2017年02月の記事
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息子がほめられた。
皆様こんにちは。今日は午後から息子の参観日があって学校に行ってきました。参観日の後にクラス別懇談会があったのですが、そこでクラスメート（女子）のお母さんから思わぬ話を聞きました。女子母＞「どうやら、うちの子が色々助けてもらっているみたいで、息子君にはお世話になってます。」ぴ＞ 「え？そうなんですか？」（初耳）女子母＞「こないだも、忘れ物をしたときに・・・上靴かなんかどうしてもいるものだったから、息子君に10円借りて電話できたって。」ぴ＞ 「そうでしたか、知りませんでしたー・・・」女子母＞「いつも困ってるときにさらっと助けてくれるみたいで、本当に仲良くしてもらってありがとうございます」・・・と、まぁこんな調子で、息子から何も聞いてない私は初耳だらけだったのですが、「困ってるときにさらっと助けてくれて、しかも何度もそんなことがあったようで、今どき、そんなことができる子ってなかなかいませんよねー。」とそのお母さんがすごくほめてくださったのがとても嬉しかったです。参観日は・・・教室後ろにいる私の姿をみとめるなり、おちゃらけだす息子。・・・やっぱりか。そこんとこはまだ小学生のまんまなんだな。と思いつつ、部活で外周トレーニングしてるところもチラっと見られたし、「優しいですよねー」とか「まっすぐ育ってて素直ですよねー」とか、ほかのお母さんから褒めてもらえたし。家ではグダグダだけど、彼が外で頑張っていることはわかったので、これでよしとしよう。ちなみに、そのお母さんに、私は「ストイック（禁欲的）に頑張っている人」と見られてたらしい(笑)。・・・私がストイック・・・お茶とお菓子の誘惑に弱いです（爆）。でもって、言いたいことは言うし、一匹狼なので、今のとこあんまりストレスないです。（人にはストレス与えてるかもしれないけど。）これからも、親子共々、たゆむことなく精進したいと思います。
2017.02.28
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売国奴！国土交通省の罪
皆様こんにちは。↑JAPANISM35号（余命3年時事日記マンガ様より抜粋）外国人に生活保護と医療福祉を与える厚生労働省、聖徳太子を歴史から抹殺しようとする文部科学省に続き、今日は国土交通省の売国行為の暴露です。／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／2017.2.26付 産経新聞【北海道が危ない（4）】より転載↓日本の領土を国交省が“斡旋”…外国人向けにマニュアル作成 中国資本の不動産買収に“お墨付き”（↑タイトルクリックでソース元記事にリンクします）国土交通省が、日本国内で外国人が不動産を購入したりアパートを借りたりするなど、不動産取引（売買、管理、賃貸）をする場合、手続きを円滑化する実務マニュアルを作成している。今年度内の実用化を目指しているという。訪日外国人や外国人留学生の増加で、外国人による国内不動産の取引が増加していることを受け、さらに取引が順調に行われるようにと、マニュアルを作成して不動産インバウンドへの対応を底上げするのが狙いらしい。マニュアルには、不動産取引の手続きや税制などでの日本と海外の違いの解説や本人確認の手法、物件の引き渡し方法、不動産管理－など外国人向けに不動産取引のポイントが盛り込まれている。また、不動産取引の手順や、外国人に説明する際に使える２カ国語のフローチャート、多言語パンフレットへのリンク集、不動産用語の英訳リスト一覧なども備えるという。これまで、北海道の森林やゴルフ場、観光施設、土地などが、中国資本に大がかりに買収されている現実を紹介、わが国が今、“経済侵攻”する中国資本と対峙（たいじ）していることを報告してきた。国会でも、ようやく、外国資本の不動産買収に規制を設けようという議論が起きている。そういう流れに逆行するように「どんどん買ってください」と言わんばかりにマニュアルを作成して、日本の“領土”である不動産を外国資本に斡旋（あっせん）するような国交省の姿勢には唖然（あぜん）とする。国交省はマニュアル作成について、「現在、個人レベルの取引が増え、トラブルが起きているため、ルールを作ろうというのが狙い」と説明。「安全保障面での不動産売却は検討すべきで、情報の共有はしている。取引を促進しているものではない。まず立法が本筋だが、（売買が）許されている取引が円滑に進むようにするためで、国防とは別の次元の話」という。だが、マニュアルには、日本が国際人権Ｂ規約や人種差別撤廃条約に批准・加入していることや、憲法のいう法の下の平等の趣旨は特段の事由がない限り外国人にも類推適用されるという最高裁判決をあげ、外国人であることを理由に取引や賃貸を拒絶することは、「人権に基づく区別や制約となることから人種差別となる」と明示している。条約や憲法は不動産取引という民間の権利関係を直接決めるものではないとしながらも、「外国人を理由に取引や賃貸を拒絶すると、不動産の所有者等が、損害賠償請求を提起される可能性がある」と“脅し”まがいの文言が躍っている。マニュアルでは、外国人であることを理由に賃貸借契約を拒否され、損害賠償が認められたケースを数例あげているが、すべて賃貸借の場合だ。外国人による不動産売買について明確な法規制が整備されていないわが国にあって、国交省が外国資本に不動産売買を斡旋するようなマニュアルを作成することに、国を売ることにつながりかねないとの批判も出ている。 ◇◇◇諸外国では、外国資本の不動産売却の法規制はどうなっているのか？元東京財団上席研究員の平野秀樹氏によると、●中国▽ベトナム▽タイ▽インドネシア▽フィリピン▽イスラエル▽イラン▽ナイジェリアは外国人の土地所有は基本的には「不可」だという。●インド▽韓国▽シンガポール▽マレーシア▽バングラデシュ▽パキスタン▽サウジアラビア▽トルコ▽ケニア▽コートジボワールは審査・許可・地区限定などの規制付きで可能としているという。※国境・海岸部や離島に外国人規制を設けている国もある。 ◇◇◇ 米国の場合、包括通商法のなかに「エクソン・フロリオ修正条項」が盛り込まれている。これは、政権内に航空、通信、海運、発電、銀行、保険、地下資源、国防、不動産など、安全保障上懸念のある国内資本の買収案件を審査する外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）を置き、大統領に対して、米国の安全保障をそこなう恐れのある取引を停止、または禁止する権限を与えている。また、平野氏によると、州法で各州が独自に外国資本の不動産買収を規制しているほか、連邦法の「農業外国投資開示法」は、外国人の土地の取得、移転の際は、９０日以内に連邦政府に届けることを義務づけ、怠ったり、虚偽の届けをしたりすると、市場価格の最大２５％の罰金を科すと定めている。そのため農務省は、全国から土地情報を収集し、買収した国別の所有面積、増減傾向、地図、州ごとの地目別所有面積などを公表しているという。 韓国にも「外国人土地法」があり、外国人や外国資本が文化財保護区域や生態系保護区域、軍事施設保護区域などを取得する際には、事前の許可が必要であると定めている。 ◇◇◇一方、日本は外国人土地法の第１条で「その外国人・外国法人が属する国が制限している内容と同様の制限を政令によってかけることができる」と定められている。さらに４条では「国防上必要な地区においては、政令によって外国人・外国法人の土地に関する権利の取得を禁止、または条件もしくは制限を付けることができる」としているが、これまで規制する政令が制定されたことはない。韓国資本が長崎県・対馬の土地買収などを展開した際、法的効力の有効性が確認されたにすぎず、その後、具体的な検討は行われていない。わが国と比べて、諸外国は共通して不動産が買いあさられることの危険性を認識していることが分かる。外国資本による不動産買収に法の網をかぶせている諸外国と比べ、全く法規制をしいていないわが国では、国籍を問わず、だれでも、自由に土地を購入できる。そんな法体制でのマニュアル。「どんどん日本を買ってください」ということにつながるのは目に見えている。 （後略）／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／歴代の国土交通大臣・・・公明党（＝創価学会）ですよね。小笠原の赤サンゴも見逃したし、尖閣に大挙して中国船が来た時も重い腰を上げようともしませんでしたよね。（激怒！）以前からこのブログでは、現行の日本の土地取得法では、外国人が日本の土地を取得した際、例えばそれが水源地や自衛隊の基地近くなどであっても、日本国や地方自治体がその土地売買を無効にしたり、買い戻すことはできないということを散々申し上げてきました。対馬の土地取得に関しては、在日韓国人の日本の通名名義だったり、在日系の企業など、一見して相手の国籍がわからないような形で契約しようとしていたことも判明しています。これは非常にマズイ！ 早急な法整備が求められます！日本、どんだけお花畑なんだよって話です。日本の国土が、水源が外国人に買い荒らされれば、災害の際どうなるか！今、国会で民進党が森友学園の土地取得でワーワー騒いでますけど、大阪維新の会の丸山穂高議員が暴露してくれました。動画はコチラ（←クリックでYoutubeの動画にリンクします）丸山議員の発言（抜粋）↓例えば、大阪市の東成区の土地を大阪朝鮮学園へ、半世紀以上、５０年以上、土地を格安貸与して、その後売却している。公有地ですよ。公有財産がそうなっている。兵庫県の尼崎市も兵庫朝鮮学校に、同様に相場が年間２６００万円の土地をですね、年間２６万円（１００分の１）、その後年間２６０万円という1/10で貸しているんですよ。東京都の土地も、東京朝鮮学園に２０年間無償貸与して、最終的な譲渡、市価の１０分の１の１億７０００万円で売却してる。これ東京の場合も、ゴミの処分地だったということで、おそらく適正な価格で考慮したら市価の１億７０００万円（１０分の１）だったということで。同様の案件が国有地、公有地で起こっている。北朝鮮との関係も聞きたいので、朝鮮学園の校長もしくはTOPの方も同時に参考人質疑に呼びたいのですが、委員長どうですか？ （抜粋ここまで）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・丸山議員の言う通り、日本国民を拉致し、日本に向けて再三ミサイルを飛ばしている北朝鮮のスパイ養成学校である朝鮮学園に日本国民の財産である土地を格安で提供しているなんて！！中国だって、世界に向けて南京大虐殺だ、強制連行だ、慰安婦だと捏造の反日プロパガンダしまくり、挙句の果てに、札束外交で、日本の安全保障上重要なオーストラリアの港を99年間賃貸する契約とか、侵略する気満々で狙ってきてる。本当にこないだから、今の日本の霞が関の官僚はアホですか！！（激怒！）っていうのをこれでもかと思い知りました。ガッツリ抗議の電凸させていただきます！！ご賛同いただける方、短文でいいので電凸にご協力お願いします。＜意見送付先＞★電凸先（文字クリックでリンクします）★・内閣総理大臣安倍晋三HP・電子政府e-gov（国土交通省・内閣官房・外務省・法務省など）・自民党（ご意見）（安倍総理大臣・麻生財務大臣あて）・日本維新の会（ご意見）（文例）国土交通省が、外国人向けに土地取得マニュアルを作ろうとしていることを産経新聞で知りました。現在、日本の現行法では、外国人が日本の土地を取得しても、国や地方自治体がそれを買い戻すことができません。それをよいことに、韓国が対馬の土地を買いあさったり、中国資本が水源地の山林や自衛隊の基地が見える場所の土地を買おうとする事例が後を絶ちません。日本の国土は日本国民のものであるのに、現行法では 外国人の土地取得を規制することができません。先進国で、自国の領土を守る法律がないのは日本だけです。このままでは過疎の地方や、東京の都心などが外国資本に食い荒らされ、万が一の時に日本人が大打撃をこうむります。外国人の土地取得を規制し、売買は禁止し、期限付きの賃貸契約だけにするとか、水源地や自衛隊の基地近くなど、国民の生命や安全保障上重要な土地に関しては外国人名義であっても売買を無効とするか国や自治体が適正価格で買い戻せるなどの法整備を早急にお願いします。
2017.02.26
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聖徳太子が消される！。天下り文科省も反日か？！
皆様こんにちは。今日は文部科学省のパブリックコメントのお知らせです。40代以上の大人は子供のころ、見たことがあると思います。↑聖徳太子の描かれた一万円札紙幣です。この聖徳太子が、日本の歴史から抹消される危機に瀕しています。黒幕は文部科学省。天下り27件（2/25日現在）で目下追及中です。・・・文科省といえば、中韓の外国人留学生の受け入れ拡大を推進し、大学で中学の学習内容履修する私立大学を統廃合せずに、自分たちの天下り先を確保してきた国益に反する官庁ですね。で、今回の件は、この聖徳太子を、子供たちの教科書から抹消しようという企みです。／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／周到な「聖徳太子抹殺計画」 次期指導要領案は看過できない（↑タイトルクリックで2/23付産経新聞の元記事にリンクします）拓殖大学客員教授・藤岡信勝文部科学省は２月１４日、次期学習指導要領の改訂案を公表した。その中に、国民として決して看過できない問題がある。日本史上重要な人物で、日本国家自立の精神的よりどころとなった聖徳太子の名を歴史教育から抹殺し、「厩戸王（うまやどのおう）」という呼称に置き換える案が含まれているのである。 聖徳太子（５７４～６２２）は、冠位十二階と十七条憲法によって国家の仕組みを整備し、天皇を中心とする国づくりへ前進させた指導者だった。中国大陸との外交では、「日出づる処（ところ）の天子、書を日没する処の天子に致す」という文言で知られる自立外交を展開し、日本が支那の皇帝に服属する華夷秩序に組み込まれるのではなく、独立した国家として発展する理念を示した。こうして聖徳太子はその後１世紀にわたる日本の古代国家建設の大きな方向付けをした。 そこで当然のことながら、現行の学習指導要領（平成２０年）では「聖徳太子の政治」を学習すべき一項目として設け、日本の古代律令国家確立の出発点に位置づける次のような指示が書かれている。【「律令国家の確立に至るまでの過程」については、『聖徳太子』の政治、大化の改新から律令国家の確立に至るまでの過程を、小学校での学習内容を活用して大きくとらえさせるようにすること】（中学社会歴史的分野「内容の取扱い」の項。二重カギは引用者） この一文は改訂案でもそのまま踏襲されているのだが、ただ１カ所、右の「聖徳太子」が「厩戸王（聖徳太子）」に突如として置き換えられたのである。括弧を使ったこの書き方の意味するところは、「厩戸王」が正式な歴史用語であるが、すぐには誰のことかわからない者もいるので、それは一般には聖徳太子と呼ばれてきた人物のことだ、と注記をしたというものである。ということは、新学習指導要領とそれに基づく歴史教科書によって「厩戸王」が国民の間に定着すれば、次期改訂ではこの注記は無くしてしまえるということになる。≪反日左翼に利用される珍説≫改訂案は、小学校ではこの表記の前後を入れ替えて「聖徳太子（厩戸王）」と教えることにするという。学校段階に応じて「厩戸王」という呼称に順次慣れさせ「聖徳太子」の呼称をフェイド・アウトさせる。周到な「聖徳太子抹殺計画」といえるだろう。なぜこんなことになったのか。その根拠は、今から２０年近く前に、日本史学界の一部で唱えられた「聖徳太子虚構説」と呼ばれる学説だ。その説は「王族の一人として厩戸王という人物が実在したことは確かであるが」「『日本書紀』や法隆寺の史料は、厩戸王（聖徳太子）の死後一世紀ものちの奈良時代に作られたものである。それ故、〈聖徳太子〉は架空の人物である」（大山誠一『〈聖徳太子〉の誕生』平成１１年）と主張する。しかし、この説には根拠が乏しい。「聖徳太子」は１００年以上たってから使われた称号だが、核となる「聖徳」という美称は、『日本書紀』以前に出現しているからだ。この学説が公表されたあとも、「聖徳太子」の名を冠した書物はたくさん出版されている。 戦後の日本史学界では、さまざまな奇説・珍説が登場した。騎馬民族征服王朝説、大化改新否定論、三王朝交替説などが典型例である。それらはしばらくもてはやされても、やがてうたかたのように消え去った。「聖徳太子虚構説」もそのような一過性の話題として消え去る運命にあった。ところが、事情は不明だが文科省は、この珍説が歴史学界の通説であるととらえてしまったようだ。この説は日本国家を否定する反日左翼の運動に利用されているのであり、その触手が中央教育行政にまで及んだ結果である。≪日本を精神的に解体させるのか≫死後付けられたということを理由にその呼称が使えないとすれば、歴代の天皇はすべて諡号（しごう）（没後のおくり名）であるから、いちいち、大和言葉の長い名称を書かなければならず、歴史教育の用語体系は大混乱となる。そもそも歴史教育は歴史学のコピーではない。歴史教育には国民の歴史意識を育てる独自の役目がある。聖徳太子抹殺の影響は古代史のみにとどまらない。明治以降発行された紙幣の人物像として最も多く登場したのは聖徳太子である。このことが象徴するように、聖徳太子は日本人の精神の支えとなる人物だったのだ。 聖徳太子の抹殺は日本国家を精神的に解体させる重大な一歩である。「日本を取り戻す」ことを掲げて誕生した安倍晋三政権のもとで見逃されてよいはずがない。だが、まだ間に合う。文科省は学習指導要領の改訂案について、３月１５日まで国民の意見をパブリック・コメントとして募集している。「聖徳太子の呼称を厩戸王に変えるな」という明確なメッセージを文科省に届けて、日本の歴史教育を救わねばならない。（拓殖大学客員教授・藤岡信勝 ふじおかのぶかつ） （記事ココまで）＝＝＝＝＝私も戦後教育に汚染された世代であり、この「聖徳太子は架空の人物だった」という説を聞いたことがあります。しかし、小学校のころ、歴史人物マンガで聖徳太子を読んでいたこともあり、その説には胡散臭さを感じて本気にはしませんでした。しかし今、書店で自分が読んでいたころの漫画と比べて明らかに内容を省略し、カラーページだけ増やすという、内容の薄っぺらい歴史本を見るにつけて、子供たちの歴史教育への阻害を感じずにはいられません。確かに歴史にはいろんな説があります。しかし、戦後のGHQによる日本国の破壊、日本の精神性の破壊活動に乗っかった、リベラルや共産党の自己中心的かつご都合主義的、もっといえばゴシップ記事のような「ありえない」歴史認識には反対です。聖徳太子が没後の呼び名で不適切だとすれば、歴代の天皇陛下も全て死後の呼び名です。これも変えざるを得ません。すると歴史教育を子供たちはつまらなく思うでしょう。それで得をするのは誰か？捏造の歴史教育を自国民のみならず、世界中で行っている中国と北＆南朝鮮です。国内においては「強制連行・強制労働」「差別」を声高に叫んで自らの利権拡大に利用してきた、在日朝鮮人、在日中国人が優位に立つでしょう。何せ 日本人は、歴史を知らないからきちんと反論できないのです。それなら数と声の大きさでごり押ししてしまえ！！今まで戦後70年、それでやられてきたのではないですか。日本と、日本人は一気にシナ朝鮮の奴隷になってしまうでしょう。今の若者は読解力が落ちていると言われます。例えば先日の看護師国家試験でもちょっと出題傾向を変えた途端、合格率が一気に下がり、受験生から恨み節が聞かれたといいます。その原因はどこにあるのでしょうか？教育にあります。官公庁や官僚が、「早く成果が出る研究」、「目先の利を取ること」にはしった結果、じっくり考え、出題の意図を正確にくみ取るための力を育てる教育が現場でできなくなってきています。少し前まで、日本の文科省は「技術大国」を目指すために「理系重視で文系軽視」でしたが、外交において、国益においては、具体的な数字と共に相手を説得できる話の内容が重要です。つまり、理系も文系も、同じくらい重要なのです。オセロの様にどちらかだけではダメで、理系と文系のバランス、そして連携プレーこそが最強なのです。少子化といいながら、大卒の学歴を持った20代、30代の若者が非正規雇用に甘んじている矛盾。これこそ、経団連や、霞が関の官僚、ひいてはゴシップ記事をうのみにする馬鹿な国会議員どもが現実を見ず、自分の頭で考えず、無能である証拠でしょう。今、私たち大人が気づくべきことは何か。歴史はつながっているのです。飛鳥時代も、平安も戦国も鎌倉も江戸も明治も、すべてこの国の歴史です。子供たちが歴史に興味が持てないのは大人の責任です。歴史を暗記科目でつまらなくしてしまったのは教育の責任です。考えてみれば当たり前です。戦後、公職追放された国思う先生方の後釜に座った、共産主義（日教組）やGHQかぶれの教育者のご都合主義、つじつまの合わない授業、覚えるだけの授業を楽しいと思うでしょうか？「無理を通せば道理引っ込む」の諺にあるように、日本人は筋の通ったことを好む傾向にあります。社会の授業は、歴史教育は、世界に類のない壮大な日本の物語なのです。大人にあっては、GHQのプレスコードを今だ守り、報道しない自由を謳歌し、事件の真実を報道するよりも、自らのイデオロギーの拡散に腐心するマスゴミをうのみにしてはいけない。特にネットが使えないお年寄りは、戦後の苦しい時代を実体験しているだけに、「権力は悪」「権力に反対するのが正しい」と思いこむ傾向にあります。気をつけてください。選挙になれば彼らの1票も同じ重さの1票です。聖徳太子は実在しました。法隆寺夢殿も、太子の背丈と同じ高さといわれる「釈迦三尊像」も実在します。聖徳太子は、日本古来の神道を守る物部氏と、大陸から伝わった仏教を支持する蘇我氏の間にあって、うまくその調和を図ろうとしました。それこそが「和をもって尊しとなし・・・」の十七条の憲法であり、今の社会でも十分通用し、日本人の行動の本となっているようなものであります。ご賛同いただける方は、短文でかまいませんので、文科省のパブリックコメントに「聖徳太子の呼称を”厩戸王”に変えることに反対です」という意思表示をお願いします。3/15〆切：★文部科学省・聖徳太子のパブリックコメント（←クリックでリンクします）
2017.02.25
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生活保護制度で裕福な生活をする外国人が急増！
皆様こんにちは。今日は「プレミアムフライデー」で早く終わる日らしいですが、時給で働く身にはそんなの関係ないです。・・・ていうか、一般企業の月末月初の忙しさを知らんのか―！（怒）って感じ。まして2月は稼働日が少なく、週明け2日しかないので、事務処理系はバタバタしております。いかに役所や東京が世間知らずで、自分のことしか見てないか・・・って感じがします。文科省の天下りといい、経済産業省＆大手企業の自己満足的なこの催しといい・・・。ただでさえ3次産業（サービス業）の人手不足は深刻で慢性化しているのに、プレミアムフライデーで客が増えれば、ホテルやお店の現場は大変でしょう。しかも休みなく次の土日に続くわけですから。納期がある建設業、土木業も同じ。もっと言えば、警察や自衛隊、消防なども関係ないでしょう。大事なのは、休むときはしっかり休む。というオンとオフの切り替えなわけでだったら、もっと根本的なところで働き方改革を進めるべきです。「仕事を早く終わらせて、遊んでもらって消費してもらおう」という魂胆のようですが、所得が劇的に増えないのに、どこにそんな余裕があるんですか？消費税さえ上がらなければ、消費はもっと回ってたよっ！と思うのは私だけでしょうか。日本のGDPが1％を切ってるのがいい証拠です。石川啄木の「働けど働けど 我が暮らし楽にならず。じっと手を見る」の歌がしっくりきますね。その消費税の用途は、「社会福祉の財源」という建前ですよね。まずは早急に厚生労働省の通達に国籍条項を設けてもらいたい。理由はコレ↓・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・生活保護制度を悪用して、裕福な生活を送る外国人が急増！（原文：http://myjitsu.jp/archives/17506）アジア諸国において、日本の物価はトップレベルに位置している。その一方で、福祉も充実している恵まれた国家だ。経済大国であり福祉国家でもある日本という国は、アジア近隣諸国のなかで、いまも“黄金の国ジパング”と羨望の的になっている。 それと同時に、“日本の恩恵”にあずかろうとする者も少なくない。「残留孤児縁戚者の多い中国東北部の遼寧省や吉林省、黒竜江省では、ブローカーが生活保護の不正受給をマニュアルで指南して、日本へ送り出しています。日本での引受先もその一味です。彼らにとって日本は、仕事もあって生活保護費までもらえる“黄金の国”と呼ばれています」（外国人犯罪に詳しいライター） 生活保護を受ける中国人は、2005年には2609世帯だったが、2011年に4443世帯と1.7倍にまで増えている。過去にはこんな事件も発生した。 《2010年6月、大阪市に住む70代の中国残留孤児の姉妹ふたりの親族の中国人48人が、日本に入国した直後、うち46人が同市に生活保護の受給を申請し、36人が即受給を受けた。受給者は日本語ができないため申請には不動産業者（ブローカー）が付き添い、申請が認められた》 この他にも驚くべきケースがある。《2013年、遼寧省から大阪府に来日した中国人女性は、ブローカーのつてで日本人男性と偽装結婚して永住権を取得。中国人クラブやスナックで働いて得た収入は母国に送金して隠し、その一方で「夫が失踪して生活が苦しい」などと役所に生活保護を申請した。書類に不備がなければ、外国人の生活保護申請は認められやすいため、毎月の生活は、月16万円程度の生活保護費で賄っていた》 多額な振り込みを不審に思った警察により、この悪事は発覚した。「大阪府警は、生活保護費の半年分に当たる100万円近い金が、一度に入金されていたことを突き止め、摘発したのです。調べると4000万円の貯蓄があり、中国に400万円の高級マンションを購入していました」（府警関係者） そもそも、『生活保護法』では、生活保護の対象は日本人に限られている。例外的に日本人と結婚した外国人や、戦後から日本に移り住んだ外国人（在日韓国人など）といった難民は、“道徳的配慮”から支給の対象となる。 「こうした背景から外国人に支払われる生活保護費は、年間で約1200億円に達し、うち6割強が“朝鮮半島出身者”といわれています。そしていま、中国人受給者も急増中なのです。東京都内で外国人居住者が多く集まる、台東区や足立区などでは、生活保護費が税制を圧迫していて、日本人があおりを食っている皮肉な状態となっています」（社会問題に精通するライター） 納めた血税が、法の抜け道をすり抜けて彼らに流れている。もはや日本にも“トランプ的政治手法”が必要なのかもしれない。 ／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／こんな組織的な犯罪に加担しているのが、複数の議員が韓国民団、朝鮮総連から資金提供を受けている民進党、創価学会とつながっている公明党、日本共産党、社民党だ。彼らは日本のためではなく、自分の利権拡大のために、日本に来る外国人や在日ビジネス、人脈を駆使して役所や役人に圧力をかけ、外国人への受給推進に協力している。聞いたことありませんか？「共産党の市議、公明党の市議に頼めば生活保護が通りやすい。」というウワサ。火のないところに煙は立たずと言います。役所も申請の際に付添人や口添え人をメモっとけばいいのに。そして私たちの血税から毎年「1200億円の6割強である720億円が朝鮮半島出身者に流れている。」・・・怒りを覚えます。そしてやっぱり、生活保護受給で突出しているのは、南＆北朝鮮と中国の「特定アジア」ですよ。この二か国は本当にユスリタカリの常習犯。疫病神＆貧乏神。日本は国民のために最大の警戒をしなければならないと思います。・・・ていうか、日本の20代～30代の若者が、プレミアムフライデーの恩恵にもあずかれない派遣社員や非正規雇用が多くいるのに、そこからとった税金を外国人に使うって間違ってるでしょうよ！それで少子化・・・って当たり前だわ。自分が生活していくだけで精いっぱいの人が、どうして結婚や出産を考える余裕があるのさ？お役人ども、ちっともわかっちゃいねぇ。まずは日本人の生活基盤をしっかり支えるのが基本。お役人には「公僕」としての務めをしっかり果たしてほしい。・・・ということで、ご賛同いただける方は関係各所にご意見お願いします。年金で慎ましい暮らしをされている高齢者の皆様、生活保護を受ければ医療費や薬剤費もタダになるんですよ。戦後日本の復興に貢献してきたお年寄りが冷遇され、体調が悪くてもお医者さんにかかるのにお財布と相談しなきゃならないなんてなんか間違ってませんか？日本語もできないのに、福祉目当てにくる外国人は来なくて結構。掛け金も、保険金も納めない外国人に受給する資格はありません。働かない外国人の生活保護受給者は、即刻母国に送還してください。＜意見送付先＞★電凸先（文字クリックでリンクします）★・内閣総理大臣安倍晋三HP・電子政府e-gov（厚生労働省・外務省・法務省・内閣官房・経済産業省など）・自民党（ご意見）（安倍総理大臣・麻生財務大臣・塩崎厚生労働大臣あて）・日本維新の会（ご意見）
2017.02.24
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なぜ国籍を報道しないのか？
皆様こんにちは。関西学院大学で英語の授業中、外国人の非常勤講師が、学生を一人ずつ指して出身地を答えさせていた時、とある女子生徒が「福島出身です」と言った際に 講師が教室の電気を消し「放射能を浴びているから光ると思った」と放言し、それを聞いてショックを受けた女子生徒が授業を休みがちになり、単位取得に支障をきたした件。これはヘイトスピーチではないのでしょうか？。非常勤講師は「冗談のつもりだった」と言っていますが、言っていいことと悪いことの分別もつかない人間が先生になるほど最近の大学教育の質は落ちているのでしょうか。・・・あぁ、そっかー、文科省の役人の天下り先が確保できればそれでいいんだもんね。（－＿－）非常勤講師であっても先生は先生です。学生にとっては「成績」を握られています。パワハラに感じて当たり前なのではと思います。大学の件は、3年前の話だそうですが、なぜマスコミはこの外国人講師の国籍を報じないのでしょう。お得意の加害者擁護ですか？女子学生が大学の相談センターに相談して問題が発覚し、この外国人講師が認めたため、大学側は講師を懲戒処分にし、契約更新も辞退を申し出たために更新されなかったそうですが、だからと言ってスルーすべき問題ではありません。なぜなら、外国から日本がどう見られているかがわかるからです。だからこそ、この講師の国籍を報道してもらいたい。ハリウッドスターのジョニー・デップや、アンジェリーナ・ジョリーは以前、「親日家」と目されていましたが、東日本大震災の原発事故後、ぱったりと日本に来なくなりました。しかもアンジーは捏造の反日映画を作り、その中で在日3世のギタリストMIYABIが主人公を虐待する日本の軍人役を演じています。彼らの親日はポーズでした。別にだからどうと言うわけではありませんが、我々は外国から日本がどう見られているか、少し俯瞰する必要があるのではないでしょうか。・・・話を戻します。神奈川でも、福島から引っ越してきた小学生が「放射能」でいじめられ、しかも「賠償金もらってるんだろ！」と同級生によってたかって150万円も脅し取られたいじめ事件がありました。（しかも横浜市の教育委員会は当初、恐喝をいじめだと認めなかった。小学生が150万円も”おごる”なんておかしいですよね。）子供を持つ保護者として、いじめ経験者として、非常に怒りを覚えます。大阪でも、福島からの転入生が「○○菌」と呼ばれていじめられて不登校になった。という事件がありました。名前に「菌」をつけるとは昔も今も手口は変わらんなぁ・・・。ちなみにうちの子にも同じようなことがあった時、私は子供に"「菌」にも人に役立ついい菌がたくさんあるのよ。例えば、醤油やみそを作る酵母菌、パンを膨らますイースト菌、お腹の調子を整える乳酸菌とかね。そいつらそんなことも知らんのやね。アホやなー。”と言いました。子供は次から学校でそうやって言い返したそうです。マスコミは今も福島の風評被害報道に謝罪すらしていません。自分たちで大騒ぎして被害を拡大させたくせに、今も福島は風評に悩まされているのに、それを報道するだけで、自分たちは加担した責任を取っていません。東日本大震災の原発事故は彼らのせいではありません。あえていうなら、SPEEDIのデータを隠ぺいし、自分たちは西日本や海外に逃げ、TVに出たと思ったら、やたらパフォーマンスに徹し、何ら解決してこなかった民進党（当時は民主党）政権が主犯です。政府の指示で、慣れ親しんだ土地を離れざるを得なかった彼らはむしろ被害者です。天災と政権に翻弄されたのです。法務省は、日本人へのヘイトスピーチは取り締まらないのですよね。日本の法は誰を守るためのものですか？それすらわからないのなら、即刻公務員を辞してもらいたい。今の子どものいじめは、巧妙かつ陰湿かつ深刻です。早めに親が気づいてやらないと、取り返しのつかないことになります。だから、親は、仕事もいいけど家庭をおろそかにしてはいけない。家は子供の基地なのです。子供を守れるのは親しかいません。逆に言えば、親が味方になれば子供は心強く思い、頑張れることもあると思います。学校や先生に丸投げしても解決には至りません。あくまで主体になるのはいじめの被害者とその家族です。学校は連携するところであり、利用するところです。教育委員会や民生委員や児童委員、いざとなれば弁護士も辞さない覚悟で毅然と対処したほうがいい場合もあります。いじめの加害者・・・醜いですねぇ。恥ずかしいですねぇ。自分のストレスのはけ口を、自分より弱い者にぶつけることでしか解消できないなんて、ちっさい人間ですねぇ。そして、それを知らない親、責任逃れをしようとする親も同類です。この親にしてこの子あり。子供の躾は家の責任。この言葉が通じない親が増えてきました。まったくもって理解不能です。せめて自分だけは、子供にも自分にも正々堂々と生きていきたいものです。
2017.02.22
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金正男氏暗殺事件
皆様こんにちは。いよいよ花粉が本格化してきました。今日は気温が高く、風が強かったので、自転車に乗ってても、もう目がかゆくてかゆくて・・・あまりにこすりすぎて、腫れるかと思うほどでした。鼻水は漢方の「小青竜湯」で止まるんですけど、目がかゆいのはどーも・・・。花粉用メガネの出番です。（目薬も買おう。）さて、親子で夕食を食べていたらいきなり娘から説明を求められました。「おかーさん、北朝鮮の金正男氏が暗殺されたんだってねぇ。TVとかですごくやってるけど、なんで暗殺されたん？」・・・それって夕食時にする話題でしょうか？まぁ、いいや。時事問題と言うことで解説いたしましょう。（新聞に掲載された死ぬ直前の金正男氏と思われる男性の写真）北朝鮮は金日成主席が建国し、その息子金正日氏が後継者となりました。金正日氏は、正妻のほかに愛人がいました。家系図を見てみましょう↓金正恩総書記の母親は大阪出身の在日朝鮮人です。血統と言うことでは、金正男氏がダントツ。しかも、幼いころから父の金正日に溺愛され、後継者として紹介もされている。ではなぜ、金正恩氏が後継者になったかと言うと、どうやら、金正男氏は海外留学中に資本主義青年になったらしいのですね。支配している一族でありながら、情報統制されている祖国と外国の違いを柔軟に吸収したようです。そして北朝鮮の人権問題などに対しても、公然と批判をしてきました。日本では、偽造パスポートで空港に着いたとたん捕まりました。（当時、正男氏は、朝鮮総連などの日本から北朝鮮へ流れるお金の管理や回収をしていたという話もあります）日本で目をつけられてから、正男氏は国外退去処分になります。行く先はもちろん中国。それからは、金正日氏の妹の旦那である張氏が正男氏の面倒を見ているようです。中国側としても、正男氏には北朝鮮から金が流れてくる。正男氏をうまく手なずければ、ゆくゆく正日に何かあった時に祖国へ戻し、親中の指導者になってもらう。など、正男氏に利用価値がありましたから、厳重に警護されていたようです。ところが、色々と助けてくれた張氏が「国家反逆罪」で、金正恩総書記に処刑されてしまいます。唯一の助けてくれる身内が殺された正男氏は、それから資金繰りに行き詰まり、家賃滞納でホテルを追い出されたりしています。今回、犯行が行われたのも格安航空会社のブースでした。金正男氏は、病院に運ばれる途中に死亡したとされ、北朝鮮側は「正男氏の遺体を解剖せずにすぐに引き渡せ。」と正男氏が運ばれた病院に、車を乗り付けて圧力をかけたようですが、マレーシア側はそれをはねつけ、死因を特定するために解剖したとされています。既に、犯行当日から翌日にかけて実行犯の女性2人は身柄を確保され、実行犯監視役の男性4人も身元が割り出され、国際指名手配が行われたと言われています。翻って日本、もし国内でこんなことがあれば、日本は毅然とした対応が取れるでしょうか？スパイ防止法もなければ、共謀罪もない。国会議員に↓こんなのがいる。（国の制止を振り切って北朝鮮へ行った国会議員）（北朝鮮政府要人と面会した時の写真を見せるアントニオ猪木氏）国会議員の特権を使って邪魔しようとするやつがいる。こんなので、我が国の安全は守られるのでしょうか？マレーシアの現政権はかなりの親中派で、今回の事件を荒だてたくなかったようですが、反発する国民の声が、親中政府に圧力をかけたともいわれています。事なかれ主義で、やりもしない売春婦を世界中に広められ、今はまた、産業遺産の軍艦島を「地獄島」と喧伝され、中国人の強制労働の捏造されようとしている日本。バカにしか見えません。事なかれ主義のクサレ老害ども責任を取れ！！（激怒）年間220万にもなる反日国家中国や韓国人の留学生を廃止せよ。その分、日本の学生への奨学金を充実させましょうよ。自分の若いころは「高度経済成長期」反日活動をしても、共産革命で学生運動をしても、何かしらの仕事にはありつけた老害ども。自分らが努力しなかったツケを、今の若者に押し付けるな！国に翻弄された正男氏のご冥福をお祈りします。
2017.02.20
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地方で豊かに暮らすには
皆様こんにちは。経済評論家の三橋氏に「貧弱なインフラ」と言われた四国在住のぴよぴーです。四国生まれで四国育ち、四国在住の私が四国の生活について話してみましょう。瀬戸大橋があるにもかかわらず、四国には新幹線がありません。四国新幹線の計画も頓挫したままです。本州と四国を結ぶ橋は、瀬戸大橋としまなみ海道の2本あるにもかかわらず、しまなみ海道は車（と自転車と歩行者とバイク）しか通れません。しかも、橋は強風や霧など天候によっては通行止がかかるので、本州に行くのにフェリーしか手段がなかった40年前とさして変わらないと言えるかもしれません。四国に来るためには、新幹線で岡山まで来ても、そこから特急に乗り換えが必要で、その接続があまり良くないです。都会の人は驚くと思いますが、四国で特急列車に乗るには、特急料金が別途必要で、結構お値段がします。（自由席もありますが、指定席なら指定席料金が別途かかります。しかも距離に比例します。）特急列車といいながら、線路が単線のため、時々駅で行き違いのため止まります。ですから、各駅停車に乗るとえらく時間がかかります。（50ｋｍの移動に1時間半とかかかります）しかも、自然系の観光地は全てJR駅から遠く、JRで来ても、駅から車に乗り換えが必要です。・・・都会で車の運転ができる人たちがどれほどいるでしょうか？公共交通機関でも、田舎のほうに行けばバスが1時間に1本なんてザラです。このように見れば、観光で回るのに時間と交通費がかかる観光地・・・それが四国といえるかもしれません。場合によれば、各県庁所在地や市街地に行くなら、JRよりも高速バスのほうが早くて便利かもしれません。乗り換えもないですしね。／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／三橋氏は、2月16日の自身のブログで四国についてこんな発言をしています。↓ また、四国の各県庁所在地を結ぶ四国新幹線の早期整備を提案。山陽新幹線の岡山駅にも乗り入れることで、四国の各県庁所在地から新大阪まで２時間以内を実現するという。概算事業費は１兆円と試算されるが、単線方式活用で建設費の大幅縮減を目指す。ＪＡＰＩＣの丸川裕之専務理事は「提言をきっかけに各地で議論が起きることを期待している」と述べた。（後略）』 四国に実際行き、経営者の方々と話すと気が付くのですが、四国の人々は全く「大阪」を意識していません。距離的には近いのですが、交通インフラが貧弱で、行き来に時間がかかるためです。 むしろ、四国の人々は飛行機でギューンと飛んでいくことができる羽田空港の向こう側、すなわち東京を意識してビジネスを展開されています。 ここで四国新幹線が建設されれば、近畿圏と四国の経済圏がはじめて統合されることになります。 近畿と四国が、互いを互いの「市場」にすることが可能になるのです。 ちなみに、本州と四国を結ぶ瀬戸大橋は、在来線と新幹線を合わせて４線敷設できるように考慮されているのですが、現在は中央の2線しか線路が敷設されていません。 先人は、本州と四国を結ぶ新幹線を想定し、瀬戸大橋を建設してくれたにも関わらず、いつまでたってもそれを利用できないこの情けなさ。 四国新幹線だけではありません。北陸新幹線の新大阪延伸を早期に事業化し、山陰新幹線も整備計画化するのです。もちろん、リニア新幹線の東京－名古屋－大阪同時開業も必須です。 そうすることで、大阪は東海道新幹線、山陽新幹線、リニア新幹線、北陸新幹線、山陰新幹線、四国新幹線の「ターミナル」となり、西日本経済は大阪を中心に成長していくことが可能でしょう。人口も、東京圏から大阪圏（藤井先生の言う「大大阪圏」）に移っていき、日本の危機といえる東京一極集中は解消に向かいます。／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／香川にいた時は、岡山までマリンライナーで1時間ですし、神戸へもフェリーでリーズナブルに行けますし、本州がそんなに遠いと感じたことはありませんでした。しかし、愛媛に住んでからは、本州がとても遠く感じます。なんせ、香川まで2時間、香川から2時間ちょいでやっと神戸ですから。飛行機なら2時間もあれば東京へ行けます。・・・でも羽田から東京都区内に出るまで2時間かかるんですけどね。・・・が、こんな四国は逆に豊かに暮らせる土地でもあります。若者の就活で、年収の話がよく出ますね。確かに四国に限らず、地方は大阪や東京に比べると給与水準が低いです。パートなども時給にして200～300円の差があったりします。しかしその分、生活費の支出が安く済みます。例えば、私がよく行くJAの産直市。農家さん直売で、スーパーなどに出せない規格外の野菜や不揃いの野菜などが出品されています。例えばほうれん草1束あたりの平均価格は100円から120円ほど。シイタケも香りのいい原木ものが200円～300円で袋いっぱい入っています。1500円～2000円も出せば、スーパーのカゴいっぱいの旬の野菜が買えます。（4人家族なら1週間はもちます）しかも朝採れ、安心の地元産です。ですから主婦のみならず、地元のレストランなどお店の人もたくさん仕入れに訪れていて、いつも混雑しています。お花にしても、ちょっと玄関に飾るお花は500円も出せばなかなかのものが買えます。東京では、ヨイショがいったことも、こっちではごく当たり前にできてしまいます。子供の習い事の費用も都会に比べるとややお手頃ですし、遊び場にしても、山や海は近いですし、川もきれいですから、キャンプやバーベキューなども手軽に楽しめます。お医者さんや病院に関しても、待ち時間は都会に比べて圧倒的に短いです。体調が悪い時に早く見てもらえるのはありがたいですよね。ちなみに、愛媛県は日本一通勤時間が短い県でもあるようで、通勤にかかる平均時間は約20分です。そんな風に考えれば、収入が多い分支出も多い都会と収入は都会よりも低いけど支出も低い地方は、バランス上はさして変わらないと思うのです。私は、地産地消で新鮮で安心な食材が手に入り、通勤も短く、空が見えて季節を感じられるここの暮らしが気に入っています。確かに時々は都会のデパートが恋しくもなりますが(笑)、日常暮らすには何の不便も感じません。むしろ、子育て世代としては、商店街は大体19時、スーパーも22時位には閉まるので（イオンとかは23時までですが）子供に目が行き届き、非行に走りにくい環境で安心しています。これで新幹線が走ったり、各駅からのアクセスが便利になれば、もっといいなぁ。と思います。今、東京では「遺体ホテル」という新しい商売が出てきたといいます。なぜかといえば、火葬場が不足していて、火葬までの順番待ちが3.4日かかるのが当たり前になっているからだそう。この「遺体のホテル」は「倉庫」と言う扱いなのだそうです。まぁ、本当のことを言ったら「保育園」や「老人ホーム」同様、近隣住民が反対しますからね。皆、快適に暮らしたいという思いは同じだと思います。でも、何をするにも順番まち。仕事をする前に通勤でクタクタ。というのは、健全な人間生活をするうえでかなりストレスフルなのではないでしょうか。地方なら「日本●ね！」と言わなくても保育園に入れますし、幼稚園も延長保育があったりします。ネット通販が発達した現代、東京にしかないものはそれほど多いでしょうか？確かに店舗も多いので、選びしろは多いと思います。でも、逆に多すぎて選べないことも多いのです。私は、地方も都会も両方知っている者として、どっちもどっちだと思っています。都会の大学に出て行った子供が地方に戻らないのは、なぜでしょう？北海道や四国など、地方でインフラが貧弱かつどんどん縮小されているのはなぜでしょう？昔は「故郷に錦を飾る」という言葉がありましたが、今はどうでしょう？自分の育った土地の長所に気づかない子供が増えているのではないでしょうか？その責任は、伝統やしきたりを「面倒だ」と感じる大人が増えてきたことと関係があるのかもしれません。福岡県北九州市では、生活貧困世帯の子供が大学進学をするにあたり、卒業後、地元で就職をすることを条件に学費の助成を始めたそうです。反対に親が一生懸命働いて、仕送りしたにもかかわらず、大学を出てそのまま都会でフリーターになる若者も多くいます。都会では、なまじアルバイトの賃金が高いがゆえにそれでも生活できてしまうわけですが、そんな不安定な雇用ではかえって少子化も未婚率も高いままです。優秀な人材を地方に残すには、都会と地方を結ぶ交通インフラの整備が必須です。簡単に行き来できるようになれば、地方で暮らすための心のハードルが下がります。むしろ、年老いていく親の介護などを考えれば、仕事を続けながら介護ができる環境はありがたいです。少子化で私たちのライフスタイルは変わらざるを得ません。今までの「会社至上主義」ともいえるワークライフバランスも変化を余儀なくされています。個人の自己犠牲では限界があります。大人たちの真剣な議論と早急な制度を整えることが必要ではないでしょうか。子育てを終えた女性たちや、高学歴の若者をうまく使えていないのは、今の社会の大人や経営者の責任です。安易に外国からの移民受け入れとか言う前に、もっと考えるべき根本的問題があるような気がしてなりません。
2017.02.18
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法務省のパブリックコメントへのご参加、ありがとうございました。
皆様こんにちは。昨日〆切の法務省へのパブリックコメントへの多数のご参加ありがとうございました。気が付かれた方も多いと思いますが（このブログでもよく紹介していますが）ｅ－ｇｏｖというのは「電子政府」であり、私たちの意見を直接、霞が関の官庁へ伝えるための手段の一つです。今回の法務省のパブリックコメントもそうですが、各省庁のパブリックコメントの募集もここで行われますし、それ以外のことに関しても、内閣官房や外務省、文部科学省、財務省などに電子メールにて意見を送れます。民主主義というのは、私たち一人一人の代表が政治を行っているわけです。ですが、一人での情報収集には限りがあります。しかし、e-govで官公庁に意見を伝えることは、いい意味でも、悪い意味でも、「私たちの住んでいる所でこんな問題があるよ。」と提起することができます。もちろん、各省庁だけなら握りつぶされる可能性があるので、私はe-govなら内閣官房にも同意見を伝えます。（例えば、沖縄の基地問題に対する反対派の活動に外国人が多数参加している件であれば、外務省、防衛省、警察庁、＆内閣官房という風に、送り先にチェックをつけるだけで、一つのメールを複数の官公庁に送れます）同時に意見をコピーして、安倍総理のHPや自民党の意見募集ページにも投稿します。自民党など、各党の意見募集であれば、自分の選挙区から出ている議員あてにします。24時間、手軽にできるのでお勧めです。
2017.02.17
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【本日〆切！】法務省意見公募の〆切！！1年滞在の外国人に特別永住許可？
皆様こんにちは。ヘイトスピーチ大好き！外国人に日本の特別永住許可を大安売り！したい法務省が募集している外国人の特別永住許可パブリックコメントの〆切が今日までなので、再再度告知させていただきます。【2月16日〆切】法務省が、電子政府e-govにてパブリックコメントを募集しています。↓↓↓↓↓↓↓↓↓★「永住許可に関するガイドライン」及び「「我が国への貢献」に関するガイドライン」の一部改正に関する意見募集について」（↑クリックでパブリックコメントにリンクします）法務省は、在日外国人に、日本滞在1年で特別永住許可を出そうとしています。その対象は外国人の高度技能実習生。・・・高度技能実習生には、介護業界の外国人や料理人などの職種も含まれます。介護や料理人が高度技能実習生？？ 単に人手不足業界の補助では？？高齢化だって、団塊の世代が多い数年（長くて10年）くらいがピークなだけです。その10年のために特別永住許可を出すの？ それはどうなの？・・・がしかーし、現在、日本の福祉やインフラに外国人がタダ乗りしている現状を見れば、スパイ防止法もなく、共謀罪もなく、外患誘致罪の罰則規定もない日本の特別永住許可を目当てに中国から押し寄せてくる可能性が限りなく高い！！しかも中国のお家芸、「偽造パスポート」「偽造公文書」で高度実習生になりすまし、日本国内で反日活動、および犯罪に手を染める可能性もあるわけで・・・。沖縄の基地反対活動に多くの在日朝鮮人、中国人、韓国人が来ていることはどうなの？外国人が日本国内で政治活動することは違法でしょ！以下、産経新聞より再掲載↓／／／／／／／／／／／／／／／／／／／外国人の日本国内での新規事業を促進するための資格、「経営・管理」で日本に滞在する外国人数が２万人を超え、過去最多を記録したことが28日、法務省への取材で分かった。取得条件緩和により外国人の日本での起業熱が高まったものとみられる。一方、起業家を装った在留資格の不正取得も確認されており、捜査当局は警戒を強めている。 「経営・管理」は平成２７年４月の改正入管法の施行に伴い従来の「投資・経営」から名称と要件が変更された。「経営・管理」の在留資格では、５００万円以上の資本金▽２人以上の従業員▽事業の経営・管理の経験－などの条件を満たせば、国内で新規事業を立ち上げる外国人に3ヶ月～5年の在留許可が与えられる。法務省によると、昨年上半期時点で同資格を得て日本に滞在する外国人は２万１１７人に達し、初めて2万人を突破した。制度変更後、一気に約２千人増加した。国別では１万５２人の中国、２９９５人の韓国、９９９人のネパール－と続いた。 ただ、不正に資格を得ようとする者も後を絶たないという。入管関係者は「書面さえ整えれば比較的容易に審査は通る。留学資格で来日し、滞在を延長するために起業家を装う者もいる」と説明する。 「外国人起業家在留資格」ダミー会社でビザ→偽造カード詐欺 申請ノウハウ出回り→代筆闇業者も ２万人を突破した「経営・管理」資格での在留。日本で起業する外国人が増えたのと同時に、実体のない会社を設立して不正に滞在するケースが確認されている。警視庁が昨年摘発した中国人詐欺団のメンバーも、資格を不正に入手して日本にとどまる“偽装起業家”だった。警視庁幹部は「不良外国人の受け皿になりかねない」と指摘する。（安里洋輔） ／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／日本人は差別なんてしない。だけど何かと対立を煽り、やりたい放題で地域住民に迷惑をかける人は、どこの国からであっても来てほしくない。日本が好きで、伝統や文化、そして日本の法を尊重して順守してくれる外国人かどうか、たった1年でどうやって見分けるのか？。母国で困らない生活ができる人は、言葉も通じない、文化も違うなど、わざわざリスクの多い外国になんか移住しない。そして仕事をクビになったら、共産党や公明党に頼んで生活保護申請するんでしょ。そもそも、外国人への生活保護は憲法違反なのだから、EUや外国みたいに支給期間を2か月とか3ヶ月に区切ればいい。そこで職がなければ母国へ送還。少なくとも私たちの税金を、見ず知らずの彼らに投入する必要はない。見ず知らずの外国人に投入するくらいなら、公立小学校すべてに冷暖房完備にするとか、老朽化した道路の大幅な改修など、もっといくらでも使い道はある。・・・というか、考えてもみましょう。親が年取ったら施設に放り込んで世話はお任せ。あなたも年を取ったらそういう老後が待っている。それは本当に幸せなのか？「生」と同様、「死」や「老化」は誰にでも平等に訪れるものだ。「子供笑うな、来た道じゃ。年寄り笑うな、行く道じゃ」という言葉があるけれども、本当にその通りだと思う。生きている以上、「死」は切り離せない。親に育ててもらって、この年になった。子供もできた。親の気持ちも少しはわかるようになった。そういう想像力が、今の大人たちは少し欠けているんじゃないか？仕事に追われ、時間に追われ、そういうことを考える時間が減ったというなら日常、5分くらいでもいいから、家族、親、兄弟、自分の周りの人達、そういうことに少しは目を向けてみよう。どんな社会が暮らしやすいか？少子高齢化になってどうなっていくのか？もはやスーパーでのセルフレジは珍しくなくなった。それも人手不足の未来を考えてだ。責任も考えよう。子供に対して、家族に対して。それがこの社会を変える力になる。・・・と私は信じたい。・・・そんなわけで、一人で多くの方に日本の未来について考えて頂き、ご意見を法務省に届けましょう。皆様のご協力、よろしくお願いいたします。※パブリックコメントは実名を記入する欄がありますが、セキュリティがかかっているので安心です。【電凸先】e-gov：法務省・・・移民についてのパブリックコメント
2017.02.16
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売国奴だらけの法務省
皆様こんにちは。四国といえど日中７℃とかいう寒い日が続いています。日差しは強くなってきましたが、まだまだ風がつめたい。インフルエンザも流行中です。お出かけの際は、マスク、のど飴をもって。帰宅後の手洗い、うがいはしっかりしましょう。さて、法務省が出している、パブリックコメントの募集期間が明日までとなりました。先日はロイター通信に「日本は難民の受け入れが少ない。」と叩かれましたが、日本への難民申請が、昨年遂に１万人を突破し、そのほとんどが「日本では難民申請中に働ける」という、ブローカーが介在する「偽装難民ビジネス」になっています。つまり、EUに流れ込んだアフリカ、シリア難民と同様に、経済的貧困から抜け出したい人が来日し、難民申請を出してその申請期間中に日本で働いている。ということです。マスコミはほとんど取材も報道もしていないようですが、「難民」がEUで、どれほどの暴挙を働いているかは、ドイツの少女や、フランスの人らがYoutubeに挙げた動画などで知ることができます。ただでさえ、日本には朝鮮戦争を避けて、K国から密入国してきた「強制連行」をでっちあげている特別永住者とその子孫がいて、生活保護や、年金、日本の福祉にタダ乗りしているわけですから、日本人の少子高齢化が進む我が国において、日本の伝統も文化も尊重せず、自分たちのコミュニティを作り、事あるごとに「差別されてきた」と言い、自らの権利拡大をし続けてきました。自浄作用がないのは周知の事実です。・・・であれば、お互いにとって不幸なので、日本になじめない外国人をこれ以上増やすべきではないと考えます。誰だって、生まれ育った土地がいいと思います。友だちも家族も親戚もいます。気兼ねもしないと思います。イスラム教徒ならハラールにのっとった食事がいいでしょうし、ヒジャブ（頭にかぶる布）が許されるほうがいいでしょうし、1日五回の礼拝の時間も欲しいでしょう。だとしたら、やはり母国のほうがそういう環境が整っています。安倍総理が言う、「現地の人道的支援に注力する。」難民を出さないようにする政策のほうが理に適っていると言えます。ところが経団連のお偉方は安い労働力がほしいために「難民受け入れ」一択で押してきています。日本の少子高齢化は、「権力は悪」とGHQの日本解体政策に洗脳された、ごうつくばりな老害どもが推し進めているのです。正社員でなく、不安定な雇用だから結婚できない。子供も産めない。自分たちの怠慢のツケを我々壮年代や新卒の若者に押し付けている、管理職、役職者の60代70代の老害どもがそもそもの元凶です。新入社員の給料は抑え、自分たちはのうがきばかりで働かないくせにがっぽり役職手当を取る。どう考えてもおかしいでしょう。社会に希望が持てなくなったのは、こんな自己中な大人たちのせいです。だったら、それを糺していくために若者は選挙にも参加しようし、できることはあるはずです。そして大人たちは、その責任が自分たちにあると自覚し、責任を負わなければならないと考えます。2011年の国際テストで、日本の労働者は読解力も、数的理解も世界一をとりました。こんな学歴のある高スキル社員を会社がいかし切れていないから、今の不況があり、じり貧になるのです。理想論と昔話に凝り固まったカビの生えた頭より、今の現実を見よう。と思います。複数になると途端に不正をしたり、職場で盗みを働いたりするC国人や、気に入らないからとすぐに人を殺傷するような外国人は来てくれなくて結構です。マスコミではあまり出ませんが、私たちは、出稼ぎ目的の経済難民が多いことをもっと知っておかなければなりません。
2017.02.15
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中学の教科書に全て載っていた！！
皆様こんにちは。勉強する子供の横で、社会の教科書と資料を見ていて気がつきました。なんと、今の政治問題の多く、近世の歴史問題のすべて、社会問題は、中学の教科書と資料をくまなく読めば、わかりやすく理解できるようになっています。例えば農業。少し前に、自民党の小泉進次郎議員が「韓国から肥料を輸入する」というので、肥料に含まれる重金属などの有害物質の危険性をこのブログで取り上げました。農業大国と言えば、アメリカやフランスですが、日本は狭い国土ゆえ、そのアメリカの1/10程度の面積の農地で、肥料を多く使うことで、アメリカと遜色ないほどの収穫量を上げています。（↑地理の資料にグラフも含め、2014年農水省の資料として記載アリ）歴史では（皆さんご存知のことと思いますが）江戸から明治への王政復古。旧幕府軍vs薩長（土佐）連合が戦った鳥羽伏見の戦いや、戊辰戦争。実は、日本近代化のための最大の内戦といえる戦争に、手を貸そうとした外国がありました。それがフランスとイギリスです。当時、明治天皇はまだ17歳の少年です。フランスは、勝海舟（薩長土連合）に、イギリスは、西郷隆盛（旧幕府軍）に、武器とお金を貸そうと、内密に援助を申し出ます。しかし、2人はそれぞれ、きっぱりと断っています。ここで外国の援助を受ければ、例え、勝っても外国からの内政干渉は避けられない。それは日本の独立を妨げる。と考えたからです。中学の歴史では、この明治維新以降、様々な条約や、法律、相次ぐ戦争が出てきて、社会が苦手な子はそれだけで拒否反応を起こすほど学ぶのに苦労する感じになっていきますが、それくらい、日本は苦労して世界の有色人種を植民地化している白人の国（英・オランダ・仏・ロシア・米など）と対等に渡り合えるような国を作ってきたのです。ここからは学校で（あまり）習わない歴史ですが、ざっくり言えば、織田信長がキリシタンを取り入れ、旧勢力の延暦寺を焼き討ちにしたのは、延暦寺が人々を導くべき寺でありながら、財産を築き、女を囲い、権力と僧兵をもち、自己の権利拡大のために腐心していたからです。豊臣秀吉がキリシタンを禁じたのは、キリシタン大名たちが自分の領地の女性を、宣教師を通じて外国に人身売買をしたり、勝手に宣教師に領地や教会を与えるなど、権力をもたせようとしていたことを知ったからです。ここで面白い話があります。当時宣教師は「植民地にせよ」という母国の密命を帯びた国家スパイの役割もしていました。南米のインカ帝国などがスペイン人のたった７丁の銃によって次々と滅びたのがいい例です。日本は当時既にマルコポーロの「東方見聞録」で黄金の国「ジパング」として紹介されていました。宣教師は、日本に来て、仏像やお寺の装飾などにふんだんに金箔が使われていることに驚きます。しかも通貨が本物の黄金や銀です。そこで、さっそくキリスト教の布教を通じて、日本を母国の植民地にしようと活動をはじめます。ところが、ある農民が宣教師の話を聞いた後に言いました。「キリスト教の神様は一人しか救えない。キリスト教に改宗しても自分だけが救われるだけだ。だけど、日本の神様は違う。ご先祖様も、それから子や孫まで救ってくれる。だから自分はキリスト教にはならない。」・・・この言葉に。宣教師は何も言えなかったそうです。それから、（今も）特例として、ローマ法王が来日するとき、「日本に関しては先祖も、子孫も神のご加護を得られる」と許可を得て来られるそうです。宗教に優劣をつけるわけではないですが、神はアラーただ一人とするイスラム教も、信じたものだけが救われるキリスト教も、なんて心の狭い神様なんだろう。と思います。・・・それに比べて日本の八百万の神様といったら！！本当にありがたいことです。世界中、どの国にあっても、時の権力は欲とのせめぎ合いです。民から収奪し、権力者は贅沢三昧。それに耐えかねた力を持つものが時のトップを力で倒し、次の権力者となっています。しかし、日本だけは、戦時中や戦後の混乱期に昭和天皇が「自分の食事も民と同じように」と言われたこと、東日本大震災や、熊本大震災の時など大きな災害の後に天皇陛下が必ず現地にお見舞いをされることを見ても、民と共にあり、民を「大御宝（おおみたから）」とする、天照大御神からの神様の神官であり、真の”上に立つ者”のあり方を体現されているのではないかと思います。外国の民話や読み物を読んでいて、たまーに、なんだか表現のしようがないモヤモヤや違和感を感じるのは、もしかしたらそういうことが原因かもしれません。学校では、地理・歴史・公民と別々に習いますが、社会の学習はこのように点と点をつないでいけば新たな発見や知識を得て、面白いと思います。学校ではそこまで教えてくれませんから、それをするのは家で親や祖父母の出番です（＾-＾）。社会の学習は、歴史を見つめて未来を考える学問です。面倒な暗記科目ではないのですよ。（＾-＾）
2017.02.10
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友達
皆様こんにちは。今日、明日と私立高校の一般入試があります。我が家も受験生が一人。仕事はシフトを変更し、今日は休み、明日は午前中にして全面送迎サポート(笑)。今朝は朝の混雑を見越して、7時過ぎに家を出て、高校まで送っていきました。7：50集合だったのですが、着いたのは7：20過ぎ。あまりにも早すぎて（引率の先生と同時だった）、焦ったのですが、子供は「いって来る」と車を降りました。そのカバンにはお守りが4つ。ばあちゃん2人と・・・ん？？娘曰く、「私立推薦組で、すでに進路の決まった子達がみんなで、「合格できますように」と、一般入試を受けるクラスメート全員に一人一人イニシャルを入れてお守りを作ってくれたんだよー。私も昨日Nちゃんからもらったんだよー。夜中までかかって一人5個作ったんだって。そんなわけで私立推薦組はみんな寝不足らしい。」・・・この話を聞いて、じーんときました。親や先生だけじゃない。みんな応援してくれてる。そんな思いを胸に、今日・明日、普段通り集中してくれたらいいと思います。
2017.02.07
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在日中国人によるアパホテルのデモの黒幕
皆様こんにちは。昨日、新宿のアパホテル前で在日中国人がデモをした件、同胞の中国人によって黒幕の正体がばらされています。このツイートの孫氏は、青林堂の保守系雑誌「ジャパニズム」に寄稿されている方です。国内における」外国人の政治活動は法律で禁止されていますが、今回の中国人デモは新宿警察署が届け出を受理しています。外交問題に歴史戦で火をつけたい中国共産党政府の差し金だった。と言うことが明白です。そしてそういう工作員が国内に多く入り込んでいるということを、政府も、企業経営者も自覚し、中国と韓国には特別警戒してかかる必要があるでしょう。それを妨害する党や、国会議員は、日本の国会議員である資格はありません。産経新聞の前報道では、このデモに1000人が参加表明をしたそうですが、実際には300人（主催者発表）ほどだったそうです。日本の法律で禁止されている外国人の政治活動をこれ以上野放しにはできません。それなのに、実際にこういうデモが行われる裏には、中国共産党とつるむ日本共産党、また工作員機関を通じての中国からの資金援助があると思われます。長野オリンピックでは、5000人もの中国人が中国の国旗を掲げて大規模な暴動を起こしました。（↑クリックで産経新聞の報道に飛びます）↑いずれも長野オリンピック時の中国人暴動の写真長野の聖火リレーでは、ランナーが中国人に暴行を受け負傷するなどしていました。今回は、この時のことを教訓に、中国人たちは「静かなデモ」をしたようですが、「JAPANが好きだ」の横断幕の下で、中国人が日本や日本人に銃口を突き付けているのは明らかです。「日本に何をしてもいいわけではない」ということを、もう毅然と示さなければいけないと思います。立法府である国会で早急にスパイ防止法と、外国人の政治活動に関する活動の罰則、共謀罪の成立をお願いしたいです。日本第一党の桜井氏は、小池都知事のおひざ元である池袋で中国マフィアが暗躍していると都知事選でスピーチをしていました。中国残留日本人孤児3世などのチンピラ集団や、親族と言って入国してきた中国人が犯罪を犯していることも有名な話です。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・生活保護の不正受給も韓国・朝鮮籍についで多いです。↓▼中国人らは、市内に住む中国残留孤児の姉妹の親族と称し、介護名目で来日した。 姉妹は２年前に帰国して、日本国籍を取得している。 入国後すぐに生活保護の受給を申請した４８人のうち、市は２６人について、６月分から 受給を認め、さらに今月分から６人を追加した。 ▼もともと生活保護受給世帯が全国でもっとも多い大阪市では、保険料を長年支払ってきた 年金受給者より、生活保護受給者の方が受け取る額がはるかに多い矛盾が指摘されてきた。 今年に入って、外国人の受給者が１万人を超えたこともわかった。 ▼それにしても来日直後の大量申請は、あまりにも不自然だ。 中国人らは、福建省出身だという。 第二次世界大戦末期のソ連軍の侵攻によって、中国東北部に取り残された人たちの親族が どうしてそんな南の地方に住んでいたのだろう。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・日本が、日本であるために。国防法の対象で有事に敵となる中国人の入国は非常に危険です。同意される方は、ぜひとも協力をお願いいたします。短文でOK、2.3行でもOKです。よろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（文例）2/5に新宿アパホテルの前で在日中国人経営者や留学生ら数百名による「アパホテル抗議デモ」が行われましたが、その主催者は中国共産党の示唆を受けた工作員であることが孫向文氏のツイートで判明しています。中国には国防動員法があり、外国に住む中国人にも適用されます。つまり、中国共産党が指令を出せば、即時に日本に住む中国人が中国軍の兵隊になり、日本国内で暴動や混乱を起こすということです。それは非常に危険です。今回のデモは新宿署が許可を出しているようですが、外交問題に発展しかねないことを一警察署の判断にゆだねてよいのでしょうか。長野オリンピックのように大規模な暴動に発展した場合はどう責任を取るのでしょうか。「マクリーン事件」の判例により、国内の外国人の政治活動は禁止されています。日本の法を犯す外国人の政治活動には厳しい罰則を設け、安易に中国人を受け入れるべきではありません。ですから、在住1年で特別永住許可を出すことにも反対です。同時に外国人への厚生労働省の通達による生活保護も期間を区切るか一律に禁止すべきです。日本国内のスパイ防止法案や、共謀罪、外患誘致罪の制定もぜひ早急にお願いします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－★電凸先（文字クリックでリンクします）★・内閣総理大臣安倍晋三HP・電子政府e-gov（外務省・法務省・内閣官房・警察庁・防衛省など）・自民党（ご意見）・日本維新の会（ご意見）
2017.02.06
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新宿アパホテル前での中国人デモの矛盾
皆様こんにちは。産経新聞で取り上げられていました。↓アパホテルのCEOである元谷氏が書いた歴史認識の本を自分が経営するホテルに置いている。として、2/5（日）午後、在日中国人が新宿のアパホテル前でデモをしたそうです。デモの主催は、一応「中日友好維持委員会」といい、日本で生活している中国人企業経営者や会社員、留学生らが参加している団体と言う話ですが、実態がないようです。デモ隊は5日午後、都内の講演に集合し、徒歩で新宿御苑付近にあるアパホテルまでデモ行進。ホテル側に抗議文書を手渡し、謝罪と書籍の撤去を求める予定。デモの目的について、関係者の一人は「日本に歴史の真相を教えるためだ」として、日中戦争や、南京事件などに対する横断幕や写真などの宣伝物を準備したそうです。このデモの目的と、横断幕に大きな矛盾を感じるのは私だけでしょうか？↑にもあるように当初の予定では、デモ隊はアパホテルに抗議文を渡し、書籍の撤去と謝罪を求める予定だったそうです。「JAPAN好きだ」とか「和平」とか書いた横断幕を持ちながら、自分たちとは違う歴史認識のアパホテルに抗議し、謝罪をもとめる・・・どこが和平・中日友好なのでしょう？「自分たちの言い分が正しいから、アパは俺たちに従え！」という尊大な態度が透けて見えます。横断幕と大きく違うではありませんか。デモ隊は無言でアパホテルの前を通り過ぎて解散したそうですが、彼らは、中国共産党政府の国防動員法の対象者です。つまり、裏で中共政府が号令をかければ即、中国の兵隊になる人達です。それが何百人（主催者発表では300人）も集まるとなれば、警戒しないほうがおかしいと思います。外国人が、国内における政治活動をするのは法律違反。という前例の「マクリーン事件」では、アメリカ国籍のマクリーン氏が英語教師の職を得て、日本国内で活動する際に、勝手に職場を変わったり、デモに参加したりしたことを理由に、日本滞在の更新を法務大臣に断られています。外国人の政治活動は、日本の法律で禁止されているはずなのに、なぜ彼らはデモができるのか？日本は法治国家ではないのですか？数日前に、中国人のエセ「経営者ビザ」の話をしましたが、今回のデモもどれだけ本当かわかりません。ダミー会社のエセ経営者で、実は不法滞在者とかクルーズ船から下船したまま戻らない密入国者、また犯罪者などが紛れているかもわかりません。日本の一企業に対して、ここまで集団で明確に圧力をかけてくる中国人。しかもアパホテルは通常営業中で、宿泊客もいます。これは業務妨害案件ではないでしょうか。これに対して、日本第一党の桜井党首が、抗議デモを行っており、中国共産党政府によるチベット、ウイグル弾圧などをスピーチしていますが、一見の価値があります。5分ほどの動画ですが、興味のある方はぜひご覧ください。（クリックでYoutubeにリンクします）このような、国防動員法の対象者が、日本には既に100万人おり、日本政府や、野党は更に受け入れようとしています。ここは日本です。言論の自由があります。南京大虐殺について、彼らは調べようと思えば調べられるはずです。日本のネット環境は中国みたいに政府が監視していないのですから。それでも、学ぼうとせず、中国共産党の言うがままの歴史観を持ち、それにそぐわない日本企業や日本人に抗議し、謝罪を求める中国人は、はっきり言って危ないと思います。日本は早急にスパイ防止法案や、共謀罪を制定すべきです。
2017.02.05
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偽善者。法務省のヘイトスピーチ規定
皆様こんにちは。気温がぐっと下がってインフルエンザが流行ってきました。うつらないように、うつさないように、気をつけてくださいね。マスクに、うがいに、自己防衛は大事です。さて、2/5の産経新聞によれば、法務省がヘイトスピーチの事例を挙げたそうです。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「祖国へ帰れ」「ゴキブリ」「町から出て行け」 ヘイトスピーチ具体例を法務省が提示法務省がヘイトスピーチ対策法の基本的な解釈をまとめ、同法で許されないとした「不当な差別的言動」の具体例を、要望があった２３都道府県の約７０自治体に提示したことが４日、同省への取材で分かった。「祖国へ帰れ」などのキーワードを例示。具体例では「○○人は殺せ」といった脅迫的言動や、ゴキブリなどの昆虫や動物に例える著しい侮辱、「町から出て行け」などの排除をあおる文言が当てはまるとした。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・法務省に問いたいのですが、日本人が外国人に「チョッパリ（豚の足）」とか「日本鬼子」とか言われるのはスルーですかね？あぁ、日本における日本人は多数派だから違うんでしたね。じゃあ、沖縄の基地ゲートで在米アメリカ軍に対して、日本人？たちが「ヤンキーゴーホーム」とか「Die！（死ね）」とか連呼するのもヘイトスピーチですよね。だったら、沖縄の基地周辺でこのように声を上げている基地反対派をヘイトスピーチ違反で即逮捕してください。海外においてはどうですか？日本人たちが現地の中国人や韓国人たちに捏造の南京大虐殺や慰安婦でいじめられていますが、それは見てみぬふりですか？現地の日本人は少数派ですよね。法務省としてはどのように彼らを守るのかその方法を示してください。国内だけしか効力がないなんて言わないで下さいよ。人権は世界共通でしょ。・・・・・そもそも、私はデモで法務省が例に挙げたような汚くののしる言葉を聞いたことがありません。むしろ、人権を守れとか、移民受け入れを推進しろとか、中韓におもねる議員や共産党や、民進党やそういう団体のほうが口汚く罵っているように思います。冷静に話し合いができないから、大声で罵るのでしょう。そこには理性がない。前向きでもない。あるのは利害が絡む勝ち負けだけのようです。じゃあ、「密入国の在日外国人は祖国へ帰れ」「不法滞在の在日外国人は出ていけ」「犯罪者の在日外国人は日本から出ていけ」・・・日本は法治国家ですから、日本の法律を守れない外国人に対して、上のように言うのはヘイトスピーチになりませんよね。民主主義・自由の国アメリカは、オバマ政権で息苦しい国になってしまいました。今、メディアがこぞってトランプ大統領の不法移民防止の大統領令を取り上げて、トランプ氏が議会を無視して突っ走っている様に見せかけていますが、人権派のオバマ前大統領だって大統領令を乱発していました。その結果、アメリカ社会では少しでも口を滑らせただけで、「差別主義者（レイシスト）」のレッテルを貼られ、学校を停学・退学のみならず就職も解雇になるような社会になってしまいました。トランプ大統領は、そういう内心に忸怩たる思いを抱えたアメリカ人（特に白人労働者層）の支持が厚いと聞きます。税金を払っているのは大多数のまじめな国民です。彼らが国を支えているのに、国民に還元せず、「オバマケア」と称して、移民や外国人に手厚い待遇をすれば国民が怒る野は当然です。日本だってそうです。・年金を一円も納めていない特別永住者の外国籍になぜ、満額の年金が払われるのか？日本人だったら、未納期間が少しでもあっただけで年金は出ないのに。・なぜ、憲法違反の判決が出ている外国人への生活保護を続けるのか？・国内で、企業のリストラや地震、災害により、多くの日本人の子供たちが進学の夢をあきらめているのに、どうして外国人に学費を援助（帰国のための飛行機代まで出してやっている）するのか？それで少子化だと大騒ぎ。・・・当たり前でしょう！日本の若者が、日本の未来に希望を持てなくしているのはそういう実際の事例です。「国民を何と心得る。」と私は政府や、官僚、そしてこんなキレイゴトだけで現実を見ていない公務員に問いたい。DHCの会長が言っていたように、日本の法曹界、法務省に反日人権派が多数紛れ込んでいる。というのはあながち嘘ではないんじゃないかと思う。安倍総理がなぜ支持率が高いのか、野党の議員は批判とヤジばかりに終始せず、きちんと考えた方がいい。・・・あぁ、野党第一党の民進党、蓮舫議員は数か月前まで中国籍でしたね。そりゃ無理か(笑)。
2017.02.05
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節分と鬼
皆様こんにちは。実は今、うちの会社でインフルエンザが猛威をふるっています。15人ほどのフロアで、今日はインフルエンザで4人お休み。その他の人も、「先週末インフルエンザで寝込んでまして・・・」とか。「ちょっと体調よくないんですよね・・」という人も2.3人いるし、インフルエンザが治りたて（熱は下がった。でもまだ体内にはウイルス保菌中）の人もいて、戦々恐々です。ちょっと数えてみたら、社内の「インフルエンザ履歴」で、まだ罹患していないのは、私を含めて全部で4人ほど。そのうち2人は、受験生の子供がいるのでかかるわけにはいかないのです！！そんなわけで、今日は一番忙しい金曜日が人手不足！ドキドキしながら仕事しました。（幸い、無事に終わりましたけど）ちなみに無傷な少数派は、みんな社内でもマスク。机には加湿グッズ、こまめにお茶を飲むなど自己防衛しています。ちなみに私は漢方薬メーカーが出している「板藍のど飴」を常備。喉がおかしいと思ったら、すぐに食べてます。社内でも配りまくってます。本当に効くんですよー！↑80粒入って1800円~1900円くらい。ハーブのレモングラス味です。漢方メーカーのイスクラ産業が作っていますが、医薬品ではなく食品なので、ほかの薬とも併用OK。子供やお年寄りもOK。うちでは、3歳くらいからもう十数年来の常備品です。実はインフルエンザ菌は、軽ければ免疫で抑えられ、発症に至らないものみたいです。内科医の先生方がインフルエンザにかからないのは、秋から、患者と接する中で軽いインフルエンザウイルスと常に接していてそれに対して抵抗力ができているからなのだそうです。子供が学校で理科の先生から聞いた話によれば、インフルエンザ菌が体内に入り、細胞を壊して中の核に到達すればインフルエンザにかかりますが、理論上、その時間は42分。（なぜ、理論上なのかといえば、個人の免疫力の強弱、疲労など体や体力の差、大人と子供の体格差など環境的な個人差があるから）だから、インフルエンザウイルスが口から入っても、42分以内にお茶を飲むなどしてウイルスが細胞を壊し、核に到達する前に流してしまえば、インフルエンザにかからない。ということだそうです。・・・・・話が逸れました。社内の余りの過疎さにベテランのパートさんが「これはもう、会社閉鎖レベルよー」と言ってましたけど、ほんとそう。週明けには更なる防衛力強化のため、空間殺菌ジェルを持っていきます。（で自分の机の上に置きます）さてさて、今日は節分ですね。夕食のメインは恵方巻を兼ねた手巻き寿司にしました。そしてそのあと子供と一緒に豆まきをして、一年間の病気と禍の鬼を家から追い出しました。3人とも全力で投げましたとも。ええ。明日は朝イチで、まいた豆のお掃除。そしてそのあとに ひな人形を飾ります。我が家の玄関に一気に春がやってきます♪
2017.02.03
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【至急・電凸・拡散希望】カナダで南京大虐殺の記念日制定の動き！
皆様こんにちは。いっときも気を緩めてはならないのが防衛と外交だと私は思いますが、特に日本の隣にある「中・朝・韓」特亜3国は要注意以外の何物でもありません。米国のトランプ大統領の誕生で南シナ海や自国の主張が危うくなってきた中国は、自国の移民が多い場所で大々的に反日キャンペーンを行うようです。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・加オンタリオ州議会が「南京大虐殺記念日」制定の法案。反対の署名活動も中国系多数で成立か ＞産経新聞（2017/2/2付より転載） カナダ東部オンタリオ州議会が１２月１３日を「南京大虐殺記念日」に制定する法案を審議していることが分かった。昨年１２月上旬に香港出身の中国系カナダ人議員が法案を提出した。制定反対の署名集めも行われているが、同州は中国系人口が集中しており、成立する可能性が高い。今年は南京事件から８０周年にあたることから、記念日が制定されれば「旧日本軍の残虐性」などをアピールする行事が開かれる可能性がある。 法案は「オンタリオの人たちはアジアで起きた第二次大戦の残虐行為を深く議論し、検証する機会がなかった。南京大虐殺の変わらぬ教訓について学ぶことは重要だ」と指摘。記念日制定については 「日本軍の南京占領で２０万人以上の中国人市民と兵士が無差別に殺害された南京大虐殺の犠牲者を追悼し、遺族に敬意を払う機会を提供する」と明記している。 法案提出議員による昨年１２月８日の趣旨説明の際は賛成意見が相次いだ。韓国系議員は「日本軍は約３０万人の中国人を冷酷に虐殺し、下は１０歳以下、上は８０歳以上の中国人女性と子供２万人以上をレイプした」「人類史上、最も大規模で非人道的虐殺の一つだった」など、誇張した数字を挙げて賛意を表明した。 こうした動きに対し、現地の日系文化会館が中心になって記念日制定に反対する署名活動を始めた。国籍などは問わず、同州に６カ月以上居住している人なら誰でも署名できる。２月１５日までに署名を集め、ウィン州首相に提出する方針。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・これ、日本の外務省は知ってるの？前にも、このブログで書きましたけど、私たち一人一人の毎日の生活と、国、ひいては世界中の経済活動はつながっているのです。例えば、想像してみてください。★同じセーターがあります。色、デザインも全く同じ。生地も同じでウール100％。価格も同じ。・・ただ違うのは「中国製」「韓国製」「日本製」の生産国のみ。あなたならどれを買いますか？・・・私なら迷わず「日本製」を買います。その理由は？・・・品質に信用が置けるからです。例えば、一時期ブームになった？韓流、韓国の食品や料理。今はスーパーで韓国直輸入のキムチなどほとんど見かけません。糞便などにいる大腸菌やノロウイルスなどに汚染されている可能性が高いと指摘され、売れなくなったからです。韓国=不衛生、中国＝安いけど低品質というイメージを持っている方は多いと思います。ですから、最近広告を見ていると、安売りになるのは、韓国・ロッテや花王、中国製のアイリスオーヤマなどが非常に多い事に気がつきます。値段を下げないと売れないのでしょう。（でも、洗剤でも20円ほど違っても、ライオンのほうが性能がよく少量で済むので、結果的にコスパいいけどね）杉田水脈元議員が、昨年、「ジャパニズム」という雑誌で、”韓国が、ヨーロッパで大々的に慰安婦キャンペーンをやった結果、現地では日本車が売れなくなり、韓国の車にとってかわられた”・・・という話を述べておられましたが、まさに、こういうことなのです。日本のことをよく知らない欧米人は、日本が意見を言わなければ、相手方の言い分を一方的に信じてしまいます。上記の韓国系議員の発言の様に、数字を誇張してインパクトがあれば、その話は思考停止の層や、「人権」意識の高い層が「人権を守れ！日本は悪い国だ！」と食いつきます。現地の日本人がどんなに努力しても「とんでもない悪事を働いた人の子孫だよね。信用できないわ。」と中傷され、評価してもらえません。日本という国に悪いイメージがつけば、現地で暮らす日本人が暮らしにくくなるだけでなく、日本製品が売れなくなります。そこにとってかわるのが「被害者」の中国・韓国製品。→製品が売れなければ、それを作っている日本企業、日本の商社、その下請けの国内の中小企業も企業活動を縮小せざるを得ません。→勤めている会社の業績が落ちれば、そこで働く私たちの給料も下がります。最悪倒産という事態にも。→ますます私たちの暮らしが苦しくなります。→結婚なんて無理、子供も無理。家を買うなんて到底無理。という感じになります。→少子高齢化がすすみ、国自体の存続も危うくなる。これで未来に希望が持てるでしょうか？給料が減り、生活が苦しくなれば、私たちの財布のひもがかたくなるのは当然のことで、国内の消費活動も減りますから、企業を含め、国全体がますます苦しくなるのです。だからこそ、安倍総理の「戦後レジームからの脱却」は日本の名誉回復として当然のことです。製品の信頼性、価値を高めるためにも国のイメージは非常に大事です。例えば、シリア・・・難民、紛争、危険地帯。と言うイメージが多いと思いますが、自らすすんで「そこで暮らしたい。」という人はどれくらいいるでしょうか？自国で生産できなくなったものは外国に頼るしかありません。しかし、それをすればするほど、相手に弱みを握られるわけです。かつての中国産レアアース禁輸の時のように。特に国民の命をつなぐ、食料・エネルギー・道路等土木建築インフラ分野は、国と国民に深くかかわりますから、その分野を「外国に頼る＝亡国」に直結するわけで、自国で賄うのが大原則です。安易に外国からの移民を雇えば、建物の構造なども筒抜けですし、手抜き工事をされれば大損害を被ります。またテロ組織と通じていれば、何かを仕掛けられる可能性もあります。想像してみてください。災害で自分の家が全壊した時に「材料がそろわないから、送るから、時間かかるから、1ヶ月待ってねー。」って、被災したあなたは耐えられますか？（1か月待っても来ないかもしれません。律儀に納期を守るのは日本だけのようですから）南京大虐殺も慰安婦も、もとは朝日新聞の捏造記事。私たちはこのことを念頭に、プロパガンダになりやすいこの2件の史実を学ばねばなりません。喧嘩を売られても、事実をもとに返り討ちにすればいいのです。アメリカの公文書館には、米軍が聴取した慰安婦の記録があり、そこには「高給取りの売春婦」と言う記述があります。また、南京大虐殺がないことを証明する当時の新聞記事など、証拠はいくらでもあります。特に、女性が発信すると効果的です。こういうものはどうしても、性別による印象が関わってきますから。皆まで言わなくても「察する」「空気を読む」文化は日本だけで、世界のそれ以外の国は、はっきりした物言いで自分の意見をのべ、戦わせる討論が一般的です。黙っていれば相手の言い分が通ります。だから違う時ははっきりと反対意見を述べなくてはならないのです。しかし、今まで日本はそれをやってこなかった。特に昭和40年代以降の日本のヘタレぶりはひどかった。中国や韓国が謝れというたびに、時の総理大臣が謝罪し、億単位の金を中・韓に出してきました。教育も同じく。・・・学校で腑におちないまま、南京大虐殺や従軍慰安婦の話を教科書や資料で教えられた大人も多いと思う。今まで、私たちの日本人としてのプライドは思考停止に陥り、破壊されていたのだ。早く取り戻さねば！！世界で日本が孤立すれば、得をするのは中・朝・韓の3カ国です。そして、今回の例からもわかるように、中国と韓国はタッグを組んで、行く先々で、対立を煽り、火種をまき、争いを起こそうとしています。誰のために？・・・中国共産党のためにです。このような動きは、国ぐるみの侵略といえるのではないのか？だからこそ、日本は特亜3か国に対して警戒して接するべきだし、甘い顔を見せてはならないし、安易に特別永住許可を出すべきでないし、国会議員の出自に目を光らせ、外国人参政権を認めてはならないのです。・・・と同時に、自国の防衛もしっかり備えることが必要です。どうか、一人でも多く、自民党、安倍総理大臣、岸田外相、外務省、カナダ大使館、そしてカナダにお知り合いやご縁がある方への拡散、また関係各所への電凸をお願いいたします。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・＜文例＞産経新聞のニュースで、カナダのオンタリオ州で南京大虐殺の記念日制定の動きがあると知りました。オンタリオ州は中国人住民の割合が高く、提案したのは中国系カナダ人の議員だそうです。現地では、韓国系議員が「日本軍は約３０万人の中国人を冷酷に虐殺」「10歳以下の子供や80歳以上の中国人女性と子供、2万人以上をレイプした」などと賛意を表明し、多数の賛同を得ているようです。このことから「南京大虐殺記念日」は、賛成多数で制定される可能性が非常に高い模様です。ご存じのとおり、南京大虐殺は朝日新聞の捏造であり、虐殺などなかったという当時の新聞記事も残っており、日本がカナダに示す証拠として足ると思われます。現地の日系人組織が、記念日の制定への反対活動を行っておりますが、非常に厳しい状況だそうです。日本とカナダの友好関係を続けるためにも、国として全面的な支援をお願いいたします。また、今回の事例からもわかるように、中国人は移住先で捏造の歴史をプロパガンダし、対立と争いの火種をまき、煽っています。日本が移民を受け入れれば、日本にも大挙して押し寄せ、カナダのような事例が起こらないとは限りません。このことから、現在、法務省がパブリックコメントを募集している「来日外国人への特別永住許可を日本滞在1年で与える」ことには強く反対し、今後は特別永住許可のさらなる厳格化を希望します。それと同時に、中国・韓国・朝鮮についてはビザの復活、犯罪者の強制送還、援助の見直しなど、国民の命と財産を守るために、国としての働きかけを強く求めます。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・★電凸先（文字クリックでリンクします）★・内閣総理大臣安倍晋三HP・電子政府e-gov（外務省・法務省・内閣官房・警察庁・防衛省など）・自民党（ご意見）・日本維新の会（ご意見）・自分の選挙区の国会議員、市町村議員など・カナダ・オンタリオ州と友好都市の日本の市町村（一部抜粋） ■加賀市・福山市－ハミルトン ■名寄市－リンゼイ ■刈谷市－ミシソーガ ■交野市－コリングウッド ■寝屋川市－オークヒル ■藤沢市－ウインザー ■板橋区－バーリントン etc（詳細はカナダ政府公式HPから見れます）英語が得意な方は、英語での発信もお願いします。 ★在日カナダ大使館（各部署e-mail）ｍ（ｖ_ｖ）ｍ
2017.02.02
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「至急」電凸・拡散お願いします！法務省パブリックコメント
皆様こんにちは。1月18日に取り上げた日記ですが、2月16日〆切なので、再度アップします。（補足情報もさらに補強しておきましたのでご一読いただければ幸いです）今日は、至急、拡散お願いのエントリーです。在日外国人の人権を日本人よりも大事にする法務省が、現在、電子政府e-govにてパブリックコメントを募集しています。（2月16日まで〆切）↓↓↓↓↓↓↓↓↓★「永住許可に関するガイドライン」及び「「我が国への貢献」に関するガイドライン」の一部改正に関する意見募集について」（↑クリックでパブリックコメントにリンクします）以下、産経ニュース・保守速報様より転載。////////////////////////////////////////////////////////////////////////////外国人の日本国内での新規事業を促進するための資格、「経営・管理」で日本に滞在する外国人数が２万人を超え、過去最多を記録したことが28日、法務省への取材で分かった。取得条件緩和により外国人の日本での起業熱が高まったものとみられる。一方、起業家を装った在留資格の不正取得も確認されており、捜査当局は警戒を強めている。 「経営・管理」は平成２７年４月の改正入管法の施行に伴い従来の「投資・経営」から名称と要件が変更された。「経営・管理」の在留資格では、５００万円以上の資本金▽２人以上の従業員▽事業の経営・管理の経験－などの条件を満たせば、国内で新規事業を立ち上げる外国人に3ヶ月～5年の在留許可が与えられる。法務省によると、昨年上半期時点で同資格を得て日本に滞在する外国人は２万１１７人に達し、初めて2万人を突破した。制度変更後、一気に約２千人増加した。国別では１万５２人の中国、２９９５人の韓国、９９９人のネパール－と続いた。 ただ、不正に資格を得ようとする者も後を絶たないという。入管関係者は「書面さえ整えれば比較的容易に審査は通る。留学資格で来日し、滞在を延長するために起業家を装う者もいる」と説明する。 「外国人起業家在留資格」ダミー会社でビザ→偽造カード詐欺 申請ノウハウ出回り→代筆闇業者も ２万人を突破した「経営・管理」資格での在留。日本で起業する外国人が増えたのと同時に、実体のない会社を設立して不正に滞在するケースが確認されている。警視庁が昨年摘発した中国人詐欺団のメンバーも、資格を不正に入手して日本にとどまる“偽装起業家”だった。警視庁幹部は「不良外国人の受け皿になりかねない」と指摘する。（安里洋輔） 不自然に並ぶ表札 都内の住宅地にたたずむ古びたアパート。一見何の変哲もない建物で、玄関先にある集合ポストが異彩を放っていた。「○○合同会社」「株式会社××」。・・・ポストには会社の名前らしき表札が並ぶ。警視庁幹部は「多くが『経営・管理』の在留資格を不正取得するために作られた実体のないダミー会社だ」と語る。 これらの一部は昨年９月下旬、警視庁組織犯罪対策特別捜査隊が摘発した詐欺事件に関与した中国籍の男（２１）＝当時＝が作ったダミー会社だ。平成２６年４月に留学生として来日した男は、入管当局の目をごまかしてビザの入手に成功する一方で、仲間とともに犯罪に手を染めた。 捜査関係者によると、事件は２８年１月から５月にかけて発生。男らは偽造カードを使って都内各所のドラッグストアやコンビニでたばこなどをだまし取る犯行を繰り返していた。組特隊はこの事件で、男を含めた、いずれも中国籍の男女６人を詐欺容疑などで逮捕。うち３人が男と同様に経営実体のない会社を設立する手口で、「経営・管理」の在留資格を得ていたとされる。 ＜割合が高い中国人 ＞「経営・管理」の在留資格を得て日本に滞在する外国人数で国別の最多だったのは中国。２５年に資格を得て都内にネイルサロンを開業した同国出身の女性（４０）は「まじめに働いて事業が順調であれば帰化への道も開ける」と語る。 ただ、入管の審査をすり抜けて不正に資格を得ようとする者も後を絶たず、「不正行為が発覚するのも中国人の割合が高い」（捜査関係者）という。「ビザ申請のお手伝いをします」「成功率高」－。 在日中国人向けの情報紙には、入管への在留資格の申請業務の代行をアピールする行政書士法人や弁護士事務所の広告が目立つ。「中には、依頼者が不正を働くことを知りながら申請業務を請け負う悪質な業者もいる」（同） 関係者によると、一部の中国人の間では、申請のために入管に提出する文書の書式や申請のノウハウが出回っており、起業を偽装するための文書を代理で書く「代筆屋」と呼ばれる闇業者までいるという。捜査幹部は「不正を助長する仕組みができあがりつつある。不良外国人が日本に流入する際の受け皿になりかねない」と危機感を募らせている。//////////////////////////////////////////////////////////////////////////いやいや、永住許可とらなくても、ちょっとお金払って、人権派弁護士や怪しい事務所に頼んだだけで3ヶ月～5年の在留期間がとれるってザル過ぎる法律でしょ。マスコミは報道しませんが、移民の失敗は世界中で明らかになっています。同じ轍を踏まないよう、こんな悪法が成立する前に、法務省のパブリックコメントに一言、反対の意見をお願いします。↓↓↓e-gov：法務省・・・移民についてのパブリックコメント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・外国人経営者ら、在留１年でも永住許可…法務省 ＜読売新聞 1/18(水) 7:52配信＞ 法務省は１７日、外国人の永住許可について、研究者・技術者や企業経営者など高度な能力を持つ人材に限り、許可申請に必要な在留期間を現行の「５年」から最短で「１年」に短縮する方針を発表した。 １８日から行うパブリックコメント（意見公募）を踏まえ、今年度中にも実施する。 外国人の永住許可は、原則として連続１０年の在留期間が必要だ。ただし、法務省は２０１２年から、専門知識や技術力、学歴、職歴、年収などをポイントに換算する「高度人材ポイント制」を導入し、７０点以上の外国人を「高度人材」と認定して「在留５年」に短縮している。 今回の制度改正は、７０点以上の外国人を「３年」に短縮し、８０点以上の特に優秀な人材を「１年」に短くする。制度が導入された１２年から１６年１０月末まで、高度人材と認定された外国人は６２９８人おり、このうち８０点以上の人材は４割近いとみられる。 また、ベンチャー（新興企業）の起業など、１億円以上の高額投資を行う事業家などを加算ポイントの対象に加える方向だ。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・昨年12/26のこのブログで紹介した、中国人が、偽造の経営者ビザを利用して持病の治療をしに日本へきている件。★国民健康保険の自己負担は最低額なのに、高額医療制度を使い、自己負担の30万円を超えた分については、私たちの税金から治療費が出されています。その中国人は日本で持病を直したら帰国。★東京の江東区では、出産一時金42万円をもらっている外国人のうち、中国人が7割以上をしめています。中国で出生証明書をもらい、区役所に提出するそうですが、その証明書は200～300円あれば偽造できるとのこと。自国のスパイ防止法も、国を守る防衛すら満足にできていない日本が、こんなにたやすく、出自のわからない、思想もわからない外国人に特別永住許可を出すのは、自ら破綻への道を進むだけです。諸外国並みに、特別永住許可については10年以上の日本への連続した滞在と、思想、知識についてのテストをすべきです。ISのテロリストを水際で食い止めるためにも、テロ対策法とスパイ防止法、共謀罪の制定を急ぎ、こんなバカげた法務省を許してはなりません。大いに拡散し、「反対！」のコメントをお願いします。
2017.02.01
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