自分の気持ちを大切に

どこを見て消費税１０％と言っているのか！

　参議院選挙が始まるが、ここにきて消費税の話が出ている。 　今、学校現場でも、格差社会の影響が大きく出てきている。親の世代の生活が大変になればそれが子どもに大きな景況を及ぼすのは当然だ。そういう状況にある今の圧倒的多数を占める庶民の生活を見れば、消費税１０％の論議は出てこないと思うのは私だけだろうか？今必要なのは、庶民の生活を支えるということのはずだ。 　日本の財政状態が悪いのはよくわかっている。借金地獄を通り越したような状態とも言える。それを何とかしたいというのなら、なぜ一番大きな財政改革となる軍事費削減、大企業への減税(世界的に日本の大企業への税率はとても低い）の見直しなどをしないのだ。大企業は、空前とも言える額の内部留保という大金をため込んでいる(庶民から絞り取った金だ）。 　やはり、アメリカや大企業にものが言えないというのが一番大きいのだなとあらてめて思う。 　確か、前の選挙で生活重視と言っていたように思うのだが…。 　消費税が、大企業や大金持ちの優遇税制に使われてきたというのは、政府の出している資料からも明らかになっている。それを今回は、消費税増税と大企業減税とセットでとあからさまに言っている。国民をこれほどバカにした、また甘く見た公約はない。 　前の選挙で、国民は、派遣労働という悪法、高齢者に対する切り捨て差別的医療制度、国民を大事にしない政治にＮＯの答えを出したはずだ。 　今の日本の状況（正規雇用は普通という世界の状況と大きく違う政策を決め、大店法を無くして大型店・大企業だけが生き残る政策を決め、財政の悪化を国民に押し付けようとする福祉・医療・生活の改悪の政策を続けてきた）を作ったのはどの党か、しっかり思い出すべきだ。 　一度裏切られたが、もう一度国民のはっきりした声、国民の側に立った政治を求める声をはっきりと示したいものだ。それには、アメリカにも大企業にもダメなことはダメとはっきり言え、国民の視線に立った政策を目指している党はどこなのかをはっきり見分けたいものだ。 　とここまで書いたが、正直、こういうことを書くほどの元気はないのだ。でも、書かずにはいられない。それほど、マスコミの報道の不公平さと論点を間違った方向に誘導することに頭にきているのだ。いろいろな困難を抱えている生徒の状況を見ていると書かずにはいられないのだ。 　沖縄のアメリカ軍基地問題はまだ何も終わってはいない。党首と幹事長が辞めたら、クリーンになるのか？何の解明もできていない。この金の問題は民主党だけではない。 　しっかりと、見極める力が試されていると思う。