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2017.01.25

TPP崩壊で行き詰まった通商戦略－アベノミクス3本目の矢が折れて

テーマ：気になったニュース(32509)

カテゴリ： Politics

安倍首相がアベノミクス3本目の矢として成長戦略の柱に据えた日米中心の協定TPPは崩壊しました。それでも、「TPPは米国抜きでは意味がない」として「理解が得られるよう粘り強く働き掛ける」と強調していますが、見通しは極めて暗くなる一方です。

従来は日米同盟を基軸として、尖閣諸島問題を巡る中国の牽制を封じ込めるべく経済的にもTPPに依る中国包囲網を形成して来ましたが、「政治と経済は別とする」通商戦略を練り直すべき事態となったと認識すべき時が来た様です。
トランプ政権は、オバマ前政権との間で培ってきた信頼や国際協調が通じる相手では無さそうで、単独主義・保護主義へ傾斜する異次元の政権を冷静に見極めなければなりません。

早くも、TPP参加国のチリは米抜きで中国や韓国も引き込む新たな枠組みを探り始めました。今後は東アジア地域包括的経済連携（RCEP）を巡る協定がメインとなりそうです。

中国も米国輸出製品に「45%関税」を課税すると、トランプ政権にブラフを掛けられていて、その点では日本と「同じ穴の標的の狢」となっているのですから、中国の今後の対応や対米駆け引きも注目されます。

トランプ氏はオバマ前政権の政策転換が目的で、医療保険制度改革（オバマケア）撤廃の大統領令にも署名。1994年に発効した北米自由貿易協定（NAFTA）も再交渉を宣言した。
加えて、トランプ氏は日本の自動車市場を「不公平だ」と批判、日本の自動車関税は既にゼロで、離脱により輸入増を回避する狙いだろうが、効果があるかは疑問で、白人労働者の支持を維持する政治的パフォーマンスの色合いが濃い。

実害懸念は、むしろ既存のNAFTAの方で、関税ゼロと言う利点を生かすべく多くの自動車・部品メーカーがメキシコへ進出している。米国主導のルール変更となれば、日本企業の打撃は計り知れない。生産拠点の配置戦略で世界的な見直しを迫られよう。
トランプ政権は今後、自動車の対日輸出を増やすため2国間貿易協定締結を迫ってくる可能性があり、日本は米追従姿勢を見直し主導的な通商戦略を変化に即応して構築しなければならない。

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