海外旅行紀行・戯言日記

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2011.10.31

TPPは国是の自由貿易に抵触するのではないか

テーマ：ニュース(96869)

カテゴリ： Politics

大きな政治的課題であるTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）には、工業製品輸出メリットが大きいと財界からの参加要請の声が大きい様です。
しかし21世紀は、食糧自力調達が国益上最重要課題と思われますので、農業が壊滅的打撃を蒙り、食料輸入が止まったら国民が飢えると言う参加方式は避けなければなりません。

私は減反政策を止め、米以外の農産物が地場生産・消費が持続可能なシステムを構築することが肝要で、TPP推進論者の言う大規模農業への変換では無く、小規模でも自活出来る農家を所得補償も含めて維持して行く政策が良いのだと思っています。

浜矩子（はま　のりこ）女史は「TPPは、環太平洋の国々が協定を結んで自由貿易圏を作ろうと言うものであるが、要は特定地域の囲い込み政策で、いわば集団的鎖国主義である。基本的に閉鎖主義的な対応である。通貨と通商の世界における自己防衛的囲い込みが、地球経済をズタズタに分断して行くのが最悪のシナリオで、其処に向かわない様に、債権大国の誠意ある大人の外交が問われる処だ」と警鐘を鳴らしています。

TPP発足の目的は、「小国同士の戦略的提携でマーケットにおけるプレゼンスを上げる」ことであり、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4ヶ国で発効した経済連携協定だった。
当初の4加盟国に続き、アメリカ、オーストラリア、ベトナム、ペルーが参加を表明し、次いで、マレーシア、コロンビア、カナダも参加の意向を明らかにした。
2010年10月よりアメリカ主導の下に急速に推し進められることとなったが、加盟国・交渉国に日本を加えた10ヶ国GDPの91%を日本とアメリカの2ヶ国が占めることから、実質は日米FTA（自由貿易協定）だとの見方もある。

カナダは酪農などの市場開放が十分でないとの理由で参加を断られ、韓国は参加に前向きな姿勢を見せていたが米国との二国間交渉に切り替え、米韓FTAで妥結に至っている。
中国は関心を示し情報収集などを行っていたが、参加しないことを明らかにした。

各官庁の試算も大きく異なり、未だ確かなことは分かり兼ねますが、TPPは国是の自由貿易方針に抵触するのではないかと考えざるを得ません。

日本のTPP参加による経済効果の試算は、内閣府はGDP2.4～3.2兆円増加、農水省は11.6兆円GDP減少と340万人雇用減少、経産省はGDP10.5兆円増加と81.2万人雇用創出としていて、調査する母体によって試算の結果は全く異なる。
TPP参加では工業・輸出部門のメリットが大きく、その反動として農業部門のデメリットが生じるという見方では一致している。
又、「貿易自由化の促進」以外の分野である医療・通信・労働・環境・サービス業・公共事業などの規制緩和（統一化）や経済連携が要求され、江戸末期の日本開国に匹敵するとの論議もあるが未だ明らかになっていない。

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