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2017.04.15
カテゴリ： 政 治
手を変え言葉を変えて出されてくるのは結局国民負担案ばかり…
小泉進次郎 (農林部会長)ら若手議員からなる「2020年以降の経済財政構想小委員会」が 創設構想を発表した 「こども保険」 ……自民党の 『教育国債』 や民進党の 『こども国債』 と何がどう違うのか???
「こども保険」の概要 は、 厚生年金・国民年金保険料に上乗せし (当初0.1%・その後0.5%) 、確保したお金で 0～5歳児への児童手当を加算 するというもの。
将来の日本を支えていく子供に対して、子育てや教育の費用を国が支援することは少子化対策の一助ともなるだろう観点からも妥当なお金の使い道だと思う。
しかしながら、根本的な財政改革を行わない政府が持ち出すのはいつも国民負担増だ。すでに議論されている『教育国債』や『こども国債』に対して、「国の借金であり赤字国債と同じ…将来世代への負担の先送りにすぎない」と小泉氏らは批判をしているが、 私にしてみれば 言葉を変えただけで 同じことだ。
年金保険料を納めている約20歳～60歳の世代に負担させるということだが、財源が枯渇してくれば当然年金受給額が減らされるわけで、将来世代への安定受給も保障されていない。受給年齢に達した時に現状より増えている可能性は低いだろう。 従って、将来世代への負担の先送りは国債発行と変わりない。
さらに、 国民に理解を得られそうな ”保険” という言葉を使って ごまかしている点が気に入らない。そもそも保険とは、もしものことがあった時に備えて準備・用意されるもので、徴収した時点で右から左に消えていく資金を保険などとは呼ばない。先に述べたように将来を担うこども達を支援することはいとわないが、裕福な家庭のこどもも貧しい家庭のこどももすべてを対象としたこの構想はそもそも保険とは言えない。お抱え運転手つきで私立の幼稚園にこどもを送り迎えする家庭にまで払ってやるために、安い給料の労働者からむしり取ろうとする。保険の名を使って強制的に国民から原資を徴収する悪辣な発想だ。
しかし、この発想は小泉進次郎氏のものだろうか?
「保険料を値上げしないと年金制度が維持できなくなる」と、法改正を行ったのが父ちゃん・小泉純一郎政権だ。徴収する保険料の最終上限を決めて、2004年からコツコツと毎年値上げをしてきたが、今年を持って上限に達する。(厚生年金今年9月・国民年金今年4月) だから、年金保険料の値上げは今年度で最後となるのだが、これをきちんと知っている方々はどのくらいおいでだろうか。
厚生年金保険料は0.354%ずつ、国民年金保険料は月額280円ずつ十数年間毎年毎年値上げをされてきた。「そういうもんだ…」と思っている国民はおおぜいではないだろうか。
0.354%ずつ上げられてきた会社員は、別名目(こども保険)で0.1％を徴収されても「安くなった」と思うかもしれない。月額280円の値上げだった国民年金保険料が来年から月額160円程度の値上げになれば、やはり少し減ったと感じるかもしれない。 当然のような値上げに慣らされてきた国民意識を狙ったようなこの構想だが、純一郎氏が進次郎君にヒントを与えたのではないかと私は思えてならない。
少子高齢化にともなって減少していく年金財源ゆえに、支給額はどんどん減らされていくだろう。65歳以上とされている高齢者の定義を「75歳以上」とする日本老年学会の提言を利用して、 『65歳までを完全現役』『70歳までをほぼ現役』 ……「定年を65歳に引き上げ、70歳まで働ける社会にすべきだ」なんて 年金受給開始時期を遅らせる提言骨子 を自民党のPTが作ったそうだ。
「ほぼ現役世代には、それまでの経験を生かして地域と一体となった仕事や社会活動に参加してもらう (朝日新聞2014.4.14) 」 なんてことを仰っているのは片山さつき政調会長代理だ。
病気で余命宣告をされ、そこまで生きられない方には酷な言葉だ。勝手に年齢で区切るな。社会のルールに反しない限り、自分の人生を好きに生きる権利を越えて「…参加してもらう」なんて一方的な物言いには腹が立つ。
一億総活躍社会 なんて聞こえのいいことも言っているが、押し付けがましいところに嫌らしさが滲み出ている。公務員の働き方改革からやってみたらと思うのは私だけか? 小中学校の校長・副校長は65歳まで充分やっていけるし、定年を引き上げれば校長職で退職を迎えられる教員も増えるだろう。ただ、給料が税金から賄われるため、公務員人件費は増やしたくないことも理解できる。だったら、公務員給与を5%削るとかしたらどうなの? 中小企業より遥かに高い年収でしょ? と庶民は思ってしまうが既得権には手を出さない。
国会議員に支給されていて、 使い道も勝手な 「文書通信交通滞在費」 月額100万円＝年1,200万円だって止めればいいのにこれも既得権……衆参717人で年間 86億円も支払われている。年収350万円の働き手を2,500人弱雇用することができる金額だ。
(一生懸命尽くしてくださっていることには感謝していますが) 自衛官の定年は大方が54歳と聞く。階級によって53歳・54歳・55歳・56歳…と異なるが一般企業よりも早い。退職後は、在職中に取得した大型や大型特殊自動車免許の資格を活かしての再就職 (ヘリコプターの資格があったら嬉しいかも?)
ところが、自衛官には 「若年定年退職者給付金」 という制度がある。一般公務員の定年が60歳のための不公平是正なのだろうが、 「60歳までにあったはずの収入を支給しましょう」 という制度だ。
54歳で退職した場合には、6年分が支給される。但し現役時の俸給には届かないが、退職年度と翌年の2回に分けて支給される。(勿論退職金とは別物)
例えば、退職時俸給が40万円程度の場合には、合計1,400万円程を受け取れる。6年間の月額にすると20万円程ではあるが、何の勤務・束縛も受けずに受領できるのはさぞかしありがたいことだろう。50歳代での再就職では現役時代の給料は期待できないため、補てんとして考えることが妥当だとは思う一方、現に仕事を行っていない者にある種 仮想労働対価を支出していることに驚かされる。申し訳ないが、仮に定年後3年で亡くなっても払われた給付金の返還は求められないのだろう。(推測)
とりとめのないことになってしまいましたが、知れば知るほど嫌になります。政府の皆さん、聞こえの良い表現や謳い文句で国民に負担を押し付けるのはお止め下さい。身を切る改革を一つでもやって見せてくださ。隠したり、庇ったりせずに願います。
柿の木にも緑の葉っぱが出てきました。今年もなりますように…
小泉進次郎 (農林部会長)ら若手議員からなる「2020年以降の経済財政構想小委員会」が 創設構想を発表した 「こども保険」 ……自民党の 『教育国債』 や民進党の 『こども国債』 と何がどう違うのか???
「こども保険」の概要 は、 厚生年金・国民年金保険料に上乗せし (当初0.1%・その後0.5%) 、確保したお金で 0～5歳児への児童手当を加算 するというもの。
将来の日本を支えていく子供に対して、子育てや教育の費用を国が支援することは少子化対策の一助ともなるだろう観点からも妥当なお金の使い道だと思う。
しかしながら、根本的な財政改革を行わない政府が持ち出すのはいつも国民負担増だ。すでに議論されている『教育国債』や『こども国債』に対して、「国の借金であり赤字国債と同じ…将来世代への負担の先送りにすぎない」と小泉氏らは批判をしているが、 私にしてみれば 言葉を変えただけで 同じことだ。
年金保険料を納めている約20歳～60歳の世代に負担させるということだが、財源が枯渇してくれば当然年金受給額が減らされるわけで、将来世代への安定受給も保障されていない。受給年齢に達した時に現状より増えている可能性は低いだろう。 従って、将来世代への負担の先送りは国債発行と変わりない。
さらに、 国民に理解を得られそうな ”保険” という言葉を使って ごまかしている点が気に入らない。そもそも保険とは、もしものことがあった時に備えて準備・用意されるもので、徴収した時点で右から左に消えていく資金を保険などとは呼ばない。先に述べたように将来を担うこども達を支援することはいとわないが、裕福な家庭のこどもも貧しい家庭のこどももすべてを対象としたこの構想はそもそも保険とは言えない。お抱え運転手つきで私立の幼稚園にこどもを送り迎えする家庭にまで払ってやるために、安い給料の労働者からむしり取ろうとする。保険の名を使って強制的に国民から原資を徴収する悪辣な発想だ。
しかし、この発想は小泉進次郎氏のものだろうか?
「保険料を値上げしないと年金制度が維持できなくなる」と、法改正を行ったのが父ちゃん・小泉純一郎政権だ。徴収する保険料の最終上限を決めて、2004年からコツコツと毎年値上げをしてきたが、今年を持って上限に達する。(厚生年金今年9月・国民年金今年4月) だから、年金保険料の値上げは今年度で最後となるのだが、これをきちんと知っている方々はどのくらいおいでだろうか。
厚生年金保険料は0.354%ずつ、国民年金保険料は月額280円ずつ十数年間毎年毎年値上げをされてきた。「そういうもんだ…」と思っている国民はおおぜいではないだろうか。
0.354%ずつ上げられてきた会社員は、別名目(こども保険)で0.1％を徴収されても「安くなった」と思うかもしれない。月額280円の値上げだった国民年金保険料が来年から月額160円程度の値上げになれば、やはり少し減ったと感じるかもしれない。 当然のような値上げに慣らされてきた国民意識を狙ったようなこの構想だが、純一郎氏が進次郎君にヒントを与えたのではないかと私は思えてならない。
少子高齢化にともなって減少していく年金財源ゆえに、支給額はどんどん減らされていくだろう。65歳以上とされている高齢者の定義を「75歳以上」とする日本老年学会の提言を利用して、 『65歳までを完全現役』『70歳までをほぼ現役』 ……「定年を65歳に引き上げ、70歳まで働ける社会にすべきだ」なんて 年金受給開始時期を遅らせる提言骨子 を自民党のPTが作ったそうだ。
「ほぼ現役世代には、それまでの経験を生かして地域と一体となった仕事や社会活動に参加してもらう (朝日新聞2014.4.14) 」 なんてことを仰っているのは片山さつき政調会長代理だ。
病気で余命宣告をされ、そこまで生きられない方には酷な言葉だ。勝手に年齢で区切るな。社会のルールに反しない限り、自分の人生を好きに生きる権利を越えて「…参加してもらう」なんて一方的な物言いには腹が立つ。
一億総活躍社会 なんて聞こえのいいことも言っているが、押し付けがましいところに嫌らしさが滲み出ている。公務員の働き方改革からやってみたらと思うのは私だけか? 小中学校の校長・副校長は65歳まで充分やっていけるし、定年を引き上げれば校長職で退職を迎えられる教員も増えるだろう。ただ、給料が税金から賄われるため、公務員人件費は増やしたくないことも理解できる。だったら、公務員給与を5%削るとかしたらどうなの? 中小企業より遥かに高い年収でしょ? と庶民は思ってしまうが既得権には手を出さない。
国会議員に支給されていて、 使い道も勝手な 「文書通信交通滞在費」 月額100万円＝年1,200万円だって止めればいいのにこれも既得権……衆参717人で年間 86億円も支払われている。年収350万円の働き手を2,500人弱雇用することができる金額だ。
(一生懸命尽くしてくださっていることには感謝していますが) 自衛官の定年は大方が54歳と聞く。階級によって53歳・54歳・55歳・56歳…と異なるが一般企業よりも早い。退職後は、在職中に取得した大型や大型特殊自動車免許の資格を活かしての再就職 (ヘリコプターの資格があったら嬉しいかも?)
ところが、自衛官には 「若年定年退職者給付金」 という制度がある。一般公務員の定年が60歳のための不公平是正なのだろうが、 「60歳までにあったはずの収入を支給しましょう」 という制度だ。
54歳で退職した場合には、6年分が支給される。但し現役時の俸給には届かないが、退職年度と翌年の2回に分けて支給される。(勿論退職金とは別物)
例えば、退職時俸給が40万円程度の場合には、合計1,400万円程を受け取れる。6年間の月額にすると20万円程ではあるが、何の勤務・束縛も受けずに受領できるのはさぞかしありがたいことだろう。50歳代での再就職では現役時代の給料は期待できないため、補てんとして考えることが妥当だとは思う一方、現に仕事を行っていない者にある種 仮想労働対価を支出していることに驚かされる。申し訳ないが、仮に定年後3年で亡くなっても払われた給付金の返還は求められないのだろう。(推測)
とりとめのないことになってしまいましたが、知れば知るほど嫌になります。政府の皆さん、聞こえの良い表現や謳い文句で国民に負担を押し付けるのはお止め下さい。身を切る改革を一つでもやって見せてくださ。隠したり、庇ったりせずに願います。
柿の木にも緑の葉っぱが出てきました。今年もなりますように…
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