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2009年05月の記事
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２５３万人が休業
国が休業手当の一部を助成する「雇用調整助成金」を４月に利用を申請したのは６万１，３４９事業所で、対象者数は３月より約１５万６千人多い２５３万４，８５３人でした。このうち中小企業で働く人が７割を占めています。また、厚生労働省は２９日、昨年１０月から今年６月までに失職する非正社員は、２１万６，４０８人にのぼる見込みだと発表しました。全国のハローワークなどを通じて把握できた人数を集計したもので、派遣が１３万５，０６５人と６割あまりを占めています。●笑み社労士の元気通信はこちら
2009年05月29日
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出産育児一時金
平成21年10月１日から平成23年3月31日までの間に出産したときに支給する出産育児一時金の金額が、４万円アップされることになりました。これで一定の条件を満たした場合には、原則４２万円の支給となります。●笑み社労士の元気通信はこちら
2009年05月27日
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緊急経済対策セミナー
中小企業緊急雇用安定助成金の活用メリットと事例について以下のセミナーにてお話しさせていただきます。興味のある方は是非どうぞ!『緊急経済対策セミナーのご案内』開催日時：平成２１年５月２６日（火） １４：００～１６：００会場：ホテルコンコルド浜松 3階「葵の間」 (浜松市中区元城町109-18)テーマ：緊急経済対策セミナー 「経営活性化のための中小企業施策と助成金の活用」第1部 (14:00～15:00 質疑応答含む) 農商工連携、地域資源活用等中小企業施策の概要と事例について 講師：(独)中小企業基盤整備機構 関東支部 関東地域活性化支援事務局 田中敏夫氏 プロジェクトマネージャー第2部 (15:00～16:00 質疑応答含む) 雇用対策助成金の概要と事例 講師：笑み社労士事務所 鈴木美江 社会保険労務士対 象：中小企業者・産業支援機関・行政機関担当者 定 員：１００名（先着順）主 催：静岡県商工会連合会地域力連携センター、えんしん経営者クラブ申込先等 静岡県商工会連合会地域力連携センター 静岡市葵区追手町44-1 静岡県産業経済会館６階 TEL 054-255-9811 FAX 054-255-6060 各商工会さんにも申込書があります。
2009年05月21日
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非正規労働者数の減少
総務省が１９日発表した今年１－３月平均の労働力調査によりますと、パートや派遣社員など非正規労働者の数は、前年同期より３８万人減の１６９９万人と、比較可能な２００３年以降で、初の減少となりました。昨年１０－１２月期と比べると、９７万人の大幅減です。 一方、役員を除く正社員は、前年同期より１５万人増の３３８６万人で、６期ぶりに増えました。介護など医療・福祉と、教育・学習支援業が、それぞれ１０万人の増加となっています。雇用者（役員除く）に占める非正規の割合は３３・４％となり、１年前と比べ減少しました。
2009年05月20日
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助成金、12自治体が独自上乗せ
日本経済新聞社が47都道府県の雇用政策担当者に聞き取り調査をしたところ、国の雇用調整助成金に独自に助成を上乗せする自治体が2県10市町あることが分かりました。雇用の維持や創出を目指す助成制度を導入する地方自治体が増えています。雇用調整助成金は企業が従業員を休業させたり教育訓練に出したりした場合、企業が負担する休業手当や教育訓練費を国が補てんする仕組みで、政府は4月にまとめた追加経済対策で6000億円を用意しています。
2009年05月13日
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未払賃金の立替払い急増
勤務先が倒産したために、賃金が支払われなかった人に対して、国が未払賃金の一定範囲について事業主に代わって支払う制度の利用が急増しています。景気低迷による企業の倒産が増えているため、０８年度下半期の立替請求額は、上半期より３７％増えて１６７億円に達しました。 業種別では、製造業が立替総額の２４．６％、建設業も２２．１％を占めています。企業規模別では、従業員３００人未満の中小・零細企業が立替総額の９２．５％を占めています。
2009年05月08日
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３月の失業率悪化
総務省が１日発表した労働力調査によると、３月の完全失業率は４．８％となり、４．４％だった２月より０．４ポイント上昇しました。男性４．９％。女性４．７％。完全失業者数は前年同月比６７万人増加の３３５万人となり、５カ月連続で増加しました。定年などを含めた非自発的失業者数は１３４万人で、このうち倒産やリストラなど会社の都合で離職した人が１０６万人。就業者数は６，２４５万人となり、前年同月より９１万人減少、１４カ月連続の減少となりました。
2009年05月06日
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