I歯科医院の高楊枝通信。

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2010/12/27

日本の財政破綻まで後2年

(6)

テーマ：世界を動かす国際金融(375)

カテゴリ：ドクターのつれづれ。

比古　師匠さん

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財政破綻時を想定して、どのように混乱を最小限にするか？
ということは財務省や金融庁でシミュレーションが行われているでしょう。
先日の日債銀破綻処理もそのシミュレーションの１つだと思われます。

この件は「日本財政破綻」とかで検索すると出てくるので、
いろいろ読んで考えるのも面白いというか気が滅入るというかですが、

真っ先に来るのが、公共サービスの低下です。

医療費の窓口負担は６割、高額医療費のペイバック不能、
年金の５０％減額、
学校や保育園などが機能停止、
ライフラインが一度に止まると言う事態になるとは思いませんが、
水道料金が数倍に跳ね上がるとか、
道路などのメンテ自体が不可能になるとか、じわじわ来ると思います。

国が真っ先にするのは、
取り付け騒ぎ防止の為、金融機関の閉鎖、取引額の上限の設定（すでに設定済み）、
金融商品の解約停止措置など、金融統制でしょう。
消費税を20％に上げるというのは、破綻の前にでもしそうです。
逆に言うと、国にできることはこれくらいしかないということです。

石油などの資源エネルギーの輸入は困難になるはずです。
というか現金払い以外の取引はできないということです。
こうなれば医薬品の枯渇はもちろんですが、
交通機関が麻痺を始め、原発の維持も早晩できなくなる事態となり、
電力供給が細り都市部から機能麻痺が始まります。

北海道にはロシアが侵攻し、
沖縄は人民解放軍に占領され、
我が政府はなす術もなし。

石油減耗時代が強制的に訪れるという事態なので、
日本人に出来ることは１つだけ、
昭和30年頃の生活に戻るという選択肢しか残されていません。
それも２年では無理というものでしょう。

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