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当事務所のメインの業務は、建設業許可と経営事項審査(経審)です。
建設業許可を持っていない建設会社から建設業許可取得のご依頼が日常的にあります。既に会社設立が終わっている会社の定款を拝見させて頂くと、残念ながら 100%といっていいぐらい完全ではありません。
建設業許可や経審について精通していない行政書士や司法書士、またはそもそも定款を作成する資格のない人(無資格者や行政書士または司法書士以外の士業)が作成したものと思われます。
当事務所は建設業許可や経審を専門業務にして11年目になります。1年目・2年目は今のように熟知していた訳ではありません。業際問題に目くじらを立てるつもりもありません。
建設会社の設立を依頼なさる方は、設立後、建設業許可を取ったり、経審を受けて、公共工事の入札にいずれは参加するおつもりがおありかどうか。更には、特定建設業許可や大臣許可を目指したいかどうか。
少なくとも、建設業事業者となったからには、 法人成り(約500万社)して、建設業許可を取り(約47万社)、経審(約15万社)を受け、特定建設業者(4万社)を目指して欲しいと思います。更には、大臣許可(1万社以下)までいければパーフェクトですね。
将来、建設業許可を取ったり、経審に参加したり、特定建設業許可に許可換えすることを念頭に、定款が作られいることは稀です。そういう定款を作れるのは、建設業許可・経審が専門の行政書士事務所に限られています。(ですから、そういう事務所に設立だけを依頼して、許可から当事務所に依頼するというケースは、まずないです。)
単なる目先の費用にとらわれずに、先を見通した時、建設業許可・経審が専門の事務所かどうかを見極める必要があります。そうでないと、定款の作成からやり直すことになり、安物買いの銭失いになってしまいます。
更には、建設業許可関連業務である産 廃収集運搬業許可 も取る可能性があれば、収集運搬業許可も取扱業務にしているかどうか、確認すると良いと思います。
それには、事業者様が、建設業許可や経審、産廃収集運搬業許可について、 多少の知識は必要 です。どの事務所を選んだらよいか分からない時は、 2・3ヶ所に電話をかけてみて、一番詳しそうなところにする と良いと思います。
ご参考になりましたら幸いです。
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山崎行政法務事務所・代表・行政書士・山崎正幸
電話0466-88-7194 FAX0466-47-8383
携帯090-9375-9558 (9-20時。土日祝対応してます。)
nqk55757@nifty.com
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【当事務所が直接、お手伝いできる主な内容】
<営業許可>
建設・経審・産廃・宅建・運送・古物。
建設業許可相談室
<相続・離婚>
遺言・遺産分割。離婚協議書。
相続遺言相談室
<法人設立>
株式会社、医療法人等。
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