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2008年12月に、IAEAから、日本の原発の耐震構造の問題点について指摘されていたという報道をうけてからこっち、ちょっと日本の原子力発電に関する管理能力等を考えていました(もちろん、そればかり考えていた訳ではありません)。電力会社、役所(保安院)、麻生太郎総理大臣、二階俊博経済産業大臣は、なぜ、危機を回避でき(しようとし)なかったのか・・・。そして、現在一生懸命に事故対応をしている人たちの様子を重ねてみていると、日本人の能力から素直に言えば、一つの結論を認めざるを得ません(一生懸命にやっているにもかかわらず、信じられないミスをしたりします)。「日本人には、原発は十分に管理できません、能力的に。」日本の技術力は世界のトップレベルだと漠然と信じ、それは原子力発電に関しても例外ではないと思っていましたが、間違いでした。なぜなら、日本人の最も苦手な「危機管理能力」を高く保つことが、原子力発電という技術の管理には不可欠であるのに、それは日本人にはやっぱりどうしてもできないと思うに至ったからです。「最悪の事態を想定する」のは、「本物の最悪の事態」と大差ないことになるので言葉にすることができないか、あるいは、ただ「ネガティブなこともしくは悲観的なことを言っているだけ」と一笑に付されるか、いずれかがオチですから。東北の復興には、太陽エネルギー、風力を最大限利用し、原子力以外のその他の発電方法を補助的に使用しても維持できるような、ハイパーメディア…じゃなくて、超自然エネルギー都市開発とでも言うべき震災復興再開発事業を目指すべきだと思います。そういう技術なら、日本にもできるんじゃないかと信じたいですね。
2011/03/25
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かつて民法に基づいて設立された公益法人に社団法人と財団法人があります(現在は移行過程の特例措置として「特例民法法人」と呼ばれます)。社団法人とは一定の目的の下に結合した「人」の集まりであり、財団法人とは一定の目的の下に拠出され、結合されている「財産」の集まりのことをいいます。どちらも営利を主な目的とせず、主務官庁の許可を得て設立した団体でしたから、税制において優遇措置を受けていました(収益事業においても低い税率が適用されました)。そのため、特に総会を必要としない財団法人のうち、休眠状態にある法人は、しばしば悪徳商法を手がけるブローカーによって売買の対象となりました(休眠宗教法人の売買をする者が「宗教屋」と呼ばれるのに対して休眠財団法人を売買する者は「財団屋」と呼ばれました)。めったに違法行為が発覚しないため、これらの休眠財団法人や休眠宗教法人を売買する事を株式会社の売買と「ごった煮」にする愚かな行政書士(たぶん「悪徳商法」専門!)もいますが、当然、休眠財団法人や休眠宗教法人を売買により中身だけそっくり入れ替える行為は、違法です。単に設立手続きの根拠法に反するというだけでなく、発覚すれば、公正証書原本不実記載罪に該当する犯罪行為ですよ。さて、そんな特例民法法人ですが、2013年11月までに、一般社団(財団)法人、あるいは公益社団(財団)法人のいずれかに移行しなければ、解散することとなります。 社団法人あるいは財団法人の関係者の皆さん、急いで行政書士に相談しましょう。
2011/03/21
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普段は自然を支配していると思っている人でも、自然災害に直面すると、支配されている側なんじゃないかと思うでしょう。このような混乱に乗じて、義援金詐欺をはたらくような者が生存している反面、何の罪もない人がなくなったりしているのですから、一体自然はどういう基準で人を選んでいるのかと考えたくもなります。例えば、IQの高い人、免疫力の高い人、美男・美女、トップ・アスリート、人格者といった面で、他人より少しでも上回っている人が、自然に選ばれて生存しているなどと感じる人は、特に今現在、いないと思います(配偶者になるべき人には、選ばれますが)。しかし、動植物や昆虫などについては、いまだに自然が選んでいるという考えが広く信じられているのは何故なんでしょうか。少しでも他の個体より首の長いキリンがより高い確率で生存し(一杯葉っぱを食べられるので)、繁殖の機会が多く与えられ、子孫を増やすと、長い首の遺伝子が広がって、結果としてキリンの首が皆長くなった・・・。自然淘汰って、本当なんでしょうか。
2011/03/19
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足立区のスーパーでも食料品やトイレット・ペーパーなどが手に入りません。どこいっても品切れですね。正直、食料品の買占めについては、余裕をもって傍観できますが、トイレット・ペーパーは、ちょっぴり不便に感じます。明日くらいは十分もつのですが、あさって以降は・・・。そしたら、ファミレスでも、マックでも、牛丼屋でも、いいんですよね。トイレを借りりゃ。なんだ、たいしたことあらへんがな。契約成立応援団はこちらです。
2011/03/17
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一頃マスコミを騒がせた京大カンニング事件に、一つの方向性が見えてきたようですね。報道によると、京都大など4大学の入試問題が試験時間中にインターネットの質問サイト「ヤフー知恵袋」に投稿された事件で、早稲田大が被害届を取り下げたようです。早稲田大は「未成年による単純な不正行為だったことが判明し、刑事罰を求める必要はないと判断した」としているんだとか。この問題については、脳科学者の茂木健一郎氏が京大を批判したことでも話題になりました。その結果、京大に抗議が殺到したり、反対に茂木氏を批判して京大を擁護したりする人がでたりしましたね。私がまとめれば、この問題は憲法上の問題と刑法上の問題が主な論点となり、これらを教育的観点からどう捉えるかで整理されると思います。つまり、学問の自由、大学の自治という問題においては、警察の介入は最小限にすべきであるということになるでしょう。それから、偽計業務妨害罪という問題においては、違法性と責任の程度問題になるでしょう。要するに、京大を擁護する人は、ほぼ構成要件該当性の問題しか考えておらず(犯罪行為をしたんだ!)、基礎的なリーガル・スタディの経験のない人が、にわか仕込みで法を語るときに犯す過ちを繰り返してしまいます。一定のバランス感覚が働く人は、「たかが子供のカンニングで大げさな犯罪者にするなんて。」と感じるでしょう。結局、入試業務(合否判定)のために、不正行為をした者を特定する必要から、警察の力を借りる必要はありますが、特定できたあとは、すぐに被害届を取り下げれば、「大げさな犯罪者」を作らなくて済むわけです(はい、これが正解です(笑))。京大が批判される理由、わかりましたか。
2011/03/16
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都市機能が麻痺し、住宅街も被災した阪神・淡路大震災と比較しても、都市そのものが消失した東日本大震災における東北の被害状況は甚大すぎて、近世以降の日本が初めて経験した自然災害だと言っていいと思います。ですから、阪神・淡路大震災の時は略奪行為がなかったのに、今回東北の一部の地域で略奪行為があったとしても、東北人として、また日本人として、なんら恥じることはないと、私は言い切ります。たしかに、健康な大人だったら、水分補給さえ確保できれば、1週間位ものを食べられなくても、生きていられるでしょう。しかし、小さな子供や体力の弱い大人にとっては、そんな悠長な問題ではなく、生存の危機がそこにある訳です。ですから、もし、補給物資の供給が間に合わないために、自分の親や子供の命が危ないと感じたら、略奪せざるをえない場合もありうるのです。但し、警察が略奪を取り締まるのは当然だし、略奪の被害に遭ったコンビニや飲食店等が被害届を出すことを自粛する必要も別にないのです。誰が何をどんな事情で略奪したかによって、善悪が決まるべきことだからです。例えば、混乱に乗じてゲーム機器を盗む行為と、赤ん坊のために哺乳瓶やミルクを盗む行為とは同じじゃないでしょう。
2011/03/15
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まず、この度被災された方々には、心からお見舞い申し上げます。私のマンションも、敷地内のゴミ集積所の一部が壊れ、正面玄関前のアスファルトの歩道に大きなヒビが入りました。しかし、東北はそれどころではありません。最初はどのテレビを見ても、被害の様子がよくわからなかったのですが、サンドイッチマンの伊達君のブログを見て、鮮明に想像することができました。そして、惨劇を目の当たりにしながら、「必ず復興します。東北をなめるな。日本をなめるな。」と言ってくれた伊達君には、心を揺さぶられました(思わずブログにコメントもしてしまいました)。一方で、「日本発の世界恐慌が来るかもしれない。」などと早くも土曜日にテレビで言っていた新聞社の人間と何たるコントラストか(まったく不要のコメントです。震災直後の金曜日から日本株が広く売られたのは当り前だし、周知の事実ですが、伊達君の前でも、言ってみるといいです)。日本は世界に迷惑ばかりかける悪い国ですと言いたくてしょうがない人間が、マスコミ関係者や教職員に多いのはわかりますが、こんな時まで、公共の電波で言う必要のない本心を言うとは。伊達君に倣って私からも言わせてください。「東北をなめるな。日本をなめるな。必ず復興する。」
2011/03/14
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