みか構文

県バス対策協議会(会長・松浦直康県総合政策部長)は２２日、宮崎交通(宮崎市)が市町村間で運行するバス路線「地域間幹線」のうち、西都ー佐土原高校線の運行事業者を三和交通に変更する方向で検討していることを明らかにした。１０月からの実施を目指しており、国への補助金申請に必要な運行計画の策定などに向けて、県や沿線自治体、事業者との協議が進められる見通し。
地域間幹線を巡っては県が昨年７月、市町村、事業者らと連携して持続可能な路線網の在り方を検討する「バス路線対策会議」を設置。八つの地域分科会で宮崎交通が運行する２７路線について協議を重ねてきた。
同日は西都地域分科会の担当者が西都ー佐土原高校線で１０月から新規事業者への転換を目指すと説明。三和交通が参入に意欲を示していることも報告し、「運行計画の策定に向けた協議を進めていく」とした。
それ以外の路線については、１０月以降も宮崎交通が運行する方針。ただ、将来的には大半の路線で「他事業者への転換」「(市町村が運行する)広域的コミュニティバス路線への転換」を検討する方針も報告された。
これに対し、宮崎交通の髙橋光治社長は「(西都ー佐土原高校線が)他事業者へ転換されるのであれば、(財政支援を受けず)自主運行を行い、利便性や安全性を担保しつつサービスを提供する」と強調。各路線の運行継続に向けた経費削減策などを４月中旬に提示する考えも示した。
松浦会長は協議内容について「中間的な方向性」と決定事項ではないことを説明しつつ、「持続可能な運行形態をつくることが一番重要。安全性が担保できるのかなど、今後具体的な検討をしていきたい」と述べた。(久保真一朗)