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2017.01.20

東芝の原発事業での損失は7000億円－破綻の懸念

テーマ：気になったニュース(32510)

カテゴリ： Opinion

戦後の日本経済を牽引した重工業メーカーの劣化が止まらなく、国力の低下を懸念せざるを得ない状況となりました。
重工業ビジネスは典型的な労働集約産業で、大量の質の良い労働者雇用と幅広い関連企業で成り立っていたのですが、質の良い労働者が退職して引継ぎが不十分で、その成立条件が整わなくなって来ている様です。

造船重機業界では、三菱重工が客船事業で2000億円の損失を出し、川崎重工、IHIに於いてはブラジルでの造船事業展開にて管理が宜しく無く、各々1000億円に近い損失計上となりました。

今度は重電メーカーの雄である東芝で、原子力発電事業ビジネスで何と7000億円の損失が見込まれると言うのですから、経営陣の自社技術力の現状を顧みない見通しの甘さが糾弾されることになります。

もの造りビジネスは、企業戦士時代から団塊の世代では引継ぎが上手く行われた様ですが、団塊世代の退職にて、理科離れの傾向の強い次世代への技術引継ぎが行われなかったのが主要因だったと思われます。
そんな難局打開を講じる方策を、理科離れの傾向の強い現経営陣に伝授するには、団塊世代OBの積極活用無くしては応えられない様にも思えますが・・

東芝は原子力子会社ウエスチングハウス（WH）が2015年末に買収した原子力サービス会社、CB&I(Chicago Bridge & Iron) Stone & Websterでの損失の算定作業を進めていて、昨年末に損失額が数千億円規模になるとの見通しを公表していた。
昨年9月末時点で東芝の自己資本は3600億円強、半導体事業の回復で、米原発事業による損失が無ければ今期末の自己資本は5000億円前後に膨らむ可能性があった。今回の損失計上で自己資本の大幅な目減りが避けられず資本増強策が急務だ。
東芝は主力のメモリー半導体事業を分社し、ハードディスク駆動装置（HDD）世界最大手の米ウエスタンデジタル（WD）から出資を受ける交渉を始めている。経営の自立や他社と再編しやすくするため、原子力事業の分社も検討中だ。将来は現状の主要４部門の社内カンパニーから事業持ち株会社への移行も視野に入れる。

19日の東京株式市場では東芝株が一時は20％を超える下げ幅で急落、時価総額は１兆円を割り込んだ。期末目前に巨額損失が発覚した今回は一段と厳しさを増している。

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