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2009年07月08日

年金、公明党・坂口力副代表が語る、マスコミの誤解、制度の安心、これからの改善

テーマ：政治について(20008)

カテゴリ：年金・医療

2009年7月8日 21:43:19

「月刊公明」 ８月号で、本物の 「ミスター年金」 こと、公明党の坂口力副代表（元厚労相）が 「年金」 「医療」 について述べています。
　ここでは 「年金」 について抜粋。

　マスコミ報道だけでは 「年金」 について、 “まったく” と言っていいほど理解できないような（辛坊治郎氏のことではないｗ）。
　マスコミも 「制度」 が理解できていないのか、労働組合が勘違いしたのか、経済界が企業負担の少ない税方式にしたがっているのか……。
　理由はどうあれ、自分も 『公明新聞』 を読んでなければ、きっと不安に思って、保険料を払っていなかった。

　年金という、国で最も大事な問題でさえ、マスコミ報道が危うい。
　今に始まったわけではないが、ちょっと（そっちのほうが）やばいのよ。

「月刊公明」 ２００９年８月号

社会保障の 「安心」 強化へ

年金、医療、介護、そして公明党のめざす福祉社会像について、坂口力副代表（元厚労相）に聞いた。

年金

「給付水準５０％下回る」 とのマスコミ報道は誤解

　――年金制度に関し、厚生年金の給付水準が政府公約の５０％を下回るかのようなマスコミ報道がありました。

　坂口　まったくの誤解です。今の年金制度の中身を分からずに言っている人の議論です。２００４年の年金改革で、モデル世帯（夫はサラリーマンで４０年勤務。妻は専業主婦）の給付水準は、現役世帯の平均手取り賃金の５０％以上を確保することを決めました。これは今も何ら揺らいでいません。

　マスコミが 「５０％を割り込む」 と騒いでいるのは、あくまで 「夫婦とも正社員で４０年間の共働き世帯」 など、所得の高い人の場合であり、全体を見ればきちんと整合性がとれています。

　共働き世帯であれ、単身世帯であれ、現役時代の所得がモデル世帯より低い人は５０％より高い率で年金を受け取ることができ、所得の高い人は５０％よりも低くなるように設計しています。年金制度には、子の世代から親の世代への “世代間の仕送り” をする役割と同時に、世代内でも所得の多い世帯が少ない世帯を助ける 「所得の再分配」 の機能を持っているのです。

　今年は５年に一度の年金財政を検証する年で厚生労働省も試算を公表しています。モデル世代の給付水準は５０年度時点で 「５０．１％」 となっています。

　また、 「未納者が増えると年金制度が破綻する」 といった声もありますが、その心配もありません。そもそも年金制度は、税を投入することで納める保険料よりも受け取る年金が多くなる仕組みです。未納者には、年金が給付されないだけで、年金財政が給付水準への影響はほとんどありません。

　公的年金は、生涯受けとれる終身保険で、いざという時には遺族年金や障害年金も支給され、民間の保険より利点も多い。保険料は義務ではなく “権利” として払ってほしいと思います。

０４年の年金改革で崩れない制度を確立

　――年金制度の 「安心」 は揺らいでいないのですね。

　坂口　その通りです。０４年の年金改革のポイントは、（１）保険料負担の上限を１８．３％と定め、国民の負担に歯止めをかけた（２）モデル世帯で５０％を上回る給付水準を維持する――の二つです。当時は、５年ごとに保険料が引き上げられたりして国民に不満がありました。そこで長期的な見通しを立て、崩れない制度を確立したのです。

　その上で、安定した年金制度を維持するための条件を二つ挙げます。一つが、合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの数の推計値）を５０年までに１．３９まで引き上げることです。０８年は前年を０．０３％上回る１．３７だったので、今後、１．３９まで上がることは間違いありません。少なくとも１．５０くらいまでは回復していくと思いますし、そうするように少子化対策に力を入れていきます。

　もう一つは、なだらかな景気回復です。ＧＤＰ（国内総生産）が毎年約１％ずつ上昇していけば大丈夫です。実質賃金を毎年１％ずつ上げていけばいいということになっていますが、その時々の物価や金利などを加味すると、やはり１％程度の経済成長が平均して必要だと思います。

所得者への加算制度、受給資格期間の短縮めざす

　――制度拡充への取り組みは。

　坂口　国民年金（基礎年金）を満額でもらう場合、月額６万６０００円ですが、実際にはこれだけで生活していくのは困難だという人も大勢います。

　そこで公明党として検討しているのが、年金額を “かさ上げ” する基礎年金加算制度の創設です。具体的には、年収２００万円未満の年金受給者に対し、基礎年金の国庫負担を５０％から６０％に引き上げたいと思っています。そうすると、月額６万６０００円だった国民年金も、８万３０００円までアップします。ご夫婦だと、１６万６０００円です。これには、年間約９０００億円の財源が必要となりますが、どうやって捻出するかも併せて考えつつ、制度実現に取り組んでいきます。

　そのほか、保険料の掛け捨てを減らすよう、現行２５年の受給資格期間を１０年に短縮することも目指しています。これらは、今回の衆院選マニフェスト（政策綱領）にも盛り込む予定で、老後の安心を支える年金制度の実現に全力を挙げていきます。

　民主党の年金制度改革案についても一言触れると、民主党は年金制度を一元化し、基礎（最低保障）部分の財源は全額税方式にすると主張しています。その場合、肝心の数字を示していないため詳細は分かりませんが、少なくとも消費税を５％ぐらい上乗せしないと成り立ちません。

　税制改正を行って税額を増やしても、すべてを年金に使っていいのでしょうか。医療や介護といった、より費用の伸びが大きい分野に回すお金が無くなってしまいます。しかも、その制度が現行制度よりも良くなるかと言えば、受給額は減ってしまうのです。これは大きな問題ではないかと思いますし、そもそも民主党案は実現不可能だと言わざるを得ません。

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