外面はクールで　内面はベリーホットな男の日記

私学連が完全無償化に反対する理由

大阪府では私立高校の無償化が行われていますさらに吉村知事は所得制限を撤廃して全員に完全な私立無償化を実現しようとしていますしかしこれに私学連は反対しているのです保護者にとれば私立無償化はありがたいことですし私立高校にとっても生徒を募集しやすくなってウインウインのように思えますがなぜ私学連は完全無償化に反対するのでしょうかその一つは６０万円という基準が存在するからです無償化により各家庭の負担はゼロになるのですが国あるいは大阪府の支援は６０万円まででそれを超える授業料分は学校自体が負担することになっていますこれをキャップ制と呼んでいます例えば、授業料が６５万円の学校の場合国と府が６０万円を支援、学校が５万円を負担各家庭は負担ゼロということになりますしかし現行は所得制限があるので所得制限にひっかかる高所得者の家庭は６５万円を全て負担するので学校は負担がありません学校が負担するのは無償化対象家庭の分の５万円だけとなりますこれが所得制限が撤廃されて全員が６０万円の支援を受けれるようになると学校側は全員の分の５万円を負担することになり今までよりも負担が倍増すると考えられるからですでは授業料を６０万円以内にすれば負担は無くなるのですが私立高校として特色のある教育をするためにいろいろなシステム・プログラム導入や優秀な教員を採用する人件費などを考えると６０万円を超えてしまうということなのです大阪府側は負担が無くなるように６０万円以内の授業料に抑える努力をしなさいということなのですがそれでは特色は出せないというのが私学連の言い分なのですおそらく今までは所得制限にひっかかる家庭から実費が取れていたのでその分で６０万円を超える分の負担を補填しながら授業料を設定していたのではないかと思われますしかし所得制限が無くなるとその補填が計算できなくなるのが私学の痛いところなのでしょうまた他府県への私学へ進学した場合も無償化にしてしまうと他府県の私学の学校も同様の負担が生じることになりますさらにその府県の在住者は授業料負担（39.6万円を超える分）があるのに大阪府在住者は無償で通えるという不公平感も問題だと他府県の私学は反対理由を述べているのです家庭にとってはありがたい制度である反面私立高校にとっては生徒確保のチャンスかと思いきやこのような落とし穴が隠されているのです僕個人の意見としては所得制限を設けて高所得者には自腹で負担してもらうのが一番いいのではと思うのですが今後どうなるかその落としどころに注目したいです本音は奈良県でも大阪府と同様の（他府県私学に通学しても）無償化を実現してほしいです