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2009年06月20日

年金の存続も、雇用の維持も、「経済」で決まる

テーマ：政治について(20008)

カテゴリ：年金・医療

2009年6月20日 21:03:07

「底打ち」 を宣言した。
　さすがに、これだけ経済対策を打てばね。

「エコカー減税」 も始まった。
　４月１０日にさかのぼって適用されるのと、ハイブリッド車以外でも対象になるなど、周知が課題のようだ。

　先日の委員会で、民主の議員は 「このまま景気が悪ければ、年金は破綻する」 と言ったが、それは民主の年金改革案 「（一部）税方式」 でも同じことだ。
「一部」 （基礎年金）を税金にしたって、 「他の大部分」 （厚生・共済年金）は今と同じなのだから、今の年金が破綻するなら、民主の年金も破綻する。

　もちろん、年金は、そんな簡単に破綻しないし、絶対に破綻させないつもりで言っている。

　要するに、年金が破綻するか、しないかは、 「年金制度」 ではなく 「経済政策」 などで決まる。
「経済に強い政党」 を選べば、年金は破綻しないといえる。

　民主の年金改革案は、今の国民年金（第１号）をわざと破綻させて、 「税方式にする＝消費税を上げる」 のと同じことだ。
　もし、本当に年金が破綻するのなら、破綻が確定してから 「税方式」 に変えるべきでは。
　簡単に 「税方式」 になんて、変えられるものじゃない。

　結局、今日のご飯を食べる（雇用を守る）にも、将来のご飯を食べるにも（年金を守る）にも、 「経済」 などの政策が問われていると。
　実にリアルな。

公明新聞

対話のポイント　 「景気底打ち」 宣言

給付金、エコカー減税など
公明がエンジン役果たす

　政府は１７日発表した６月の月例経済報告で、主要先進国では最も早く、景気がこれ以上悪くなることはないという 「底打ち」 を宣言しました。未曾有の経済危機の中、公明党がリードした一連の景気・経済対策の効果が表れてきました。

「底打ち宣言」 したのは、企業の生産や輸出が２カ月連続で改善したのに加え、個人消費の一部にも下げ止まりの兆しが出てきたためです。これから本格的な景気回復軌道に乗せることが大事です。

　昨年（２００８年）９月の米大手証券会社の経営破たん以降、景気は急速に悪化。公明党は、政府とともに昨年秋から今年にかけ本予算と三つの補正予算を成立させ、過去最大規模の経済対策を切れ目なく実施してきました。

　その結果、 「エコポイント制度や定額給付金などの政策効果が表れ」 （９日付 「産経」 ）、 「（エコカー減税など）政府による経済対策の効果が出始め」 （１８日付 「読売」 ）ているわけです。いずれも公明党が “エンジン” 役を果たした政策です。

　一方の民主党は多数を握る参院で予算関連法案を長い間、たなざらしにするなど、景気回復を後押しするどころか足を引っ張ることしかしていません。

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