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2010.07.31

総務省の「横暴」は何を意味する？

テーマ：気になったニュース(32336)

カテゴリ：　藻緯羅の放談

　鹿児島県阿久根市の竹原市長が、
議決無しに専決処分により市政を、
進めている状況に、総務省が異議。

原口総務大臣は昨日の記者会見で、
「違法な状況が続くことは看過できない。
　どのように対応できるか検討したい」
と述べたという。

どのようにして、竹原市長の決定を
国は、オーバーコールするのだろう。

市政に於いて、
市民の民意より、国の意向が優先する。
「地方自治法」は、そうなっている？

もちろん，軍事や外交などに於いては、
地元民意より国の意向が優先であろう。
あろうことか、普天間は逆転している。

それにしても、
このところ総務省の「横暴」が続いている。
一つ目は、郵政業務国有化への動きである。
端緒は、「局舎保存」の強要であった。
二つ目は、強引な地デジ化推進である。

縦横比をデジタルの縦横比に変えて放映している。
結果、説明画面などの文字の判読が困難になった。
そこまでして．．．
因みに、ＣＭは、アナログの縦横比のままである。
効果上、問題が起きるからであろう。

「電波が混んでいるから」が大義名分だが、
ＴＶ放送より有効な使用法は、決まったのか？
今、事業者が決まっていなければ、
当分、空いた電波は、空いたままになる？

日本の地方自治は、平安の時代からの歴史がある。
幕藩体制が、地方自治意識の根底に今も残っている。
幕藩体制の中央集権化を計ったのが「廃藩置県」である。
太平洋戦争後は、中央集権の状況は、大きく薄められた。
消防・警察などは、地方の独立の業務となっていた。
今や、自治警察は、「風前の灯火」という状況である。

東国原知事は、大学で、しっかり学んできたに違いない。
それでも、「種牛」を守りきれなかった。
竹原市長は、「地方自治」の危うい現状を告発している？

国は各種法律を成立させ、
着々と中央集権的な国家総動員体勢を確立しつつある。
テレビ放送の地上波デジタル化もその一環であろうか。

この「阿久根市と地方自治の問題」、
夏休みの自由研究のテーマとして、格好であろう。
「地方自治は、民主主義の学校」、
藻緯羅の時代は、学校で、そのように習った。

・地方自治法とは？
・総務省とは？
・阿久根市議会とは？
・民主主義の学校とは？

今は、Wikiもあるから、小学校高学年でも研究可能だろう。
一人より、グループで議論して仕上げる方が有益であろう。

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