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http://www.ishikari.pref.hokkaido.lg.jp/ss/ksd/grp/tokuteikijun.pdf
特定建設業許可の「財産的要件」は上記の通りですが。少なくとも5年ごとの更新時にも、この財産的要件をクリアーしなければなりません。欠損比率20%以下、流動比率75%以上、自己資本4000万円以上、資本金2000万円以上。
「専任技術者」の要件も一般と比べると、各段と厳しくなりますね。まして、大臣許可になりますと。
具体的な数値でいいますと、500万事業者のうち、許可業者は47万社。特定建設業は4万社。大臣許可は1万社。
ところで、ネット上で、一私人に対して、人物を特定出来るような内容を書いたあとに、評価を下げる事実無根のことを書いたり、読み手が誤解するように誘因して、業務を妨害するような内容を書いた場合、民事上・刑事上の両面から法的措置の対象になることはあり得えます。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q127482567
専門は建設業許可の行政書士事務所です。… 2020.01.23
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