建設業許可・経審・産廃許可専門　湘南横浜トップレベル　開業１6年 行政書士山崎事務所＠湘南藤沢

平素よりお世話になっております。行政書士の山崎事務所です。本日は解体工事業の許可についてご案内させて頂きます。

　平成２８年６月１日から解体工事業許可がとび工事業許可から分離独立しました。５００万円以上の解体工事を行う場合は神奈川県知事の解体工事業の許可が必要です。（経過措置として 平成３１年５月３１日 までは、とび工事業の許可を持っていれば解体工事はできます。）

　現時点で、御社が解体工事の許可を取る方法は以下の通りです。

1. 　解体工事業許可の専任技術者になれる人は、 ２７年度までの免状 ですと１級・ ２級 の建築または 土木の施工管理技士 の免状を持っている人などになります。 プラス

2. １年以上の解体工事の実務経験 のある人、または② 指定の機関で解体工事の講習 を受けた人がいることになります。

詳細は以下の通りです。 http://www.cezaidan.or.jp/news/news_20160411-2.pdf

ご参考までに。２７年までに取得した１級または２級の土木または建築施行管理技士の免状はあり、 は 指定機関の講習を受ける必要があります。２８年度の解体工事の講習実施機関は以下の２つでした。

http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000126.html

２つの機関の平成２８年度の解体の講習に関するＨＰは以下の通りでした。

http://www.zenkaikouren.or.jp/lec/lecc.html

https://www.koushu-navi.jp/kaitai/lcm03.php