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2010.07.15

年金は、どうする（藻緯羅党）

(2)

テーマ：年金はどうなると安心できる？(73)

カテゴリ：　藻緯羅の放談

　選挙も終わったことだし、続けよう。

「年金問題」を、どう解決させるか？

まず、
１００年安泰な制度は一つしか無い。
それは、「無年金制度」である。

なので、
現在の公的年金は、「解散」させる。
新たに、

納税額比例年金（仮称）の要点
・支給開始時を６０歳以上の希望する時から
・年金額は、納めた所得税総額に比例する部分と
　　　　　　支給時の生活保護費相当の固定部分。
・医療費・介護費用などは、生活保護に準じて現物支給。
　但し、自己負担で高額サービスを自由に使える。

関連制度について．．．
とにかく複雑なので、単純化が原則である。
生活保護・障害年金・遺族年金は、生活保護に一元化する。

要するに、
最低限の生活は、国の「新生活保護制度」だけで支える。

今の生活保護よりは生活水準としては低くなるが、
水準引上げへの努力に報いることが優先される。

公的年金は「解散」するが、
既に納付した保険料の総額に係数を掛けて、納税額とする。
現在、受給中の者も同様を原則とするが、

（医療費・介護費が現物支給されることが勘案される）

原則として、
最低限の生活を保障する意味での福祉政策は国に一元化する。
自治体による福祉制度の充実には、国会の決算承認を要する。
２年続けて、決算が否認されると、廃止行程に入る。
始めるのは自由だが、廃止する権利を国にも持たせる。
その判断は、公平性・健全性などによる。

国の福祉財源は、一般財源による。
　歳入総額は、国債残高減少の為にも増やさざる得ない。
安定支給を名目にするような「基金」は、設けない。
全て、年度予算で処理する。（運用のムダがなくなる）
　予算の成立遅延に備えて、無期限の特例暫定予算を執行できる。
　財源は、特例国債を日銀に買い受けさせる。
　これは、あくまでも、非常装置である。

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