建設業許可・経審・産廃許可専門　湘南横浜トップレベル　開業１6年 行政書士山崎事務所＠湘南藤沢

  建設業関連の許認可が大半ですが。平素からお付合いのある会社経営者のご親族の遺言や遺産分割業務のお手伝いをさせて頂くことがあります。相続登記は司法書士事務所に、相続税の申告が発生する案件は税理士事務所にお願いしております。争族は弁護士を紹介しています。

　弊所は建設業関係だけで手一杯です。加えて、ライオンズクラブの役員なども幾つか兼ねてます。相続は当初から他の事務所等にお願いしたいぐらいですが。常日頃から面識のある弊所に出来る限りお願いしたいというお客様が大半です。過分の評価を頂き、ある意味、大変光栄です。

  お客様の会社の年商は数百億や、稀に上場会社もありますが。大半はそこまでではない同族会社です。被相続人、相続人（妻・子供）全員は全員同社の役員であり、小職は元々面識があり、許認可を通じて身分証明書・本籍入り住民票等も頂いております。後は司法書士さんにスマートに本人確認をして頂いています。２度の本人確認という必要は弊所の場合は、殆ど必要ありません。

　ところで、相続財産には、通常、金融資産・祭祀財産・不動産等があります。遺産分割協議書を制限なく作成出来るのは、行政書士と弁護士ということになっています。不動産登記を含む遺産分割、相続税が発生する場合の遺産分割でないと、司法書士や税理士は、遺産分割協議書を作成出来ないそうです。

　税理士は、無試験で行政書士登録出来ます。行政書士登録している知人の税理士は建設業許可や経審のご紹介を弊所にしてくれます。（無論、弊所のお役様も紹介させて頂いておりますが。）行政書士登録しているのは、遺産分割協議書を作成するためと言ってました。

  小職の専門は建設業関係で、相続について特別詳しいという自覚はありませんが。税理士や他の行政書士から相続についての質問を受けることは、偶にあります。

　素人さんからは、行政書士、税理士、司法書士、弁護士、相続は誰に聞けば良いのか？、誰が詳しいのか？という素朴な質問を受けることがありますが。行政書士、税理士、司法書士、弁護士の中には、相続業務は全く扱っていない人もいます。

  通常、弁護士でないと、遺産分割調停や審判の代理人にはなれません。相続税の申告の代理は税理士、相続登記は司法書士というように専門分野が法律上決まっています。　しかし、個々の士業が相続業務を扱っているかどうかは全く別の次元の話です。

  例えば、弊所は、公正証書遺言の証人を少なくとも延べ１００件以上は受任しておりますが。企業法務専門で、遺言の証人をなさったことのない弁護士さんは珍しくないと思います。遺言執行者も何件も経験しております。

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