最後は 平和主義 を取り上げていました。
このテーマに関連して、コメンテーターの青木理が宮沢が外務大臣の時の答弁を取り上げていました。、発言文を採録したブログからです。
○宮澤国務大臣
七五年に百億ドルのアンバランスがＯＰＥＣの国々とありまして、しかしわが国としては七五年度の貿易収支は五十八億でしたかのともかく黒字になって、グローバルなバランスとしては黒字を生んだ、そこまではよろしいわけですけれども、しかし、ＯＰＥＣというものに百億ドルの赤字がありながら全体で五十八億ドルの黒字を出すということは、どこかの地域に、今度は逆にこっちの非常な輸出超過があることになっているはずであって、またそういう問題を生むわけでございますから、確かに一つのＯＰＥＣに向かって百億ドルのアンバランスというのは、全体ではカバーできても、ほかに問題を生んでいるということになってくるわけでございます。
ですから、永末委員の御指摘になるような問題は、私は確かに問題だと思います。
さてしかし、その兵器の輸出ということですが、わが国は御承知のように 武器三原則
というものがあり、その際どのようなものを武器というかということについては、先般統一見解を予算委員会を通じましてお示しをいたしてございます。
で、それに当たるものは、やはりわが国としては輸出をしないというのが本当であるというふうに、いまだに私は考えております。
ただ、そのような哲学を持っているのは恐らくわが国だけと言ってもいいぐらい世界の中では少数であって、売る方、買う方、おのおの兵器というものについての哲学はわれわれとは全く異なります。
そして、買う方は、恐らく国の安全とか——その国と言うときの考え方も実はいろいろだと思いますけれども、プレスティージとかいうことで買う。
これが第一のプライオリティーだと考えているようでありますし、また、供給する方の側は、兵器産業というものがある意味でその国の経済体質の中にもうはっきり組み込まれておって、そこに罪悪感というものは伴っていないというのが現状だと私は思うのです。
むろん、経済政策的に言えば、兵器産業、兵器の生産とかあるいは兵器の購入とかいうものはいわゆる非生産的なものでありますから、本当はそういう姿では経済発展というものには余り寄与しないという問題があることは、永末委員もよく御承知のとおりですが、そう申してみても、いまの現状というものはわが国が言ったとてなかなか簡単に変わるものではない。
少し遠いことを申せば、わが国のようないわゆる軍備らしい軍備を放棄したという国が歴史上繁栄していく、そういうパターンというものが示せれば、長い時間がたてばこれは一つのいい教訓になってくるかもしれないと思いますけれども、これは時間のかかることであるというようなことから考えますと、どうも残念ながらこのような兵器をめぐる取引というものは現実として考えざるを得ない。
そこで、わが国がそこへ入っていくかどうかということについては、やはりどうしても消極的に考えるべきである。たとえ何がしかの外貨の黒字がかせげるといたしましても、 わが国は兵器の輸出をして金をかせぐほど落ちぶれてはいない
といいますか、もう少し高い理想を持った国として今後も続けていくべきなのであろう。
どこまでが兵器でどこからが兵器でないのかというようなことは、議論してできないことはありませんけれども、いやしくも、疑わしい限界まで近づいていくことも私としては消極的に考えるべきではないかと思います。
昭和５１年５月１４日第７７回国会 衆議院外務委員会「わが国は兵器の輸出をして金をかせぐほど落ちぶれてはいない」 - 小日向白朗学会 ＨＰ準備室BLOG (goo.ne.jp)
防衛産業の輸出拡大 を成長戦略とした アベノミクス とは、真逆の意見です。
伝統的な保守の政治家からすれば、今の日本は美しい国や立派な国ではなくて 落ちぶれた国 なのでしょう。
平和国家
参考：
揺らぐ日本の“ 平和主義” 変わっていく日本の防衛の方針【風をよむ】サンデーモーニング (msn.com)
薮中三十二さん（元外務事務次官）
「非常に驚いたのは、ポーン と防衛費について GDP2% 。国会で本格的な議論がなかったんですよね。もう一個は、向こうが撃ってきたら反撃していくぞと、相手の基地、相手の領土を攻撃するぐらいの能力を持とうと…」
そもそも防衛費は、 1976 年の三木内閣の時に、国民総生産の 1% を超えないとする方針を定め、その増額に歯止めがかけられてきました。
ところが 2022 年、岸田内閣はそれを見直し、 防衛費などを 2027 年度に、対 GDP 比 2% 程度まで倍増する としたのです。
さらに、自民・公明両党が保有することで合意したのが、 「反撃能力」 を持つこと。射程の長いミサイルなどで、他国の領域を攻撃できる能力を指します。
薮中三十二さん（元外務事務次官）
「日本はもちろん“平和国家”としてやってきたというのがありますよね。戦争になったらどうするんだ、ということをみんなが議論しているが、その前に戦いを避ける、平和を守るための外交努力、これが非常に大事になってくる。それがまさに日本の役割であると思いますね」
戦後日本が追い求めてきた「平和国家」としての歩み。それが今、改めて問い直されています。
（「サンデーモーニング」 2024 年 3 月 31 日放送より）
あるネット右翼は、公営ギャンブルの輸出だそうです。
そこまでしなくても日本はまだ成長できると思いますが、「落ちぶれた国」がお好きなようです。
