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2009年06月19日

未納が増えると年金が破綻するって誰が言った？（＝真犯人）　年金は経済次第

テーマ：政治について(20008)

カテゴリ：年金・医療

2009年6月20日 8:06:31

「 『未納が増えると年金が破綻する』 って誰が言った？」 （細野真宏著）という本を報道番組でも薦めていた、慶應義塾大学の権丈善一教授。
　自身のＨＰで、与党も野党も（政策によって）厳しく批判されているが、特に 「年金制度」 をめぐる民主党とマスコミへの批判は凄まじい。

「（民主党は）みずからまともな対案を出すこともなく、年金へのネガティブキャンペーンを張り、メディアはそれに乗り、国民は年金に不安を感じて老後不安を高め、消費を控えて内需を冷やしてきた」（月刊現代２００８年１１月号）

　この短い文章に 「年金（制度）問題」 の本質があるような。

　民主党は年金の改革案として、 「税方式＝消費税を上げる」 を主張しているが、そもそも、それが 「勘違い」 に基づいている。
「税方式」 にする理由として、未納率の高さを上げているが、国民年金の未納率４０％弱とは、公的年金全体からみれば 「５％弱」 。

　それに未納者には将来、年金が払われないのだから、労働組合が怖れている “国民年金の未納によって、厚生・共済年金が目減りする” ことはあり得ない。
　また、低所得者には、すでに大幅な 「免除制度」 があるのだから、この５％弱のために 「税方式＝消費税を上げる」 のは無理がある。

　また、先日の委員会で民主党議員は、 「経済状況がこのまま悪ければ年金は崩壊する」 と言ったが、それは民主の 「（一部）税方式」 の年金案についてもいえる。
　つまり、一部（基礎年金）は税金でも、大部分（厚生・共済年金）は同じなのだから、今の年金が破綻するようなら、民主の年金も同じように破綻する。
　どちらも 「経済状況が悪ければ年金は崩壊する」 ことに変わりない。
　もし本当に破綻するとしても、その事実が確定してから 「税方式」 にしても良いのでは。

　要するに、メディアが（その多くは無理解や勘違いで） 「年金不安」 を煽り、 「内需を冷やしてきた」 事実は、 メディアが年金を破綻させてきた 事実に等しい。
　例え 「勘違い」 でも、犯罪を犯せば 「犯罪者」 。
　かわいそうだが、これが事実。

　はっきり言って、そんな簡単に年金が破綻することはないｗ
　これが真実。

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