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[原発] カテゴリの記事
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激論！原発とエネルギー危機 ～ 朝まで生テレビ・２０２３年２月 下
今回のテーマは、１２年目の東日本大震災を意識したものです。最近のテレビは、ウクライナ戦争一色で、ミャンマーの軍事クーデターは取り上げられず、福島の原発事故処理状況もほとんど原発事故を風化させないためにもこのテーマを取り上げたとのことです。テレ朝吉野記者のパネルです。便りがないのは元気な証拠とは真逆な原発事故処理の現状です。当初は２０年くらいで５兆円と報じられていましたが、いまだにデブリの取り出しの目途が立っていない。仮に取り出しても、どう処分するのかも決まっていない。当初は建屋を解体して更地にするという想定をしていましたが、どうやらそれは難しそうで、チェルノブイリのように石棺にするとか水で満たす水棺の構想も出ている。廃炉の事業主体は東京電力で、経産省の積極的な姿勢は見えず自治体はノータッチ。といったような情報が、原発に否定的なパネリストから語られました。原発推進派からは、反論があるかと思いましたが状況を知らないのかあきらめているのかは不明ですが、何もありませんでした。今も現場で大勢の若い人が頑張って作業しているという情緒的な説明だけです。廃炉終了見通しについても、福島第二が４０年と言っているのに、事故があった第一がそれより短いのはおかしいという声や、国民民主の大塚議員からは、関係者の間ではざっくり言って１００年なんて言う話も出ていました。このパネルで、驚くのはやはり廃炉費用の見通しでしょう。最初の見通しの５兆円は、スリーマイル島の事故処理費からの推計です。現在の２２兆円も、経産省の正式な数字ではなく同省はいまだに何も明らかにしていません。期間が延びれば、費用は増加します。また、いまだ算定不能の費用項目もあります。除染作業もそのひとつで、現状は帰還希望者の住宅周辺のみを行うだけで全体の１割程度。それ以外の住宅地や広大な山林は手つかずです。原発処理水も止まりません。現時点で、１００年間１００兆円という規模感が私の感想です。もちろん、この費用は、原価として電気代に上乗せされます。廃炉作業によって出てくる核廃棄物の処分が決まっていないのは、現在たまっている使用済み燃料の処分と同じです。地震国日本で原発の選択はないと、つくづく思いました。番組では、原発の建て替えも取り上げられました。公明党の議員が、家の建て替えのようなイメージの話をしていましたが、通常でも廃炉に４０年かかるのですから、やはり無理な話と思いました。沢田が敷地に余裕があればと言っていましたが、建設に更に１０年です。また、再エネよりも重要なのが省エネの取り組みです。この点でも、先進国で最も寒い日本の家は問題です。欧州のように、原発に使うお金を既存住宅の断熱化工事に使うべきでしょう。この点でも、最近やっと新築住宅の基準を決めたばかりの日本は、遅れた国のようです。現行より使用料を３割減らせれば、だいぶ違うのではと思います。また、少子化で人口減、電力・エネルギー需要は減少するのではないでしょうか。例年3.11付近になると三陸地方や福島のことが報道されますが、注目したいです。
2023.02.27
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激論！原発とエネルギー危機 ～ 朝まで生テレビ・２０２３年２月 中
テレビ朝日の吉野さんがパネルを用いて説明です。原発運転の６０年延長問題にも言及です。利用側＝電力会社、経団連、経産省に、規制側が押し切られたようです。吉野さんが５０年審査の時に基準や６０年延長の可否を決めるべきものだったと話していましたが、その通りだと思います。また、当初は規制庁は本省と人事系統がわかれていたのに、今は一体化というより支配下に置かれているというのも気になりました。推進と規制を分離したはずなのに、水面下でつながっているようです。延長容認は多数決で決められましたが、安全審査期間を運転期間から除外するというのも、安全軽視につながるもので規制委員会内の反対意見はもっともだと思います。日本の原発の長寿番付？いや危険番付ですね。飯田さんが、世界の廃炉になった原発２百数十基の平均寿命は２３年と言っていたのが印象的でしたが、もう少し詳しく話してほしかったです。運転してなくても建屋やほかの付帯設備は経年劣化しますが、その点が心配です。公明党は１０年ごとに安全審査するから大丈夫と言っていましたが、住民避難の可否などは審査の範囲外です。続きます。
2023.02.26
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激論！原発とエネルギー危機 ～ 朝まで生テレビ・２０２３年２月 上
渦中の三浦瑠璃は、出演しませんでした。一部には田原が可愛がっているので出させるのではとの観測もありましたが、再エネも絡んだテーマなので難しかったのでしょう。激太りなんて言ううわさもあります。週刊誌には下着姿の写真と思ったら、そういうファッション（外着？）と愛方が教えてくれました。でも上半身だけだと、どう見ても下着です。パネリストは、各党代表と再エネ推進派と原発村の住人、そして原発容認派でした。ウクライナ危機を受けて欧米で原発が復活しつつあると話す沢田に対して、飯田がコストが上がっている原発建設と再エネの急速なコストダウンの状況を紹介していました。確かに原発をやりたい一部の人が騒いでいることは確かなようですが、採算が合わないので相手にされず大勢は再エネ推進のようです。原発に力を入れていたフランスでも、アレバが経営破綻して吸収合併です。再エネに対しては、沢田が不安定性と蓄電問題をあいも変わらず指摘していましたが、欧州は安定的な送配電をシステム化しており、知らないのはあなただけと飯田に指摘される始末です。再エネ立地に関してももう余地がないと言う沢田に対して、環境省が日本の電力需要を賄えるレポートを出していると飯田に反論されていました。以前ならもっと沢田がエキサイトしていたように思いますが、ここ数年で原発と再エネの勝負がついたこともあって、沢田はおとなしかったです。小型炉などの話も、実証炉を２０５０年に向けて開発ですから、カーボンニュートラルの対策にはなりません。だいたい小型炉は１０００基も作らないと採算が合わないなんて、実現性に疑問符です。再稼働に力を入れたとしても、原子力の20～22％は、難しいようです。毎回見る図ですが、電力の総需要量はどうなのでしょう？続けます。
2023.02.26
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スクープ? 東海第二原発で「非常用電源喪失」！
スクープ！東海第二原発で「非常用電源喪失」！岸田政権の「原発推進政策」に赤信号FRIDAYデジタル ２月２１日２月21日午前10時30分頃、茨城県東海村の「東海第二原子力発電所」で、非常用電源が停止、電源を喪失した。16時時点で、外部電源が確保されており、にわかに危険な状態ではないと思われる。日本原子力発電株式会社は、原子力規制委員会、茨城県に対して「緊急事案」として通報をした。複数の関係者が、こう明かした。「非常用電源が突然『待機状態』になりました。ポンプモーターに異常はなく、外部電源が確保されていることは確認しましたが、非常用電源停止の原因は、今もって不明です。原因がわからないので、対処も未定ですが、ディーゼル発電機を取り替えるなり、復旧させるなり、必要な対応をすべく、準備しています」（東電関係者）東海第二原発は1978年に営業運転を開始した。原子力規制委員会に新基準審査を申請したなかでは最も古い原発の一つで、東日本大震災以降は、運転を停止している。現在は、安全運転新規制に合わせ2025年以降の再稼働に向けて工事中だった。「状況としては、ディーゼル機関を冷やすための海水ポンプが緊急停止したため、非常用電源を隔離しています。現場対応に20人以上、自宅待機だった社員も現場に駆けつけたようです」（経産省キャリア）岸田政権の拙速な原発推進にブレーキ岸田文雄政権が、原発再稼働に向けて大きく舵を切っているなかの「不測の事態」だ。ロシア・ウクライナの開戦以来、高騰し続ける原油価格。国際的なエネルギー不足による電気代の高騰をカバーするためにエネルギー政策を大きく転換した岸田首相にとって、この事態は大きなダメージだ。コントロールできない原子力発電所を、どうするのか。原発再稼働、リプレイス政策に転換、さらに「40年ルールの撤廃」と、拙速な原発政策を見直さざるを得ないだろう。原子力規制委員会は「原発60年超え運転」を認める決定をした。原発の安全性と廃棄物問題が先送りされた一方、電力確保は国民の生命と財産にかかわる喫緊の問題となっている。各社の世論調査でも、再生可能エネルギー拡充までの経過措置として「原発再稼働やむなし」という機運が高まっていたが、その流れにも大きく影響するだろう。政治が言う「原発の安全神話」はとっくに信用失墜しているのだ。東海原発の現場にいる東電関係者は、こう言った。「私たちは電力の安全・安定供給のために全力を尽くします」また、日本原発は「FRIDAYデジタル」の取材に対し、「現在、懸命に復旧作業をしています。主電源のほか、高圧電源車も手当てしました。ご心配をおかけして、申しわけありません」（広報担当）と答えた。原子力発電を利用するのであれば、365日24時間、原発の安全運転に関わっている「現場の声」を反映した政策でなければならない。彼らは、命がけで働いている。われわれ国民の命がかかっている原発問題について、岸田政権の判断を注視したい。スクープ！東海第二原発で「非常用電源喪失」！岸田政権の「原発推進政策」に赤信号 (msn.com)msn.comに表示されたので読みました。もっと詳しく知りたいと思ったので、検索したら同社のHP・プレスリリースにあったのはこちらでした。東海・東海第二発電所 監視所内電気ストーブ電源コードの焦げ跡の確認について<30315F8376838C835895B6816989CE8DD0816A46494E414C> (japc.co.jp)他に、東海第二原発 非常用発電機を冷却するポンプ自動停止 東海村 ...https://www3.nhk.or.jp/lnews/k/mito/20230221/1070020129.htmlウェブ2023年2月21日 · 日本原子力発電は、茨城県東海村にある、現在運転停止中の東海第二原子力発電所の非常用発電機を定期的な確認のため稼働させていたところ...も見つけましたが、早々と削除です。NHKの報道では「日本原子力発電によりますと、２１日午前、運転停止中の東海第二発電所で定期確認のため非常用発電機を稼働させていたところ、発電機を冷却するための海水ポンプが自動停止したということです。・・・・」「運転停止中で、定期点検」ということを省かれると、心臓に悪い。こういう記事を書く人は、本当に怖い思いをしたことがない他人事なのだろう。といっても、物理法則に従って変化＝劣化する原発の耐用年数を延長するのも、そもそも処理もできないものを使うのも、反対だけど。当該記事の読者のコメント欄ですが、私は定期点検の文言があってもなくても変わらないと思います。むしろ、どのくらいの頻度で定期点検が行われているのか気になりました。当県に立地する柏崎刈羽原発でも、配管に穴が開いているなど点検で不具合が見つかっています。東海原発は営業運転から４５年、しかももう１０年以上も動いていない原発です。首都圏に近いばかりでなく、周辺には８０万人も居住している原発です。電気は足りているのに、危険を冒してまで稼働させる必要はないでしょう。発電量ゼロなのに黒字の日本原電のアリバイ作り？遅れている廃炉や再処理工場の後始末に注力すべきです。なお、当該記事の読者のコメント欄を見ると、危機を煽っているとか、非常用だから問題ないなどといったこの記事や書いた記者を非難するコメントが大半でした。再稼働に関しては、電気代の高騰から容認する意見も増えているようですが、それでも半分くらいでしょう。この一方的なコメントの様子は、お役所や電力会社が裏で動いているような印象を受けます。公聴会のサクラで懲りたはずの電力会社ですが、いまだ変わらない体質なのでしょうか。また、再稼働すれば明日からでも電力代が下がると思い込んで、ブログアップしているネット右翼も見かけます。
2023.02.24
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柏崎刈羽原発３号機の審査書類 １４９カ所に誤り １３１カ所をデータ流用
柏崎刈羽原発３号機の審査書類 １４９カ所に誤り １３１カ所をデータ流用【新潟】NST新潟総合テレビ １月２０日運転開始から３０年を迎えるのを前に原子力規制委員会の審査を受けている柏崎刈羽原発３号機の審査書類に１４９か所の誤りがあったことを東京電力が明らかにしました。誤りがあったのは高経年化技術評価書で１４９か所のうち、１３１か所については作成を委託された東電設計が既に審査を終えている２号機のデータを流用。東京電力も評価に影響はないとして流用を認めていたということです。原子力規制庁は「審査書類の信頼性に関わる重い問題」と再発防止を求めています。柏崎刈羽原発３号機の審査書類 １４９カ所に誤り １３１カ所をデータ流用【新潟】 (msn.com)誤りやデータ流用と、相変わらずのゆるみ状態のようです。再発防止を求めて、形だけの反省文提出で済ませるだけなのでしょうか。こう不祥事が続くと、危険な原発動かす能力がない組織体のように見えてしまいます。
2023.01.23
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福島第一原発事故の刑事裁判 ２審も無罪
東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の勝俣恒久元会長（82）ら旧経営陣の被告3人の控訴審で、東京高裁は18日、一審東京地裁に続き、いずれも無罪の判決を言い渡した。細田啓介裁判長は「10メートルを超える津波が襲来する可能性は予測できず、原発の運転停止を講じるべき業務上の注意義務があったとは認められない」とした。（太田理英子） 東電株主が旧経営陣に損害賠償を求めた訴訟で昨年7月の東京地裁判決は、甚大な事故を招く規模の津波は予測できたとして3人を含む4人に約13兆円の賠償を命じ、双方が控訴した。旧経営陣個人の責任が争われた裁判は刑事と民事で判断が分かれた。 他の被告は、原発の安全対策の実質的責任者だった武藤栄元副社長（72）と、その直属の上司だった武黒一郎元副社長（76）。 争点は、3人が巨大津波を予測し、事故を回避できたかどうか。東電内部では08年、最大15.7メートルの津波の到達を予測した試算を得ており、その根拠となった国の地震予測「長期評価」（02年公表）の科学的な信頼性が問われた。 高裁判決は長期評価について、信頼性に異論を唱える専門家もおり「津波襲来の現実的な可能性を認識させるような性質を備えた情報であったとは認められない」として、一審と同様に信頼性を否定した。 3人は東電内部の試算結果の報告を受けた際に長期評価の疑問点も説明されていたなどとし、「地震前に、10メートルを超える津波の可能性を認識できる状況ではなかった」とした。 津波による事故を確実に回避するには「原発の運転停止しかなかった」とした一審判決を踏襲。電力は市民のインフラで「漠然とした理由で運転停止はできない」ことなども踏まえ、3人に運転停止を義務付けるほどの予見可能性はなかったと結論づけた。 検察官役の指定弁護士側は、防潮堤の設置など他の対策でも事故は防げたと主張したが、高裁は「事後的に得られた情報や知見を前提にしており、回避できたという証明は不十分だ」と退けた。 3人は原発の敷地の高さ（海抜10メートル）を上回る津波を予測できたのに対策を怠り、避難を余儀なくされた双葉病院（福島県大熊町）の入院患者ら44人を死亡させたなどとして同罪に問われた。東京地検は3人を不起訴としたが、市民で構成する検察審査会が2度にわたり起訴すべきだと議決し、16年に強制起訴された。◆無罪でも東電の責任と義務は変わらない ＜解説＞ 2011年3月、世界最悪レベルの原発事故を起こした東電の旧経営陣3人について、東京高裁は再び「過失なし」と判断した。刑事責任は認められなかったが、東電が負った責任の重さは軽減されるものではない。 東京地検による不起訴はおかしいとして、市民が参加する検察審査会が起訴すべきだと判断したことで、3人は強制起訴された。一審公判では社員の証言などから、津波対策の必要性を認識する現場と、判断を先送りする経営陣との温度差が浮き彫りになった。法廷に新たな証拠が出され審理されたことは、今後の対策に向けては意義がある。 政府は昨年末に原発の建て替えや60年超の運転を柱とする政策方針を決め、「原発回帰」に大きくかじを切った。だが現在も事故の収束作業の終わりは見えず、多くの住民らは各地で避難生活を余儀なくされている。 原発事故はひとたび起これば重大な被害をもたらすことはあきらかだ。刑事の過失認定は難しく、今回の判決は無罪推定の原則に沿ったと言えるが、自然災害は予測困難だからこそ、原子力事業者のトップは最悪を想定し、先手を打ってできる限りの対策に力を尽くす責任がある。原発事業者や国はその重大な社会的義務を改めて自覚すべきだ。（太田理英子）【関連記事】東京電力の旧経営陣4人に13兆円賠償命令 株主代表訴訟で東京地裁判決 津波対策を放置「著しく不合理」福島第一原発事故の刑事裁判 東電元会長ら旧経営陣3人、二審も無罪 「津波の可能性は予測できない」：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp) 福島の原発事故は人災ではなく自然災害だと、この高裁の裁判官は思っているようです。検察側が要求していた現場検証も行わず、初めに結論ありきの態度は疑問です。裁判所主導で十分な証拠調べをして、徹底的に審理してほしかったです。これだけの事故を起こしても、自然災害として経営者が責任を問われないなら、今後原発の運営は緊張感のないものになりそうです。原発立地自治体やその周辺自治体は覚悟しておくべきでしょう。昨年１２月のような大雪の日に事故が起きたら、原発の復旧支援もできず住民避難もできずです。参考：「恥を知れ」と怒声が飛んだ…高裁が出した無罪判決に被災者から怒りの声 東電旧経営陣の刑事裁判 (msn.com)再稼働めざす東電トップと新潟県知事が面会 知事「信頼失っている」 (msn.com)
2023.01.19
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原発事故、冬の避難経路
「原発再稼働判断に影響も」柏崎市長、避難路整備迫る朝日新聞社 １月８日昨年12月の大雪の際、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で事故が起きた場合の避難ルートである北陸道と国道8号が長時間通行できなくなったことを受け、柏崎市の桜井雅浩市長は記者会見で、再稼働に必要な地元同意の判断に関し「このまま見過ごされるとするならば影響を与える」と述べた。「これまで要望してきた対策を（国に）事業として進めますと言っていただけなければ困る」とも語った。7号機再稼働の「条件付き容認」の姿勢は維持しつつ、再稼働へ「前面に立つ」との方針を国が示していることを背景に、避難ルートの整備を強く迫る考えを示したものだ。5日の定例会見で桜井市長は、上越市方面への避難ルートを確保するため、強風時に通行止めになる国道8号米山大橋の西側にある北陸道米山インターチェンジ（IC）を橋東側に移設する▽冬季に通行止めになる県道25号小村峠をトンネル化する▽北陸道にスマートICを新設する――ことなどを要望してきたと説明。「数年はかかる事業だが、国にはステップは切るという明確な意思表示をしていただきたい」と求めた。また、「国道を通行止めにするならば高速道は通してほしい」とも話した。一方で、「再稼働の意義はある」と述べ、原発への基本的なスタンスに変わりはないことも強調した。（戸松康雄）「原発再稼働判断に影響も」柏崎市長、避難路整備迫る (msn.com)冬の避難の困難さは前から指摘されていたことです。柏崎市長の発言は、いまさらという感じです。避難ルートが確保できないので再稼働反対と主張すべきですが、そう言わないところにこの男の狡さが見えます。これまでも事故通報の遅れや核セキュリティー問題で、何度も東電に裏切られてきたのに、下駄の雪のように踏まれても踏まれてもべったり着いてゆくこの姿勢は何なのでしょう。やっぱり、カネでしょうか。電気は余っているし、しかも地元ではなくて東京で使う分です。また、中国や北朝鮮と紛争になれば真っ先にねらわれるのが原発でしょう。世界最大で、しかも日本海側に立地です。原発内の広報センターでは、ミサイル攻撃でも大丈夫という展示がされていましたが、それはあくまで格納容器だけの話で、制御建屋や付帯設備はどうなのでしょう。ウクライナ戦争から学んでほしいです。
2023.01.09
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あまりに乱暴 ～ 岸田首相の原発「新増設」
「あまりに乱暴」 龍谷大教授、首相の原発「新増設」言及に怒り毎日新聞 2022/09/05 2011年の東京電力福島第1原発事故以降、歴代政権が封印してきた次世代原発の「新増設」について、岸田文雄首相が言及した。ウクライナ危機などによる資源価格高騰や50年の達成を目指すと宣言した「温室効果ガス排出実質ゼロ（カーボンニュートラル）」を見据えた動きだが、本当に新増設はそうした課題の解決につながるのか。国の原発政策について、特にコスト面から批判的に検証してきた龍谷大の大島堅一教授（環境経済学）に聞いた。突然の転換方針 ――政府が今回、新増設検討に言及したことで、これまでの原子力政策は転換点を迎えます。 ◆賠償や廃炉などを巡り膨大な「負の遺産」をもたらした福島原発事故の教訓を踏まえ、長期・安定政権を築いた安倍晋三元首相でさえ在任中は新増設には言及しませんでした。岸田首相の今回の発言は重大な方針転換となります。 ――7月投開票の参院選で自民、公明党は新増設に言及していません。脱炭素社会の実現に向けた政府の会議「グリーントランスフォーメーション（GX）実行会議」で突然、打ち出されました。 ◆参院選の公約に盛り込まなかったのはもちろん、1年近く有識者会合で議論した末に昨秋に改定したばかりの国のエネルギー政策の中長期方針「エネルギー基本計画」でも新増設については言及を避けています。そうにもかかわらず、いきなり別の政府会議で従来方針を覆すのはあまりに乱暴です。十分な検討をしてきたとも思えません。ウクライナ危機などで「電力が足りないから」と新増設を検討するというのは非常に短絡的だと思います。脱炭素への貢献「限定的」 ――新増設による稼働には、どれくらいの期間が必要でしょうか？ ◆原発は建設に10年、20年の時間がかかり、稼働時間は40～60年程度、さらに廃炉には30年前後もかかります。今、新増設を決めると今後100年、150年にわたって行動が縛られることになります。短期で変動する足元の資源価格をもとにした新増設を判断してしまうと、再生可能エネルギーなど他の選択肢を狭めるリスクがあるわけです。原発は発電時に二酸化炭素（CO2）が発生しない利点がありますが、稼働開始までには長い時間がかかり50年カーボンニュートラル、脱炭素への貢献は限定的なものにとどまることになるでしょう。 ――原発の活用加速に絡み、「事業環境整備」を検討することもGX実行会議の政府資料に盛り込まれています。 ◆「新増設による巨額な初期投資を電力会社単独で回収することは難しいため、『環境整備』が必要になる」という理屈です。要は政府による電力会社への補助制度を意味しています。同様の制度は11年の東京電力福島第1原発事故以前から、原子力推進派の自民党議員たちが国に求めてきたものです。その焼き直しと言えるでしょう。 環境整備の対象になるのは事実上、原発を手がける大手だけになります。新規参入した電力会社は支援受けられず、電力業界内の格差はさらに広がることになります。せっかく福島原発の事故後に完全自由化した電力市場をゆがめかねません。日本が原発を導入してから既に半世紀。それでも「独り立ち」できないというなら、そもそも主要電源として原発が劣っている証拠と言わざるを得ません。新増設、慎重な議論を ――原発の新増設は産業界も求めてきました。ウクライナ危機で天然ガスなどが高騰しており、電力需給も逼迫（ひっぱく）しています。 ◆日本が成長を続けるためには再生可能エネルギー中心の産業、経済構造に移行する必要があります。ウクライナ危機で打撃を受けている欧州は原発に対する投資を増やそうとしていますが、脱炭素、脱ロシア依存に向けた投資の主体はあくまで再生可能エネルギーです。日本政府が原子力産業の延命に取り組めば取り組むほど、長い目で見れば日本経済にとって痛手になりかねません。 国内で電力需給が逼迫する可能性があるといっても、深刻なのは需要のピーク時に限られます。原発は常時発電する「ベースロード電源」なので、ピーク時だけ発電量を増やすなど柔軟な対応には貢献できません。原発の稼働を進めても、現在ベースロード電源になっている火力発電の統廃合の動きは早まるでしょうが、緊急時の電力の供給増につながわるわけではありません。 原発には福島で起きたような事故リスクや放射性廃棄物の処理をどうするかといった問題が残されています。岸田政権は原発の都合の良い部分だけを見るのではなく、新増設について慎重な議論をすべきです。【聞き手・岡大介】「あまりに乱暴」 龍谷大教授、首相の原発「新増設」言及に怒り (msn.com)福島原発の事故以来、原発の経済性について疑問を投げかけてきた大島教授のコメント記事です。選挙で勝ったとたんに提案してくるというのが、なんとも姑息です。しかも、場違いなGX実行会議でです。メガソーラーの発電コストは、今や原発の半分で、中国やアラブ諸国が先行です。先進国が再生可能エネルギーを推進している時代に、いまだに原発推進です。国際的非難の的になっている石炭火力の推進と並んで、化石賞ものでしょう。先日も、モーニングショーで石原良純が再生エネルギーは天候に左右されるから駄目だと時代遅れのことを言っていました。彼の頭の中に、蓄電という言葉はありません。蓄電技術は日本の出番です。各家庭にとは言いませんが、オフィスビルや集合住宅に蓄電設備を設置すべきです。自動車のＥＶ化も、蓄電化を推進です。また、火山国日本はもっと地熱発電を推進すべきです。今こそ、再エネに大きく舵を切るべきなのに、いつまでも原発に固執していては日本政府が原子力産業の延命に取り組めば取り組むほど、長い目で見れば日本経済にとって痛手になると言わざるを得ません。国が税金を投ずるべきは、原発ではなくて再生可能エネルギーや蓄電技術でしょう。
2022.09.07
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関西電力元役員ら3人は「起訴相当」 検察審査会
アベ射殺やそれに伴う国葬、内閣改造、統一教会報道に埋没した感のあるニュースです。東電だと注目されますが、関電はスルー気味です。こちらも原発に汚染された汚れた会社です。関西電力元役員ら3人は「起訴相当」 検察審査会 役員報酬問題など朝日新聞社 2022/08/01 関西電力元役員の金品受領や役員報酬補塡（ほてん）などを巡る問題で、会社法の収賄や特別背任などの容疑で告発された元役員9人全員を不起訴（嫌疑不十分）とした大阪地検特捜部の処分について、大阪第二検察審査会は元役員3人を「起訴相当」と議決した。先月7日付で、1日に公表された。地検は議決を受けて再捜査し、起訴するかを改めて判断する。不起訴となっていたのは、関電の森詳介元会長、八木誠元会長、岩根茂樹元社長ら9人。このうち、検察審査会は役員報酬の補塡を決めた森氏、八木氏の2人に対する会社法の特別背任容疑を起訴相当とした。また、金品受領の発覚後に、豊松秀己元副社長が納めた追加納税分を会社として補塡することを決めた森、八木の両氏と岩根氏に対する業務上横領・特別背任容疑も起訴相当と判断した。残りの容疑については不起訴不当とした。関電の第三者委員会が2020年に公表した調査報告書などは、9人を含む関電グループの計83人が、関電の高浜原発がある福井県高浜町の元助役（故人）側から30年以上にわたり、計約3億7千万円相当の金品を受け取っていたと認定。また、東日本大震災後の経営悪化を受けた役員報酬の減額分を、退任後に相談役などに委嘱する方法で計約2億6千万円を補塡していたことも判明した。 地検特捜部は、市民団体の告発を受けて捜査したが、21年11月、9人全員を不起訴処分とした。発覚した問題のうち、金品の受領については、元助役が元役員らに不正な依頼をしたとは言えないことや、元助役の関連企業への不適切な発注があったとは認められないと判断。役員報酬の補塡も、元役員らに業務の実態がなかったとは言えず、会社法の収賄や特別背任罪には問えないと結論付けた。告発した市民団体は22年1月、不起訴処分を不服として検察審査会に審査を申し立てた。特捜部が強制捜査をせずに不起訴と判断した点も問題視していた。（松浦祥子、浪間新太）関西電力元役員ら3人は「起訴相当」 検察審査会 役員報酬問題など (msn.com) 地検は再捜査し、罪に問えるか判断する。再び不起訴となっても、検審が改めて「起訴相当」と議決すると強制起訴される。起訴相当とされたのは、東日本大震災後の経営悪化を受けた役員報酬の減額分を、相談役などに委嘱する形で補塡したとする会社法の特別背任容疑▽原発がある福井県高浜町の元助役側から金品を受領していた豊松秀己元副社長が問題発覚後に追加で納税した分を、関電が補塡したとする同容疑と業務上横領容疑。議決は、役員報酬の補塡は「実質的な役員報酬の後払いだ」とし、補塡を決めた森、八木両氏は権限を逸脱したと指摘。森、八木、岩根氏は追加納税分の補塡を「内々に決定した」と認め、ともに起訴すべきだと判断した。金品受領などを巡るその他の容疑は「不起訴不当」とした上で、合わせて「強制捜査や関係者から再度の事情聴取などを十分に行って、事実を明らかにしてほしい」と求めた。（松浦祥子）「株主や利用者への裏切り」 検察審査会、関電元役員の再捜査求める：朝日新聞デジタル (asahi.com) これだけ世間を騒がせて問題となった事件を、強制捜査もせずに不起訴としていたとは驚きです。最初に結論ありきで、検察はやる気がなかったのでしょうか。検察審査会は、「株主や利用者への裏切り」と厳しく指摘しているようです。大阪地検も眠っていないで、ちゃんと捜査してほしいと思います。こちらは、日経新聞です。企業犯罪だけに、詳しいですね。検察審は議決書で起訴相当と結論付けた3人の行為について「本来は取締役会などに諮るべきものであり、内々に決定したことは権限の範囲を逸脱する」と指摘。とりわけ報酬の補塡は「公益性の高い企業のトップが自らや身内だけにひそかに利益を図っていたことは強い非難に値する」と強調した。その上で再捜査に当たる地検に対しては「強制捜査や関係者からの再度の事情聴取、独自のデジタルフォレンジック（電子鑑識）の実施など、さらなる捜査を十分に行って事実を明らかにしてほしい」と注文を付けた。地検は「（補塡の根拠となった）嘱託業務の実態がなかったとはいえない」と判断したが、検察審は「業務は補塡の目的で検討が始められたもので、実際に高額な報酬に見合う業務がされていたとは言い難い。関電に損害が生じたことは明白だ」と指摘した。役員らが支払うべき追加納税分の関電による負担も、検察審は「自らの立場を利用して秘密裏に補塡を行い、口止めまでしていた」と真っ向から批判した。関西電力前会長ら「起訴相当」 検察審査会、報酬補塡を非難: 日本経済新聞 (nikkei.com)
2022.08.11
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総点検は十分？ ～ 東京電力柏崎刈羽原発社員、情報を許可なく持ち帰り
東京電力柏崎刈羽原発社員、情報を許可なく持ち帰り2022年7月28日 16:58東京電力ホールディングスは28日、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）で核物質防護に関する情報の取り扱い資格を持つ社員が、責任者の許可を得ずに印刷した情報をテレワークのために自宅へ持ち帰っていたと発表した。許可なく印刷できないようシステム上でロックしたり、定期的な再教育を強化したりし、再発を防ぐ。同原発の稲垣武之所長は同日の記者会見で「システムでしっかり歯止めをかけていく」と説明した。社員は持ち帰る前に許可を得るべきだったことに自ら気付き、事後報告したという。柏崎刈羽原発のテロ対策不備が発覚した問題では、改善の進捗を評価する東電の第三者委員会（核セキュリティ専門家評価委員会）が25日、評価報告書を東電に提出した。改善を進める一方で相次ぐ不適切事案に「これまでの努力を水泡に帰しかねない問題で、誠に残念」と指摘している。東電によると、同委は情報を許可なく自宅へ持ち帰っていた問題について、報告書への掲載を検討していたが、東電の対応が間に合わず「掲載を見送っていただいた」という。東京電力柏崎刈羽原発社員、情報を許可なく持ち帰り: 日本経済新聞 (nikkei.com)またかといった感じです。会社のシステムも問題ですが、社員の質も悪すぎます。社員教育をやっているとは言っていますが、本当にやっているのか、形だけなのでしょう。それにしても、報告書に記載し断罪すべきだったのに、忖度して形だけの評価報告書を出した第三者委員会もアウトです。「核セキュリティ専門家評価委員会」の構成 (tepco.co.jp)メンバーはこんな人たちですが、ふたりは原子力村、板橋はよくテレビで見る人で、先日ももっともらしい顔で報告書を提出していました。本当に第三者と言える人たちなのでしょうか。
2022.07.30
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原発再稼働よりも組織、ひとの再稼働？ あきれた宴会クラスター
原子力規制庁で歓送迎会クラスター、就任直後の次長ら核セキュリティ部門の１７人感染読売新聞 2022/07/28 原子力規制庁で今月、庁内の歓送迎会に伴う新型コロナウイルスのクラスター（感染集団）が発生していたことがわかった。規制庁次長を含む職員１７人が感染し、業務に支障が出ている。規制庁によると、歓送迎会は庁内の人事異動に伴って今月８日夜、東京都内の飲食店で開かれた。核セキュリティ部門の職員ら２８人が出席し、１５日までに１７人の感染が判明している。１日付で就任した金子修一次長も含まれていた。クラスターの発生で、１１～２９日に予定されていた原子力発電所などの検査のための出張が延期されているという。２５日に感染が判明した原子力規制委員会の更田豊志（ふけたとよし）委員長は、歓送迎会に出席していなかった。原子力規制庁で歓送迎会クラスター、就任直後の次長ら核セキュリティ部門の１７人感染 (msn.com)７月は役所の人事異動の季節で、歓送迎会ですか。それにしても、あきれた事態です。核セキュリティ部門だそうですが、自らの組織運営のセキュリティを確保できなくて、原発の安全性を確保できるのでしょうか。宴会の詳細は不明ですが、席を移動して酒を酌み交わす相変わらずの昭和のスタイルなのでしょう。「クラスター（感染集団）が発生していたことがわかった。」とあることから、役所の発表ではなく読売の独自取材？リモート飲み会か分散飲み会か、もっと感染対策がしっかりしているお店でやるべきでした。まあ、ジジイとは言いませんが、４０歳以上の方は宴会を自粛した方がいいですね。原発同様 Fail Safe とは、いかなかったようです。更田委員長は欠席でさすが（うるさいお飾りは呼ばない？）と思いましたが、こちらはこちらでコロナ感染済だったのですね。原子力規制委の更田委員長がコロナ感染…濃厚接触者の山中委員は陰性 (msn.com)こちらは、ちゃんと発表です。濃厚接触者となった山中伸介委員は陰性だったが、２６日に中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）を視察する予定を取りやめた。
2022.07.29
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最高裁 原発事故で国の責任認めず 下
朝日新聞の社説です。（社説）原発事故で国を免責 「想定外」に逃げ込む理不尽2022年6月18日 5時00分人の生命・身体はもちろん、環境にも取り返しのつかない危害を及ぼす原発災害を、万が一にも起こしてはならない――。その思いがあれば、このような結論にはならなかったのではないか。国民の視点に立って、行政のゆきすぎや怠慢を監視するという司法の役割に照らしても、大きな疑念を残す判決と言わざるを得ない。 ■理は反対意見にあり東京電力福島第一原発事故の避難者が起こした集団訴訟で、最高裁はきのう、国の賠償責任を否定する判決を言い渡した。事故の９年前、国の機関である地震調査研究推進本部は、福島沖の日本海溝寄りで津波地震が起きる可能性を指摘した。だが実際に襲来した津波はそれを大きく上回るもので、国があらかじめ東電に対策を命じていたとしても事故は防げなかった。判決はそう結論づけた。本当にそうだろうか。防潮堤の建設とあわせ、タービン建屋などの重要施設の水密化措置をとるなどしていれば、事故原因となった全電源喪失の事態は防げた蓋然（がいぜん）性が高いと、複数の高裁は判断していた。最高裁は、防潮堤以外の対策について掘り下げた議論はされておらず実績もないと述べた。だが、国内外の施設で一定の水密化工事をしているところはあったし、議論がなかったとすればその当否を審査するのが裁判所の役目ではないか。最新の知見に基づき、あらゆる事態を想定して安全第一で防護措置をとるのが、原子力事業者や規制当局の責務のはずだ。今回の判決の理屈に従えば、関係者がそろって旧来の発想と対策に安住していれば、コストを抑えられるうえ法的責任も免れることができるという、倒錯した考えを招きかねない。これに対し検察官出身の三浦守裁判官は、水密化措置は十分可能だったと述べ、実効ある対策をとらない東電を容認した国の責任を厳しく指摘した。津波予測をもとに国と東電が法令に従って真摯（しんし）な検討を行っていれば、事故は回避できた可能性が高いとし、「想定外」という言葉で免責することは許されないとの立場をとった。この反対意見にこそ理はある。 ■社会的責任なお重く法的責任はないとされたものの、事故がもたらした甚大な被害について、国は社会的責任まで免れるものではない。一連の裁判では、国の審査会が定めた指針を上回る賠償を東電に命じた判決が、すでに最高裁で確定している。実態を踏まえた指針の改定が急務だ。政府は事故後に、賠償の元手となる資金を立て替える形で東電に渡し、東電と他の電力各社から数十年かけて回収する仕組みを設けた。「原発事業者の相互扶助」という理屈だが、後付けで不合理との批判は根強い。きのうの判決で裁判長を務めた菅野博之裁判官は補足意見のなかで、原発が国策として推進されてきたことに触れ、「大規模災害が生じた場合、本来は国が過失の有無に関係なく、被害者の救済で最大の責任を担うべきだ」と述べた。原発の「国策民営」方式には、責任の所在のあいまいさがつきまとう。賠償負担を国と事業者でどう分かち合うか、改めて議論が必要ではないか。課題はそれだけではない。放射性物質の除染、損壊した原発の廃炉、被災地の復興、被災者の生活再建など多岐にわたる。これらに取り組む責務を、政府は忘れてはならない。■回帰は許されない裁判を通じて改めて見えたのは、大手電力会社と国のもたれ合いの構図だ。先の三浦裁判官は当時の原子力安全・保安院について、「主体的に最新の知見を把握し、責務を果たすという姿勢には程遠いものだった」「規制権限を行使する機関が事実上存在していなかったに等しい」と評した。事故を受けて独立性の高い原子力規制委員会が設けられ、運転期間を原則４０年とするルールも定められた。審査の厳しさを批判する声もあるが、先祖返りするようなことは、当局、事業者とも許されるものではない。最近はウクライナ情勢を受けたエネルギーの安定供給や脱炭素対策として、原子力の積極活用を求める声が広がる。たしかに既存の原発の発電費用は比較的安い、温室効果ガスが出ないといった利点がある。だが、原発から出る「核のゴミ」の扱い、ひとたび事故が起きたときの被害など、根源的な難しさを抱える。再稼働をめぐっても、規制委と地元自治体任せにして政府は前面に立たないなど、本来の役割を回避する姿勢はいまも色濃く残る。こうした問題の解決策抜きに原発復権を唱えるのは、３・１１以前の無責任体制への回帰に他ならない。１１年前のあの日、日本、いや世界が震撼（しんかん）した。当時の誓いと被災者の苦難に思いを致し、原子力の位置づけやエネルギーの将来について、正面から議論を尽くさねばならない。（社説）原発事故で国を免責 「想定外」に逃げ込む理不尽：朝日新聞デジタル (asahi.com)至極真っ当な社説だと思います。再稼働をめぐっても、規制委と地元自治体任せにして政府は前面に立たないなど、本来の役割を回避する姿勢はいまも色濃く残る。地元自治体まかせはその通りだと思います。思うに、地元地元自治体は原発は国策民営なので、最後は国が面倒を見てくれると思っているようですが、国に責任無しとした今回の判決は、彼らにとってもそして地元住民にとってもショックでしょう。電力会社は私企業ですから救済に限界があることを留意して、再稼働の可否を判断してもらいたいです。日本の原子力規制委員会は米国のそれと違って、安全な避難の可否は判断の対象外です。冬の雪の降る日に事故が起こったら、何万人もの人が安全に避難できるなんて考えにくいです。安全神話に乗っかって金目当てで原発を誘致した福島の悲劇は、これを最後にしてほしいです。原発を動かさなくても、地元は困ることはありません。使う側がリスクを引き受けると言うならわかりますが、原発という巨大なリスクをかぶる必要性は田舎にはありません。わずかな金で地方の将来を売ることはやめた方がよいと思います。参考：電力会社の責任が大きくなった国の原子力委員会で委員長代理を務めた原子力政策に詳しい長崎大学の鈴木達治郎 教授は、17日の最高裁判所の判決について「規制当局が最善を尽くしたかどうか判断されず残念だ」と述べました。 そのうえで「原発事故の責任が国にはないということは、電力会社の責任が法的にもモラル的にも大きくなったと考えなければならない。電力会社は、事故が起きた場合の責任はみずからにあることを認識しできるかぎりの対策を取る姿勢がこれまで以上に求められるようになる」と話していました。 また、原子力政策を進める国の責任について、鈴木教授は「今回の裁判はあくまでも安全規制の責任が対象で、原子力政策を進めてきた責任には触れられていない。この点については今後も引き続き議論する必要がある」と指摘しました。
2022.06.23
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最高裁 原発事故で国の責任認めず 上
原発事故で国の責任認めず 最高裁 避難者の集団訴訟で初の判断2022年6月17日 NHK福島第一原子力発電所の事故で各地に避難した人などが、国と東京電力に損害賠償を求めた4件の集団訴訟で、最高裁判所は「実際の津波は想定より規模が大きく、仮に国が東京電力に必要な措置を命じていたとしても事故は避けられなかった可能性が高い」と判断し、国に責任はなかったとする判決を言い渡しました。 原発事故の国の責任について最高裁が統一的な判断を示すのは初めてで、全国各地で起こされている同様の訴訟に影響するとみられます。判決が言い渡されたのは、原発事故のあと各地に避難した人などが国と東京電力を訴えた集団訴訟のうち、福島、群馬、千葉、愛媛の4つの訴訟です。 東京電力の賠償責任は確定していて、2審で判断が分かれた国の責任について最高裁判所が審理していました。 焦点は国の地震調査研究推進本部が、東日本大震災の9年前、2002年に公表した『長期評価』の信頼性で、これを踏まえ国が、巨大津波を予測できたか、東京電力に対策をとらせていれば事故を防げたかどうかが争われました。17日の判決で、最高裁判所第2小法廷の菅野博之裁判長は「現実に発生した地震は長期評価に基づいて想定される地震よりはるかに規模が大きかった。津波も試算より規模が大きく、到来した方角も異なり、仮に国が東京電力に必要な措置を命じていたとしても大量の海水の浸入は避けられなかった可能性が高い」と述べ、原発事故について国の責任はなかったとする判断を示しました。 4人の裁判官のうち、1人は結論に反対しました。 争点は ▽国が、巨大な津波が来ることを震災前に予測できたか。 ▽予測できた場合、 東京電力に有効な対策をとらせていれば事故を防げたかどうかでした。そして「国が権限を行使して東京電力に適切な措置を講じさせていても事故が発生する可能性は相当あるといわざるをえない」として、国の責任を否定しました。 また、千葉と愛媛の訴訟の2審判決は「防潮堤の設置に加え、浸水対策を合わせてとることを前提に国が規制の権限を行使していれば事故は防ぐことができた」と判断していましたが、これについても「原発事故の前に原発の主な津波対策として敷地が浸水することを前提とした防護措置が採用された実績はうかがえない」などとして判断を覆しました。原発事故で国の責任認めず 最高裁 避難者の集団訴訟で初の判断 | NHK | 福島第一原発原発事業は国策民営なのに国はまったく責任がないという判決は、承服できません。 今回の福島の事故でも明らかなように、原発事故は膨大な被害を発生させその賠償は民間企業が終えられるものではありません。ですから、米国では事業者の賠償を有限として、最後は国が引き受けるという体制なのでしょう。日本がそうなっていないのは事故は絶対に起きないという原発神話からでしょう。原発神話が崩れた今、やはり国が最終責任を負い、自己を起こさないために責任を負うという方が合理的だと思います。報じられている国の責任を認める反対意見の方が、受け入れやすいように思います。検察官出身の三浦守裁判官は、国には責任があったとする反対意見を述べました。 反対意見では「『長期評価』は、地震防災対策の強化を図るためにそれまでに得られた科学的・専門技術的な知見を用いて適切な手法で策定されていて、基本的な信頼性は担保されていた」として、長期評価の信頼性を認めました。 そのうえで「長期評価の公表後、国がみずから、または東京電力に指示をして、津波を試算していれば、最大で15.7メートルの高さの津波が襲来することが想定され、今回と同様の事故が発生するおそれがあることは明らかだった」と指摘し、国は事故のおそれを予測できたと指摘しました。 そして「国も東京電力も対策を適切に検討しなかったことは明らかで、住民の生存や生活を守るための法律がないがしろにされていたというほかない。事故は回避できた可能性が高く、国が対策を命じなかったことは違法だ」と述べました。少なくない専門家の指摘を無視して、金もうけ優先で安全対策を怠った東京電力。それを知りながら容認し続けた国。さらに、事故が起こって膨大な被害が出ても、国に責任なしとする裁判所。こんな裁判官を選んだのは、誰？と問いたくなります。トランプは、在任中リベラル→保守へ裁判官を指名しましたが、日本も同様なのでしょうか。意見の冒頭で（裁判長の）菅野裁判官は「原発事故により膨大な数の住民が避難を余儀なくされ、家や仕事を失い、生活を破壊され、学校や地域とのつながりを失った。精神的、財産的損害は前例をみないほど甚大で、救済は現在も大きな課題だ」と述べました。 そして「原発は国を挙げて推進したものなのだから、今回の事故のような大規模な災害が生じた場合は、本来、国は電力会社以上にその結果を引き受け、過失の有無に関係なく、被害者の救済における最大の責任を担うべきだ」という考えを示しました。 しかし、法律上の判断は被害者の救済とは異なるとして「実際に起きた地震と津波があまりに大きく、長期評価を前提に行動したとしても事故を回避できたと判断するには無理があると言わざるをえない」と述べました。賛成の補足意見だそうです。やっぱり気がとがめたのでしょうが、自己弁護のための補足意見で何の役にも立ちません。心と頭がバラバラのように見えますが、このような判断良心に従って判示してほしかったですね。紹介したNHKのネット記事は、多面的に取り上げていますが、知り合いでもある民法学者の吉村さんのコメントを紹介します。民法が専門で原発事故などの賠償問題に詳しい立命館大学の吉村良一名誉教授は「『長期評価』の信頼性や、巨大な津波が襲うことを予測できたかについて明確な判断を示しておらず、争点をそらした判決だ」としています。 そのうえで「被害を救済するために何をすべきかと考えれば、争点をそらすような判断をすることはないはずだ。10年間、被災者に対して国が積み上げてきた支援や、将来の原子力行政に影響が出ることを嫌ったのではないか」と指摘しました。 一方、4件の訴訟では原発事故の賠償の目安として国の審査会が定めた基準を上回る賠償額が確定していることなどを踏まえ、「事故に関する国の法的な責任は否定されてしまったが、社会的、政治的な責任は変わらないし、今の基準を上回る賠償が認められている以上、基準の見直しの必要性も変わらない。判決の結果にかかわらず国はまじめに対応してほしい」と話していました。続けます。
2022.06.23
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懲りない会社 ～ 東京電力
原発再稼働反対を訴える候補が奮闘中の県知事選ですが、また柏崎刈羽原発で不祥事発覚です。東京電力社員が有効期限切れ入構証で３回立入制限区域内に 相次ぐ核セキュリティー上の不備 《新潟・柏崎刈羽原発》TeNYテレビ新潟 2022/05/25 柏崎刈羽原発でまた核セキュリティーの不備が明らかになりました。東京電力は５月２５日、社員が有効期限切れの入構証を使って３回に渡り原発の立入制限区域内に入っていたと発表しました。柏崎刈羽原発の所長が開いた２５日の定例会見。核セキュリティー上の不備が再び明らかになりました。【東京電力 柏崎刈羽原発・稲垣武之所長】「地域の皆様はじめ広く社会の皆様に大変不安・ご不信をいだかせておりますことを改めてお詫びをしたいというふうに思っております」東京電力によると５月１１日、社員が原発の立入制限区域内に入ろうとしたところ入構証の有効期限が切れているのを警備員が発見。入構証は４月末で期限が切れていて、それまでに３回、期限切れのまま入構していたことがわかりました。この社員は数か月前から有効期限が迫っていることに気づいていましたが、更新を忘れていたということです。柏崎刈羽原発では通常、警備員が正門で専用の装置を使い入構証の有効期限を確認しています。一方、通勤用のバスで入構する場合、構外の駐車場で警備員が有効期限などのデータを集約。正門で別の警備員が転送されたデータを一括で確認していました。しかし、専用の装置は一括で確認する画面が小さく、期限切れを見落としやすい状況だったということです。今回の社員はこのバスに乗っていたため、３回にわたり、警備員のチェックをくぐり抜け、立入制限区域内に入ることができたとみられています。【東京電力 柏崎刈羽原発・稲垣武之所長】「所長として大変重く受け止めているところでございます。有効期限切れを事前にしらせる仕組み、そして有効期限切れをその場でチェックする仕組みのさらなる強化にむけ、今後システム更新や機械化といったハード面の充実も実施して参ります」柏崎刈羽原発では核セキュリティー上の問題が相次いでいて、原子力規制委員会は事実上の運転禁止を命じ、現在、追加検査が行われています。東京電力社員が有効期限切れ入構証で３回立入制限区域内に 相次ぐ核セキュリティー上の不備 《新潟・柏崎刈羽原発》 (msn.com)同原発では２０２０年９月に所員が他人のＩＤカードで中央制御室に不正に入る事案などが発生。原子力規制委員会は昨年４月、事実上の運転禁止命令を出し、改善状況や再発防止策を確認する検査を進めている。昨年１２月にも協力企業の作業員が期限切れの入構証で構内に進入していた。期限切れ入構証で柏崎刈羽原発に入る…テロ対策の最中に東電社員 (msn.com)という事ですから、またかという事です。前の所長が無能という事で更迭して、本社の常務を所長に据えてもこの有様です。人的ミスを防ぐ何重もの対策を講じることが、原発運営の対策のはずですが、アラームさえ鳴らないこのシステムはどうしたのでしょう。プレスリリースを読んでも、本当にこれで大丈夫？という代物です。《公表資料》柏崎刈羽原子力発電所における当社社員による有効期限切れ入構証の使用について (tepco.co.jp)「渋滞による見張人のプレッシ ャー軽減の観点から」には、笑ってしまいました。東京の駅の改札係をスカウトしてみては。もっともらしく会見する所長ですが、おそらく所長専用車で原発に出入りして、下請けはおろか社員の出入りの実態なんて知らないのでしょう。新入社員研修を受けるつもりで、一度交代勤務に入ってみてはどうでしょう。実態を熟知していてこれなら、管理能力が問われます。今回は、地元自治体の再稼働推進派の市長のコメントが報じられていませんでした。いつも憤慨しながらも再稼働容認のこの人物の精神構造が、どうなっているのか気になります。柏崎市は人口８万人弱、原発関連の雇用が６０００人ですから、ちゃんとモノが言えないのでしょうか。先日は、バスツアーで柏崎を通過しました。高速道から原発は見えませんでしたが、一般道からはその威容が見えます。事故が起きれば、半径50ｋｍ圏内はアウトでしょう。東京電力は、それを見越して山向こうの遠く離れたところにリゾートホテルを所有しています。当間リゾートベルナティオです。社員は安く泊まれると、国会でも問題になりました。巨大企業の闇は深いですね。福島でもサッカー場が活用されました。
2022.05.28
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ケーブル火災の次はくい損傷 ～ 柏崎刈羽原発
柏崎刈羽原発の“くい”改良土に覆われ地震の揺れで損傷か02月24日 NHK新潟柏崎刈羽原子力発電所６号機の施設の地下で鉄筋コンクリート製のくいが損傷していた問題で、東京電力は調査の結果、６号機の建設工事で地盤を強化するために流し込んだセメントを混ぜた土が、くいの周りに残されたままだったと発表しました。 そのため、新潟県中越沖地震の揺れの力がくいの一部に集中的に加わり、損傷した可能性があるとということで、東京電力は他の施設なども調査することにしています。 この問題は柏崎刈羽原発６号機の原子炉建屋に隣接する「大物搬入建屋」と呼ばれる施設を地中で支える鉄筋コンクリート製のくいにひび割れや鉄筋が折れているのが見つかったものです。 ２４日、発電所の稲垣所長が会見を開き、原因調査の結果を説明しました。 それによりますと、６号機の建設工事で大型クレーンを支えるため、地盤を強化するためにセメントなどを混ぜた「改良土」と呼ばれる土が使われましたが、この改良土がくいの周りに残されたままでした。 その状態で、平成１９年の新潟県中越沖地震の揺れの力がくいの一部に集中的に加わり損傷した可能性があるということです。この「改良土」は、工事が終わったあと撤去する必要があるものですが、残されたままだったということです。 ２４日会見した稲垣所長は「調査結果をもとにくいの補修の方法を検討するとともに、他の施設についても調査し、少しでも地域のみなさまの安心につなげたい」と述べました。 東京電力は今後、地盤にくいを打ち込んでいるほかの施設や設備でも異常がないか調査することにしています。柏崎刈羽原発の“くい”改良土に覆われ地震の揺れで損傷か｜NHK 新潟県のニュース（ビデオ付きです。）問われる発注側の管理責任 | 新潟日報デジタルプラス (niigata-nippo.co.jp)施工会社任せで点検管理ができなかった東電です。前の所長が更迭されて新しい人ですが、相変わらず頭を下げっぱなしです。隠ぺいされるよりはずっといいですが、こう続くとやっぱりまた原発をやるのはやめた方がよいと思ってしまいます。
2022.02.27
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柏崎刈羽原発連続火災 ～ ２０２２年２月
爆弾低気圧の影響で、昨夜から暴風雪です。気温が低いので、パウダースノーで時おり強風でホワイトアウト状態です。先週春一番が吹いたというのに、春はまだ遠いですね。今日は母の診察日でしたが、寒さとコロナで再延期させてもらいました。無理すればとも思いますが、寒い中連れて行って風邪でもひかれたらおおごとです。３月になれば少しはましになるでしょう。３回目のワクチンも私たちは打ちましたが、母は暖かくなってからと思っています。それにしても、第６波は感染者もさることながら、死亡者も第５波を上回る多さですね。午前中の国会審議を視聴していましたが、岸田首相は役人の説明をうのみにして現状を知らないようですね。3回目のワクチン接種期間を知らないのに驚きました。政治は結果責任と言われますが、諸外国に比べて少ない遅くないとか言って責任を感じていないようですね。死者が増えても他人事です。ようやく１日１００万回と言い始めましたが、２月末までに３６００万人の高齢者を打ち終えるにはその倍は必要ですが、その認識もないようです。彼の聞く力は、役人に対してだけなのでしょうか。さて、オリンピックとコロナにかくれて全国的にはほとんど報道されない原発火災です。柏崎刈羽原発７号機 タービン建屋の給電ケーブルに焦げた跡が見つかるTeNYテレビ新潟 2022/02/20 東京電力は２月１９日、柏崎刈羽原発７号機のタービン建屋搬入口エリアでケーブルに焦げた跡が見つかり、消防が火災と判断したことを明らかにしました。外部への放射能の影響はないとしています。焦げた跡が見つかったのは、７号機のタービン建屋の大物搬入口エリアにある電動シャッターに使用される給電ケーブルです。２月１４日に電動シャッターが作動しなかったことから、１９日に電動シャッターの点検を行ったところ、給電ケーブルに焦げた跡が見つかりました。発煙や異臭などは確認されていませんが、連絡を受けた消防が現地で焦げた跡を確認し“明らかな焼損が認められる”として火災と判断しました。外部への放射能の影響はないとしています。柏崎刈羽原発では２月８日にも１号機の照明用装置の一部で焦げた跡が見つかり、翌９日に消防が火災と判断しています。柏崎刈羽原発７号機 タービン建屋の給電ケーブルに焦げた跡が見つかる (msn.com)原発に使用するケーブルは、不燃性のものではなかったのでしょう。リアルタイムではなく、あとで見つけたというのが気になります。近くの病院通いも控えています。こんな冬の雪の日に原発事故があったら、住民避難は難しいでしょう。再稼働推進の自治体はどう思っているのでしょうか。避難計画は万全なのでしょうか。
2022.02.21
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柏崎刈羽原発テロ対策不備での東電報告書 下
先にブログアップした記事は、全国版です。ローカル面では、詳しく報じています。その前に日経新聞から２表です。朝日新聞ローカル面 ９月２４日からです。割と大きく紙面を割いています。本社での会見終了１０分後の柏崎現地での稲垣と橘田の記者会見の様子です。今回と同様な２０１５年の対策が守られていなかったと質問されて、顔をしかめる始末です。痛いところを指摘されましたが、毎度のことです。情報も小出しで、忘れたころに発表です。隠しているというよりも、すべての状況を把握してないのかもしれません。今回の報告書もただの作文という事でしょう。日経新聞は、推進派の桜井柏崎市長の発言しか伝えていませんが、朝日は反対派の主張もちゃんと伝えています。全国版でもこれくらい詳しく報じてほしかったです。所詮原発は人が運転する施設です。その人がこれくらいいい加減なら、理論的に安全だとか紙の上で安全を唱えても無意味です。推進派の人には、その辺をもう少し考えてほしいものです。昔、核燃料運搬車に同乗した人の話を聞いたことがあります。もちろん極秘の仕事ですが、その運転手は首都高が初めてだったようで深夜で交通量が少ないにも関わらずとても怖かったそうです。危険なのは、原発だけではありませんね。（参考） 新潟・柏崎市長、東電報告書「原因分析足りない」2021年9月24日 日経新聞新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は23日の記者会見で、東京電力ホールディングスについて「原子力発電所に関わる仕事をしているという認識がいまだ足りないのではないか」と述べた。東電が柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）のテロ対策不備を巡り22日に原子力規制委員会に提出した報告書について「原因分析に物足りなさが感じられた」と指摘した。核物質防護設備のリース契約を変更し、支払額が約10分の1に減った原因について「コストにあったと思う」との考えを示した。「反省点だとはっきり言ってもらいたかった」と述べた。東電が示した、原子力部門の本社機能を新潟県内に移転する方針については「より一層、ガバナンスを効かせてほしい。風通しの悪さも解消してほしい」と期待を示した。「柏崎市にお越し頂ければ歓迎する」とも語った。桜井市長は「原発再稼働を認める立場に身を置いている」とも言及し、東電は「早く安全を確認し、安心が得られる状況に立ち至ってもらいたい」と述べた。踏まれても踏まれてもくっつく下駄の雪のようだと言ったら失礼でしょうか。東京電力に頼るしかない原発城下町は、原発が巨大なだけにコントロールできずあわれです。廃炉や核のゴミといった負の遺産に、今後長く苦しむことでしょう。逆説的な言い方ですが、原発は作って稼働前にこわすというのが立地自治体にとって一番いいのかもしれません。建設に伴うカネが入り、道路などが整備され、産業基盤が整います。役に立たない穴を掘って埋めるような公共事業ですね。もっとも、その費用は言うまでもなく電力料金に跳ね返ります。高い電力料金は、日本の産業競争力を弱める一因です。
2021.10.01
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柏崎刈羽原発テロ対策不備での東電報告書 上
東電「リスク認識の甘さ」認める 柏崎刈羽原発テロ対策不備で報告書2021年9月22日 朝日新聞東京電力は22日、柏崎刈羽原発7号機（新潟県）でテロ対策の不備が相次いだ問題で、原因や再発防止策をまとめた報告書を原子力規制委員会に提出した。外部からの侵入検知設備の故障を代替措置で済ませていたことに対し、現場から疑問視する声が上がったが、対策を講じずに放置するなど、東電の安全軽視の姿勢が再び浮き彫りになった。東電によると、同原発では外部からの不正入室を検知する設備の故障が相次ぎ、約10カ所で30日以上機能しない状態が続いた。東電は代わりにカメラで監視していたが、規制委の抜き打ち検査で不十分だったことが判明。社員が同僚のIDカードを使って中央制御室に不正に入室していたことも明らかになった。現場からの声を放置報告書は、「代替措置を行っていれば、速やかに設備復旧しなくても良い」という考えが現場の大勢だったと指摘。本来は担当社員が監視に専念すべきだったが、実際は1人が複数のモニターを監視し、ほかの業務に当たるなど常時監視できていなかった。現場の社員から「設備を早く修理してほしい」との声も上がったが、速やかに対応しなかった。また、電力会社の会合で不十分な代替措置が問題になったが、担当者が上層部に伝えず、部門内にとどめていたという。報告書は、共通する原因として①核物質防護に関するリスク認識の甘さ②上層部が現場実態を把握していない③組織の是正する力が弱かった、ことを挙げた。東電は同日、7号機内に設置された火災感知器のうち約100台が法令で定める設置基準を満たしていないことも発表した。配管まわりの浸水防護工事で新たに5カ所の未完了が見つかり、工事未完了は計94カ所になったことも明らかにした。引き続き点検を続けるという。一連の問題の経営管理責任を問い、小早川智明社長と、原子力部門を統括する牧野茂徳・常務執行役を減俸30%（3カ月）とした。また、牧野常務の原子力・立地本部長の職を解き、柏崎刈羽原発の石井武生所長を更迭する人事と原子力部門の新潟への移転も発表した。規制委は今年4月、テロ対策不備を受けて同原発に核燃料の移動を禁止する命令を発令。東電がめざす再稼働は凍結された状態になっている。規制委は今後、数カ月間かけて検査を行い、再発防止策を確認する。2022年春ごろにも命令の解除について判断することになる。（藤波優、川村剛志）東電「リスク認識の甘さ」認める 柏崎刈羽原発テロ対策不備で報告書：朝日新聞デジタル (asahi.com)①核物質防護に関するリスク認識の甘さ②上層部が現場実態を把握していない③組織の是正する力が弱かったと述べていますが、なぜそうなったかまでは掘り下げてはいません。これでは、不十分でしょう。福島の事故が他人事のようです。会社としての体を成しておらず、危険な原子力を扱わせてはいけない企業なのではと思います。今回はようやく原発所長を更迭するという実のある処分です。三菱化学の小林さんが会長職についたからでしょう。それまでは、経営者がボンクラでなあなあでした。原発所長の後任にはやっと役員クラスがつくようです。福島原発でもそうでしたが、原発所長のポストが低いように思います。これでは、安全に無関心な本社の経営陣の言いなりでしょう。少なくとも、役員会で物が言える取締役以上を据えるべきです。新潟本社なんてのは名ばかりですから、即刻廃止した方がよいです。むしろ分割した方がよいでしょう。この１０年間発電しないで６千人の従業員を抱える会社です。
2021.09.30
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原発再稼働審査中断 ～ 日本原子力発電
１８日の出来事ですが、コロナ、横浜市長選、アフガニスタンと続いたので遅くなった？今頃社説です。（社説）原発審査中断 原電に任せられるのか2021年8月29日 朝日新聞敦賀原発２号機（福井県）の調査資料を日本原子力発電が書き換えた問題で、原子力規制委員会は再稼働に向けた審査の中断を決めた。審査を根底から揺るがす事態はなぜ起きたのか。問題の経緯と責任の所在を明らかにするとともに、先行きが見えない会社のあり方を考え直す必要がある。敦賀原発が立地する若狭湾周辺には多くの活断層がある。２号機直下にある断層も活断層の可能性があると、規制委の有識者会合が２０１２年に指摘した。直下に活断層があれば運転は認められず、廃炉となる。しかし原電は「活断層ではない」と主張、１５年に再稼働審査を申請した。ところが、審査書類に１千カ所を超える誤記が判明。２０年の審査会合では地質データの書き換えが発覚した。それも、採取した地層サンプルの観察記録という調査の根本である。これが信頼できなければ、原発の安全性を議論しても無意味だ。こうした生データの書き換えは、科学の観察や実験では厳に慎むべきことである。原電は、書き換えは現場担当者らの判断で、「いけないという認識はなかった」とする。担当役員らは事情を知らなかったと説明するが、技術者の教育をはじめ、管理や組織の規律が問われる問題だ。規制委が厳しく批判し、審査を中断したのも当然だ。しかも、計８０カ所の書き換えには、断層が動いた可能性を否定する記述に改める部分もあった。運転が認められるか否かに関わる重要な部分だ。審査を有利にするため意図的に不正をしていたとすれば、原電に原発を運転する資格はない。原発審査はすべての資料の裏付けをとることは不可能で、性善説に立たざるをえない。電力会社が勝手にデータを書き換えるようでは、他の原発も含めて審査結果の信頼性に傷がつく。原電は、すべての関連資料と詳細な経過の公表が求められる。原発専業の原電は、電力を大手電力会社に売ることで成り立ってきた。原子炉４基のうち２基の廃炉が決まり、残る敦賀２号機と東海第二（茨城県）に会社の存亡がかかる。しかし再稼働をめざす東海第二は避難計画に不備があるとして、今年３月に水戸地裁で運転差し止めを命じられた。原電は東日本大震災以降、電力会社が契約に基づいて毎年払う「基本料金」で経営を維持しているが、存続の是非も含めて会社の今後を改めて検討すべきだ。問題を放置したままでは、原電の株主である電力各社もあまりに無責任である。長年の原発行政の結果でもあり、政府も主体的に関わらねばならない。被害を受ける可能性が大きい京都のローカル紙も社説を掲載です。社説：原発審査中断 原電の倫理が問われる｜社会｜社説｜京都新聞 (kyoto-np.co.jp)今回が初めてではなく、国会でも問題となっていることですから、ここに至っては無条件で資格なしとすべきでしょう。株主である電力会社の責任を問うていますが、東電にみられるように改ざん隠ぺいはお手のものです。八百屋で魚を買おうとするようなものですね。こんな調子では、再稼働なんて無理でしょう。それまで、電力各社は原電に基本料金を払い続けるのでしょうか。その原資は、国民が払う電気料金です。早く清算して、後始末すべきでしょう。と言っても、東海１号炉の廃炉も遅れていますから、もう３０年くらいはかかるのではないでしょうか。子孫に残す負の遺産ですね。参考：【視点】敦賀2号の審査中断 | 原子力資料情報室（CNIC）そんな当たり前の2点に絞って改善させるというのは軽いのではと、8月18日の委員会会合後の記者会見で質問が出た。更田委員長は「要するに、当たり前のことができてなかったことが問題になっているので、当たり前のことがちゃんとなったらやりましょうということだと思います」と答えているが、あまりに親切すぎないか。 委員会会合では更田委員長は「基本的な科学的な作法にのっとってもらわなかったら話にならないというのはあって、今回はお話にならないケースだと思っているのですね」とも発言している。そんな資料を提出してくること自体、原子炉設置許可の基準のひとつ「発電用原子炉を設置するために必要な技術的能力」が原電に欠けていることの証明ではないか。約1000件の誤記また然りである。敦賀原発2号機の原子炉設置変更は直ちに不許可にすべきである。このくらい言ってほしいですね。
2021.08.30
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「完了」発表済み工事、76カ所が未完了 ~ 柏崎刈羽原発
「完了」発表済み工事、76カ所が未完了 柏崎刈羽原発朝日新聞社 2021/06/10 東京電力は10日、柏崎刈羽原発7号機（新潟県）の再稼働に向けて今年1月に完了したと公表した安全対策工事で、76カ所の防火工事が終わっていなかったと発表した。同原発では1月以降、テロ対策の不備が相次いで発覚し、原子力規制委員会から核燃料の移動を禁じる是正措置命令を受けた。再稼働日程が白紙となったのに加えて、工事のずさんさも明らかになった。東電によると、76カ所は原子炉建屋や廃棄物処理建屋などの配管が壁や床を貫通する部分。火災発生時に炎や熱が伝わり延焼を防ぐために、配管に耐火材を巻き付けることになっていたが、工事が行われていなかった。規制委の指摘で設計が変わり、防火工事が必要になったことを東電社内や工事業者との間で十分に確認しないまま安全対策工事を進めたという。東電は昨年11月、7号機について、「今年6月の営業運転再開」を可能とする工程表を規制委に提出。今年1月13日には「工事が12日に完了した」と発表していた。しかし、1月下旬に中央制御室がある建屋の空調設備の設置工事が終わっていなかったことが判明。その後、火災感知器の未設置や配管貫通部の止水工事の未施工なども発覚。点検を続けていた。「完了」発表済み工事、76カ所が未完了 柏崎刈羽原発 (msn.com)何ともずさんな管理です。ＩD不正入室などが続き、またかという感じです。東電はどうしてまともな管理ができないのかと、再稼働容認派の知事もさすがにあきれていました。これでは、原発を安全に運転できるかどうかもあやしい企業です。電力は足りているのですから、その必要もないでしょう。東京電力新潟本社の橘田代表です。スガみたいに口先だけで、不祥事の度に安心安全を繰り返すだけではダメです。こう不祥事が続いても、更迭されないのはなぜなのでしょう。
2021.06.14
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原発事故で避難、東電に賠償命令 国への請求は棄却、新潟地裁
注目の裁判ですが、国の責任を認めず賠償額も大幅に減額です。東京電力福島第1原発事故で福島県から新潟県に避難した237世帯約800人が、国と東電に計88億5500万円（1人当たり1100万円）の損害賠償を求めた集団訴訟の判決で、新潟地裁（篠原礼裁判長）は2日、東電に対し、636人に計約1億8300万円の支払いを命じた。国への請求は棄却した。全国で同種訴訟は約30件あり、うち国を被告とした訴訟の判決は18件目で、国の責任を認めなかったのは9件目となった。原発避難者訴訟 東電に1億8300万円支払い命令 新潟地裁 (msn.com)弁護団によると、新潟訴訟の原告数は各地で提訴された集団訴訟のうち、福島を除き最大規模。判決理由で篠原礼裁判長は、国は2002年に公表した地震予測の「長期評価」などを基に、津波の到来は予見できたと指摘した。しかし、大規模津波の具体的な危険性を裏付ける知見に乏しく「原発事故を防ぐことができたとは認められない」と述べ、国の責任を否定した。 原発事故で避難、東電に賠償命令 国への請求は棄却、新潟地裁 ｜ 共同通信 (nordot.app)判決前日の朝日新聞の記事です。福島以外で原告最多 新潟の原発避難者訴訟、2日判決2021年6月1日 東京電力福島第一原発事故で、福島県から新潟県に避難した237世帯805人が国と東電に計88億5500万円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が2日、新潟地裁（篠原礼裁判長）で言い渡される。各地の集団訴訟で判断が分かれる国の責任や、原告の多くを占める自主避難者への賠償をどう判断するか注目される。提訴は2013年7月。精神的損害の慰謝料などとして、1人あたり1100万円の賠償を求めている。原告数は福島県の訴訟を除くと全国最多で、避難指示区域外の自主避難者が約8割を占める。夫を残し母と子で避難する母子避難が多いのも新潟訴訟の特徴だ。主な争点は、▽国は原発事故につながるような大津波を予見し、東電に対策を講じさせることで原発事故を防ぐことができたか▽賠償の目安となる国の「中間指針」や指針をもとにした東電の賠償基準による補償は十分か。国の責任について、原告は、政府の「地震調査研究推進本部」が02年7月に公表した地震予測「長期評価」に基づき国が東電に対策を取らせれば、事故を防ぐことはできたと主張。一方、国は規制権限を行使するだけの科学的な根拠がなかったと反論している。東電による賠償は、国の中間指針をもとに、避難指示区域の避難者には1人あたり最大1450万円の慰謝料のほか、住宅や土地などに対する財物賠償もある。避難指示区域外の自主避難者には1人12万円（自主避難した18歳未満と妊婦には72万円）が支払われる。自主避難した原告は「中間指針は最低限の賠償額を示しているに過ぎず、避難指示区域内とのバランスも不適切」と指摘。国と東電は精神的損害の賠償額は合理的とし、裁判外紛争解決手続き（ADR）で支払った交通費などの実費も「精神的な損害への賠償に充当される」と主張した。原告弁護団によると、原発事故による避難者が国や東電を訴えた集団訴訟は全国で30件ある。国を被告とした訴訟では、地裁14件中7件、高裁3件中2件で国の責任が認められた。新潟訴訟では、避難生活での被害実態を明らかにするために、原告側は全237世帯の陳述書を提出。陳述書を分析した専門家が出廷し、避難に至る過程や、避難後の精神的、経済的な苦痛など複合的な被害について証言した。（緑川夏生、西村奈緒美）福島以外で原告最多 新潟の原発避難者訴訟、2日判決：朝日新聞デジタル (asahi.com)新潟日報からです。自主避難者に対しては、全員に賠償を認めたわけではなく、東電の１２万円に対して最高でも３３万円の賠償命令でした。8年もかけた裁判ですが、被告にとっては残念な結果になり、控訴するそうです。賠償額が、少なくとも一桁違うと思いました。この判決を受けて、原発立地の人たちは国策だからと言って安易に国に従うのは心した方がよいですね。それにしてもローカルニュースにはなっても、全国ニュースで大きく取り上げられることはありません。原発事故も風化したと言う事でしょうか。
2021.06.03
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原発ごみ「我が町に」真意は 「脱原発」のイタリア、終わらぬ廃炉
（世界発２０２１）原発ごみ「我が町に」真意は 「脱原発」のイタリア、終わらぬ廃炉５月４日３４年前、イタリアは国民投票で「脱原発」を決めた。すべての原発は止まったが、解体で出る放射性廃棄物の処分先が決まらず、廃炉作業の終わりが見えない。そんな中、小さな町の町長が言い出した。「我が町に処分場をつくっては」（トリーノベルチェレーゼ〈イタリア北部〉＝河原田慎一）■見込める交付金と地元雇用北部の中心都市トリノの東約５０キロに、トリーノベルチェレーゼという小さな町がある。国内有数の米作地帯で、２月末に訪れると、稲刈りが終わった田んぼが一面に広がっていた。町外れの川沿いには、１９６０年代に建設された元原発の建物が見える。廃炉作業が今も続き、敷地内で放射性廃棄物を保管している。「今すでにある廃棄物からの汚染が心配だ。国営の処分場をここにつくることで、安全性がより高まるのなら、検討してもいいのでは」。ダニエレ・パーネ町長（３４）は、町長室のスクリーンに町の地図を映しながら、そう話した。きっかけは、今年１月５日、政府が処分場の候補地６７カ所のリストを突然発表したことだ。計画では処分場は約１５０ヘクタールの敷地に、中・低レベルの放射性廃棄物を全国から集め、３００年以上保管する。放射能漏れを防ぐため、廃棄物をドラム缶の中でコンクリート詰めにし、さらにドラム缶をコンクリート製のコンテナに納める。このコンテナごと、コンクリートで覆われた建物に入れて盛り土で覆う三重構造で、安全性を保つという。総工費は約９億ユーロ（約１１８０億円）。建設予定地に決まれば国からの交付金が出るほか、地元に４千人の雇用も見込めるという。町では今のところ、廃棄物による住民の健康問題などは起きていない。だが、今ある廃棄物はドラム缶に詰めただけの「一重の安全対策」しかなく、放射能漏れを防ぐには不十分だと感じてきたという。町は政府の候補地リストに入ったわけではない。廃炉作業を担うイタリアの公共企業ＳＯＧＩＮによると、海や川からの距離や、地震リスクなどを考慮した消去法で、原発立地とは無関係に６７カ所を選んだ。同町は近くにポー川が流れていることなどから、外されたとみられる。それでも町長は、候補地が処分場を受け入れることは期待薄だと確信している。「自分の家の前にゴミ捨て場ができるのは、だれでも嫌だ。でも、イタリアが出した放射性廃棄物をどうするのか、判断するための時間は限られている。これはイタリアが長年抱えてきた宿題だ」と力説する。町長はソーシャルメディアを使って住民に自分の意見を発信した。「国からの押しつけではなく、すでに廃棄物のある自治体で受け入れた方が合理的では」という町長の発想には「責任ある態度だ」と称賛の声が上がる一方、「カネのために町を売り渡すのか」という批判も起きた。■候補地の自治体「寝耳に水」パーネ町長の予想通り、候補地リストに名前が挙がった自治体はどこも「寝耳に水」と反発した。「ここは、町の守護聖人が水をわき出させる奇跡を起こした水源地。そんな町の歴史と文化に反するような放射性廃棄物を絶対に置くわけにはいかない」。ローマの北５０キロにあるガッレーゼのダニロ・ピエルサンティ町長（５３）は３月、候補地となった牧草地でそう憤った。すぐそばにはブドウ畑も広がる。ワイン醸造所を営むアウグスト・オリビエーリさんは「『放射性廃棄物処分場のワイン』と言われて、ワイン造りができるだろうか」と風評被害を心配した。国は候補地がある自治体に対し、住民説明会を開いて１８０日以内に手を挙げるかどうか判断するよう求めているが、南部プーリア州の知事が「州で受け入れることは絶対にない」と早々に断言するなど、すんなり進む雰囲気はない。政府が処分場建設を急ぐ背景には、１９８６年のチェルノブイリ原発事故を受けて行われた８７年の国民投票で、すべての原発の廃止が決まったにもかかわらず、廃炉作業が大幅に遅れている事情がある。２０３６年までに国内に４カ所ある原発すべての廃炉を終える計画だが、その前提となる廃棄物処分場の候補地リストの公表が、すでに計画よりも約５年遅れていた。欧州連合（ＥＵ）は「放射性廃棄物の最終処分は、それを出した国で行う」と定めており、環境保護や安全保障の面から、国ごとに集中して管理できる施設の建設が求められていた。使用済み核燃料など高レベルの廃棄物を再処理のために英国やフランスに送っているが、ＥＵの方針に従えば、処理済みの高レベル廃棄物が今後、英仏からイタリアに戻ってくる可能性もあるという。脱原発を決めたとはいえ、イタリアは隣国フランスやスイスの原発から電力を輸入している。２０１９年時点で電力消費の約３・７％を占める。イタリアの脱原発の本気度に各国が注目している。なかなか興味深い記事です。日本同様火山国・地震国のイタリアですが、いま原発があるところあたりは安定した岩盤なのでしょう。中低レベルの廃棄物でも３００年以上の保管。核のゴミは嫌というのはどこの国も同じですね。日本でも運転停止後廃墟になりそうな自治体が、カネと雇用目当てに手をあげるかもしれません。核のごみ処理を積極的に進めているようには見えない日本政府は、そんな自治体が出てくるのを気長に待っているのかも知れません。再稼働しても、いずれ原発には頼れなくなります。原発立地自治体は、いまから考えておいた方がよいですね。
2021.05.04
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４０年超原発再稼働へ
課題先送り再稼働、指摘 使用済み燃料、増え続け ４０年超原発2021年4月29日 朝日新聞運転４０年を超える福井県の老朽原発３基が、全国初となる再稼働に向かう。中間貯蔵施設の県外候補地は決まらぬままで、また受け入れ先のない使用済み核燃料が増える。「課題の先送りだ」と批判の声が上がった。▼１面参照「地元の美浜町、高浜町、県議会のご意見、さらに国と事業者から示された内容を一つ一つ確認してきた」。福井県の杉本達治知事は２８日午前、国内初となる老朽原発の再稼働に同意した理由を報道陣に説明した。冒頭発言は約１４分間に及んだが、そこに「使用済み核燃料」も「中間貯蔵施設」も出てこなかった。再稼働を判断する前提として、杉本知事はもともと、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の県外候補地を示すよう関西電力に求めてきた。だが、関電が今年２月、青森県むつ市の施設を電力大手各社で共同利用する案への参画を「選択肢の一つ」と知事に伝えると、むつ市側が猛反発した。県外候補地の約束はどうなったのか。杉本知事は報道陣から問われてようやく、「（２７日の関電の森本孝社長とのオンライン面談で）しっかり確認した」と述べたが、その具体的な内容には触れなかった。「全く考慮していないわけではないが、総合的に勘案した」と説明した。（佐藤孝之、堀川敬部）■住民「出口」疑問原発を動かせば、たまる使用済み核燃料。関西電力によると、運転を続ければ、高浜原発（福井県高浜町）は５年先、美浜原発（同県美浜町）は９年先で敷地内で貯蔵するプールが満杯になる。「出口を定めず、ごまかし続けていいのか」。美浜町の元関電社員で、町議も務めた山崎俊太郎さん（８１）はそう考える。原発マネーは巨額だ。今年度の同町の歳入は関電が払う固定資産税や国の交付金など原発関連が４０億円余で全体の半分を占める。人口約９千人の町にとって約２千人が働く原発をただちになくすのは難しい。当面は共存していくしかないが、注文はある。「原発を動かすなら、使用済み核燃料をどう保管するのか。関電も行政も責任がある」「再稼働するにも、プールがいっぱいだと動かない」。高浜町の野瀬豊町長は中間貯蔵施設の行方を注視する。「電気の供給は担ってきたが、使用済み核燃料は全国でわかち合うべき問題」としつつ、「原発内で暫定的に置くことも選択肢として想定すべきではないか」と提案する。昨年１２月には、福井県敦賀市の区長会が、使用済み燃料を「乾式貯蔵」と呼ばれる方法で、敦賀半島にある原発の敷地内で保管するよう求める意見書を国と県、市に出した。使用済み核燃料をめぐっては、新潟県柏崎市や佐賀県玄海町などが課税している例もある。意見書をとりまとめた区長会長の山川浩一さん（５９）は「廃炉後を見据えれば、事故が心配な再稼働よりも、中間貯蔵施設を置くほうが現実的だ」と話した。（佐藤常敬）CO2削減だとか、経済的に貢献だとかネット右翼がこれに賛意を示していました。でも記事にあるように、再稼働でも稼働継続でも原発を動かせば核のゴミが出ます。その処分はどうするのでしょう。北海道が引き受けてくれるのでしょうか？おまけに、この原発は発電所内の使用済み燃料プールが満杯に近づいているようです。原発マネー欲しさに、先のことを考えない決定のように思います。少なくとも「使用済み核燃料の中間貯蔵施設の県外候補地を示す」ことを、同意の条件とすべきだったと思います。三鷹に住んでいた時、関西電力が盛んに東京電力のお客にアプローチしていました。よその地域に売る余裕があるなら、あえて危険な原発を動かすことはないでしょう。関西の人がそれを望んでいるかどうかも疑問です。
2021.05.01
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東京電力 柏崎刈羽原発のＣＭ中止
東京電力が柏崎刈羽原発の安全対策に関するテレビとラジオのＣＭ放送を中止していることが１５日、分かった。同原発でテロなどを防ぐ核物質防護体制の不備が発覚したのをはじめ、問題が相次ぎ、３月１０日以降取りやめた。東電は「県民に大変な心配を掛けている状況を踏まえた」と説明している。再開時期は未定。 柏崎刈羽原発広報部によると、東電福島第１原発事故が発生した３月１１日前後は毎年、事故の当事者であることを踏まえてＣＭを中止している。例年はすぐに再開するが、ことしは一連の失態を受けて中止を継続した。 ＣＭは柏崎刈羽原発の所員が出演し、地震、津波、電源対策などを伝える内容。７号機の安全対策工事が進んだことを受け、新ＣＭを１月から放送していた。 中止前は新潟県内の民放テレビ４局で月間各４０～５０本、県域ラジオ２局で各３０本、コミュニティーＦＭ１１局で各６０本程度を流していた。（新潟日報 ４月１６日）ＮＨＫのお昼のニュース（４月２０日）の動画はこちらです。東電 柏崎刈羽原発の安全対策説明のＣＭ 放送を中止｜NHK 新潟県のニュースいかにも嘘っぽいコマーシャルですが、放送が中止されてよかったです。このＣMもCM中止のニュースもたぶん東京では放送されないでしょう。このＣM代が浮いた分は、利用者に戻してほしいですね。今のところ新潟県内の民放テレビ４局はこのニュースをスルーです。パチンコ屋と葬儀会社のＣMがやたら多い土地柄ですから、東電のCMがなくなったことは痛いでしょう。以前（泉田知事時代）はローカル紙にも広告が出稿されていて、１本１０００万円で５本と言われていました。(31) 東京電力・柏崎刈羽原子力発電所 CM - YouTube
2021.04.21
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東京電力の能力再評価を要望
「東京電力の能力再評価を」 自民党新潟県連が原子力規制庁に要望（ＮＳＴ新潟総合テレビ） - Yahoo!ニュース映像付きです。「東京電力の能力再評価を」 自民党新潟県連が原子力規制庁に要望反原発の市民団体か野党の要望かと思ったら、なんと自民党新潟県連です。ＩD不正や核防御など不祥事が続いているので、さしもの自民党も黙っていられないというところでしょう。これまでも数々の不正隠しを行ってきた会社です。原発事業者としての適格性を審査するのは当然でしょう。それにしても、こんな会社が汚染水を放出するなんて問題です。トリチウム以外の核種の存在を隠したり、数値をごまかしたりしないか疑問に思います。そもそも、福島の汚染水と通常運転の原発の排水を同列に扱うのはおかしいと思います。また、漁民が風評被害を心配しているなら、大気放出すればよいと思いますがどうでしょう。原発事故の時と同様、風向き次第では小田原あたりまで「安全な」大気がやって来ますが、政府の論理なら安全なはずです。もちろん私はタンクを増設して保管する方がよいと思っています。モルタルを使って固める方法もあります。焦点：袋小路の原発汚染水処理、トリチウム放出に地中保管の案も | Reuters140326_01g.pdf (meti.go.jp)
2021.04.18
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東電スペシャル 下
「東電、姿勢問われている」 規制委が是正命令へ、商業原発で初2021年3月25日 朝日新聞東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で相次いで発覚したテロ対策の不備に、原子力規制委員会が大なたを振るった。２４日に方針を決めた是正措置命令は、事実上再稼働をできなくするもので、解除時期も見通せない。規制委は、事態を長期間放置した東電の体質を重視。「核燃料を動かす資格がない疑いがある」として重い判断に踏み込んだ。▼１面参照規制委が原子炉等規制法違反で是正措置命令を出すのは、２０１３年に施設の使用停止などを命じた高速増殖原型炉もんじゅ以来。商業原発では初めてだ。大量の機器の点検不備が原因だったもんじゅと異なり、今回は現実にテロリストの侵入を許しかねない脅威があった。更田豊志委員長は会見で「もんじゅよりも深刻」と懸念を表明。「問われているのは東電の核物質防護に対する姿勢そのものだ」と強調した。東電は、昨年９月に社員が他人のＩＤカードを使って中央制御室に不正入室した問題については、今月、原因分析と再発防止の報告書を規制委に提出。長期間侵入者を検知できなくなっていた設備もすでに復旧させている。それでも２４日の定例会では「応急処置で症状は治まったが、根治していない」（伴信彦委員）などの意見が相次いだ。核燃料の移動禁止を命じる方針は、約１５分ほどの議論の後、全員一致で決まった。規制委が目を向けているのは、個々の不備よりも、不備が相次いでしまう組織的な体質だ。中央制御室への不正入室では、他人のＩＤを使った社員を２人の警備員が不審に思ったが通過を認め、東電の警備担当者は認証エラーが出た後、個人識別情報を書き換えさせていた。規制委に提出した報告書では、社員に対する「警備員の忖度（そんたく）」や警備業務を尊重する気持ちが社員に不足していたことなど、「厳格な警備業務を行い難い風土」があったと認めた。核物質を扱う原発では、監視カメラやフェンスなどの設備で外部からの不正侵入を防いでいる。ところが柏崎刈羽では昨年３月以降、設備の故障などで不正侵入が検知できない状態が続いていた。故障は１５カ所に及び、うち１０カ所は３０日以上検知できなかった。東電は当初、規制委に「代替措置をとっている」などと説明していたが、抜き打ち検査などで確かめると代替措置は「誰が見てもお粗末なもの」（更田委員長）で、実効性が不十分と判明した。実効性がないと認識していた社員警備員もいたのに、組織としては改善につなげられなかった。規制委は１７日、東電が再稼働をめざす７号機について、原子炉に核燃料を入れるのに必要な手続きを当分保留することを決めていた。今回、法律に基づく命令で改めて核燃料の移動を禁じたのは、是正すべき点を明確にすることで、劣化した核セキュリティー文化の改善を促す狙いがある。柏崎刈羽の再稼働は東電の収益改善の柱。小早川智明社長は２３日、「当社の原子力事業の存続に大きな危機感を覚える」と述べていた。東電は２４日、取材に対し「正式に通知を頂いたのち、内容を確認のうえ、適切に対応していく」とのコメントを出した。（小坪遊、桜井林太郎）記事の中の「抜き打ち検査」は、本庁の支持で現地の規制庁新潟事務所が行ったものです。今後は積極的に行うと報じられていました。？です。今までは事前通告して検査していたのでしょうか。甘いですね。東電といえば、事故隠し、データ隠しがお家芸であることを知らないのでしょうか。こうした規制庁の原発よりの甘い体質も今回の最悪の不祥事の一因でしょう。廃炉にしてしまえば、検査も不要でしょうし最終的には現地事務所も不要で税金をセーブできます。
2021.03.27
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東電スペシャル 中
最近新潟県内限定で放送されている東電ＣMです。県外の人は知らないでしょう。主に関東地方に在住の東電ユーザーの電気代で作られています。以前は、もっと勇ましいものや説明がましいものでした。ソフトムードを強調しても、内実がともなわなければ再稼働はやめた方がよいです。核のゴミの最終処分を東電はどう考えているのでしょう。柏崎刈羽原発で発生した核のゴミを引き受けてくれるところなどないでしょう。最後は原発立地が押し付けられることに、目先のカネに目がくらんだ市長や村長も早く気づいてほしいです。(2) 東京電力・柏崎刈羽原子力発電所 CM - YouTube(2) 東京電力・柏崎刈羽原子力発電所 CM - YouTube
2021.03.26
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東電スペシャル 上
ＩD不正問題、未完了工事発覚問題と続いて、とうとう核物質防護の不備です。当面の間再稼働は無理なんて言っていないで、東電の原発事業者としての適格性を審査して柏崎刈羽原発を廃炉とすべきでしょう。外部からの侵入はなかったといっても、それを確認できない状態です。(2) 問われる東京電力の“適格性” 「開いた口がふさがらない」 原発容認派からも厳しい声【新潟】 (21/03/17 19:56) - YouTube(2) 東電が謝罪「再稼働の段階にない」 有識者の助言受け組織立て直しへ【新潟】 (21/03/19 19:19) - YouTube 連日地元のTVのローカルニュースでもトップで扱っています。NSTはフジサンケイ系列です。昨日は、小早川社長が来県して謝罪していましたが、知事の対応は甘いと感じました。知事、市長、村長と再稼働容認派で、お人よしの人たちばかりなのでしょう。
2021.03.26
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原発事故 ”最悪のシナリオ ” その時 誰が命をかけるのか
原発事故 ”最悪のシナリオ ” その時 誰が命をかけるのか 3.11原発事故から2週間後日本政府、米軍は各々、最悪シナリオを用意していた。 Ｅテレ 最悪シナリオは隠され、出動要請される防衛大臣さえ共有されなかった。 国家の危機管理のあり様を検証する。とても良い考えさせられる番組でした。事故後１０年たったから語れると言う事でしょうか。当時フランスなどの外国大使館の人たちが関西や国外に逃げたことを、思い出します。Eテレならではの番組です。東京電力柏崎刈羽原発で事故が起きたら、その時の最悪のシナリオは？昨今のID不正問題、核防護措置の故障の放置問題を見るにつけて、原子力発電は到底無理だと思いました。今年のような大雪なら避難もままならないでしょう。過酷事故の場合、原発の250ｋｍ圏内は覚悟すべきなのでしょうね。
2021.03.20
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（社説）福島の事故から１０年 いま再び脱原発の決意を
朝日新聞の３月１２日の社説です。（社説）福島の事故から１０年 いま再び脱原発の決意を「原発に頼らない社会を早く実現しなければならない」。朝日新聞は東京電力・福島第一原発の事故を受けて、２０１１年７月、「原発ゼロ社会」をめざすべきだと提言した。その後も社説などで、原発から段階的に撤退する重要性を訴えてきた。主張の根底にあるのは、「再び事故を起こしたら、日本社会は立ち行かなくなる」という危機感である。最悪の場合、止めたくても止められない――。福島の事故では、原発の恐ろしさをまざまざと見せつけられた。生々しい記憶が１０年の歳月とともに薄れつつあるいま、脱原発の決意を再確認したい。■廃炉への険しい道原発が事故を起こせば、後始末がいかに困難をきわめるか。目の前の厳しい現実もまた、この１０年の苦い教訓である。つい最近、廃炉作業中の２号機と３号機で、原子炉格納容器の真上にあるフタの部分が高濃度の放射性物質に汚染されていることがわかった。周辺の放射線量は、人間が１時間で死にいたるほど高い。炉心で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の取り出しについて、原子力規制委員会の更田豊志委員長は「作戦の練り直しが必要になるだろう」と述べた。１～３号機には８００～９００トンの燃料デブリがあるとみられる。だが、炉内のどこに、どんな形で残っているのか、いまだに全容をつかめていない。新たに見つかった２、３号機の高濃度汚染で、取り出し作業はいっそう難しくなるだろう。以前の工程表は「２０～２５年後に取り出しを終える」としていたが、いまでは年限が消えてしまった。燃料デブリが残ったままでは、建屋や設備の解体と撤去が進まない。冷却用の注水にともなって高濃度の汚染水が生じ続け、それを浄化した処理水もたまっていく。国と東電の掲げる「３０～４０年で廃炉完了」は不可能ではないのか、との疑念が膨らむばかりだ。廃炉の終着点が見えないと地元の復興もままなるまい。原発の事故は地域社会を崩壊させ、再構築にはきわめて長い年月がかかる。この悲劇を繰り返すわけにはいかない。 ■安全神話は許されぬしかし、７年８カ月にわたった安倍政権をへて、流れは原発回帰へ逆行している。事故の翌年、討論型世論調査などの国民的な議論をへて、当時の民主党政権は「３０年代の原発ゼロ」を打ち出した。だが同じ年の暮れに政権を奪還した自公は、さしたる政策論争もなく原発推進に針を戻してしまう。古い原発の廃炉などで２０基ほど減ったものの、安倍政権の下で総発電量に占める原発の比率は事故前に近い水準が目標とされた。事故後に設けられた「原発の運転は４０年」の原則をよそに、２０年延長の特例も相次いで認められている。菅政権はこの路線を継承し、「引き続き最大限活用する」との方針を示している。「原発の依存度を可能な限り低減する」といいつつ、具体策を示さぬまま再稼働を進める。その姿勢は不誠実というほかない。政府は再稼働にあたり、原発の新規制基準は「世界で最も厳しい」と不安の解消に努めてきた。これが新たな安全神話を醸成していないか気がかりだ。電力会社の気の緩みも見すごせない。福島の事故の当事者である東電も、原発中枢部への不正入室を許し、重要施設の耐震性不足の報告を怠るなど、安全に対する姿勢に問題がある。にもかかわらず、産業界を中心に原発への期待は大きい。「原子力はエネルギー自立に欠かせない」「原発の運転期間を８０年に延ばすべきだ」。エネルギー基本計画の改定を議論する経済産業省の審議会では、原発推進論が相次いでいる。事故の痛みを忘れたかのようだ。破綻（はたん）した核燃料サイクルまでも「推進してほしい」という要望があることに驚く。使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出しても、高速炉の開発が頓挫したため大量消費は望めない。そんななかで核燃料サイクルを進めたら、原爆の材料にもなりうるプルトニウムの保有量が思うように減らず国際的に批判されよう。安全神話の上で国と業界がもたれあう。事故前と変わらぬ構図を解消すべきだ。 ■再エネの拡大こそ原子力ばかりに力を注いでいては、再生可能エネルギーや水素を柱とした脱炭素時代の技術革新に乗り遅れてしまう。地球温暖化を防ぐには、安全で低コストの再エネを広げるのが筋だ。原発利用は再エネが拡大するまでの一時的なものにとどめ、できるだけ早く脱原発のシナリオを固める必要がある。４０年たった原発を引退させ、新増設や建て替えをしない。そう決めれば、おのずと原発ゼロへの道筋は見えてこよう。原子力からの撤退へ向け、着実な一歩を踏み出して初めて、福島第一原発事故の教訓が実を結ぶことになる。 最終処分できない核のゴミをこれ以上出さないためにも再稼働に反対です。この観点から、原発を部分的に認めるような社説には疑問を感じますが、まだ良心的な社説といえるでしょう。それにしても、一時は死んでいた原子力村の「学者」が生き返り、御用コメンテーターが復活している現状に危惧を感じます。最近福島原発を題材にした映画を観ましたが、事故の時の住民避難はどこへやらでした。今年のような大雪で事故になったら非難することも不可能でしょう。社説では福島の事故炉の廃炉に言及していますが、老朽化による原発の廃炉もまだできていいない状況です。３．１１の時だけ社説を掲げるのではなく、日常的に取材して反対を表明してほしいと思います。
2021.03.15
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小泉・鳩山・菅の3元首相がそろい踏み 脱原発を訴える
小泉・鳩山・菅の3元首相がそろい踏み 脱原発を訴える朝日新聞社 2021/03/11 小泉純一郎元首相は、東日本大震災から10年を迎えた11日、東京都内で講演した。東京電力福島第一原発事故について「人災」と述べ、原発は「安全じゃなかった。コストが先々まで莫大（ばくだい）にかかる」として、持論の「原発ゼロ」を改めて訴えた。小泉氏は「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が開催したイベント「原発ゼロ・自然エネルギー100世界会議」に登壇。事故後、原発について学び、それまで原発が「安全、コストが安い、クリーンエネルギー」とされていたことが「全部うそだった」と感じたと述べた。「過ちて改めざる、これを過ちという」との言葉を胸に原発ゼロを訴えていると近況を語った。小泉氏は、原発事故後、国内の全原発が停止していた期間があったことに触れ「原発ゼロは無鉄砲でも非現実的でもない」と強調。「野党のみなさんが原発ゼロにしようと言い出して、自民党は原発必要だ、とやれるかどうか。選挙民は原発をやらせようという方に投票するか、疑問に思っている」と述べた。小泉氏の講演後には、鳩山由紀夫、菅直人の2人の元首相もあいさつ。鳩山氏が「久しぶりに小泉節を聞いた。小泉（元）総理ももう一肌脱いでいただいて、政治の世界に戻っていただいて、脱原発で政党をつくって党首になっていただければ、参上したい」と語ると、小泉氏が笑う場面もあった。菅氏は「この10年間で原発が発生した電力は、全体の電力のたった3%。原発は建設コストが3倍になった。使用済み燃料の処理はできない」と述べ、「将棋でいえば完全に投了の場面なのに、投了しないと言って原子力ムラが頑張っているだけだ」と指摘した。会議では、3氏に加え、細川護熙、村山富市の2人の元首相もそれぞれ「脱原発」「原発ゼロ」を求める声明を発表した。（吉川真布）習い事の会でも今日は、ふたりの方が3.11についてスピーチされていました。身近な人が被害に遭われて、とても印象に残る出来事だったのでしょう。また、ブログでも取り上げている人が多かったです。中には自分も被災して、写真を使った生々しいものもありました。まったくもって、お気の毒というしかありません。私も次回少しだけふれようかと思います。テレビでは、福島の廃炉を取り上げたテレ朝のそもそも総研が印象的でした。NHKなどがあと３０年と強調する中で、そんなものでは終わらないとの見方を示していました。英国の専門機関が１００年はかかると指摘していたことを思い出しました。まだデブリの取り出しで、多くの技術開発が必要です。また、今回は原発周辺の土壌汚染についても取り上げていました。原発に流入する地下水問題ですね。高濃度の汚染で、その量は東京ドーム８杯分だそうです。初めて聞く話です。米国の原爆開発の地ハンフォードでも同様な問題が起きていることも紹介していました。英国のシェフィールドも紹介してほしいですね。こちらは２００年なんて言われています。取り出せるものなのか、取り出せてもよそに移動させることができるのか、不確定要素が山積みです。楽観的な見方だけを強調せず、課題を前広に示して廃炉の現状を国民に知らせることが必要であるというのが結論でした。
2021.03.12
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さようなら原発講演会「原発を東京湾に造らなかったのは万が一の事を考えて」
２０１３年の歴史的迷演説です。昔はテレビで見ることができましたが、今は舞台だけですね。あとはこうしてYouTubeで楽しむくらいでしょうか。(5) 【ザ・ニュースペーパー】2020.9.23 スガ総理とコイケ都知事が初対面！！直撃ぶら下がり会見！ - YouTube(5) 「首相」交代追い風？ あの風刺コント集団「ザ・ニュースペーパー」アマゾン進出 - YouTube (5) ザ・ニュースペーパー御殿場公演 #コロナを笑いで吹き飛ばせ - YouTubePS:労組の会合や中学校でも活躍です。(5) 20150624 THE NEWSPAPER 〜松本地区労組会議結成６０周年記念式典 - YouTube(5) 偽トランプ VS 中学生90人 Fake Trump vs junior high school students - YouTubePS:今朝のズンバのレッスンは、１分間の黙とうを行ってから開始いたしました。3.11 忘れてはいけない日ですね。市内でも今なお２００人くらい避難中です。431461.pdf (fukushima.lg.jp)431462.pdf (fukushima.lg.jp)
2021.03.11
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福島原発 汚染水の行方
東日本地震から１０年目、今週は関連番組が毎日のように放送されています。やはり気になるのは、廃炉が進まない福島原発です。毎日１４０トン積み上がる汚染水も来年秋にはタンクが満杯の見通しですが、いまだに処分が決まりません。安全性を強調する政府と東電、風評被害を心配する地元漁協のせめぎあいです。政府や東電に信頼をおけない現状では、安全と言われても安心感はないです。トリチウムの半減期は１２．３年ですからモルタル化や丈夫なタンクに保存しておくという手段もあると思うのですが、なぜか海洋放出一本やりの流れです。万が一仮に海洋放出しかできないなら、タンカーで福島沖以外のところに放出することはできないのでしょうか。現在再稼働している関電や九電の原発の沖合とか、再稼働を目指している同じ東電の柏崎刈羽原発の沖合などです。この辺なら魚業協同組合も理解があり協力的なのではないでしょうか。大阪湾や東京湾は？本当に安全だと言い張るなら問題ないでしょう。とにかく、これ以上福島にカネで言う事を聞かせたり、負担を押し付けるのはやめてほしいです。参考：汚染水との戦い、発生量は着実に減少、約3分の1に｜スペシャルコンテンツ｜資源エネルギー庁 (meti.go.jp)PS：NHKが汚染水とは言わず処理水というのが気になります。汚染水同様ALPSのフィルターも積み上がっていますが、こちらの処分はどうするのでしょうか。
2021.03.10
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（日曜に想う）核廃絶へ「主語」を担う意志
（日曜に想う）核廃絶へ「主語」を担う意志 編集委員・福島申二2021年1月31日 朝日新聞 「壁」の冷酷さと違って「橋」の持つイメージは前向きだ。隔てるのではなく、つながり、交わろうという未来志向が感じられる。壁ではなく橋を――そうした標語を昨今よく見聞きする。しかし日本政府によって語られるあの「橋」は、前向きな志というより言い訳じみて聞こえる。「核保有国と非保有国の橋渡し役」という、安倍晋三前首相もよく口にしたお決まりの文句だ。４年前、全ての核兵器を違法とする核兵器禁止条約が国連で採択され「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）がノーベル平和賞を受けた。以来「橋渡し役」の語は、唯一の戦争被爆国ながら条約に背を向ける政府の、いわばアリバイの壁として使われてきた感がつよい。今月２２日に条約は発効したが、その日の参院代表質問で菅義偉首相は「署名する考えはない」と改めて拒否した。片や条約発効に際して、カナダ在住の被爆者でノーベル賞の受賞スピーチもしたサーロー節子さん（８９）は記念イベントへのビデオメッセージで語った。「被爆した何十万の死者の記憶に思いをはせ、核兵器の完全廃絶まで、いとしい死者とともに歩み続けましょう」双方の隔たりに、長崎で被爆した歌人の竹山広さん（２０１０年没）が最晩年に詠んだ一首が思い浮かぶ。 〈原爆を知れるは広島と長崎にて日本といふ国にはあらず〉「核の傘」を理由に条約を拒む日本政府は、被爆者や被爆地への共感から、いっそう遠ざかってはいないだろうか。 ＊「私は見た。人が筏（いかだ）となって川を流れるところを。私は知った。骸（むくろ）の脂の滲（し）みた土は乾かないことを」これは広島と長崎で２度原爆に遭った山口彊（つとむ）さん（１０年没）が著書「ヒロシマ・ナガサキ二重被爆」に刻みつけた一節だ。２発の閃光（せんこう）は無残極まるおびただしい死と苦しみを人々にもたらした。「３度目があってはならない」。それが山口さんの強い願いだった。山口さんだけではない。多くの被爆者がそのために、語りがたい体験を語ってキノコ雲の下の実相を伝えてきた。身を粉にして世界に訴えてきた人たちもいる。沈黙を続けた人も思いは同じだっただろう。核兵器禁止条約の前文には、核兵器使用の犠牲者（ヒバクシャ）がこうむった「受け入れがたい苦痛と被害」を心に留めることがうたわれている。人間の持つ想像力、共感力への信頼と望みを、文面から読み取ることができる。いまや被爆者の平均年齢は８３歳を超える。先の本紙社説がこの条約を「７５年の願いをへて次世代に託された大きな遺産だ」と述べていた。その通りだと思う。思い出す一文がある。長崎で被爆した作家の林京子さん（１７年没）が埼玉県にある「原爆の図丸木美術館」を訪ねたときの「水・からす・少年少女」と題するエッセーだ。戦争や被爆の体験がないから平和を願う核心になる実感がない、という世代がいるが――という問いに、連作画「原爆の図」で核の非人道を問い続けた丸木俊（とし）さん（００年没）はこう答えたという。「体験しなければわからぬほど、お前は馬鹿か、って聞くの」人間を信じるゆえの言葉であろう。 ＊広島の慰霊碑に刻まれた「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」をめぐって、誓いの主語は誰なのかという論争があったのはよく知られる。今は、主語は「人類」ということで多くに受け入れられているようだ。ならば日本政府は、人類が過ちを繰り返さないためにも、核廃絶への「主語」を担う意志をもっと強く持つべきではないか。米国の「核の傘」の陰から冷ややかな目を条約に向ける姿は、原爆の非道を最も知る国としての役どころを捨ててしまったかに映る。条約交渉会議のあった国連議場の無人の日本政府代表席に「あなたがここにいてほしい」と英語で書かれた折り鶴が置かれたのを思い出す。口先だけではない「橋」を、架けて欲しい。リアリズムは肝心だろうが「現実の僕（しもべ）」になるのとは意味が違うはずだ。 今のスガは、良くも悪くも外交とは無縁のようです。５０００億円もの経済援助を約束しているミャンマーのクーデターに関しても、静観のようです。
2021.02.03
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安全対策工事は完了のはずでしたが ～ 柏崎刈羽原発
失態続きの東京電力に柏崎市長「度を過ぎてる」 BSN新潟放送 2021/01/28 柏崎刈羽原発でのＩＤカードの不正使用や、安全対策工事の一部未完了など、失態続きの東京電力に対し２８日、新潟県柏崎市の桜井市長は「度を過ぎてる」と不快感を示しました。２７日夜、新潟県刈羽村で行われた東電の住民説明会。柏崎刈羽原発７号機の安全対策工事の完了に合わせて行われたものでしたが…。【東京電力新潟本社 橘田昌哉代表】「重ねておわびを申し上げる次第でございます。本当に申し訳ございません」１２日に完了したとしていた７号機の安全対策工事のうち、６・７号機の中央制御室のある建屋で、空調に関わる装置がまだ未設置だったことが２７日に発覚。また、東電の社員が、他人のＩＤカードを使って中央制御室に入室していたことも明らかになっています。こうした相次ぐ不手際に参加者からは…。【参加者】「『安全第一』とか、『社員教育をちゃんと繰り返します』って言いながら、こういうことが起こったということは、安全教育のありようがないっていうことが明白になった」【東京電力新潟本社 橘田昌哉代表】「１つとはいえ工事未了のものがあったところは、本当に申し訳なく思っています。必要な行うべき工事については取り組みを進める」一方、柏崎市の桜井市長は２８日、相次ぐ不手際に「度を過ぎている」と不快感を示しました。【柏崎市 桜井雅浩市長】「残念であるという言葉は使いましたけれども、表現しようもないほどの度を過ぎてる」桜井市長は東電に対し詳しい説明を求める他、規制委にも東電の「適格性」などについて見解を求める要望書を提出しました。【柏崎市 桜井雅浩市長】「いまだこういった問題がでてくるという意味では、レベルは少なくとも向上はしていない」原発の再稼働に向け正念場を迎える東電ですが、地域の信頼をさらに揺るがす事態となっています。失態続きの東京電力に柏崎市長「度を過ぎてる」 (msn.com)地元ローカルテレビのニュースですが、ニュース映像も消えないうちにどうぞ。普段おとなしい住民も、東電寄りの柏崎市長も憤慨です。これでも、再稼働容認なのでしょうか。踏まれても踏まれても離れない下駄の雪ですね。離れているとはいえ同じ県内、事故の際の風評被害はもちろん。新幹線や関越道が止まる実害も心配です。それにしても、県内にはまだ福島からの原発避難者がいます。
2021.01.29
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他人IDで原発制御室に ～ 東京電力柏崎刈羽原子力発電所
他人ID利用、核防護規定違反が波紋 2021年1月24日 朝日新聞【新潟】東京電力柏崎刈羽原発で昨年9月下旬、社員が他人のIDカードを使って原発の中央制御室に入っていたことが明らかになった。東電は原子炉等規制法に基づく核物質防護規定に違反する事案だとして原子力規制委員会に報告したが、厳重な管理が求められる原発中枢で起きた不祥事は波紋を広げている。東電は取材に対し、社員は「中央制御室に入る資格がある者」としているが、核物質の安全管理上の理由から、どの号機の中央制御室に入ったかや、社員の立場などは明らかにできないとしている。ただ、すでに再発防止策を規制委に報告し、社員の処分に関しては「今後、社内で適切に対応する」としている。東電は原発での作業ミスなどについては、「不適合情報」としてホームページなどで公表している。しかし、核物質防護に関する問題は、規制委に報告するものの、公表対象としていなかった。柏崎市の桜井雅浩市長は23日午前10時、原発の石井武生所長を市役所に呼んで説明を求めた。桜井市長が面談後に発表した文書や、同席した市幹部によると、石井所長からは「原子炉等規制法により、詳細について話すことには制限がある」として、詳しい内容について説明を受けることができなかったという。桜井市長は「原発の安全管理にとって非常に重要な案件だ」と指摘。東電側の対応に不満をにじませたうえで、「本社と相談のうえ、より正確な事実関係を報告してもらいたい」と求めた。同原発では昨年2月、協力企業の作業員が偽造免許証を使って原発構内に入る事件が起きた。昨年10月、「柏崎刈羽原発の透明性を確保する地域の会」でこの問題が取り上げられた際、石井所長は「核物質防護上、詳細についてお答えできない」と述べるにとどまり、委員からは「自分の都合の悪いことは自ら言わないのか」との意見が出された。今回は協力企業ではなく、東電の社員が関わっているだけに、問題は一層深刻といえる。「地域の会」のメンバーで、柏崎刈羽原発市民研究会の竹内英子さんは「社員の管理が甘い東京電力に、核物質の管理や原発の運転を任せるわけにいかない」と批判する。詳細な説明を避けている点についても「『核物質防護のため』といえば、説明しなくてもいいと考えているのではないか。危険な状況だ。今回のような問題は以前にもあったのではないだろうか」と話した。東電は「地域の皆様にご心配をおかけし、おわび申し上げます。核セキュリティー対策の徹底を図るとともに、社員教育に努めてまいります」とコメントしている。（戸松康雄）テレビ朝日系列のローカル局で盛んに原発の安全性を強調する東電ですが、図らずもその杜撰さが表面に出た形です。本来は立地自治体の市長に詳しく事情を説明すべきなのでしょうが、それも拒否です。これには、再稼働容認派の市長も怒っていることでしょう。「核物質防護上、詳細についてお答えできない」なんて言いぐさは、福島の事故のあとには通用しないでしょう。ネット右翼は電力会社のお先棒を担いで、原発がないと電気が止まり日本経済がつぶれると盛んに言っていましたが、そんなことはありませんでした。電気料金が倍になるなんてことも言っていましたね。政府もようやく再生可能エネルギーにかじを切り始めました。東電は自分の立ち位置を考えて、事業の透明性を高めてほしいですね。それにしても、不祥事が繰り返され続けていて杜撰ですね。PS:マスコミに報じられて、東電新潟「本社」の社長が急遽柏崎訪問です。規制委には報告しておきながら、地元に対しては不祥事を５か月間も隠ぺいです。市議からは、原発企業としての適格性が問われるとも。再稼働反対の決議でもすればと思いますが、市長はじめカネに目がくらんだ連中ですから、ポーズだけでしょう。お人よしでもあります。
2021.01.25
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原発許可違法判決
原子力規制委員会の審査姿勢を「看過しがたい過誤、欠落がある」と厳しく指摘した判決が下されました。朝日新聞は、コロナはお休みで、１面２面はもちろん社会面や経済面も使って大きく報道です。社説です。（社説）原発許可違法 安全審査を検証せよ2020年12月5日原発の安全性を審査し、運転にお墨付きを与えてきた原子力規制委員会の仕事の進め方に対し、重大な疑義が突きつけられた。福島第一原発の事故後に再稼働した原発は本当に安全といえるのか。原子力行政の再点検が迫られている。福井県にある関西電力大飯原発３、４号機について、大阪地裁はきのう、規制委が１７年に出した設置変更許可を取り消す判決を言い渡した。福島の事故後に策定された新規制基準とそれに基づく「審査ガイド」が求める検討をしていないと指摘し、「規制委の調査審議と判断の過程には看過しがたい過誤、欠落があり、不合理」と断じた。原発の地震対策では、電力会社が原発を襲う最大の揺れとして「基準地震動」を想定し、それを踏まえた安全対策を示して規制委に再稼働を申請する。規制委は、その想定が適切か、対策は十分かなどを審査し、新規制基準に適合すると判断すれば必要な許認可を行う。関電は大飯３、４号機周辺の断層の長さや幅を仮定して、そこから起こりうる地震規模を算出し、基準地震動を定めた。これに対し、近隣府県の住民らが疑問を投げかけた。関電が示した地震規模は平均値でしかない。審査ガイドは「ばらつきも考慮されている必要がある」と明記しており、実際の地震はもっと高い値になることも想定される。関電の数字をそのまま受け入れた規制委の許可は違法だ――と主張した。国側は「関電は余裕をもって計算しており、あえて『ばらつき』を考慮する必要はない」などと反論したが、判決は住民側の主張に軍配をあげた。福島の事故後、規制委が自ら審査ガイドに「ばらつき」条項を追加した経緯を踏まえ、決められた手続きに忠実・厳格であるよう求めたといえる。規制委は判決を踏まえ、まず大飯３、４号機の審査過程を検証する必要がある。また他の原発に関する審査でも、同様の不備があった可能性がある。そうした原発の周辺に住む人々に不安が広がることも予想される。真摯（しんし）な対応を求める。大飯３、４号機は定期検査中でいまは稼働していないが、関電が運転の再開を急いではならないのは当然である。福島の例を引くまでもなく、地震や津波、火山噴火など、想定を上回る規模の災害が襲ってくる恐れは常にある。だからこそ、万が一にも事故があってはならない原発については、安全側に立って基準を定め、それに基づいて審査や規制に当たらなければならない。再稼働を進める政権は、この原則をいま一度胸に刻むべきだ。 「関電は余裕をもって計算しており、あえて『ばらつき』を考慮する必要はない」と言うのは、どう見てもこじつけの強弁です。審査ガイドに「ばらつき」条項を追加した経緯を踏まえて、ちゃんと審査するのが正しい審査手続きでしょう。手続きの不備の指摘は当然だと思います。福島の事故を踏まえて、ようやく日本の司法も下級審レベルでは原発安全神話から目覚めてきたように思いますが、政府寄りの裁判官に入れ替えて上級審で覆すような動きがみられるのは残念です。安全サイドに立って、慎重に判断してもらいたいです。
2020.12.08
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国民負担に！？１６兆円超
クローズアップ現代 国民負担に！？１６兆円超 巨大原子力政策の行方 事業費16兆円超。原発の使用済燃料からプルトニウムを取り出し再利用する国策「核燃料サイクル」。昭和30年代に構想が持ち上がってから半世紀あまり、7月末に青森県六ヶ所村の再処理工場が原子力規制委員会の安全審査に“合格”し、今月には燃料製造工場に事実上の“合格”が出された。巨大事業がいよいよ動き出そうとしている。しかし、専門家や電力関係者への独自取材から、国民に残しかねない“ツケ”の大きさがわかってきた。トラブルなどが相次ぎ、当初の予定から20年以上も完成が遅れる中で膨れ上がったコスト。また完成しても、原発の再稼働が進まない中、再利用するはずの核燃料が行き場を失い、さらに無駄が生まれるおそれもあるのだ。事業を巡っては、電力事業者の中で知られざるやりとりがあったことも明らかになってきた。このまま突き進むとどうなるのか。最後は国民の負担につながることになる巨大国策事業の行方を徹底検証する。 ※放送から1週間は「見逃し配信」がご覧になれます。こちらから ⇒https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/WV5PLY8R43/（番組ＨＰ） 福島原発事故のあと２０１４年に東京電力社内で、核燃料サイクルについてその是非が議論されていたことを題材に、番組を作っていました。 取締役会で社外取締役から事業に対して疑問が出たが、結局は国策協力に落ち着きました。 ２０２２年には計画よりも２２年も遅れて稼働予定ですが、フル稼働で８トン生産されるプルトニウムの消費見込み量は、プルサーマルの原発４基での使用のみでわずかに１トンのみです。核拡散防止の観点から、消費できる量しか稼働させないというのが国際公約だそうです。従って、１割ちょっとの稼働ですからそれだけでも採算は大幅に悪化です。そもそもプルサーマル燃料は通常の核燃料の５倍の価格ですから、どだい採算が取れません。多くの国は再処理せず直接処分ですが、この点はあまり触れられていませんでした。ただ、再処理のメリット＝リサイクル、直接処分のデメリット＝処理量の増加を定性的に表示しただけです。せっかく１６兆円超と番組タイトルで打ち上げているのですから、その内訳や稼働後の採算見通しを提示してもらいたかったです。 現在再処理関連で働く人は３０００人で、現地では最果ての地にそぐわない社宅マンションが林立していたのが印象的でした。私の知り合いには、下北に行きたくないと会社を辞めた人もいます。今となっては、３０年近くも無駄な仕事を続けなくてよかったのかも知れません。 次は、廃炉が決定したもんじゅについても取り上げてほしいです。廃炉に３０年間１兆円と言われていましたが、どうなっているのでしょう。
2020.10.17
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「核のごみ」のゆくえ
やっぱりへき地、北海道かと思いました。金目当ての声が先行するのは、残念で危ないです。（記者解説）「核のごみ」のゆくえ 原発の方向性、まずは合意を 編集委員・佐々木英輔2020年10月5日 朝日新聞原発の使用済み燃料から出る「核のごみ」、高レベル放射性廃棄物の最終処分地選びをめぐる動きが北海道で相次いでいる。寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村で第１段階の文献調査への応募の検討が表面化。応募表明へ大詰めの段階にある。 苦しい地域経済を背景に、調査で入る交付金への期待が自治体側にはある。一方で片岡春雄・寿都町長は「どこかでパンドラの箱を開けないといけないと思った」とも語った。これまで調査を進められたケースはなく、閉塞（へいそく）感が漂っていただけに、表だって議論する自治体が現れたことを歓迎する声も聞こえてくる。原発を使った以上、生じた廃棄物は安全な形で処分しなければならない。将来世代に先送りせず、恩恵を受けた現世代で解決するのが筋でもある。だが、このまま進んでも、いずれ困難に直面するのではないか。根本的な課題が残ったままだからだ。処分事業はとてつもない。廃棄物は１０万年にわたり地下深くに隔離しなければならない。調査から処分完了まで１００年がかり。数平方キロの範囲に総延長２００キロの坑道を掘る工事が必要だ。千年、万年単位の安全性を確保するうえでは自然条件が肝になる。にもかかわらずどこでも調査に手を挙げられる制度になっている。活火山があろうと、巨大地震の震源域であろうと関係ない。寿都町には活断層帯が走り、神恵内村は大部分が火山に近い不適地だ。「なぜここに」との疑問がつきまとう。これは、適地が広く国内に存在するとの考えのもと、段階的な調査で適否を判断することになっているためだ。だが、原発では調査結果が都合よく解釈されてきた歴史がある。既成事実が積み重なれば後戻りが難しくなり、無理筋の立地を招きかねない。 ■処分候補地の議論、納得いく形で何より疑問なのは、処分の枠組みが原発や核燃料サイクル政策の推進を前提にしたままであることだ。東京電力福島第一原発事故で、世論は脱原発に傾いた。処分問題の解決が原発推進の口実にされる、との不信感も根強い。核燃料サイクルは行き詰まっているのに、処分の対象になるのは再処理でプルトニウムを取り出した後の廃棄物だ。国民が処分を前向きに考えられる環境が整っている、とは言いがたい。資源エネルギー庁などが３年前から続ける「対話型全国説明会」では、こうした方針への疑問の声も参加者から出る。しかし、説明する側は現方針への理解を求めるばかりで、真の対話にはほど遠い。今後どれだけ原発を使うかで廃棄物の量は変わる。原発をめぐる社会の合意なしに、処分だけを議論しても前には進めない。日本学術会議は事故後、国の第三者委員会のもとでの国民的議論と、中立的な専門家による候補地の評価を提言した。社会的にも科学的にも広く納得のいく処分を探るうえで重要な視点だ。処分を一部地域だけの「迷惑施設」問題にしてはならない。中途半端な進め方は、かえって将来世代にツケを回すことにもなりかねない。 汚染のリスクを考えると、日本海側ではなく太平洋側じゃないかと思いますが、どうでしょう。カネに目がくらんでと村民自身も思っているようですが、それを口に出せない雰囲気も心配です。今話題の学術会議も記事に顔を出しています。
2020.10.06
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メルトダウンＺＥＲＯ 原発事故は防げなかったのか ～見過ごされた“分岐点”～
１５日のＮＨＫスペシャルです。メルトダウンＺＥＲＯ 原発事故は防げなかったのか ～見過ごされた“分岐点”～東京電力福島第一原子力発電所で起きた史上最悪レベルの原発事故を、独自に検証してきたメルトダウンシリーズ。今回は３・１１までの数年間、関係者の間で、津波対策についてどのような議論が行われていたのかを徹底取材し、事故に至る道のりを検証する。１０００ページを超える国や電力会社の内部文書を入手、さらにおよそ１００人の関係者を取材、浮かび上がってきたのは事故に至るまでの複数の重大な「分岐点」だ。東京電力を中心に電力会社の間で、国の「長期評価」をめぐって行われていた会合で、「巨大津波への備え」について各社が交わしていた生々しいやりとりが明らかになってきた。さらに、当時新たな知見が次々と出ていた過去の巨大津波「貞観津波」についても、規制当局の保安院、研究機関、電力会社、地元自治体などの間で行われていた詳細なやりとりも見えてきた。事故前に具体的な津波対策を実施することはできなかったのか？原発の安全審査に関わっていた中心的人物などのインタビューを交え、９年たって見えてきた新事実を描く。3・11までに津波対策を見直す機会が３回もあったのに、ことごとく顧みられなかったとのことです。東電が無視したのは、柏崎刈羽原発の事故対応で手いっぱいのため人も金も余裕がなく当時の武藤栄が経営判断を行ったというものです。日本原電や中部電力などの一部電力会社は、最新の知見を踏まえて対策したものの東電を思い図って公にしなかったというのは、業界の横並び協調体質が悪い方向に働いたと言う事でしょう。今回の特集の目玉は、原子力保安院の業界よりの姿勢です。東京電力とは毎週朝会なるものを開いて、業界べったりの姿勢です。安全よりも操業優先の姿勢が、東電の暴走を防げなかったのでしょう。個々の会社や組織の中には、津波を心配し安全面を心配した人もいたのにそれが施策に反映されなかったのは残念です。電気労連に気をつかった民主党政権も問題でした。保安院の次長だけでなく、当時の直嶋大臣にもインタビューしてほしかったですね。2010年4月9日の衆議院経済産業委員会において、原子力発電所の多重防護について吉井英勝（日本共産党）の「巨大地震時に多重防護の機器が壊れて動かない場合にどのような被害が及ぶかを調べるよう、各電力会社に指示すべきではないか」との質問に、直嶋正行経済産業大臣（当時）は「多重防護でしっかり事故を防いでいく、メルトダウンというようなことを起こさせない、このための様々な仕組みをつくっている」と答えた。また同5月26日の委員会において、原発の輸出について吉井の「事故が起こった時に、偏西風などに乗って放射性物質が日本へ飛んでくる影響をアセスメント（予測）した上でトップセールスをしたのか」との質問には「アセスメントは行っていない。一方で、各国が自ら安全の確保に万全を期することは大前提」と答えた。吉井は2011年3月11日の福島第一原子力発電所事故後、「原発トップセールスに走り、原発メーカーの営業マンになったような仕事は熱心にやっても、国民の安全への思いはほとんど感じられない」としている。（ウィキ）https://www.sting-wl.com/naoshima-masayuki.html３回目の見直しチャンスは福島県からのもので、プルサーマルのための安全審査でした。双葉町や大熊町などの立地自治体からの早期操業要請（カネ目当てですね）から最終報告ではなく中間報告でよいとしたことが取り上げられていました。最終報告を求めていれば、津波対策が講じられたかもしれません。問題点も公になったでしょう。当時の福島県の担当課長がインタビューに応じていましたが、彼の大熊町の家は汚染されて今も立ち入り禁止です。ご先祖に申し訳ないことをしたと悔いていたのが、印象的でした。カネに目がくらんでふるさとを失ってしまった。きつい言い方かもしれませんが、他の原発立地も再稼働＝カネ一辺倒だけでなく安全を第一に考えた方がよいと思います。透明性と公開性が今確立されているのか、もう一度立ち止まってほしいです。他県や福島県内の別の町に移った人もいて、９年たってもふるさとに帰れない人が、まだまだたくさんいます。支援打ち切りで生活苦の人もいるそうです。番組ＨＰhttps://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20200315 再放送：2020年3月19日(木) 午前2時40分(50分)番宣ニュース原発事故前に津波対策実施の電力会社も 情報公表せず https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200315/k10012332721000.htmlＪＣＣ： https://jcc.jp/news/15738058/
2020.03.18
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使用済み核燃料、幻の太平洋貯蔵構想
使用済み核燃料、幻の太平洋貯蔵構想 ７０年代後半、米が日本に提案2020年2月16日 朝日新聞原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、再利用する核燃料サイクルを掲げる日本に対し、１９７０年代後半、米国が再処理計画の中止を求め、使用済み燃料を日本国外で保管する提案をしていたことが、元外交官の証言や米英の公文書から分かった。太平洋の米パルミラ環礁で貯蔵する構想だった。核兵器に使われる恐れのあるプルトニウムの拡散を懸念した当時の米国は、同盟国の日本に対しても厳しい姿勢で臨んでいた。日本は７０年代、各地で原発の建設を進め、核燃料サイクルの実現を目指した。国内に大型の再処理工場ができるまでの間、英国とフランスに再処理を委託する道を模索していた。だが、７７年１月に誕生した米カーター政権は、インドの核実験を受けて、原子力利用からの核拡散を懸念し、各国に再処理の中止を求めた。日本に対しても同年３月の首脳会談で、カーター大統領は福田赳夫首相に再処理計画をやめるよう要求した。その後、日本の使用済み燃料を日本国外で貯蔵する提案までしてきた。当時の交渉を知る元外務省原子力課長の金子熊夫さん（８３）は取材に対し「ハワイ諸島から約１６００キロ南に位置するパルミラ環礁を米国が提供し、使用済み燃料を当分の間、貯蔵する提案を受けた」などと明かした。日米原子力協定もあって米国の意向は無視できなかった。金子さんは「国際的な貯蔵センターを造るという含みで予備調査に参加するよう求められ、電力会社に伝えた」と話した。こうした構想については、公開された米公文書にも記述がある。国際的な貯蔵センター構想について各国に説明する文書（７９年６月作成）によると、候補地としてパルミラ環礁のほかミッドウェー島とウェーク島を検討。住人がおらず、地質も安定し、十分な土地もあるとしてパルミラ環礁が最適と評価していた。米の提案は再処理契約をめぐる日英協議（７７年９月５日）の場でも言及された。英公文書館に保管されている協議に関する文書によると、日本の旧通商産業省の担当官が英側に「米国から、日本の使用済み燃料を米国内で貯蔵するという提案を受けた」などと説明した。原子力外交に詳しい武田悠・広島市立大講師は「米国が日本の使用済み燃料の管理に関わることで、日本だけでプルトニウム利用を進められないよう歯止めをかける狙いがあったのではないか」とみる。金子さんは「使用済み燃料をパルミラに持って行けば直接処分につながり、日本は核燃料サイクルをできなくなる。米はそれを意図していただろうが、日本としてはむやみに提案に乗れなかった」と振り返った。７０年代、東西冷戦の緊張緩和（デタント）が進んだ。米が核拡散を懸念する一方、英仏は他国の使用済み燃料の再処理を請け負う「再処理ビジネス」を進めようとしていた。武田さんは「核兵器の生産が落ち着き、英仏は技術や経験を『民需転換』でもうけながら維持しようとする狙いがあったのだろう」と話す。再処理計画の中止を求める米国との交渉の末、日本側は７７年９月に仏、７８年５月に英と、使用済み燃料計３２００トンの再処理委託契約にこぎつけた。だが、日本が目指す核燃料サイクルは今も実現していない。取り出されたプルトニウム計３７トンは、英仏に残ったままになっている。（小川裕介）４０年以上も前の話です。米国の提案に乗っていたらどうだったのでしょう。英仏に多額の費用をかけて再処理を依頼する必要もなかったし、六ケ所村にいまだに動かない再処理工場を作る必要もなかったでしょう。もんじゅの開発にも失敗し、核燃料サイクル事業は完全に失敗に終わってしまいました。多くの人材とお金を無駄にしてしまいました。先見の明がなかったですね。これ以上、無駄をたれ流さないためにも方向転換が必要です。記事は英米の公文書を基にしていますが、日本の公文書はどうなっているのでしょう。
2020.02.18
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原子力村の懲りない人達
敦賀原発の断層「生データ」無断で書き換え 日本原電「意図的ではない」原電は、活断層があるかどうかの判断に必要な調査資料の記述を書き換えていた。 敦賀原発の断層「生データ」無断で書き換え 日本原電日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の新規制基準に基づく審査で、原電が、原子炉建屋直下に活断層があるかどうかの判断に必要な調査資料の記述を書き換えていた。7日の会合で原子力規制委員会が指摘して発覚した。規制委は信頼できる資料が出されるまで審査を再開しない方針。 書き換えられたのは、原電が2012年に敷地内で実施したボーリング調査の結果。採取した地層の観察記録で、18年の審査会合の資料では「未固結」などとしていた記述が、この日は「固結」に変わっていた。原電の説明はなく、規制委が計900ページに及ぶ資料の中から見つけた。記述が変わった部分は少なくとも十数カ所あるという。観察記録は科学的な「生データ」で本来変えてはいけない。原電によると、昨秋以降、同じ地層を顕微鏡などで詳しく調べたところ、肉眼で見るなどした元の観察記録と合わなかったため、記述を書き換えたという。規制委の石渡明委員は「基本的なデータについて、前の記述を残すのではなく、削って書き直すのは非常に問題がある。この資料をもとに審査はできない」と厳しく指摘した。敦賀2号機は原子炉建屋直下の断層が活断層である可能性が指摘されており、審査で活断層と判断されれば運転できなくなる。ボーリング調査の結果はこの判断を左右する。原電の和智信隆副社長は、指摘された問題を認めたうえで、「悪意はない。意図的ではない」などと釈明した。（川田俊男）朝日新聞デジタル 2020年02月08日 生データの書き換えだなんて、なんともひどい話です。「悪意はない。意図的ではない」だなんで、ではどんなつもりだったのでしょう。「善意から。うっかりやった」とでもいうのでしょうか。どちらであっても、こんな連中が原発を運転するのは、仮に安全な装置であっても危険でしょう。再度調査するのは面倒なので、気づかないだろうと思って意図的にやったと見るのが自然でしょう。原発専業の同社は、現在発電量ゼロ。休眠状態です。今後発電できる見込みもありません。無理な再稼働なんてを画策せず、廃業に向けて取り組むべきだと思います。
2020.02.10
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原発汚染水処分 下
原発汚染水については、昨年秋に所管外の原田環境大臣の発言が物議をかもしました。その際、朝日新聞が読者から意見を募っています。原発汚染水がいつの間にか処理水です。他の核種がないかのようなトリチウム水という言い方もあります。何かうさん臭さを感じます。みなさんもっともな意見だと思います。風評被害というけれども、本当に風評だけなのか、実害もあるのではと思っています。福島原発事故の真実と放射能健康被害★【死せる水トリチウム】三重水素の恐怖の正体とは？矢ヶ崎克馬教授 https://www.sting-wl.com/yagasakikatsuma11.html トリチウム安全神話に毒されていないか疑ってみる必要がありそうですね。最後は、大島教授のコメントです。汚染者負担の原則。公害企業、いやメーカーの人にとっては自明の理ですね。汚染水をモルタルで固め、百年単位で放射性物質の減衰を待って無害化して最終処分。トリチウムの半減期は、１２．３２年です。米国に先例があるそうです。安全第一で、検討してもらいたいです。朝日新聞は、汚染者負担の原則に照らして、社説を再検討してほしいですね。PS:あの税金をつぎ込んだ凍土壁はどうなったのでしょう。原子炉への地下水流入量が減ったいやそうでもないなどの報道があったまでは承知していますが、その後は音沙汰なしです。地下水のコントロールは難しく、地下水脈は十分に把握できないということでしょう。岩塩層も粘土層もない日本の各ゴミ保管は、難しいと言われるゆえんです。汚染水、浄化後も基準２万倍の放射性物質 福島第一原発https://www.asahi.com/articles/ASL9X6HQ3L9XULBJ014.html 処理水とは 原発事故の汚染水を浄化した後の水https://www.nikkei.com/article/DGXKZO48398220Y9A800C1EA2000/
2020.02.06
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原発汚染水処分 上
報道はコロナウイルス一色ですが、福島原発の汚染水処分の記事が2月1日の一面を飾っていました。３面の記事の一部です。３年も議論してきたのに確たる結論を出すことなく、技術的な容易さから海洋放出押しのようです。肝心の風評被害などの、社会的な影響についてはスルーです。朝日新聞は同日こんな社説を載せています。（社説）トリチウム水 福島の声を聴かねば2020年2月1日東京電力・福島第一原発の汚染水を浄化処理した後、放射性物質トリチウムが残留する水をどう処分するのか。経済産業省の小委員会が、とりまとめの提言を大筋で了承した。薄めて海に流す「海洋放出」を事実上、最も重視する内容になっている。これを参考に、政府はトリチウムを含む処理水の処分方法や時期を判断する。環境中に放出すれば、風評被害が生じる恐れがある。拙速な判断は厳に慎まねばならない。小委は２０１６年から、経産省の作業部会が示した５案について、技術的な側面に加えて、風評被害など社会的な影響も含めて検討してきた。とりまとめの提言は５案のうち、海洋放出と、蒸発させて排出する「大気放出」の２案に前例があることから、現実的な選択肢と位置づけた。そのうえで、両者の長所と短所を検討する形をとっている。通常の原発で実績がある▽設備が簡易で取り扱いのノウハウがある▽放出後に拡散の予測やモニタリングをしやすい▽想定外の事態が起こりにくい……。こうした技術的なメリットを踏まえて、「海洋放出の方が確実に実施できる」と評価した。社会的な観点から見た場合、影響の大小を比較するのは難しいという。ただ、大気放出をすると、海洋放出に比べて幅広い産業に風評被害が広がる恐れがあると指摘した。明言こそ避けたものの、海洋放出に優位性があることを示唆している。とはいえ政府は、これをもって安易に海洋放出を決断してはならない。「地元の自治体や農林水産業者など幅広い意見を聴いて方針を決めることを期待する」。この小委の要請を、重く受け止めるべきだ。地元との対話に、政府が海洋放出ありきの姿勢で臨めば反発を呼ぶだろう。自治体や事業者のほか、地域住民らの声を誠実かつ丁寧に聴いてほしい。忘れてならないのは、小委が一連のプロセスをガラス張りにするよう求めている点だ。密室で議論しても、政府の最終判断に国民の理解は得られまい。情報公開が肝要である。東電は「２２年夏ごろに敷地内の貯蔵タンクが満杯になる」として早期の判断を望むが、小委は提言の中で、政府決定や処分開始の時期を明示しなかった。期限を切って意思決定の手続きを進めるようでは困る。仮に処分方法が決まっても、準備に年単位の時間がかかる。処分を終えるまでには、さらに長い年月が必要だ。息の長い取り組みになることを、政府は肝に銘じなければならない。５案とは、地層注入、海洋放出、コンクリート固化して地下埋設、水蒸気にして大気放出、水素にして大気放出です。このまま長期に保管する案はありませんでした。経産省の小委員会というのが疑問です。安全性より技術偏重ではないのかと、疑念が生じます。社会的影響を評価するにふさわしいメンバーだったのか疑問がわく記事であり、あやふやな社説にも不満を感じました。
2020.02.05
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四国電力は異議申し立てを先送り
広島高裁の差し止め仮処分決定時には、あれほど怒っていたのにこのざまです。伊方、異議申し立て先送り2020年1月28日 朝日新聞四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転を差し止めた広島高裁の仮処分決定について、四国電力の長井啓介社長は２７日、決定の取り消しを求める保全異議の申し立てを先送りすることを明らかにした。昨年末に３号機が定期検査に入った後、電源を一時喪失するなどトラブルが相次ぎ、原因究明や再発防止策の検討を優先するという。長井社長はこの日、トラブルの謝罪などのため愛媛県庁を訪問。報道陣に「今は異議申し立てができる状況ではない」と述べた。異議を申し立てる方針は変わらず、改めて時期を見極めるという。テレ朝ニュースでは、神妙な態度です。 https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000174681.html 絶対にあってはならない全電源喪失トラブルの記事です。25日午後3時45分ごろ、四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）で3号機の定期検査中、発電所内が一時停電するトラブルがあった。非常用ディーゼル発電機が起動するなどして約10秒後に復旧した。四国電は「ほぼ全ての電源が一時的に喪失した」と説明している。原因は不明。外部への放射性物質の漏えいはないとしている。伊方原発ではトラブルが相次いでおり、四国電は同日、定検の全作業を当面見合わせると明らかにした。記者会見で四国電原子力本部の渡部浩本部付部長は「一瞬とはいえ外部からの電力供給が途絶えたもので、重大なものと認識している。申し訳ない」と謝罪した。愛媛県の担当者は「県民に不安を生じさせたことは誠に遺憾。県としては看過できず、厳しく対応していく」と述べた。四国電によると、停電は電気を供給する送電線の部品の取り換え作業中に発生。送電線を保護するため異常な電流が流れた場合に電線を遮断する装置が作動し、停電が起きた。作動した原因は分かっていない。運転停止中の1、2号機はすぐに別の電源から受電し、3号機も非常用ディーゼル発電機が起動した。3号機で自動で起動したのは初めて。日経新聞 1-26地震や火山の影響もさることながら、まずは原発そのものを心配した方がいいのではと思います。規制委員会は、世界最高水準で何をチェックしているのでしょう。
2020.01.30
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規制委の許可を得ているから安全だと語るのは間違い
伊方原発の差し止め仮処分をめぐる原子力規制委員会委員長の会見の記事が各紙に載っていました。規制委員長「判断は適正」 伊方原発差し止め2020年1月23日 朝日新聞四国電力伊方原発３号機（愛媛県）の運転差し止めを命じた広島高裁の仮処分決定をめぐり、原子力規制委員会の更田豊志委員長は２２日の会見で、規制委の判断は「適正だった」と述べた。また、四電に対して「（高裁の審理で）施設の安全について、ちゃんと説明しなかったのか」と疑問を投げかけた。高裁が１７日に出した決定は、伊方原発の敷地近くに活断層がある可能性は否定できず、火山噴火の想定も過小と指摘。規制委の判断を「過誤ないし欠落があった」「不合理」などとした。更田委員長は「当事者でない規制委はコメントすべきではない」としたうえで、地震の評価も噴火想定も「適正な判断だった」と言及。電力会社の姿勢について「規制委の許可を得ているから安全だと語るのは間違い。国は必要最低限しか求めていない」と述べた。世界最高水準の規制とだから安全と言い張る政治家もいますが、当の本人は冷静ですね。前の田中委員長も同様に慎重でした。審査の枠外としている避難計画についても、十分か聞いてみたいです。同じ会見の日経新聞の記事です。規制委員長「再稼働許可は適正」 伊方原発差し止めで 2020/1/22 17:11原子力規制委員会の更田豊志委員長は22日の記者会見で、広島高裁が四国電力伊方原子力発電所3号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを決定したことに関連して「（再稼働の）許可は適正だった」と強調した。今後の原子力規制への影響については「直接的な影響があるとは考えていない」と語った。17日の広島高裁決定は、原発周辺の活断層や原発から約130キロメートル離れた阿蘇山（熊本県）の影響について四国電力の評価が不十分だと指摘。再稼働に必要な許可を出した規制委の判断も「不合理」などと批判していた。更田委員長は「当事者ではない規制委が司法の判断にコメントすべきではない」としながらも、規制委の判断の正当性を主張した。広島高裁が決定の根拠として触れた国の中央構造線断層帯に関する長期評価は、許可後に出たものの、規制委の技術情報検討会で議論したとして「もとの判断を覆すような事実ではない」と述べた。広島高裁決定は阿蘇山が大きな噴火をした際の火山灰などの噴出規模が、四国電想定の「約3～5倍にのぼる」と指摘し、想定が過小だと判断したが、更田委員長は「火山に関する知見に照らした想定は適正な評価だ」と反論した。判決に異を唱える「審査は適正」の部分だけが強調された記事でした。判決が指摘した中央構造線についてもふれていません。朝日が記事にしている、電力会社への不満や慎重姿勢の部分はカットです。サンケイの記事は、言わずもがなですね。今回の司法判断について、東京新聞が説得力のある社説を載せています。【社説】 １月２１日伊方差し止め 過小評価は許されない四国電力伊方原発３号機の運転差し止めを認めた広島高裁の決定は、原子力規制委員会の審査姿勢に疑問を投げかけた。本当に、住民の安全最優先の審査をしているか。これを機に自問を求めたい。争点は活断層と火山噴火。キーワードは「過小評価」だ。原発の沖合六百メートルを走る佐田岬半島沿岸の中央構造線（地質境界）が、大地震を引き起こす恐れのある活断層か、そうではないか。今回の即時抗告審の一審に当たる山口地裁岩国支部は「海上音波探査を行い、活断層がないことを確認済み」とする四国電力側の主張をいれて、運転差し止めの申し立てを退けた。しかし、広島高裁は「現在までのところ（十分な）探査がなされていないために活断層と認定されていない」という国の地震調査研究推進本部の長期評価をもとに、「中央構造線自体が活断層である可能性は否定できない」とした。阿蘇山の巨大噴火による影響に関しても、評価は「過小」と言い切った。にもかかわらず、「問題なし」とした原子力規制委員会の判定を、高裁は「その過程に過誤ないし欠落があったと言わざるを得ない」と厳しく批判した。電力事業者側の調査データに多くを依存する規制委の審査の在り方に、司法が疑問を投げかけたとも言えるだろう。決定が出た十七日は、阪神大震災からちょうど二十五年に当たる日だった。当時は「関西で大地震は起きない」と言われていたのに、起きた。大地震のたびに新たな活断層が“発見”されている。一昨年九月の北海道地震のように、近くを走る断層帯との関連性が定かでないような地震もある。日本は地震列島。いつ、どこでどんな地震が起きてもおかしくない。こと自然災害に関しては、過大評価とみられるくらいでちょうどいい。過小評価に陥ることを懸念する司法からの警告を規制委も重く受け止めるべきではないか。四国電力が不服を申し立てれば、同じ高裁の別の裁判官に判断を委ねることになる。伊方原発再稼働の是非に関しては、これまでも判断が分かれており、そのこと自体はやむを得ないだろう。だが、地震や噴火によるリスクが疑われる限り、司法も「安全」を最優先に判断を下すべきではないか。「疑わしきは住民の利益」であるべきだ。当時は「関西で大地震は起きない」と言われていたその通りですね。私は、安全と思って豊中にマンションを買いました。東京はいつか首都直下地震が来ると言われて、５０年近くがたっています。もうそろそろでしょうか。当地も江戸時代に地震があって、お城の石垣が崩れたという記録が残っています。余談ながら、原子力規制委員会に関しては、こんな記事も載っていました。原子力行政の杜撰な管理実態 規制委の文書ファイル約１万８４００件行方不明http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2020/01/21/antena-632/ 原子力を使うには10万年単位にもなる管理が必要な場面もある。その規制を担当する機関が、最近10年ほどの文書管理もできないようでは、規制当局として最も大切な市民からの信頼を得るのは難しいだろう。と、記事は結んでいます。
2020.01.24
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災間 伊方原発運転差し止め決定
天声人語も取り上げています。瀬戸内海が汚染されれば福島の比ではないでしょう。電力は余っているので、危険な原発を無理に稼働させる必要はありません。東京電力だからつぶさずに残しましたが、四国電力はどうでしょうか。原発に無駄なカネをつぎ込むよりも、南海トラフ地震に備えた方がいいと思います。
2020.01.19
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再稼働差し止め ～ 伊方原発仮処分判決
久し振りに真っ当な判決を目にした思いです。新聞は、もちろん１面で２面や社説、社会面でも大きく取り上げています。断層つながりで、チバニアンですね。（社説）伊方差し止め 原発の安全を問い直す2020年1月18日 原発のすぐ近くに活断層がないとは言い切れず、地震対策に誤りがある。火山噴火への備えも想定が小さすぎる。福島第一原発の事故を受けた新規制基準に沿って進められている電力会社の安全対策、およびそれを認めてきた原子力規制委員会の判断に疑問を突きつける司法判断が示された。愛媛県の四国電力伊方原発３号機について、広島高裁が運転を当面認めない決定を出した。山口県内の住民が運転差し止めを求めたのに対し、昨年春の山口地裁岩国支部の決定は却下したが、広島高裁は申し立てを認めた。概要はこうだ。伊方原発は佐田岬半島の付け根にある。四電は詳細な海上音波探査の結果「原発のすぐ近くに活断層はない」として対策を進め、規制委もそれを認めたが、高裁は中央構造線に関連する活断層がある可能性を否定できないと判断。活断層が至近距離にある場合の評価作業を欠いているとした。火山噴火の影響では、新規制基準の内規である「火山影響評価ガイド」に従って、熊本県の阿蘇山の噴火が焦点となった。高裁は、数万年前に実際にあった「破局的噴火」については、原発以外の分野で特に対策がとられていないことを理由に「社会通念上、容認されている」とした。その一方で、破局的噴火には至らない最大規模の噴火について検討。火山灰などに関する四電の想定がその数分の１に過ぎないとして、対策の不十分さとそれを認めた規制委の判断の不合理さを指摘した。四電は決定を不服として争う方針だ。規制委も「新規制基準は最新の科学的・技術的知見に基づいており、適切に審査している」と反発している。しかし、高裁の判断を聞き流してはならない。福島のような事故を起こさないよう高度な安全性を求めてできたのが新規制基準である。専門家の間で見解が対立している場合は、通説だからとの理由で厳しくない方を安易に採用してはならない――。高裁は判断の立場をそう説明した上で、四電の音波探査を「不十分」と結論づけた。専門家の意見が分かれる中での判断である。火山ガイドについても、噴火の時期と程度を相当前に予測できるとしている点について「不合理」と批判した。２０１８年秋にも同様の指摘がされた問題だ。いつまで放置するのか。異見にも謙虚に耳を傾け、新規制基準とそれに基づく対策を不断に見直していく。そうした姿勢を欠けば、いくら「基準も審査も万全」と訴えても納得は得られない。 伊方原発は建設時から活断層に近いあぶない原発といわれていた施設です。熊本地震が起こりその後も付近で頻発していることを考えると、一度立ち止まって安全性を確認すべきでしょう。世界最高水準が強調される規制委員会ですが、田中前委員長はそれでも100％安全とは言えないと言い続けていました。今回の裁判所の指摘を受けて、規制内容を見直すべきでしょう。地震や火山の専門家も参加させるべきです。もう想定外は許されません。疑わしきは無罪ではなく、この場合疑わしきは稼働させないでしょう。また裁判では問われませんでしたが、この原発は住民避難の面でも問題があります。判決を下した森裁判長は２５日で定年退官ですが、最後にいい仕事をしたと思います。
2020.01.19
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原発２題
昨年末のニュースで、ブログアップし忘れていたニュースです。取り出し開始が５年、終了が10年も遅れるというのに、全体の工程は変わらないという不思議な変更です。４０年では終わらないというのが、当初から原発に批判的な人たちの見方でしたが現実味を帯びてきました。長期化すると費用がかさみその資金手当てはどうするという問題になるので、今はふれず先延ばし、なし崩し的にやると言う事なのでしょう。さて何兆円いや何十兆円になることでしょうか。それにしても、年の暮れのどさくさに紛れて決めたという感じですね。原子力規制委員会にはちゃんと監視してもらいたいです。朝日新聞 １２月２８日こちらは、反原発を推進するひとです。高木仁三郎さんの後継者ですね。原発文化人はカネの人ですが、こちらは信念の人です。
2020.01.18
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使用済みMOX燃料 ～ 行き場のない核のゴミ
毎日新聞は二日続けて原発関連が、第一面でした。伊方原発 「使用済みMOX燃料」取り出し開始 商用原発、本格運転開始後で初毎日新聞2020年1月13日四国電力は13日夜、定期検査中の伊方原発3号機（愛媛県伊方町）で使い終わった核燃料を原子炉内から取り出す作業を始めた。「MOX燃料」と呼ばれる、放射性物質のプルトニウムとウランを混ぜた酸化物による燃料も含まれる。商用原発で本格的な運転開始後の使用済みMOXの取り出しは初めて。当面は原子炉建屋内のプールで保管される。使用済みMOXは再利用が検討されているが実用化の技術は確立しておらず、その中での取り出しになる。作業は16日までの見通し。原子炉内にある全ての燃料157体を取り出す。そのうち、使用済みMOXは16体になるという。取り出した燃料のうち、MOX燃料16体を含む計37体を交換。MOX燃料は新たに5体を炉心に装塡（そうてん）する。使用済みMOXを含め、取り出した燃料を原子炉建屋内のプールに十数年間保管する。 政府は「資源を有効利用する」などとして、使用済みMOXをさらにMOX燃料に加工して再利用することをもくろんでいる。使用済み核燃料や使用済みMOXを核のごみとして直接処分することになれば、核燃料の再利用を前提とするこれまでの原子力政策が揺らぐためだ。しかし、再利用に向けて実用化の技術的なめどは立っておらず、プールで保管後の行き場は具体的に決まっていない。 2011年の東京電力福島第1原発事故後、MOX燃料を使うプルサーマル発電をする原発が再稼働したのは、伊方のほか、関西電力高浜3、4号機（福井県）と九州電力玄海3号機（佐賀県）の計4基。各社が保有するMOX燃料は、これまでにプルサーマル発電を予定していた電力会社も含め5社で計221体に上る。高浜3号機でも20年1月末、使用済みMOXが取り出される計画で、今後も使用済みMOXは増えていく。 伊方3号機の取り出し作業は当初、13日未明に始める予定だった。しかし、12日に準備をしていた時、原子炉内で核分裂を抑える「制御棒」1体を誤って引き抜くトラブルが発生。その影響で作業開始が遅れていた。トラブルによる原発への影響や、放射能漏れはないとしている。 定検後の送電再開は3月29日の予定。原子力規制委員会の最終検査を経て、4月27日に営業運転を始める計画を立てている。【荒木涼子、岩間理紀、斎藤有香】すこし奥歯にものが詰まったような記事です。朝日新聞は、第２社会面でした。下北の再処理工場も未完成で、いまだフランス頼みです。次のような解説記事を合わせて載せています。破綻した事業と断罪です。永久に保管する羽目になることが分かっているのに、地元は容認なのでしょうか。今だけよければよいと思っているのでしょうか。それとも柏崎市長のように、経年累進課税なんて言う事を言い出すのでしょうか。原発は金の生る木なんて思っているなら大間違いです。伊方原発は活断層が近いのであぶないです。原爆マグロならぬ原発カツオや原発サバは、ご免です。
2020.01.16
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