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建設業許可は、知事・大臣・一般・特定とあります。許可申請には新規・許可換え新規(知事→大臣、大臣→知事、知事→知事)・般特新規・業種追加・更新・般特新規+業種追加・般特新規+更新・業種追加+更新・般特新規+業種追加+更新。
建設業許可の変更手続には、以下のようなものがあります。 http://homepage2.nifty.com/0466887194/henkoutodoke.html
経審も国交省(関東地整)・東京・神奈川、それぞれ異なります。
入札参加資格申請については、例えば、神奈川県内だけでも以下の4つがあります。
http://nyusatsu.e-kanagawa.lg.jp/
http://keiyaku.city.yokohama.lg.jp/epco/keiyaku/index.html
https://keiyaku.city.kawasaki.jp/
http://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/1620/keiyaku/
この他に東京都や23区市町村、国土交通省の入札参加資格申請が湘南横浜地区ではご依頼が多い分野です。千葉や埼玉のご相談もあります。
https://www.e-procurement.metro.tokyo.jp/index.jsp
https://www.e-tokyo.lg.jp/choutatu_ppij/cmn/tmg/cmn/jsp/indexQ.jsp
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_003654.html
建設会社は産廃処理業の許可を取る会社も多いですが。東京・神奈川・千葉・埼玉・茨城・栃木・群馬・山梨・静岡とそれぞれローカル・ルールがあります(数年前までは、横浜・川崎・相模原・横須賀・・・・と保健所政令市は県とは別に許可が必要でした。 今でも横浜市内だけでの積み降ろしでしたら横浜市の許可が必要です。 無論、産廃処理業にも更新や各種の変更届が必要です。宅建業免許や建築士事務所登録が必要な場合もあります。
意識の高い建設会社、レベルの高い建設会社は、建設・経審・入札・産廃等建設関係が専門の事務所でないと対応出来ないことをよくご存じなので、そういう事務所にしか依頼しません。
最低でも、上記の分野の業務を完璧にこなせないと、建設業関係専門の事務所として経営していくことは難しいと思います。
逆にこれらの仕事がこなされば、行政書士の他の業務(入管・風営・運送・後見等)が出来なくても、世帯主として十分生計を立てられます。まあ、最低5・6年から10年位はかかりますが。
意識の高い会社、レベルの高い会社に対応出来るようにするためには、特定分野に特化した専門性が必要です。資格の数を並べ立てても、あまり意味がありません。
私は前職は法律専門学校の校長でした。専門学校時代、税理士・司法書士・社労士・行政書士・調査士・診断士等の資格を5つも6つも持っている人間など珍しくも何ともありません。
(私は、裁判所事務官や地方公務員上級職等は合格してますが)。20代の頃に旧司法試験を受けてましたが。その他では士業では、40歳位の時に解答速報作成のために受けた行政書士試験しか知りません。税理士・司法書士・社労士・行政書士・調査士・診断士等資格を持っている人は沢山いましたが、私が何故、校長だったかというと、開業しても食ってそうなのが、私以外あまりいなかったからだと思います。辞められては困るから、将来は役員にしたいと言われてました。
資格の数と食える食えないに因果関係があるとは、経験則上言えません。要はお客様の要求に応えられるレベルの 実務能力と社会性 を身につけているかどうかが肝要です。
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山崎行政法務事務所・代表・行政書士・山崎正幸
電話0466-88-7194 FAX0466-47-8383
携帯090-9375-9558 (9-20時。土日祝、事前予約頂けましたら対応させて頂きます。)
nqk55757@nifty.com
http://homepage2.nifty.com/0466887194/
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