石坂千穂つれづれ日記

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2007年10月21日

後期高齢者医療制度の見直しを

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　お昼休みの１２時から午後１時までの１時間、ＪＲ長野駅前で、後期高齢者医療制度の見直しを求める署名、宣伝行動を行なった。この宣伝、署名行動は、毎週日曜日のお昼休みに日本共産党長野県委員会と長水地区委員会が共同で行なっているもので、今日の参加者は、原田のぶゆき長野市議と私、県・地区委員会の勤務員の皆さんの総勢８名。

　後期高齢者医療制度は、昨年６月の国会で自民党、公明党によって強行採決された医療制度改革関連法により、来年４月から実施されることになっている７５歳以上の高齢者をもれなく加入させる新たな医療制度。子供の扶養になっている人も扶養からはずされ、加入者ひとりひとりが保険料を負担することになり、政府の試算では月額平均６２００円。この保険料が、介護保険料などとともに年金から天引きされる。月額１万５千円以下の年金の人は現金納付。保険料は広域連合ごとに決めることとなっていて、長野県の広域連合の連合長は鷲沢長野市長。連合議会の議員には、市議、町村議からそれぞれ５名筒の委員と市町村長の中から６名の委員が選ばれていて、日本共産党の金井市議（上田市）、唐沢村議（豊丘村）が選挙で選ばれている。
　しかし、政府の試算で月額平均６２００円とされている保険料も、東京都の試算では１２０００円を超えていて、埼玉県でも約１万円。手元に残る年金がほとんど無くなってしまう人も出てくる可能性がある。しかも、医療の中身も制限される。

　夏の参院選で大敗した自民党は総裁選で福田康夫氏がこの制度の凍結を約束したことから、後期高齢者医療制度の実施を半年先送りして凍結すると言い出している。また、現在７０歳以上の高齢者の医療費は、夫婦で年収５２０万円、単身者で３００万円以上の人は３割負担、それ以下の人は１割負担となっているが、そのうち１割負担になっている７４歳以下の人を２割負担にすることも決めていたが、これを１年間凍結することとなった。高齢者の「そんなことになったら、とても生きていけない。」と言う悲鳴や、国民の批判を受けてのことだが、「凍結」は、いつかは解除されてしまうもの。総選挙が終わったら、みるみる実施されてしまうのではたまらない。
　「凍結」ではなく、「撤回」や「見直し」をと、ハンドマイクで訴えた。

　そもそもこの一連の「医療制度改革」は団塊の世代が７５歳になる２０２５年までに、政府の医療費の支出を総額８兆円削減しようと言う計画から作り出されたものといわれている。
　「高齢化社会を迎えて、財源がない。応分の負担は仕方がない。」と言うのが、必ず政府側から出される言い分だが、大企業への法人税の大幅削減や、軍事費などの無駄使いを根本的にメスを入れて改めてほしい。今月１５日に閉会した９月定例長野県議会でも、私たちが提案した「後期高齢者医療制度に関する意見書」が全会一致で可決され、これ以上の高齢者への負担をやめるように、政府に意見者があげられた。

　今日の行動では、１時間で７３名の署名が寄せられた。
　「国民に次々に負担を押し付ける今の政府のやり方は、本当に頭に来ますね。」「長野市議選、６名当選良かったですね。」「いつも、応援しています。がんばってください。」等々、たくさんの激励。ひき続き、がんばりたい。

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