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2013.02.21
カテゴリ： 株式・金融市場
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金融緩和否定派の手口を暴く 「隠れ日銀」の経歴にも要注意
アベノミクス潰す？ 日銀総裁、危険な３候補 財務省、日銀の「罠」
日銀総裁人事が大詰めだ。 別表 のような有力候補が浮上するが、気になるのは
武藤敏郎大和総研理事長（６９）や岩田一政日本経済研究センター理事長（６６）ら
財務省や日銀出身者が多くを占める点だ。１５年ぶりの日銀総裁ポスト奪還を狙う財務省や、
組織防衛を図る日銀の思惑も透けるが、識者が「アベノミクスは終わってしまう」
と懸念する“危険な３候補”も存在する。安倍政権は罠にはまってしまうのか。
１５日午後の東京市場に異変が起こった。急速に円高と株安が進んだのだ。
きっかけはロイター通信が日銀総裁人事について「武藤氏が中心」と報じたことだった。
３月１９日に白川方明総裁と２人の副総裁が退任するのを前に、
観測報道も過熱気味だ。時事通信は１９日、
「武藤氏と経済企画庁（現内閣府）出身の岩田一政氏を軸に最終調整」と報じた。
読売新聞は２０日、「岩田一政氏と黒田東彦アジア開発銀行総裁（６８）、
学習院大の岩田規久男教授（７０）、東大大学院の伊藤隆敏教授（６２）の４氏に絞られた」
と報じた。４人はいずれも安倍首相の知恵袋の一人で
内閣官房参与の浜田宏一エール大名誉教授が著書の中で総裁候補に挙げている。
市場は読売の報道で武藤氏の名前がないことに反応し、今度は円安と株高が進んだ。
「すでに市場に答えは出ている」と語るのは駒沢大の飯田泰之准教授。
「アベノミクスは予想や期待を使った政策なので、総裁就任後の能力よりも、
信念を持って金融緩和を継続する人だと市場が思っているかどうかがはるかに重要。
（１５日に）武藤氏の名前が出たとたんに為替相場が円高になった。
伝わった際には市場は動揺して円高に振れた」と指摘する。
マネックス証券の村上尚己チーフ・エコノミストは
「武藤総裁なら日経平均株価は１万円、為替は１ドル＝８５円まで戻ってしまう」
と危惧する。
日銀総裁は戦後、総じて日銀プロパーと旧大蔵事務次官経験者のたすき掛け人事が続いたが、
省内に依然強いという。安倍政権内でも麻生太郎財務相は、学者の総裁起用や日銀による
外債購入、日銀法改正にいずれも否定的で、「“武藤推し”が目立つ」（市場関係者）。
しかし、上武大の田中秀臣教授は「武藤氏や岩田一政氏にしたらアベノミクスは終わり。
２人はそろって日銀副総裁として２００６年に量的緩和政策解除に賛成し、
デフレ脱却を失敗させた」と指摘する。
飯田氏も「安倍政権の高支持率の理由はひとえに経済。
それを崩してまで財務省に義理立てするのは愚の骨頂」と言い切る。
そこで財務省の“二の矢、三の矢”として名前が出るのが元財務官の黒田氏と、
学者で副財務官の経験がある伊藤氏だ。
黒田氏については以前からインフレ目標を唱えるなど、
財務省関係者の中ではアベノミクスに近い立場として知られる。
前出の飯田氏は「竹中平蔵氏の方がより強力な緩和が期待できるが、政治的に無理だろう。
可能な範囲でベストなのは黒田氏。財務官時代から為替レートの適正化を主張しているほか、
組織運営の能力もあり、国際的に名前を知られている。
副総裁として岩田規久男氏や中原伸之元日銀審議委員など
“筋金入り”の金融緩和論者が就けば最高のご意見番になる」と語る。
一方、前出の村上氏は「日銀に厳しいスタンスなのはいいが、財務省の組織の論理で動く
というリスクもある」とみる。
そして田中氏はこう警鐘を鳴らす。
「黒田氏は東アジア共同体論者として知られており、
中国や韓国からの“通貨安競争批判”に耳を傾けて、
一段の金融緩和に消極的になる恐れがある」
伊藤氏は国内外での経済学者としての実績は申し分なく、インフレ目標導入を主張するなど
隠れた有力候補だが、「震災復興のための消費増税を主張するなど財務省に近い」
（前出の市場関係者）との見方もある。
市場も歓迎し、「大胆な金融緩和」を掲げるアベノミクスを完遂できる日銀総裁候補は
誰なのか。
前出の田中氏は「安倍首相とまったく意見が同じなのは岩田規久男氏だけ。
財務省が金融緩和に熱心なのは消費税増税までの期間限定の恐れがあり、
財務省ＯＢや財務省派の学者が総裁になった場合、アベノミクスに重大な疑問符がつく。
安倍首相の本気度が問われる」と語る。
岩田規久男氏については、金融機関など大きな組織運営の経験が未知数とされ、
「日銀に一人で乗り込んでも巨大組織を変えるのは難しい」（日銀ＯＢ）との指摘もある。
しかし、村上氏も「円安株高が期待できるのは岩田規久男氏」と
市場関係者の期待度は大きい。
また、前出の飯田氏は「安倍首相がオプションとして手放してはいけないのは日銀法改正。
人事がうまくいかなくても巻き返すことができる」と念を押す。
総裁の任期は５年。日本経済の浮沈は安倍首相の決断にかかっている。
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