I歯科医院の高楊枝通信。

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2011.10.05

「原発の姿」初回から激論　総合エネ調、電力改革に波及も

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テーマ： *地球環境について語ろう*(2263)

カテゴリ：原発

原発なんかどこから見ても損なだけだと思いますが、

元々原発は核兵器を作るためのプラントに発電機を付けたものでした。
核兵器が欲しいのなら、回りくどい事をしないで
単刀直入に核兵器所持について議論していただきたいものです。

今回の事故で原発は核兵器と違って全くコントロールできない厄介者ということが分かりました。
原発をもっていると、原発を通常兵器で攻撃されても核兵器を打ち込まれるより悲惨なことになる可能性があります。
というより、どこまで事態が進行するか予想がつかない。
攻撃した方にも被害が及ぶ恐れがある。

金縛り状態です。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/111004/mca1110040503003-n1.htm

ーー引用開始ーー

2011.10.4 05:00

　経済産業省は３日、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）基本問題委員会の初会合を開いた。原発１４基以上の新増設を掲げたエネルギー基本計画の抜本的な見直しに向けた議論の場となるが、約３分の１を原発に懐疑的、あるいは批判的な委員が占めるとあって、議論は初回から鮮明に分かれ、最終的な意見の集約は難航することも予想される。
　冒頭、枝野幸男経産相は「（原発が存在する日本の）現状を議論の出発点にするのではなく、『あるべき姿』を論じていただきたい」と述べた。
　この後、議論に入り、エネルギーの基軸を原発から再生可能エネルギーに移すべきだと主張している環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は、まず原発再稼働支持の産業界を代表する新日本製鉄の三村明夫会長が同委員会の委員長に就いたことについて、「議論の正当性について疑問を招く」と批判。その上で、「脱原発依存」の推進や再生エネルギー普及、電力市場の抜本的な改革といった方向性を今回の議論の大前提とすべきだと迫った。野田佳彦首相が表明した「脱原発依存」に向けた道筋の具体化が議論の焦点だが、核燃料サイクルの妥当性や発送電分離などの電力改革に議論が及ぶ可能性もある。
　原発の総費用を詳しく分析した立命館大の大島堅一教授も「原発を止めるとコストがかかるというが、利益の方が大きい」と訴えた。
　一方、産業界の代表を中心に原発の必要性を説く意見も多く、三井物産の槍田松瑩（うつだしょうえい）会長は「（原子力の）平和利用を推進した日本が『はい、やめた』というのではなく、もっと進化することが外交上、技術上も大事」と強調。東京工業大大学院の柏木孝夫教授も、新興国など海外での原発利用の拡大を見据え「（日本が）選択肢を減らさないことが一つの解決法になる」と述べた。
　総合エネ調は２００１年に設置され、資源エネルギー庁が所管。委員は経産相が任命する。

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