こちらをどうぞ。
https://plaza.rakuten.co.jp/bluestone998/diary/202212240000/

元ネタは「しんぶん赤旗」です。兎に角、日韓関係を破綻させて韓国を破滅に追い込みたいようで。

＞韓国の「民族問題研究所」の金英丸（キム・ヨンファン）対外協力室長は、大法院判決の意義を振り返りました。「日本の朝鮮に対する植民地支配が不法で、侵略戦争の遂行と直結する強制動員・強制労働が反人道的不法行為である点を明らかにした。これは、過去に全世界で帝国主義国家が強制的に広げた植民地支配が、必ず清算されなければならないことを明らかにした世界史的な判決です」

ええ、確かに世界史的な判決でしょうね。
「 金が欲しいから国交正常化条約を反故にします 」なんて判決、 空前絶後 では？

＞ところが判決から４年たっても、企業は謝罪と賠償に応じていません。賠償のため日本企業の韓国内の資産「現金化」に向けた動きも止まりました。現金化は賠償金を支払ってもらえない被害者にとって「正当な権利行使」（金さん）です。しかし、現金化されれば「日韓関係が破綻する」という言説は両国に存在します。

いや、ねぇ。賠償にしても現金化にしても、やったら【日韓基本条約を反故に“ した ”】と ルビコン川を渡ってしまいます もの。
ついでに言うと、【 韓国は国交正常化条約すら守れない野蛮人の国 】と諸外国から判断されますので、 韓国自体は三途の川を渡る羽目になる かと。

＞ ”関係破綻”を強調して被害者を置き去りにする動きにこう問いました。「被害者の人権より重要な韓日関係、国益とは誰のためのものか」

韓国という国及び韓国民のためのものですよ。 割とマジで 。
どうも日韓関係だけでクローズしていると思っているようですけど、【その行為が諸外国からどう判断されたか】の実例を見れば一目瞭然では？

＞「募集、官あっせん、徴用などそれぞれ形式は異なっていても、すべて国家の動員計画により強制的に動員した点では相違なかった」（９７年３月、参院予算委員会で辻村哲夫・文部省初等中等教育局長）
＞　こうした認識の背景に「村山首相談話」（９５年）。「日韓パートナーシップ宣言」（９８年）などがあったことは間違いないと矢野さんは指摘します。

そのように譲歩をしてでも、 日本という国は日韓関係を維持、未来志向で行こうとしていた のですよ。
譲歩しても問題は解決しないどころか悪化する。挙句は日韓基本条約、国交正常化条約まで反故にしてでも金寄越せとなれば、どんな温和な日本人だって「 もういいです。韓国とは付き合えません。二度と来ないように。 」と 絶交を突きつけます よ。

＞矢野さんは、被害者が韓国で起こした裁判に日本企業は応訴しながら、大法院判決に従わないのはコンプライアンス違反だと批判。また、被害者と加害企業の間の訴訟に日本政府が介入するのは「民事不介入」の原則に反すると指摘します。

それ以前に、韓国政府には【 日韓基本条約を順守する義務がある 】でしょうに。
韓国の憲法の和訳文によると
『第６条１　憲法により締結・公布された条約と一般的に承認された国際法規は国内法と同等の効力を有する。』
http://justice.skr.jp/koreaconst/constitution10.html

とのこと。そして、日本政府も同様に【日韓基本条約を順守する義務がある】。
日本国憲法によると
『第９８条２　日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。』
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=321CONSTITUTION

つまり、韓国政府にはあんな阿呆な判決が出た時点で【 憲法を順守するため 】その判決を無効にしなければならず、また日本政府も【 憲法を順守するため 】介入しなければならない。
憲法は９条だけの存在ではないのです。

＞日本政府は６５年の日韓請求権協定で「解決済み」と主張します。矢野さんは「６５年時点で日本政府は植民地支配の反省も、強制動員被害者への謝罪もしていません。被害者は強制動員による肉体的・精神的被害に対する慰謝料を求めています。このような個人の請求権が消滅していないことは日本政府も繰り返し認めていることです」

ここで言う「個人の請求権」とは【個人が訴訟を起こす権利】であって、未解決の請求の存在を意味するものではないのですよね。
こういうすり替えこそ「ご飯論法だ」と批判すべきなんですがね。

さて、相変わらずの佐原の反応でも

＞かつての日本政府の歴史認識では、戦時中に朝鮮半島から動員された労働者は「募集に応じた者」「官あっせんに応じた者」「徴用された者」と類別はあるとは言え、いずれも当時の日本政府の都合で強制的に動員されたものであったとの認識であったため、早い段階で始まった中国人労働者が訴えた裁判では、訴えられた日本側企業は判決に従い相応の賠償請求に応じるという形で決着したのでした。

以前も挙げていますが
・中国は請求権を 放棄した 状態なので、個々レベルでの和解を妨げるものではない
・韓国は請求権を 行使した 状態なので、賠償は解決済

雑に言えば、中国はかつての休眠預金、韓国は未記帳の通帳、これぐらい違います。
かつての休眠預金であれば、預金者の権利は消滅しているのですけど金融機関が応じれば払い戻しされたわけでして。一方の未記帳の通帳の場合、表記上の残高と現時点での残高が同じとは限らない。表記上１００万残高があっても、その後同額引き出されていれば現時点での残高は０。これで払戻請求されても「残高は０です」としか言いようがない。

＞ところが、韓国で徴用工だった韓国人が訴えると、同じような内容の判決が出て被告企業もその判決に従うつもりでいたのに、そこに「待った」をかけたのが安倍政権でした。

前述通り、日本には条約を順守する義務があります。共産党のように「 自衛隊は憲法違反だけど、敵がいるうちは憲法違反を容認して自衛隊を持ちます 」なんてやらんのです。

＞安倍政権の不当な行動のせいで、日韓関係はいまだに異常な状態を続けています。問題を起こした張本人は、もういなくなったのですから、日本政府も元の「まともな歴史認識」を取り戻して、近隣諸国との常識レベルのまともな外交関係の再構築を考えるべきだと思います。

歴史認識に関係なく【 国交正常化条約を順守しましょう 】でしかないのですが、９条しか頭にない佐原には難しい話なのかなぁ。

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