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2010.04.20

高利の「奨学金」

テーマ：たわごと(27618)

カテゴリ：　藻緯羅の放談

　世論調査では、多数が反対！
それでも、
「子ども手当」の支給手続きが、
始まっているようである。
「ようである」というのは、
子どもに縁のない、
藻緯羅に連絡はないだろうから。

さて、
この「奨学金」を支給するのは、

いわば、
限度一杯の借金を抱える親が、
子供を、都会に送り出そうと、
さらに、借金するようなもの。

親が先に逝き、借金が子に残る。
この場合は、遺産放棄すれば、
子に借金は、残らない。
しかし、日本政府は別である。
子世代は、
借財から、逃れられない。

さて、

限界点とは、今の超低利息で国債を発行できなくなる時。
金利を上げて行かねばならない。
しかし、それは国債を国内で消化出来ないことと同値。
ところが、
海外に売ろうとすると、円高基調にも関わらず．．．

すなわち、高金利でないと、海外には売れない。

よって、
今の「子ども手当」は、高金利の「奨学金」なのである。

この積み上がった「借金」、いずれは返す必要がある。
一つの方法が「小さな政府」、いわゆる小泉改革。
国の資産を活力ある民間に売り、それで国債を消却し、
民間が売却された資産を活用して利益を生めば、
税収が増え、それも、国債の消却に回せる。

　山・田畑を売ってしまえば、売却代金が入るだけ。
　その後、買った人が、その土地から収益を上げても、
　一銭も、売主には入ってこない。契約があれば別だが。

政府の支出も、可能な限り減らせば、自動的に固定費が減る。
「福祉」は、
政府より民間の非営利組織の方が効率的になるはずである。
もちろん、規制・監視は必要で、それは国の仕事である。
しかし、
補助金などは原則として出すべきでない。
各組織が、自助努力で寄付金を募るべきである。
寄付金が集まらないようなら、淘汰されるべき活動である。
「政府」がやっていると、この選択原理が機能しない。

今の民主連合政権は、「大きな政府」を目指しているから、
国の借財の限界点に、１、２年後には到達するかもしれない。
その時、
資産を売るという発想は、ないであろうから．．．
１）海外に高利で国債を売る－＞円安傾向になる
２）日銀が国債を買取ってしまう－＞インフレになる
このいずれかの道しか残っていないであろう。