第204回　0.5%の利下げを受けて

　先週、FOMC（米連邦公開市場委員会）は大方の予想を上回る0.5%の利下げを発表しました。米国が金融緩和局面に入る事は予想された事でしたが、あれだけ頑固だったFOMCの人達が0.25%ではなく、0.5%の利下げ幅としたのは意外感を持って受け止められました。この発表から一週間、ダウは400 ドル以上の上昇となり、7月半ばに付けた史上最高値まであと1％に迫っています。　さて、ここで改めてアメリカの金融政策を振り返ってみたいと思います。2000年ITバブル崩壊、2001年同時多発テロ、2002年不正会計問題、2003年イラク攻撃など、21世紀に入ってからのアメリカ経済を取り巻く環境は惨憺たるものでした。これら数々のショックを乗り越えるために取られた金融政策が2000年5月の6.5%から2003年の1.0%への利下げでした。しかし上記のような特殊な環境がいつまでも続く筈はありません。2004年以降、経済が正常化するに伴って「超低金利」も解除されていく事になったのです。　重要な事は、この「超低金利」が解除され始めた、即ち利上げが始まった2004年6月の長期金利と、そして現在の長期金利は全く同じ水準（4.6％）だという事です。即ちこの間、そもそも長期性の資産の価値は金利によって大きく動かされるべきではなかったという事です。例えば株式でしたら利益成長に伴って、不動産でしたら経済成長率に伴った上昇率を示すというのが、あるべき姿であった訳です。　2004年のS&P500指数の利益は、指数に引き直して67ドルでした。今は95ドルです。2004年のS&P500指数は1200でしたが、利益がこの間42％増加していますので、現在1525のS&P500指数は今年末には1700でもおかしくありません（もっとも株価形成には期待と不安が入っていますが、長期的には期待と不安が相殺される事を前提としています）。即ちここにバブルは全く観測されない、むしろ株式に関しては逆バブルが発生しているという事です。　一方で不動産はどうだったでしょうか。不動産はそもそも、人々が何年も住んだり使ったりする長期性の資産です。しかしここ数年は一部で、経済成長率に伴った、とは到底言えない上昇率が観測されました。恐らく長期性の資産価値を短期金利で引き直してしまった＝資産と負債で期間のミスマッチが起こってしまった事が要因でしょう。その結果今、不動産を短期金利連動のローンで購入していた所に問題が生じているという事です。その証拠に、今騒がれているサブプライムローンの中でも、実は長期固定金利のローンに問題は生じておらず、問題は専ら短期金利連動の変動金利ローンに集中しています。　80年代も90年代も、短期金利がこのように急速に上昇する場面では、何らかの形で金融市場にストレスがかかるイベントがありました。今回のサブプライム住宅ローン問題もその一つです。これは必要かつ適切な調整過程の一つです。　しかしこれによって株式相場の方向を惑わされてはいけないと思います。上述の通り、現在米国株式市場はむしろ逆バブル状態で、中長期的に見てかなり強い上昇相場の中にあると見ています。後で振り返ってみれば、その中の短期的な調整の格好の材料にされたのが今回のサブプライム住宅ローン問題だった、となるのではないでしょうか。