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2026.05.14

県から７２０万円の返済免除付貸与を受けたら、所得税５５０万円！

テーマ：政治について(22474)

カテゴリ：健康・医療・介護

地域医療を担う専攻医を支援する
「特定診療科医師研修資金貸付制度」
があるという、国の制度のようだが。
貸付対象：初期臨床研修修了後、
　　　　　国内の医療機関で特定診療科
　　　　　（産婦人科、小児料、救急料、麻酔科）の
　　　　　専門医研修を受けている医師
貸付金額：年間240万円（産婦人科の場合）
返還利息：年10%
貸付期間：専門医研修を修了するまでの期間（最長3年）
：返還免除条件：
　　専門医の認定を受けた後、貸付期間の2倍に相当する期間の間に、
　　貸付期間と同期間、
　　岐阜県内の知事が指定する医療機関で特定診療科に係る業務に従事

で、この制度を利用して満額７２０万円の貸付を受け、
　　返還免免除条件を満たしていた、産婦人科医．．．
返済免除になってから、
　当初に渡されていた資料を読んでいたら．．．
「研修資金は、返還免除時に返還免除額と利息相当額(10%)が
　所得とみなされ、給与所得と併せて所得税が課税される」
とあって仰天！
色々、問い合わせて、税務署に行き着いて、
　「雑所得」となることを知った。

「債務を免除されたら、原則、利息も含めて所得とみなされる」
　　これは、大人の常識と思っていたが．．．いやはや．．．
それにしても、
　１０％の利息は非常識に高すぎる！
これは、
　当初から、債務免除を想定した”制度”か？？？
結果、公の実質負担は大きく減る！
　件の産婦人科医は、この点も釈然としないようだ。

参照した記事↓
medical.nikkeibp．．．report/202605．．．