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郵政法案反対は倒閣運動、断固として臨む…首相 小泉首相は1日の自民党役員会で、郵政民営化関連法案の参院採決に関連し、「反対、態度保留、いろんな立場があると理解しているが、これは倒閣運動だ。これに対しては断固たる決意をもって臨む」と述べ、異例の強い表現で党内の反対派をけん制した。 さらに、「適切なところで決着しないといけない」と指摘し、5日までに参院本会議採決に踏み切るよう促した。 法案への反対を「倒閣運動」と位置づけたことについて、首相は1日夜、記者団に対し、「郵政民営化に反対の人は『小泉退陣せよ』と(言っていると)いうことだ。(その意味を)分かっていない人がいるから、よく考えてくださいということだ」と説明した。さらに、「小泉おろしに、私は屈しない。継続審議は形を変えた否決、『小泉退陣せよ』ということだ」と述べ、法案の今国会成立に向けた不退転の決意を強調した。(読売新聞) - 8月1日22時14分更新______★「このままでいいじゃないか」 じゃあ聞くぞ。 社会保険庁、「このままでいいじゃないか」 道路公団、「このままでいいじゃないか」 郵政事業、「このままでいいじゃないか」 話になりませんね。 抵抗勢力のハラは読めている。 彼らの背中に役人たちがいるわけだ。
Jul 31, 2005
退任前に竹花副知事会見 「多くの協力で成果」 竹花豊副知事が退任を前にした二十九日、記者会見を行い、「多くの人に協力をいただき、それなりの成果が見られた。このような中で退任できるのは非常にラッキーだと思っている」と二年間を振り返った。 竹花氏は治安対策専門の副知事として平成十五年に着任した。 会見では成果として「外国人組織犯罪の対処や、万引、公共空間の迷惑行為など幅広い課題を設定した」「子供の非行防止は社会全体で取り組まなければならないが、学校と警察の垣根をかなり低くできたのではないか」と述べた。また、痴漢対策で女性専用車両導入で鉄道事業者の協力を取り付けるまでのことを「よく粘ったと自分でも思う」と評価した。 今後の都の治安対策については「本気で地域づくりをしてくれる人と強いきずなを持ち、警視庁との緊密な連携が今以上に必要」と期待した。 竹花氏は二年間の総括として「都庁に来たときから犯罪の抑止は警察だけではできないという思いがあったが、これが真理に近いものだと思うようになった」と述べ、「早すぎる降板だという思いがしないでもない」と心残りもみせた。 竹花氏は三十一日付で退任。八月一日付で警察庁に戻る。[産経新聞 2005年7月30日(土)]
Jul 30, 2005
「郵政」懸命の多数派工作 執行部…情に訴え 反対派…二枚舌も 五日にも行われる郵政民営化関連法案の参院本会議採決に向け、自民党執行部は一日から、最終的な党内反対派の説得工作にあたる。現状では「甘く見積もっても五分五分」(幹部)という厳しい情勢で、反対派も「ステルス作戦」を強化した「カメレオン作戦」を検討するなど引き締めを強化。執行部と反対派があらゆる手立てを尽くす攻防は、最終局面を迎えた。 「私にできることがあれば何でもやる。遠慮なく言ってくれ」 衆院での法案可決後、小泉純一郎首相は厳しい表情で参院の中堅議員にこう語った。わずか五票差での衆院通過には首相も「相当に肝を冷やした」(党幹部)といわれ、賛否に揺れる閣僚経験者がいると聞けば即座に電話をかけ、「一緒に頑張ってきたんじゃないか」と説得。若手議員とも可能な限り面談し、政治論を語り合ったうえで「君には期待している」と付け加えることを忘れない。 それでも情勢は厳しい。七月二十九日午後、武部勤幹事長の報告を受けた首相はじっと聞き入り、何も答えなかったという。 党執行部は、投票行動を明言しない議員の交友関係や選挙区事情、支援団体などを徹底分析。影響力のある議員や支援団体関係者らを「工作担当者」に指名し、説得工作を続ける。 合言葉は「恫喝(どうかつ)しない」と「プライドを傷つけない」。ある党幹部は「解散のない参院議員に政局での揺さぶりは通用しない。理論派が多いので、できるだけ聞き役に回り、最後は情に訴えることがポイント」と説得のテクニックを明かす。もちろんポストや特別な選挙支援をにおわせることも忘れない。 参院議員の多くは選挙区内の衆院議員の後押しを受けて当選しており、執行部は反対派の衆院議員にも「法案が成立すれば、処分は寛大になる」「説得側に回ってくれればさらにポイント加算」とささやく。 一方、反対派は執行部の動きを警戒し、本会議採決まで反対を隠し続ける「ステルス作戦」をさらに強化。党幹部の説得に「賛成します」と表明し、実際の採決では反対票を投じる「カメレオン作戦」を展開しようという声さえある。 参院では、自民党から十八人が反対票を投じれば法案が否決される。賛成、反対両派が異口同音に語るのは「衆院の轍(てつ)を踏まない」。参院の中堅議員は「衆院では賛成派も反対派も『たぶん大丈夫だ』という目算だけで採決に突入した。参院の採決は徹底的に票固めした上で臨むことになる」と、最終盤の攻防激化をほのめかした。(産経新聞) - 8月1日2時52分更新______★閣下は恫喝するぞ。 内閣は人事権が武器だ。 おかしな動きがある官僚OB議員は、後輩が飛ばされないように配慮するんだな。 抵抗勢力の手足になっている官僚たちの更迭人事のリストはできている。 ハッハッハッ。
Jul 29, 2005
<アスベスト>「健康検討会」座長の桜井氏が石綿協会の顧問 環境省が先月設置した「アスベスト(石綿)の健康影響に関する検討会」の座長を務める桜井治彦・慶応大名誉教授(労働衛生学)が、石綿製品の製造業者などでつくる「日本石綿協会」の顧問を85~97年まで務めていたことが1日分かった。桜井座長は、同協会が作成した石綿のPRビデオにも出演していた。桜井座長は「顧問をしていたことは忘れていた。立場を考えると座長就任は断るべきだった」と話し、同日、環境省に辞意を伝えた。 環境省は「桜井座長は産業医学の第一人者で、石綿問題にも詳しく、座長就任を要請した。今後、対応を検討する」としている。 ビデオの中で桜井座長は、アスベストについて「(利点を考えると)ゼロにできるのか」などと語っていた。桜井座長はビデオについて、「当時はアスベストの代替品の開発が難しいとされており、使用はやむを得ないという雰囲気があった」と話している。 また、92年には「石綿の安全使用は可能か」をテーマにした座談会(同協会主催)の司会などを務めていた。 同検討会は先月26日に初会合を開いた。大手機械メーカー「クボタ」旧神崎工場(兵庫県尼崎市)の周辺住民が石綿の吸引が原因とされる「中皮腫」の被害を訴えていることを受け、死亡した住民の居住歴や職歴を調べることを決めた。【江口一、去石信一】(毎日新聞) - 8月1日23時27分更新
Jul 28, 2005
■内田副総裁を逮捕 独禁法違反ほう助と背任 日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁工事をめぐる談合事件で、東京地検特捜部は25日、受注調整を助け、道路公団に不要な支出をさせたとして、独禁法違反(不当な取引制限)ほう助と背任容疑で、道路公団副総裁の内田道雄容疑者(60)を逮捕、川崎市多摩区生田の自宅や東京都千代田区の道路公団本社を家宅捜索した。 国発注工事に端を発した事件は、道路公団本社の捜索、公団OBらの逮捕などを経て、現役の公団首脳が関与した「官製談合」に発展した。 調べによると、内田容疑者は公団発注工事で、元理事神田創造容疑者(70)=前横河ブリッジ顧問、独禁法違反容疑で逮捕=が受注企業を決める形で各メーカーが談合していると知りながら、昨年5月、神田容疑者から技師長室で依頼を受け、一括発注が決まっていた「第二東名高速富士高架橋工事」(静岡県富士市、予定価格98億円)を分割発注するよう静岡建設局職員らに指示。 分割工事となって受注企業が増え、神田容疑者の調整を容易にさせて談合を助けた疑い。(共同通信) - 7月25日23時19分更新___________■橋梁工事談合事件、道路公団の内田道雄副総裁を逮捕 日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁工事を巡る談合事件で、東京地検特捜部は25日、公団副総裁の内田道雄容疑者(60)を独占禁止法違反(不当な取引制限)のほう助と背任の疑いで逮捕するとともに、公団本社、内田容疑者の自宅など関係個所を捜索した。 談合事件での背任罪適用は異例。橋梁談合事件は公団現職首脳の逮捕に発展した。 調べによると、内田容疑者は、元公団理事・神田創造容疑者(70)(元横河ブリッジ顧問)が談合を主導していることを知りながら、2004年5月ごろ、神田容疑者に公団本社内の技師長室で、「たくさんの業者が仕事を受注できるように、工事を分割して欲しい」などと依頼された。 これを受けて内田容疑者は静岡建設局(現関東第2支社)が一括発注する予定だった富士高架橋工事(静岡県富士宮市~富士市)を分割発注するよう、同建設局職員に指示し、神田容疑者らの受注調整を容易にした疑い(独禁法違反)。 また、内田容疑者自身や、橋梁メーカーの利益を図る目的で、同工事を分割発注したことにより、経費など少なくとも約5000万円の余計な支出を公団にさせ、同額の損害を与えた疑い(背任)が持たれている。 特捜部は、内田容疑者は橋梁の専門家で、工事を分割発注することにより余計な支出が生じることを認識していたと見ている。 公団の規定で、50億円以上100億円未満の工事の場合、共同企業体(JV)は最大3社までで組織することになっており、工事を分割発注することによって3社と2社の二つのJVが受注できるようになった。 分割した工事のうち、約7000トン分についての入札は04年8月24日に行われ、すべて談合組織に加盟する13社(5JV)が参加。三菱重工業、日本橋梁、川鉄橋梁の3社によるJVが65億8000万円で落札した。 内田容疑者は1968年、東大工学部を卒業し、日本道路公団に入社。高速道路の建設担当部署や各地の建設局(当時)などを経て、昨年6月、公団生え抜きの技術職では初めて副総裁に就任した。(読売新聞) - 7月25日22時8分更新______________________■<道路公団>内田副総裁を逮捕 橋梁工事を巡る談合に関与 鋼鉄製橋梁(きょうりょう)建設工事を巡る談合事件の日本道路公団(JH)ルートで、東京地検特捜部は25日、同公団副総裁の内田道雄容疑者(60)を独占禁止法違反(不当な取引制限)ほう助と背任の疑いで逮捕し、併せて公団本社と内田容疑者宅など関係先を家宅捜索した。04年の第2東名高速道路の高架橋工事で、談合を知りながらその遂行を助けたうえ、談合の結果、少なくとも約5000万円の損害を公団に与えた疑い。独禁法違反容疑で発注者側が逮捕されるのは初めて。橋梁談合事件は、公団生え抜きの現職技術系トップの刑事責任が問われる「官製談合」事件に発展した。 調べによると、内田容疑者は、公団技師長などとして鋼橋上部工事に関する業務全般を統括していた04年、橋梁各社が従来の受注実績を考慮して工事の受注予定会社を決定することを合意し、元公団理事、神田創造容疑者(70)=独禁法違反容疑で逮捕=らに談合を遂行させていたことを認識。そのうえで同年5月、神田容疑者からの依頼に基づき、公団本社で公団静岡建設局職員らに対し、同局が一括発注を決定していた第2東名高速道路の「富士高架橋(鋼上部工)工事」(静岡県富士市、予定価格98億円)を分割発注とするよう指揮。神田容疑者らによる談合を容易にしてほう助した疑い。 また、このほう助により、公団発注工事の代金支払いが適正になされるよう同建設局職員らを指揮監督すべき任務があったにもかかわらずこれに違背。自らや業者らの利益を図る目的で、同工事の分割発注を指揮して談合を遂行させたことで、少なくとも約5000万円の不必要な支払いを公団にさせ、公団に財産上の損害を与えた疑い。 内田副総裁は東京大工学部卒後、68年に入社した公団の生え抜き。本社の構造技術課、工務課など技術畑が長く、技術系職員の天下りを差配しているとされる企画部長や関西支社長などを経て01年に理事就任。昨年2月から技師長を兼任し、同6月に副総裁に就いた。今年5月24日、道路関係4公団民営化推進委員会の席上、二つの談合組織「K会」と「A会」や談合に加担した公団OB会の存在について「新聞で初めて知った」などと答えていた。7月6日には会見で、改めてOB会の存在を認識していなかったと強調していた。 <官製談合> 官公庁や、国・自治体が50%以上出資する日本道路公団などの職員が談合に関与する行為。03年1月施行の官製談合防止法で定められ、北海道岩見沢市(03年)、新潟市(04年)に適用された。(1)談合させる(2)落札業者をあらかじめ指名する(3)予定価格などの秘密を漏らす――などを禁じ、適用を受けた発注者は、改善措置の策定や調査の公表、関与職員への賠償請求などを義務づけられる。同法には刑事罰の規定がなく、職員が業者と共謀して談合に関与すれば、独占禁止法や刑法の規定に基づき処罰される。(毎日新聞) - 7月25日21時53分更新
Jul 25, 2005
寺田典城知事私の提言と刑事告発にともない、宮崎県知事は庁内粛清に着手されました。これを私は非常に賞賛しています。秋田県が問題を座視して、「自分たちに非はない」と傲慢にかまえていると、秋田県の名誉をみずから破壊することになるでしょう。私が秋田県の行政について批判的であることは理由あることとお考えいただきたい。経営学者として提言します。「自分たちは時代錯誤の行政に甘えている」という自覚を県庁内に喚起するのは、知事として、指導者としての最高責任です。それを放棄されているのはいかがなものか。宮崎県は動き、秋田県は頭を隠して尻を隠さず。知事が目覚めることです。宮崎県に呼応し、お一人からの決起を要請します。_____■宮崎 教職員の不祥事抑制、新懲戒処分基準作成へ /宮崎 ◇「わいせつ」は厳罰に 保護者らの意見反映--県教委、年内にも 教職員の相次ぐ不祥事を受け、県教委は懲戒処分基準を新たに作成する。全国で初めて保護者ら外部委員の意見を入れ、年内に決定、公表する。文部科学省は児童生徒へのわいせつ行為について「原則、懲戒免職を」と都道府県教委などに通知しており、宮崎でも「抑止力=厳罰化」が進みそうだ。【中尾祐児】 ■県民の批判続々 処分基準づくりのきっかけは、県教委が6月8日付で停職6カ月にした女性小学教諭(51)の問題。教諭は昨年10月、出勤中に宮崎市の国道で軽乗用車に追突。相手に全治47日間の重傷を負わせたまま逃走し、ひき逃げ容疑などで検挙された。2カ月後にはスピード違反で再検挙されたが、半年間もスピード違反を上司に報告しなかった。 当時、県教委は処分基準を非公表にしていたこともあり、発表直後から県民の批判が続々。「命の大切さを教える立場なのに処分が甘い」「基準を公表すべきだ」など電話やメールは2週間足らずで19件に上った。 批判を受けた県教委は一転、基準を公表した上で、処分基準を明文化していない知事部局と共同で「新基準を作成する」と発表した。 ■「前歴」つかめず 「対応の甘さ」に対する県民の不満は既に“発火点”に達していた。 昨年2月に女生徒への強制わいせつ容疑で逮捕された高校教諭は、宮崎地裁での公判で検察側に「別の高校でも女生徒を妊娠させるなど問題を起こし、転勤になった」と指摘された。同3月、女子児童への強制わいせつ容疑で逮捕され、諭旨免職になった小学校の男性臨時講師は、前任地の千葉市でも児童を触って依願退職していた。 ともに「常習性」がうかがえるが、いずれのケースも県教委は当時「以前の事実は確認していない」とコメントした。一方、昨年度のわいせつ行為での懲戒免職4人のうち2人は「被害者が公表を望まなかった」と概要を明らかにしていない。 教職員によるわいせつ行為の不祥事は03年度に全国で155人が懲戒処分を受け、過去最高になるなど深刻な状況。文科省は昨年12月(1)処分基準を教員などに示し、抑止を図る(2)児童生徒に対するわいせつ行為は原則、懲戒免職――と通知した。また、教育職員免許法改正(03年1月)により、懲戒免職になった教員は自動的に免許が失効になり、氏名や本籍地などが官報で公告される。 同省初等中等教育企画課・教育公務員係の後藤教至(のりゆき)係長は「不祥事が繰り返されないように、各都道府県教委間で教員の履歴照会など情報交換に取り組むようにお願いしている」と話した。 ■倫理観の向上も 新基準づくりで県教委は、保護者や弁護士ら外部委員を入れた検討会議を8月に発足させる。「外部の意見を取り入れ、透明性や処分の妥当性を高めたい」と永山英也・教職員課課長補佐。また、資質向上の一環で全教職員約1万人を対象に「使命感」や「倫理観」などを採点する「職務行動(能力)評価」を来年度から本格導入する。 不祥事が多発する背景について宮崎女子短大の安藤嘉章教授(教育学)は「多くの教員は本来、まじめな性格なだけに、逆に『程度が分からない』という状況になりやすい」と述べ「『わいせつ行為は違法』という意識を徹底させることが重要だ」と強調した。……………………………………………………………………………………………………… ◇県内の教職員に対する懲戒処分 ※数字は人。カッコ内は、わいせつ行為。 免職 停職 減給 戒告 合計04年度 5(4) 4 13 39 6103年度 1 6 17 48 7202年度 8(4) 5 11 25 49 ◇04年度のわいせつ処分の概要=被処分者、処分年月日、事由(1)高校教諭(当時54歳)▽04年5月11日▽03年12月、部活動で宿泊したホテルで、引率した女生徒の体を触った強制わいせつ容疑で逮捕・起訴。(2)高校教諭(同32歳)▽同▽04年3月、パチンコ店で女性店員のスカート内をカメラ付き携帯電話で盗撮した県迷惑防止条例違反容疑で書類送検。 ※他2人の概要は非公表。[毎日新聞 2005年7月21日(木)]
Jul 25, 2005

■女子高生を脅し、下着や尿を要求した男を逮捕 知り合いの女子高生に繰り返し脅迫文を送り、現金や下着、さらには尿まで要求したとして、会社員の男が逮捕されました。 逮捕されたのは、埼玉県川越市の会社員・高森大介容疑者(23)で、今月14日から20日までの間、以前、同じマンションに住んでいた女子高生の自宅に、「下着や現金などを入れて、近所の病院の入り口に置け」などと、7回にわたって脅迫文を送りつけた疑いが持たれています。女子高生が脅迫文を無視したところ、高森容疑者は女子高生に尿を差し出すよう要求したり、自宅の前に灯油の入ったポリタンクを置いたりしていました。 [ANNニュース 23日12時35分更新] ____★何でこんな変態野郎が多い世の中になったのか。 人権擁護法よりも変態排除法を立法すべきだ。
Jul 24, 2005
<人民元切り上げ>週明け以降も波乱要因に 中国の人民元切り上げを受けた直後の先週末の国際金融市場では「予想外に早い切り上げへの驚き」から、円などアジア通貨が急上昇し、相場が動揺する場面もあった。しかし、22日のニューヨーク市場ではひとまず落ち着いた格好となった。ただ、人民元相場の変動は不透明で、週明け以降も波乱要因となりそうだ。(毎日新聞) - 7月23日20時45分更新_______★春にやっておけばよかったんですが、反日暴動で大変だったからね。 でもまあ、これで原油輸入価格は下がると思うけれど、逆に中国の需要増加を懸念して、原油価格は上昇するだろうね。 わかりますか。これが市場経済なんです。 だから原油価格が高値安定した、今の時点での人民元切り上げはリスクも大きくなっていることを覚悟しなければならないんですよ。
Jul 23, 2005
人権法案の今国会提出断念 自民党、郵政を優先 自民党は23日までに、党内の調整作業が難航していた人権擁護法案について今国会提出を断念する方針を決めた。自民党幹部は同日、滝実前法務副大臣が郵政民営化関連法案の衆院本会議採決で造反し罷免された影響で、衆院法務委員会が空転していることなどを理由に挙げ「この状況で法案を出すのはみっともない。(見送りの)腹は決めた」と明言した。 8月13日に会期末を控え、党執行部は郵政法案の成立を最優先する方針で、党内で反発が根強い人権擁護法案の提出手続きを進めようとすれば、さらに党内の混乱を招きかねないとの判断も働いたとみられる。 同法案は、政府が今国会提出を目指していたが、党内から(1)人権侵害の定義があいまい(2)人権侵害を調査する「人権擁護委員」の選任基準に国籍条項がなく特定団体の影響を受けかねない--などの反対意見が出て、調整が難航していた。(共同通信) - 7月23日12時8分更新______★閣下は権力者ではない。 しかし、曲がったことは嫌いだ。 問題が大きい法案を通過させたら、十年の逆転を生むだろう。 アスベスト被害の惨状を見よ。 東京にいては、尼崎のことはわからない。尼崎の議員すらわかっておらん。ねえ、土井オタカさん。_______■ワードBOX=人権擁護法案 差別や虐待などの人権侵害を救済する「人権委員会」を法務省の外局として新設し、プライバシー侵害や過剰取材などの報道被害についても人権委に停止勧告や公表などの特別救済を適用させる権限を与えた。これに対しメディア側は「過剰」の線引きなどを人権委が判断するため、「報道介入につながる」と反発。人権委の独立性についても野党から疑問が出され、法案は昨年の通常国会に提出されたが、継続審議となっている。 _______■条文に「表現の自由」 法務省 人権擁護法案を再修正 法務省が、野党の反対で継続審議となっている人権擁護法案の修正に向け、十五日午後に国会内で開かれた与党人権問題懇話会(野中広務座長)の会合に提示した新たな「修正検討事項」の骨格が判明した。 昨年秋の臨時国会で浮上した(1)メディア規制条項の凍結(2)一定期間後の法全体の見直し―の二項目の修正に加え、「相互の人権に配慮する規定」の対象となる人権に関連して条文に「思想、良心、信教、表現の自由」などと例示することを盛り込んだ。 政府サイドには、表現の自由などへの配慮を強調することで、メディア規制に対する批判を緩和させる狙いがあるとみられる。 政府案は、相互の人権への配慮規定として「法律の適用に当たっては、救済対象者の人権と他の者の人権との間に十分配慮しなければならない」との条文を設けている。 同懇話会は、検討事項の提示を踏まえ民主党との修正協議を加速させ、今国会中に法案成立を図る方針を確認した。ただ野党は名古屋刑務所での受刑者死傷事件などを例に、新たな人権救済機関である人権委員会を法務省の外局として設置することを批判し、内閣府への設置を求めている。 この点について政府与党は現時点で見直し対象としておらず、修正協議は難航が予想される。[2003.05.16]
Jul 22, 2005
----- Original Message ----- From : "逢沢一郎" To : "曹操閣下"Sent: Thursday, July 21, 2005 11:43 AMSubject: ニューヨークから帰国しました> ------- ニューヨークから帰国しました-------> > 国連改革対策本部ニューヨークから一時帰国しました。本日21日は> 来週の6ヶ国会合の開催を受けて衆院拉致問題特別委員会が開かれます。> 町村外相に代わって答弁に立ちます。> また先般、訪問したウクライナのユーシチェンコ大統領が来日しています。小泉> 総理との首脳会談、官邸での夕食会に同席します。> > ニューヨークには来週前半に戻ろうと思います。G4枠組決議案の最終取り> 扱いについて小泉総理、町村外相ともよく協議して日本の対応を決定しなくて> はなりません。> > 22日金曜日までにアフリカAU連合と何とか妥協点を見出したいと思います。> 25日月曜日、再度G4とAUの外相が集まりますが、29日金曜日に投票に> 持ち込むことができれば、ベストシナリオです。> このスケジュールが崩れると、ずるずる8月夏休みとなって何も出来ないまま> 9月の国連総会となることが心配です。安保理改革が進まないことで国連全体> の改革のモメンタムがダウンして開発や人権や平和構築といった他の大切な> 問題もうまくいかないことになるのが最悪のシナリオです。> > 安保理に議席を持ち続けることが如何に大切か重要なことかは、本当は> 常任理事国になりたいけれどもちょっと力不足でその夢が叶わないと自覚して> いる国々が今回の議席拡大案を必死で潰そうとしていることからしても明白です。> それだけ国際政治にとって重いポジションなのです。> > 常任理事国にあらゆる情報が集まり、世界の安全保障に関することは安保理で> 決定されます。PKOをどうするかも安保理です。多くの国々から相談や依頼を受> ける立場となります。> あってはならない事態ですが、朝鮮半島や台湾海峡で危機が発生したとき日本> が安保理にいるかどうかで、国連の対応が大きく変われることも考えられます。> 安保理に議席を持つということはまさに国益そのものだと痛感しています。> > 外務副大臣 逢沢 一郎
Jul 21, 2005
アメリカの軍事報告書というものは政治に左右されてはならないと思うね。だってさ。イラクの軍事力を正確に把握しなかったことで、政治の意見が空白の軍事報告を書き換え、増補してしまった結果が、あの通りなんだから。イギリスの特殊部隊は、信頼できるパキスタン系のイギリス軍将校をわざと敵側に投降させ、現地のパシュトゥン語で連絡ルートをつくりながら、アフガニスタン戦争を戦った。相手と対話しながら戦争する、これがテロ時代の大戦略なのだ。相手を無視しながら、戦闘するのは野蛮人の鎮圧方法だが、高等教育と軍事訓練を受けた戦闘組織に脅かしは通用しない。それは北朝鮮にも、もちろん中華人民共和国についてもそうだ。中国軍とベトナム軍は歴史上、唯一アメリカ軍を敗退させた軍隊である。そのことを忘却してはなるまい。_________■中国軍近代化さらに加速 潜水艦の増強懸念 米年次報告前に専門家が指摘【ワシントン=貞広貴志】中国の軍備拡大が進む中、米国防総省がまもなく公表する「中国の軍事力に関する年次報告」の内容に注目が集まっている。昨年まで国防総省の中国・台湾担当上級部長だったダン・ブルーメンサール氏(現アメリカン・エンタープライズ研究所研究員)に中国の軍事力の現状を聞いた。◇今年の報告は、昨年までのものに比べより興味深い内容になるだろう。(米政府の)中国の軍事近代化に対する関心は、中国政策担当にとどまらず、国家安全保障政策全般の部局に広がっている。昨年の報告は「中国製兵器の水準は、あと5~10年で先進国に追いつく」と予測したが、さらに加速している。軍需産業は中国の技術戦略に組み込まれ、先端技術は軍民両用で応用できる形で導入されている。最近の変化で注目すべきは、潜水艦(の増強)だ。ロシア製ディーゼル潜水艦調達に加え、自国でも原子力とディーゼルの潜水艦を建造しており、日米両国にとって懸念すべき事態だ。中国がすでに海洋調査で近海の詳細なデータを収集したことを踏まえると、日米が中国の潜水艦を発見・追尾することは難しくなっている。中国の軍事シナリオは短期的には、台湾に焦点を当てている。中国の戦略立案者が考えるポイントは二つ。ひとつは限られた軍事力で、限定的な政治目的を実現すること、たとえば台湾の特定の政策を撤回させることだ。もうひとつは、日米を(中台間の)紛争から遠ざけておくこと。中距離ミサイルなどは、日本の基地が米軍出撃のために使用されるのを阻む目的を帯びている。台湾に向けられたミサイルは650~700基に達したと見込まれ、誘導システム導入により命中精度も上がった。台湾にはミサイル防衛の能力がなく、台湾海峡には実際のところ軍事バランスは存在しない。中国が「包括的な国家力構築」をうたう時、経済と政治、外交、そして軍事面でも大国となることを目指している。軍近代化に成功を収めれば収めるほど、指導者はそれを行使する衝動にかられるだろう。ワシントンには中国の軍拡への深刻な懸念がある。[読売新聞 2005年5月22日(日)]
Jul 20, 2005
----- Original Message ----- From : "逢沢一郎" To : "曹操閣下"Sent: Tuesday, July 19, 2005 2:29 PMSubject: ニューヨークで頑張っています> ――― ニューヨークで頑張っています ―――> > 国連安保理の改革が正念場を迎えました。13日、水曜日の夜、ニューヨーク入り> をした私は連日、各国の要人や国連代表部大使等と会談を重ねて「G4枠組み決議> 案」への支持を訴えています。> > 報道等でご承知のことと思いますが、アフリカ連合AUが独自の決議案を提出しま> した。従ってG4案とAU案が共倒れにならないようにしないといけません。17> 日、日曜日に会合を持って22日、金曜日迄に共通ポジションを作成することを決め> 早速作業に入りました。> > 安保理改革は長年議論されてきましたが、今回のような常任理事国を含む本格的な> 改革が現実味を持つのは国連60年の歴史の中で初めてのことです。 ガーナ出身の> アナン事務総長、ガボン出身のピン総会議長、アフリカ出身の二人のキーパーソンで> 今改革が出来なければまた10年、20年、あるいはもっと先のことになることは間> 違いありません。> > 国連はもともと第二次世界大戦の戦勝国のクラブとしてスタートしました。194> 5年から60年経過した 今日、戦争でペチャンコになった日本、ドイツが常任理事> 国となり、また抑圧されてきた暗黒大陸と呼ばれてきたアフリカから常任理事国を出> すことは国連と言うよりは世界政治史という観点から画期的なことと思います。> > ニューヨーク、国連の選挙も大変です。やはり戸別訪問が原点であることは衆議院> 選挙と同じです。連日、各国の代表部を訪ねたり、国連本部のラウンジで会談した> り、昼食、夕食は必ず数ヶ国を招待しての会食です。> アメリカの圧力、中国の激しい反対攻勢などいろいろな声が聞こえてきますが怯んで> はいられません。> > 世界中から優秀な外務省職員をニューヨークの国連代表部に集めています。またア> フリカや中南米で大使を経験して人脈豊富な方々にもフルに動いてもらっています。> 永田町の政局がどうも気になりますが日本の国益そのものでもある常任理事国入り> を目指してニューヨークで全力投球です。> > > 外務副大臣 逢沢一郎
Jul 19, 2005
よく聞かれるんだよ。「本当に総理は解散するんですか」ってね。そりゃそうだよ。解散するんだ。あえて「解散すべき」と断言するよ。自民党は負けるだろう。小泉総理は退陣するだろう。それでいい。なぜかって。そうしたら安倍晋三しか総理になる人物はいない。安倍政権でもっと進んだ郵政改革をやる。国家改造をやる。参議院が否決しても、衆議院で再度可決すれば法律になる。参議院も大混乱するだろう。利権政治家の巣窟だからな。つまり、安倍政権で自民党も民主党も割れ、日本の政界は老人利権党と、青年立志党に明確に別れるわけだ。それが安倍政権構想なのだ。勝負は見えている。老人利権党を叩きつぶすのだ。本当の勝負は解散総選挙じゃない。参議院の議席からボケ老人の利権政治家たちをたたき落とすことだ。それが日本の大掃除だよ。________■解散風あおってあおられ 永田町神経戦挨拶は「ポスター作った?」/事務所用地確保 郵政民営化法案をめぐる攻防が続く中、多くの衆院議員は解散・総選挙に向け半信半疑ながら走り出した。小泉純一郎首相は不成立なら解散に踏み切る構えを示すが、参院では反対派揺さぶりの「解散カード」が効きにくく、成立のメドがなおたたないからだ。こうした中、青木幹雄参院議員会長は反対派の急先鋒(せんぽう)・綿貫民輔前衆院議長と二十日夜、会談し、互いの腹を探り合った。「吹き始めたら止まらない」解散風は強まるのか。 「選挙用ポスターの写真、撮った?」 これが、最近の永田町のあいさつになった。自民党のある若手議員は「今月中に新聞にチラシを入れる」、閣僚経験者も「選挙事務所用地をおさえた」と語る。渋っていた与謝野馨政調会長も党本部でポスター用の写真を撮り、党幹部の一人は後援会向けパンフレットを大量発注した。 「(解散の)声が大きくなると不安で準備をしかける。そうすると『もういいかげんにやってくれ』という気持ちになりかねない」 野中広務元自民党幹事長は十七日の民放テレビで、「解散風」をこう解説した。一人が準備を始めると、他の議員も浮足立って動きは加速する。ポスターもチラシも選挙事務所もかなりの出費となるから、「カネがもたないから、早く解散してくれ」となりやすい。 「解散風」は、郵政法案が五日の衆院本会議で五票差で可決されてから吹き始めた。ストッパー役の公明党も「首相が決断したら止められない」とあおった。 自民党の武部勤幹事長は、次期総選挙のマニフェスト(政権公約)づくりを指示。三百選挙区のうち、二百六十四で公認予定者が決まり、さらに約二十の選挙区で擁立を目指す。 問題は、造反議員の選挙区に新たな候補者を擁立できるかどうか。八月十三日の会期末直前の衆院解散では、九月十一日投票が有力で、間に合わない。そこで、いったん国会を閉幕し、改めて秋に臨時国会を開いて冒頭で解散、十月以降に投票日を設定するという奇策もとりざたされる。 解散風をあおった形になった公明党も都議選に全力をあげたばかりで、本音は反対だ。神崎武法代表は二十日、「自民党内の解散回避の動きを見守りたい」としつつ、各党の動きに「気にならないことはない」と本音を漏らした。「公明党が選挙準備を始めたら解散ムードが止まらなくなる」と警戒、本格準備に入れずにいるからだ。ただ、東京21区の高木陽介氏ら新たに擁立を内定した選挙区候補についてはゴーサインを出した。 一方、民主党にとっては政権交代のチャンス。だが、民主党は「廃案になれば内閣総辞職が筋」(岡田克也代表)と、声高な解散要求は控えている。解散風をあおると、自民党の反対派を萎縮(いしゅく)させかねないとの懸念があるためで、総合選対本部の設置に二の足を踏んでいる。 しかし、実態は違う。執行部は、七-九月を選挙準備の集中行動期間と位置付け、国会議員や公認予定者らにポスター張りや、企業・団体訪問を精力的に行うよう文書で指示。既に二百五十八選挙区で公認予定者を内定、八月末までに残りの選挙区を埋める方針。八月一日には公認予定者を対象に研修会を開く。 共産党は、七十選挙区で公認予定者を決定。全選挙区で候補を擁立した方針を見直し、事実上の「野党共闘」も視野に置く。社民党も「衆院選闘争本部」を設置した。 解散風が吹く中、注目されたのが二十日夜の青木、綿貫両氏の会談だ。 綿貫氏は「過ぎたことは言わない。これからはあんたの番だ。頑張りなさい」とエールを送ったが、青木氏が「参院は衆院に手を突っ込むことはしなかった」と牽制(けんせい)すると、「私はいろいろ聞かれても『参院のことは分からない』と言っている」と応じた。 「解散」をめぐる神経戦は採決ギリギリまで続きそうだ。 ◇ 《衆院の解散》憲法七条の「内閣の助言と承認」に基づき「天皇の国事行為」として行われるものと、内閣不信任決議案可決の際、「十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない」との憲法六九条の規定に基づくものの2種類ある。政府は19日、衆院解散について「新たに民意を問うことの要否を考慮して、内閣がその政治的責任において決すべきもの」との見解を示した。民主党議員の質問主意書に答えたものだが、「七条解散」は、内閣の政治的判断で断行できることを正当化したものだ。 「七条解散」は現行憲法下で15回実施されているが、「天皇の政治利用に当たる」との違憲論もあるほか、参院での法案否決を理由にした衆院解散には、「解散権の乱用」との批判が与党内からも出たため、政府見解で正当性を強調、「伝家の宝刀」を抜きやすくしたものとみられる。(産経新聞) - 7月21日2時54分更新
Jul 18, 2005
大統領特使に元政府高官 北朝鮮人権問題で強硬派 【ワシントン15日共同】米政府は、日本人拉致問題や信教の自由など人権問題を北朝鮮と協議する大統領特使に、ジェイ・レフコウィッツ元大統領副補佐官を起用する方針を固めた。近く正式発表する。選出過程を知る複数の米政府関係者が15日、明らかにした。 レフコウィッツ氏はキリスト教右派勢力に近く、人権問題では強硬派とされる。今月下旬の6カ国協議再開を前に、北朝鮮が同氏の任命に反発する可能性があり、米政府は発表のタイミングを慎重に見極めているという。(共同通信) - 7月16日10時19分更新
Jul 17, 2005
金正日総書記が、韓国・現代グループ会長らと会談 【ソウル=福島恭二】朝鮮中央通信は16日、北朝鮮の金正日総書記が、金剛山に滞在している韓国の現代グループの玄貞恩(ヒョン・ジョンウン)会長、グループ傘下、現代峨山の金潤圭(キム・ユンギュ)副会長と会談したと報じた。 会談の日時や場所については明らかにしていない。 玄会長は、故鄭夢憲(チョン・モンホン)前グループ会長の夫人で、現代峨山は金剛山観光の事業主体。(読売新聞) - 7月16日21時43分更新
Jul 16, 2005
----- Original Message ----- From : "逢沢一郎" To : "曹操閣下"Sent: Friday, July 15, 2005 10:49 AMSubject: いよいよ安保理改革は正念場です> ――― いよいよ安保理改革は正念場です ―――> > 12日、13日、中国の大連で開催されたWTO閣僚会議に出席しました。農業も非農業の分野も関税を引き下げよう。サービスも貿易も活性化したい。貿易ルールも簡素していこう。> > 先進国と途上国、農産品輸出国と輸入国、工業製品に競争力のある国とそうではない国。色々な立場とまさに国益があって論議は一筋縄ではいかないのですが、WTOでは全体的には貿易を活発にしてお互いに豊かになろう。繁栄を創りだしていこうという正しい方向に議論は進んでいます。> > 13日、大連から成田に戻り、飛行機を乗り換えて今ニューヨークに向かっています。今、日本時間の14日午前5時、ミネソタ上空。あたりは一面の農地です。本当に広いですね。こんな広いところで農業を営めばやっぱり競争力があるのは当然だと感じます。でもWTOでもいつも議論になりますが、そんなアメリカでも農業分野は相当財政を国民の税金を投入しているのです。EUでも同様です。輸出補助金とか事実上の価格維持政策とかをやっています。またいつか詳しくご報告します。> > あと2時間30分ほどでニューヨーク到着です。考えてみれば6月27日から30日までニューヨークでした。国連の開発資金の会議に参加して安保理改革の根回し。> 7月5日、郵政法案の衆議院の本会議採決。> > 一歩間違うと解散だったかもしれません。事無きを得て翌6日から9日までウクライナ出張。2日間だけ日本に滞在して今回の大連とニューヨーク。かなりのスケジュールでしたがいよいよ安保理改革の正念場を迎え、やる気満々です。> > 安保理改革のG4の枠組決議案は既に国連で審議入りしています。20日頃の採決を想定していますが水面下を含めて相当なやりとり、駆け引きが当然のことですが始まっています。私は日本政府の国連改革現地対策本部長として日本の安保理常任理事国入り実現に全力をつくします。> > もちろん国連改革は安保理だけではありません。開発も人権も大切です。しかし安保理改革の実現なくして国連改革の成功はあり得ません。> > > 外務副大臣 逢沢一郎
Jul 15, 2005
25日以降にずれ込みも 外相、国連G4案の採決 町村信孝外相は16日、大阪市内で記者会見し、国連安全保障理事会拡大を目指す日本など4カ国(G4)の「枠組み決議案」の採決時期について、7月25日からの週にずれ込む可能性を示唆した。その上で「どの辺に採決の日を設定するのか、ニューヨークの専門家の意見も聴いて考えたい」と述べた。 各国の動向については「着実にG4の支持は広がっている」とする一方、米国が反対を呼び掛けたことで「態度を決めかねている国への影響はある」と懸念を示した。独自案を提出したアフリカ連合(AU、53カ国)との連携に関しては「意見の違いはわずかで、調整は可能だ」と述べ、一本化を目指す考えを強調した。(共同通信) - 7月16日19時11分更新
Jul 14, 2005
----- Original Message ----- From : "逢沢一郎" To : "曹操閣下"Sent: Saturday, July 13, 2005 0:12 AMSubject: チェルノブイリを視察しました ― チェルノブイリを視察しました ― 8日 チェルノブイリ原発事故現場を訪問視察しました。19年前の1986年4月26日深夜、世界を震撼とさせた爆発事故が発生。当時私は衆議院議員を目指して地元岡 山で猛運動を展開していましたが、大事故のニュースに大きなショックを覚えたことは鮮明に記憶しています。 チェルノブイリは首都キエフの北西約140km。ウクライナ政府非常事態省のヘリコプターでドニエプルツを超え美しい森や耕地を眼下に約40分で到着です。 着陸前にヘリから原発を見ました。事故を起こした第4号炉が石棺に固められいる様子が解ります。原発に隣接する街に従業員や家族が数多く住んでいましたが、今は まったくのゴーストタウンです。 到着後、現地の係官から色々話を聞きました。 「死亡者の数は」と聞くと、答えは「30人」。どうやら解っているのは事故現場で直接亡くなった方のことだけで、時間が経過した後亡くなった方のことや後遺症で悩んでおられる人々のことはどうも正確には把握できていないようです。 チェルノブイリ原発爆発事故では広島型原爆の500発分の放射能が拡散しました。ウクライナの肥沃な農地や森林をはじめ国土の8%が汚染されました。ウクライナ政府は毎年国家予算の5%以上をチェルノブイリ関連に計上しています。 係官の案内で爆発した4号炉を間近に視察しました。石棺で覆われた建造物はグロテスクとしか形容することが出来ません。将来に渡って放射能漏れを防ぐためさらにシェルターの工事が必要と聞きました。 現地での説明が必ずしも十分ではなかったので、改めて事故の原因と責任の取られ方について調べてみることにしました。その後のソ連崩壊もあってどうもはっきりとした印象記憶がありません。 「核」の扱いに誤りは許されません。「チェルノブイリ」は人類最後の経験でなくてはならないのです。 外務副大臣 逢沢一郎
Jul 13, 2005
諸君も知っての通り、曹操閣下は全国の各府県教育長や国公立大学の学長を犯罪隠匿罪で刑事告発している大戦争を展開中なのだ。http://plaza.rakuten.co.jp/oidaseundou/さすがに今回の徹夜はへばった。愛知公立大学・鳴門教育大学・宮崎県教育委員会を7月12日付けで、いっぺんに刑事告発したのだ。特に鳴門教育大学に対しては、メールアドレスを公開している教授45名全員に「学長を告発する」という警告メールを発信した。これはなかなか疲れた。しかし、効果は絶大だろう。今朝の鳴門教育大学がどんな状態になるか。別に愉快犯じゃないがね、竜巻と雷がドカンと田舎の大学に落ちたわけだ。狙うは学長の首だ。必ず飛ばしてやる。時代錯誤の大学は税金のムダだ。つぶれてしまえ。腐りきった教官たちはどこへでも行け。それはほんの一握りだろう。まともな教官は実力があれば再就職は難しくないさ。安心せえ。おまえらの鳴門巻き大学なんぞ、私立大学に施設ごと売り払ってしまえはいいのだ。税金もいらなくなり、賃料が国庫に入ってくれば、言うことはない。まあ閣下は少し箱根でも行って、温泉で休暇をとろうと思う。さらば。
Jul 12, 2005
■<中国>馬英九・台北市長の当選歓迎 台湾国民党主席選挙 【北京・飯田和郎】中国当局は、国民党主席選で馬英九氏が当選したことを歓迎している。中国は4月以降、台湾の3野党党首を招き、60年ぶりの国民、共産両党トップ会談を実現させるなど、独立志向を持つ陳水扁総統へ圧力をかけてきた。幅広い人気を持つ馬氏こそ総統選で「勝てる候補者」と判断している模様で、今後は国民党の政権奪還を最大目標に馬氏を側面支援し、台湾への揺さぶりを強めていくだろう。 台北市長として台北―上海間の直行航空便開設を提唱するなど中台交流促進を掲げる馬氏を、中国は「好ましい指導者」と評価。なにより李登輝前総統―陳総統と2代続けて本省人のトップ登場で自立化が進む台湾で、外省人2世の馬氏に「中国離れ」を食い止めることを期待している。 中国は馬氏を大陸に招請する意向だ。「中台関係安定を主導するリーダー」の印象を台湾有権者に植えつけることで、中台交流で有効策を打ち出せない陳総統の民進党との相違を鮮明にするとみられる。(毎日新聞) - 7月16日22時17分更新______■<胡総書記>台湾の馬英九・次期国民党主席に祝電 中国共産党の胡錦濤総書記(国家主席)は17日、16日の台湾・国民党主席選で当選した馬英九・台北市長に祝電を送り「貴党とわが党の両党が両岸(中台)の同胞とともに両岸関係の平和的、安定的発展を進め、中華民族の素晴らしい未来を共に創造するため、努力することを心より望む」と党間交流促進に強い期待を示した。(毎日新聞) - 7月17日19時27分更新
Jul 11, 2005
ウクライナ大統領 日本との戦略的パートナーシップ求める 【キエフ杉尾直哉】ウクライナのビクトル・ユーシェンコ大統領は15日、キエフ市内で毎日新聞との単独会見に応じた。親欧米路線をとる大統領は、日本を「民主主義・市場経済の価値を尊重する西側世界の大国」と位置づけ、日本との戦略的パートナーシップを結び、国家の近代化を図りたい考えを示した。実現すれば、旧ソ連構成国で日本が結ぶ初めての戦略的パートナーシップとなり、ウクライナの呼びかけに対する日本側の対応が注目される。 ユーシェンコ大統領は「日本とは政治、経済、安全保障分野を含む総合的な協力関係を結びたい」と語り、20日から予定されている日本公式訪問で小泉純一郎首相との会談後に署名する合意文書に戦略的パートナーシップに関する文言を盛り込みたい考えを示した。 旧ソ連圏では、ロシアと日本が03年に採択した日露行動計画に「戦略的パートナーとしての対話推進」の項目があるが、「領土問題が未解決であるため日露間に戦略的協力関係は存在しない」(コサチョフ・露下院外交委員長)のが現状だ。ユーシェンコ大統領は、「日本とウクライナの間に係争はなく、環境は整っている」と述べた。 大統領は、両国の人文・文化交流を進める意向を示し、今年10月にキエフで初めて開かれる毎日書道展について「相互交流を深める事例で歓迎している」と述べた。 また、国連安保理改革について、大統領は、「ウクライナをはじめ東欧世界は民主化で大きく変化を遂げた。我々東欧圏を非常任理事国に入れる改革が必要」と語った。大統領は、常任理事国入りを目指す日本など4カ国グループ(G4)の「枠組み決議案」の実現を足がかりに、東欧諸国の非常任理事国拡大につなげたい考えを示した。 中央アジアの旧ソ連諸国の民主化問題について、大統領は「(3月の)キルギス革命は、中央アジア地域の人々が民主化を希求していることを示す証拠だ」と指摘した。だが、「民主主義は一日では達成されず、外から押し付けられるものではない」とも語り、カザフスタンなどの中央アジア諸国への民主化要求は当面控え、石油・ガス開発などで協力を進めていく考えを示した。 ◇ 初訪日を前にしたユーシェンコ大統領は毎日新聞との会見で、日本などが提出した国連安保理改革案支持の立場を強調した。ウクライナと関係が深い米国やロシアなどが反対しているが、「独自の外交判断」で支持に回ったという。「オレンジ革命」から半年たち革命の興奮が徐々に薄れる中、ユーシェンコ大統領が改革路線維持を狙って日本への支援を求めていることが背景にある。 オレンジ革命では欧米諸国がユーシェンコ陣営に同調。特に「世界の民主化」を目指すブッシュ政権の支持を受け、ユーシェンコ氏は米国への「借り」があるとみられがちだ。それだけに同氏の安保理改革での日本への同調は、ウクライナ独自の姿勢を印象付けた。 一方、ユーシェンコ政権はオレンジ革命を契機に悪化したロシアとの関係修復に務める一方、防衛問題や経済交流ではプーチン政権と是々非々で臨んでおり、国連改革問題でもロシアとは離れた態度を示した。 ユーシェンコ政権の前途は必ずしも楽観的ではない。欧州憲法の批准が、仏、オランダで相次いで否決され、大統領は「ウクライナなど後発民主主義国の欧州連合(EU)加盟は困難になった」と認める。 EU加盟を念頭にウクライナが進める世界貿易機関(WTO)への加盟準備では今月、政府が出した法改正案が議員同士の乱闘を経て一部しか可決されなかった。最近の物価上昇などに対する国民の不満を反映したものだ。 改革路線をいかに貫くか。その模索の線上にユーシェンコ氏が日本に歩み寄りを見せる背景がある。【キエフ杉尾直哉】(毎日新聞) - 7月16日10時21分更新
Jul 10, 2005
----- Original Message ----- From : "逢沢一郎" To : "曹操閣下"Sent: Saturday, July 09, 2005 2:12 PMSubject: ュ-シチェンコ・ウクライナ大統領と会談――― ユーシチェンコ・ウクライナ大統領と会談 ――― 7日ウクライナ大統領とキエフの大統領府で会談しました。会談は日本とウクライナの戦略的パートナーシップ構築を中心に約1時間15分に及び、たいへん意義深いものとなりました。 ユーシチェンコ大統領は非常に活発で精力的な新しいリーダーです。選挙運動期間中に食事に盛られたと言われているダイオキシンの影響で、彼の顔はいまだにボコボコで酷い状況です。 『健康は大丈夫ですか』と尋ねると『深いところまでやられたので治るまで時間がかかる』と応えてくれました。多くの国にとって権力闘争は命懸けですが、ウクライナもその例外ではなかったようです。 ウクライナはユーシチェンコ大統領のリーダーシップのもと新しい国づくりをスタートさせました。「汚職を一掃する」と大統領は強い決意を語りました。政治の民主化、法の支配、透明性の高い市場経済の確立によって経済を活性化し、現在一人当たり1200ドルの所得水準を高めていかなくてはなりません。 日本は新生ウクライナを全面支援します。ウクライナのWTO加盟を支持していますし、キエフ工科大学に日本センターを設置してQCをはじめとする技術協力を行うことを提案しています。 またキエフ国際空港拡張に190億円の円借款を供与することも既に合意済みです。 日本は旧ソ連の国々と戦略性の高い外交関係を築いていくべきです。日ロ外交を前進させるためにも、ロシアを牽制するためにもそのことは重要です。 大半の石油、天然ガスをロシアからの輸入に頼っているウクライナは、何とかエネルギー確保の多様化を実現し、ロシアと対等の立場を築こうと必死で努力しています。 来る8月15日、日本はウクライナのロケットで商業衛生を打ち上げます。ウクライナの航空宇宙技術は相当なレベルにあります。加えて世界有数の食糧供給基地となる可能性を持つウクライナと太いパイプを創り上げていきます。 外務副大臣 逢沢一郎
Jul 9, 2005
閣下は今年の七夕を奈良で過ごした。行ったところは奈良・談山神社の門前にそびえる音羽山の観音寺。ここの住職の佐々木慈瞳尼は、もともと曹操閣下の秘書役の女性だった。「私は大学職員を辞めて、尼僧学院にいきます」いやもうびっくりだったね。突然の出家宣言。オウム事件の記憶が生々しい五年前だったから、ある意味で衝撃的だった。しかし、新興宗教に凝ったのではなくて、高野山大学の真言宗尼僧学院なのだという。少し安心した。何しろ閣下の母親は高野山の宗教法人評議員なのだから。音羽山は、聖山の聖域と思っていたが、案外にも普通の山だった。(失礼。「普通の山」というのは、一言でいえば、ほとんどがひょろひょろとした細い杉の植林で埋めつくされている山ということだ。そして、そのために保水力のなくなった山の土があちこちで崩壊し、実に悲惨な光景を呈していた。山坂の参道をのぼりながら、閣下は感じていた。「このままでは、山が死ぬ。崩壊する。寺の屋根に折れた杉の丸太が直撃し、崖が崩落して寺の建物は山津波にのみこまれる」いい時期に来た。閣下は佐々木尼にひとしきり昔話をした後に、こういった。「このままでは寺は土砂崩れで崩壊する。今からすぐに行動を起こさねばならない」佐々木さんもその不安はあったようだ。「お寺の歴史を見ると、何度も山崩れで寺院の施設がたくさん崩落している。ここは確かに地盤がよわいのです」「それなら話が早い。私が桜井市長に手紙を書こう。杉林のような針葉樹林ではなく、落葉樹のどんぐりの森をつくって、山菜を収穫して農業のような林産資源循環をつくる必要があるから。それに落葉樹は観光資源になる。閣下が提唱する【森を切らない林業】をやるべきなんだ」この政策論は、閣下が日記にも書いたものだ。すると、佐々木尼は言った。「市長さんは自分で何度もこの寺に参拝してくれるんですよ。私が手紙を書きます」なあんだ。でも驚いた。何もかも「目に見えない力」のおかげで、われわれはここにいるのだろうか。都会では見えないものが、このような聖域では目の前に生き生きと働いている不思議さ。この寺に私が来たのは、佐々木尼がいたからである。尼(彼女とは言わないよ)がいなければ、私はこの山の惨状を目にすることはなかったであろう。佐々木尼を招いたのは、確かにこの山の精霊そのものだったのか。この音羽山が佐々木尼を招いたのはどうしてであったか。私自身に衝撃的な真実が明かされたのは、その後だった。佐々木尼がこの寺の歴史について語った時、こういったのだ。「ここの観音さまは、《一眼をかなえる》ということで、それで眼病祈願の人が多いのですよ」えっ。「いちげんをかなえる」だって。それは音羽山の反対側、金剛山の山頂の一言主神社と同じではないか。古事記・日本書紀に出てくる一言主大神は、雄略天皇と対等に尊重され、拍手して賜物をうけとった大豪族・賀茂朝臣家のご先祖なのだ。「いちげん(一言)」を「一眼」と読んでしまったんだね。つまり、閣下のご先祖なのである。ご先祖が閣下を呼び出したのだ。私自身が驚愕した。人生には不思議が多い。でも不思議を感じる人生が面白くないはずもない。
Jul 8, 2005
----- Original Message ----- From : "逢沢一郎" To : "曹操閣下"Sent: Thursday, July 07, 2005 12:17 PMSubject: ウクライナを訪問します> ― ウクライナを訪問します ― > > 今、日本時間 6日 午前7時。ミュンヘンに向かうルフトハンザ機中です。広大なシベリアは雲で覆われています。ミュンヘンで乗り換えて現地時間の深夜になりますが、ウクライナの首都キエフに到着の予定です。> > 明日7日、ユーシチェンコ大統領と会談します。1954年生まれ。私と同年です。昨年の12月にやり直し大統領選挙で当選。民主化を訴え多くの国民の支持を獲得したオレンジ一色の運動は『オレンジ革命』と称されました。> ユーシチェンコ大統領は選挙中にヒ素を飲まされた疑いがあり、顔がボコボコになり、その映像は世界に衝撃を与えました。また後遺症に今でも苦しんでいるそうです。お見舞いを申し上げます。> > ウクライナはご承知の通り旧ソ連の一国です。経済は必ずしも順調に発展中とは言えませんが、肥沃で広大な国土と重工業産業の蓄積は将来の可能性を大いに感じさせます。> 政治の民主化によって、西側からの信頼を確かなものにして投資や貿易が拡大することが望まれます。> > ユーシチェンコ大統領とは、日本とウクライナとの二国間関係や地域、国際情勢など幅広く意見交換したいと思います。日本は当然ウクライナの民主化・市場経済化支援を強化していきます。> キエフ国際空港拡張に円借款供与する方向で話をすすめます。その他の経済協力案件についても、よくウクライナ側の希望を聞きたいと思います。> > 日本にとって嬉しいことは、ウクライナは国連安保理改革に際しG4の枠組決議案の共同提案国になることを明かにしていることです。結束して新しい、より強力な安保理を創ることを確認します。> > チェルノブイリ原発事故のことはみなさんの記憶にあるでしょうか。8日キエフからヘリコプターでチェルノブイリを訪問し、事故とその後の状況について視察を行> い、関係者から話しを聞きます。今後の原子力改革にいろいろ生かすことが学べると期待しています。> > 外務副大臣 逢沢一郎>
Jul 7, 2005
逢沢さんは閣僚だし、もちろん小泉内閣の方針にはしたがうものだと思っている人がいたら、それは間違いだ。一人一人が真剣に悩み、国家国民の将来を真剣に考え抜いて、一票を投じている。私が政治家だったから、ここまで修正を重ねた法案には賛成したくない。税金のムダづかいが予定されているなんて、ウルグアイ・ラウンドの受け入れて、コメ輸入を自由化した見返りに六兆円をつけて、あちこちに「ウルグアイ温泉」を掘るようなことをやった二の舞だ。でも閣下は逢沢さんの苦悩に拍手したい。苦悩する政治家を支持しよう。苦悩せずに、賛成したり、反対する政治家は軽薄だ。国家百年の大計を前にして、苦悩しない政治家こそ間違っている。 京都駅ビル カフェ・ドゥ・モンドにて----- Original Message ----- From : "逢沢一郎" To : "曹操閣下"Sent: Thursday, July 07, 2005 10:28 AMSubject: 郵政民営化法案、私は賛成票を投じました ――― 郵政民営化法案、私は賛成票を投じました ――― 5日〔火曜日〕午後1時に召集された衆院本会議で「郵政民営化法案」の採決が行われました。私は賛成票を投じました。国民の皆様から付託をされた政治家として、この民営化法案について政策的立場で考察と分析、評価を重ね、また現在の政治状況を対極的に判断し熟慮のすえ自らの責任において賛成という決断を下しました。> > 郵政のあり方のついては様々な角度から議論してきました。経験してきた色々なことが思い出されます。2日〔土曜日〕選挙区岡山で特定局長の皆さんと懇談しました。ベテランの局長さんから、今年四月に局長に就任したばかりの若い局長さんまで、全員の皆さんから改めてそれぞれの想いを聞かれて頂きました。> > 「少なくとも欠席してほしい」という、率直なご依頼もありました。最後の瞬間まで特定局長の皆さん、またとりわけ親しくお付き合い頂いている局長夫人の方々の顔が頭に浮かびました。今日までの色々な経緯や議論、多くの郵政関係者の願いや主張、そして、私が語ってきた「いわゆる国のかたち」や金融制度論。全てを受け止め考え抜いて自ら判断致しました。> > しかし、賛成233票、反対228票。その差わずか5票。これが現実です。自民党議員が反対票を投じるたびに、野党席から大歓声があがる異様な雰囲気でした。参院では、さらに厳しい状況が予想される中、小泉首相、竹中大臣はじめ、政府側はより謙虚で丁寧な姿勢と説得力と合理性のある答弁が必要です。> > 自民党内には、民営化法案の内容もさることながら小泉政治そのものに対する拒否反応が正直なところ限界を超えつつあるという指摘もあります。「政治の世界は一瞬先は闇」。あらゆる意味で緊張感を持って望まなくてはなりません。> > 外務副大臣 逢沢 一郎☆でも、「望む」は「臨む」の間違い。 もうすでに緊張感が欠けているなあ。 逢沢さんは総理大臣にはなれるだろうが、閣下のような学者にはなれないよ。(笑
Jul 6, 2005
経産省裏金、官房企画室長が自分名義口座に2千万円超 経済産業省の裏金問題で、官房企画室の佐味祐介室長が、2000万円を超える裏金を自分名義の預金口座に入れていたことが15日、分かった。 佐味室長が同日の衆院経済産業委員会で明らかにした。同委員会では、裏金の管理口座が、経産省が6月に発表した38口座より多い45口座だったことも明らかになった。 佐味室長は前室長(諭旨免職済み)から、昨年6月の室長就任時に1500万円、今年に入ってさらに500万円余りの裏金を現金で渡された。 佐味室長は「多額の現金で異常だとの認識はあったが、安全を考え、個人名義の通帳で保管していた。上司に相談すべきだった」と釈明。中川経産相は、裏金問題の外部調査委員会の報告を待ち、関係者の処分を改めて検討する考えを明らかにした。(読売新聞) - 7月16日0時54分更新
Jul 3, 2005
----- Original Message ----- From : "逢沢一郎" To : "曹操閣下"Sent: Thursday, June 30, 2005 4:53 PMSubject: 国連総会場で演説しました。――― 国連総会場で演説しました ―――今ニューヨークから成田に向かう飛行機に乗っています。日本時間の30日午後12時30分。カムチャッカ半島の東側を南下中。スカイマップによるとあと3時間ばかりで成田です。成田到着後は赤坂プリンスホテルに直行。エイズやマラリア、結核対策のための世界基金「グローバルファンド 東京会議」のレセプションを主催します。今日の会議で予定どおりであれば小泉総理が出席し、日本政府として当面5億ドルの感染症対策資金提供を表明します。ニューヨークでは「開発資金に関する国連総会ハイレベル対話」に出席しました。各国から開発や外交関係の閣僚クラスが数多く参加。国連からもアナン事務総長やUNCTAD(国連貿易開発会議)議長、UNDP(国連開発計画)総裁などが参加し質量ともに重い会議となりました。27日私はニューヨーク到着後ただちに国連総会場で演説を行ない日本の途上国支援の理念や考え方、当面の方針について世界にアピールしました。日本の途上国援助は決してODAに頼るのではなく、 1. ODA政府開発援助 2. 民間投資 3. 貿易を総合的戦略的に組み合わせてインフラ整備、技術移転、所得確保を実現し、開発を持続可能なものにするところに特徴があります。また農村開発、農業振興が最重要でありアジアの成功の実績をアフリカで実現すべく、いま様々な整備も行っています。国連総会場で演説を終えJAPANの席に戻るとベナンやパラグアイの代表が私に駆け寄り握手を求めてきました。日本の途上国に対する貢献、とりわけアフリカに対する強力な支援、世界の貧困撲滅への決意が正しく理解されたことを嬉しく思いました。今回国連で感じたことは、日本はおとなしくしていてはダメだ、ということです。日本の貢献は高く評価されていますし、さらに大きな期待が寄せられています。世界の平和と繁栄に寄与する日本をさらに大きくアピールしていきます。 外務副大臣 逢沢一郎
Jul 2, 2005
ライス長官が日中韓訪問へ 7月中旬、北朝鮮が焦点 【ワシントン30日共同】米政府は6月30日までに、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の前回開催から1年を経過する中、ライス国務長官を日本、中国、韓国へ派遣する方針を決め、主要国(G8)首脳会議(グレンイーグルズ・サミット)後の7月中旬の歴訪で関係国との最終調整に入った。外交筋が語った。 北朝鮮は先の米国とのニューヨークでの接触で、6カ国協議への関与継続の意思を確認したものの、その後、米国が求める具体的な協議復帰の日程を伝達していない。米側はこうした現状を踏まえ、協議復帰へ向けて北朝鮮にどのような圧力をかけられるかを中国などと議論したい考え。 長官歴訪までに北朝鮮が柔軟姿勢を示さなければ、制裁をにらんだ国連安全保障理事会での議論など「別の措置」が協議される可能性もある。(共同通信) - 7月1日6時15分更新__☆牛肉問題に成果が出ないのは申し訳ない。 でも意地の張り合いはよそうや。 仲間なんだからさ。
Jul 1, 2005
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