建設業許可・経審・産廃許可専門　湘南横浜トップレベル　開業１6年 行政書士山崎事務所＠湘南藤沢

　行政書士が会社から頼まれて県庁などの行政機関に申請する場合は、通常はＡ会社　代理人　行政書士Ｂ　と明記し、行政書士の職印を押して申請します。

　申請に間違いがあってＡに不利益が及ぶ場合、ＡはＢに不利益の穴埋め（損害の賠償）の請求が出来ます。Ａ自身が申請した場合は自分のミスなので、不利益は全て自分で被らざるを得ないですね。

　県庁や国の行政機関にＡ以外で申請出来るのは通常は行政書士のみです。行政書士は正式に代理出来る半面、間違えたて損害が発生した場合、損害の穴埋めを請求されることになります。

　行政書士以外の者のＣにやらせた場合、やらせる方もやる方もＮＧですが。行政書士にやらせた時のように、賠償請求は法律上出来ません。そもそもやらせてはいけない訳ですから。しかも、Ｃは行政書士法違反ということになり処罰の対象になります。

　行政書士Ｂは賠償請求されるおそれがあるので、役所は１００点満点の完璧な書類しか受け取りません。

　Ａ本人が作成した書類や行政書士登録者以外に作らせた書類は、間違った内容でも、とても受け取れないような致命的間違いをしたものでない限り受理されているようです。

　但し、書類は誰でも閲覧出来るので、間違いだらけの書類は社会的信用は大きく失うことになります。他にも申請出来得るものがあるのに申請もれが必ずといっていいほどあります。

　県庁や国の行政機関（役所）は、「これも申請出来出来ますし、あれも申請出来ますけど、申請しなくていいですか？」と聞いてくれるほど暇ではありません。申請しない以上、希望していないと看做（みな）されてしまいます。

　１２年前に行政書士になりましたが。なる前は、これほどまでに、社会が円滑に機能するするためには行政書士が寄与し貢献しているか知りませんでした。

　この国は行政国家ですから。行政書士なくして機能しません。行政書士に果たしている社会的な役割の大きさを日々実感する毎日です。

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山崎行政法務事務所・代表・行政書士・山崎正幸

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