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2014年08月13日

ＧＤＰ落ち込み

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テーマ：今日の出来事(293183)

カテゴリ：社会時評

<ＧＤＰ落ち込みに首相「ならすと成長している」
2014年08月13日 13時40分（読売新聞）
　安倍首相は１３日午後、４～６月期のＧＤＰの落ち込みについて、「１～６月（の半年間）でならして見ると、前年１０～１２月より成長している。政府としては冷静な経済分析を行いながらしっかり対応し、成長軌道に戻せるよう万全を期したい」と述べた。

　山口県下関市内で記者団の質問に答えた。

と、このように言い訳しているアベさんですが、「ホントかな」と疑うことが必要で、ネットでいろいろ調べてみた。

最も詳しいのはこの記事だと思う。

4─6月ＧＤＰ年率6.8％の大幅減、景気認識は変わらず

　８月１３日、内閣府が発表した２０１４年４─６月期国民所得統計１次速報によると、実質ＧＤＰは前期比マイナス１．７％、年率換算マイナス６．８％となった。写真は２０１０年５月、都内の港湾施設で撮影（２０１４年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）
［東京　１３日　ロイター］ - ４―６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス１．７％、年率換算マイナス６．８％となり、東日本大震災のあった２０１１年１─３月期（前期比マイナス１．８％、年率換算マイナス６．９％）以来の大幅な落ち込みとなった。

消費増税に伴う駆け込み需要の反動が大きかったほか、輸出の回復が鈍く、内需の落ち込みを補うことができなかった。ただ、政府は景気認識を変えておらず、直ちに対応が必要とはみていない。

＜駆け込み反動減の深い谷、９７年増税時より大きい落ち込み＞

４─６月期のＧＤＰはロイターの事前予測調査である年率マイナス７．１％をやや上回る水準で、おおむね予想の範囲内の結果となった。前回の消費増税時の１９９７年４─６月期（前期比マイナス０．９％、年率換算マイナス３．５％）と比べると落ち込みは大きく、１─３月の年率６．１％の高成長から６．８％のマイナスに転じるなど、反動減がやや大きくなった。消費税率引き上げを境に、「山高く谷深し」という状況が明らかになった。

消費の落ち込みは前期比マイナス５．０％となり、予測のマイナス４．３％と比較すると大きくなった。前回増税時の９７年４─６月期（同マイナス３．５％）を上回り、現行基準で１９９４年以降最大の落ち込みとなった。マイナスは７四半期ぶり。反動減は耐久消費財の駆け込み需要が大きかったことが主因。自動車はもともとエコカー減税などで需要を先食いしていたことに加えて、新車販売が駆け込み時期と重なって販売増となっていたことなどもある。家電製品・自動車・パソコンなどの耐久財や日用品・衣服・ガソリンなどが減少に寄与した。

そのほかの民間需要項目も、反動減で悪化。設備投資は前期比マイナス２．５％で、１─３月期の７．７％成長から一転して落ち込んだ。５四半期ぶりのマイナスとなり増加傾向が途絶えた。パソコンのウィンドウズＸＰサポート終了に伴う駆け込み需要の反動の影響が大きかった。住宅投資も９四半期ぶりにマイナスに転じた。昨年９月で駆け込み需要が終了し、資材高・職人不足もあり前期比マイナス１０．３％となった。

こうした大幅な落ち込みについて内閣府幹部は「実質所得の減少は否めない。今後注視していかねばならない」として、反動減だけが原因なのか、所得の減少に伴う需要の減退も影響してくるのか、慎重に見極める姿勢を示している。

一方、甘利明経済財政相は「１─６月で平均してみると、前年同期を上回っている」と指摘。「月次指標をみても景気は緩やかな回復基調が続いており、これまで政府が示してきた景気認識に変わりはない」とコメント。先行きについても、「具体的な数字は断定できないが、明るいイメージを持っている」との認識を示した。

　＜輸出で内需カバーできず、シナリオ狂う＞

４─６月の外需の寄与度は、駆け込み需要が終わったことで輸入の減少が押し上げ要因となりプラス１．１％となった。外需寄与度がプラスとなるのは４四半期ぶり。ただ、輸出の減少が響いて内需の落ち込みをカバーできなかった。内需寄与度は７四半期ぶりにマイナスに転じた。

輸出は、電子通信機器の減少が響き３四半期ぶり減少した。輸入も６四半期ぶりに大幅減少。原油・天然ガス・石油製品・携帯電話機器や集積回路などの電子通信機器が減少に寄与した。

米国を中心とする海外経済の立ち直りにより輸出が景気を下支えするというシナリオは、最近まで政府・日銀、民間調査機関の間でも共有されており、輸出の伸びで外需の寄与は大きくなるとみられていた。しかし、４─６月の実質輸出（日銀発表）は２四半期連続で減少。結局、ＧＤＰベースでの輸出も前期比マイナス０．４％となった。

甘利経済財政相は「生産能力の海外移転があり、海外設備が増えている」と分析。「国内の設備投資環境を整えることが重要な要素になってくる」と指摘した。さらに外需を増やすという意味で、需要地としてのアジアのパイを大きくするため、経済連携が大事との見方を示した。

＜現時点で補正の必要性感じてない、必要なら政府・日銀で対応＞

甘利経済財政相は、今回のＧＤＰの落ち込みが１０％への消費増税判断に与える影響に関して「消費税判断は今後７─９月の状況を含め、できる限り経済指標、雇用統計などの資料を揃え、最終的に首相が判断する」と述べた。さらに「７─９月の（ＧＤＰの）数字がどれくらいなら（引き上げるか）、というのは首相が判断する。高ければ高いほうがいい」とした。

さらに、甘利担当相は今回のＧＤＰの落ち込みに補正予算などで対応するかどうかについて「現時点でその必要性を感じていない」とする一方、必要なら政府・日銀で対応していくとの姿勢を示した。

（中川泉　吉川裕子　山口貴也　石田仁志　編集：田中志保）

「東日本大震災のあった２０１１年１─３月期（前期比マイナス１．８％、年率換算マイナス６．９％）以来の大幅な落ち込みとなった。」「97年の増税時よりも深い落ち込み」という事態の深刻さは、正に私たちの生活実感そのものである。

おそらく甘利経済相がグダグダ言い訳しているように、いろいろ数字を操作して甘い見通しを宣伝すると思う。何よりも内閣支持率が下がるのがアベノミクスの最大の脅威だからだ。しかし経済の、数字の下降線はもう上向かないと思う。それはこの三ヶ月の傾向ではないからである。こういう数字がある。

http://blog.goo.ne.jp/keisai-dousureba/e/adc086e6d9c349e14cf6fdfe96fa989f

実質賃金も実質消費も、3月の駆け込み需要を除けば、そもそもずーと下がり続けていたのである。

12月に消費税10%を決める？バカ言ってんじゃないよ！「会社が儲かれば、庶民も儲かる」という破綻した「大ウソ」の化けの皮が剥がれやすくなっている。マスコミに期待出来ない現代、庶民の口コミしか、本当に剥がすことは出来ない。

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