「テロよりも… 」 柏崎刈羽原発、自治体担当者が訴えた大きな課題 (msn.com)
大雪の際に事故が起きたら避難できるのか
原発の過酷事故に備え、半径 30 キロ圏内にある自治体は 避難計画 をつくり、国との協議会で「緊急時対応」としてまとめ、首相が議長の会議で了承を受ける。だが、 43 ・ 7 万人 が対象となる柏崎刈羽地域はできていない。その大きな要因が大雪の際の対応だ。会議の 2 カ月前、この問題が現実のものとして浮かび上がる事態が起きていた。
昨年 12 月 18 日、原発がある柏崎市に雪が積もり始めた。市内を走る北陸自動車道が最長 52 時間、並行する国道 8 号も 38 時間通行止めに。国道は 22 キロにわたって車が立ち往生した。柏崎市は、原発事故時に市民約 7 万 9 千人のうち約 6 万人が西に避難すると想定。北陸道と国道 8 号が使えないと、その根本が揺らぐ。
「 こんな状況で原発事故は起こらないでくれよ、と冗談でなく、祈るしかないという感じでした 」。桜井雅浩市長は 1 月の記者会見でそう語った。
新潟の会議から 3 日後の 2 月 10 日、政府は「 GX (グリーントランスフォーメーション)実現に向けた基本方針」を閣議決定した。原発の新規建設や運転期間の延長を認め、 2011 年の東電福島第一原発事故後の原子力政策を大きく転換。すでに再稼働した 10 基に加え、今夏以降に 柏崎刈羽 6 、 7 号機 を含む 7 基の再稼働を進めることも盛り込んだ。岸田文雄首相は「国が前面に立ってあらゆる対応をとる」と異例の発言もしている。
東電も 10 月に 7 号機の再稼働を念頭に置く。テロ対策の不祥事で原子力規制委員会が事実上の運転禁止を命じたが、春にも解除する可能性がある。再稼働への事実上の条件は、 地元同意 と、その前提となる 広域避難計画 を残すのみとなる。
東電が 2 月 11 日まで県内 5 カ所で住民向け説明会を開いた。延べ 71 人が質問した。最後に立った女性が、こう訴えた。「 大雪で避難をできない人間を守ることができないなら、再稼働しないことを求める 」
東電新潟本社の橘田昌哉代表は「避難計画は我々がつくるものではないので『丸投げ』と映ってしまうかもしれませんが、事業者として実効性が高まるように、最大限のことを尽くしてまいりたい」と答えた。(戸松康雄、岩沢志気)
原発が立地する 15
地域(福島を除く)のうち 6
地域で、広域の避難計画を含めた過酷事故時の「緊急時対応」ができていないのでは、
やはり再稼働を強行するのは無理だと思います。
記事にある昨年12月の雪による道路の通行止めは大きく報じられ、関東の工場から来るヤマザキパンの製品がストップし
正常化するまで1週間くらいかかりました。
これに原発事故が重なれば、福島以上の大災害、大混乱となることは必至でしょう。
規制委員会審査の枠外ですから、原発が立地する地元は 広域避難計画
をしっかり同意するか否かを判断してほしいです。
関係住民は40万人。
原発事故が起きれば風評被害は避けられず、福島同様新潟のコメも酒も市場からノーを突き付けられることでしょう。
でたらめな 東京電力
といういち企業のために住民の安全と生活、産業をリスクにさらすのは、あまりにアンバランスだと思います。
PS:
土日に見たNHKの南海トラフ地震の番組は、なぜか地震による原発事故被害をスルーしていました。
伊方原発や浜岡原発は、大丈夫なのでしょうか?
福井地震や鳥取地震をあげて、日本海側にも影響が及ぶと警告していたわりには、
この問題を避けていたように思えてしまいました。
NHK
スペシャル「南海トラフ 巨大地震」ドラマで原発事故リスク描かずスルー…
視聴者から疑念噴出 (msn.com)
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