[地震、原子力] カテゴリの記事
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福島原発 デブリ採取装置のカメラに異常
核燃料デブリの採取作業は遅々としてすすまない。 当初の計画では8月22日に作業が開始され、概ね2週間程度で試験的採取は終了する予定だった。 9月10日、作業再開。 国内外を問わず、大規模な公共事業では実績が当初予算をはるかに超えた例をしばしば聞く。 福島第一原発の廃炉作業は、予算も期間も超過を続けるのだろう。払うのは日本国民と東京電力の加入者。 東電、福島デブリ採取装置に異常第1原発2号機、カメラに写らず共同通信 2024年9月17日 13時52分 東京電力福島第1原発2号機で17日、溶融核燃料（デブリ）の採取に使う釣りざお式装置に付いたカメラの映像が写らなくなった。同日に予定していた、装置の爪でデブリをつかむ作業は実施できなくなった。複数の関係者が明らかにした。 東電は2011年3月の事故後初めてのデブリ取り出しに向け、装置を原子炉格納容器内部に水平に押し込み、爪やカメラの動作確認をしていた。 東電は、カメラの状態や修理にかかる時間について明らかにしていない。 ― 引用終わり ― 最も合理的な福島第一原発事故処理の方法の一つは、福島第一原発周辺の土地を高濃度放射性廃棄物の最終処分場にすることだ。廃炉作業にじっくり取り組めるし、適切な時機にコンクリ詰めにして封鎖することもできるかもしれない。 該当地域の元住民は反対することだろうが、放射性廃棄物の危険性を十分考慮し、費用対効果で考えればそうなるはずだ。 プルトニウムなど高濃度放射性廃棄物の保管を法令で法令で厳重に定めれば、IAEAも満足することだろう。 原爆ドームのように人類の「負の遺産」として世界遺産登録を推進すると、原発反対派も少しは満足するだろうか。 国と東京電力が手法の根拠もなく作成した廃炉工程表で、期間は40年となっている。がんばって期間を倍に引き伸ばせば、福島第一原発事故に直面した人はほとんどいなくなる。帰還を主張する人もいなくなると考える者はいることだろう。 高濃度放射性廃棄物関連の工事の工期について参考になるのは六ケ所再処理工場だろう。 1993年に着工、1997年竣工予定。 2015年11月16日、竣工時期を2018年度上期に変更。 2024年8月29日、日本原燃は使用済み核燃料再処理工場の完成時期を約2年半延期し、2026年度末にすると発表した。 六ケ所再処理工場の建設は、様々なトラブルが相次ぎ竣工次期は27回延期された。 工期は4年が約8倍の33年（現時点）。費用は当初7600億円が14兆4千億円（2021年6月時点）でこちらは1.8倍。 竣工をさらに延期する可能性は残されている。使用済み核燃料の再処理の稼働はさらにさらに先のこととなる。「夢の核燃料サイクル」実現にはお金も時間もかかる。 「あきらめなければ夢はかなう」という言葉をよく聞くが、先人は「諦めが肝心」とも言った。 夢の高速増殖炉・原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）は夢に終わった。 2022年10月14日、日本原子力研究開発機構は、廃炉作業中の高速増殖原型炉「もんじゅ」の原子炉などから核燃料を取り出す作業を終えたと発表した。 「もんじゅ」の廃炉も容易なことではないので、延期が繰り返されることだろう。 経済産業省資源エネルギー庁2018-04-18「もんじゅ」廃炉計画と「核燃料サイクル」のこれから 2016年12月の原子力関係閣僚会議で廃止措置への移行が決定された、高速増殖原型炉「もんじゅ」。2017年12月から、原子力規制委員会による、廃止措置計画の審査が進められ、2018年3月に認可されました。「もんじゅ」の廃止措置計画とはどのようなものなのでしょう？また、「もんじゅ」の廃止措置によって、使用済燃料を有効活用する「核燃料サイクル」はどうなるのでしょうか。 … （略） …今後の廃止措置はどうなる？ 2017年12月に日本原子力研究開発機構から原子力規制委員会に提出され、2018年3月に認可された「もんじゅ」の廃止措置計画では、廃止措置に必要な工程と期間を、以下のとおり定めています。 「もんじゅ」の廃止措置は、おおむね30年間で実施。 期間全体は、①燃料体を燃料池へと取り出す「燃料体取り出し期間」、②ナトリウム機器の解体準備などをおこなう「解体準備期間」、③ナトリウム機器の解体撤去などをおこなう「廃止措置期間Ⅰ」、④建物などの解体撤去をおこなう「廃止措置期間Ⅱ」の4つに区分する。 廃止措置の実施にあたっては、「もんじゅ」のナトリウムの抜き取りが困難であるとの報道もありました。しかし、ナトリウムの抜き取りについては、既存の設備と技術を活用すれば技術的に可能であると日本原子力研究開発機構により明らかにされており、今後具体的な方法などについてさらに詳細に検討し、決定していくこととしています。 ― 引用終わり ― 2022年12月23日、もんじゅの原子炉容器や配管などに保有している1660トン超の冷却材ナトリウムのうち、計約77トンは既存設備で抜き取れないことが、日本原子力研究開発機構への産経新聞の取材で分かったと府報じられた。機構は新たに機器を開発して抜き取る方針だが、一部は残留するという。 原子力開発関係では「できる」と言って「できない」ことはしばしばある。
2024年09月19日
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フクイチ廃炉 核燃料デブリ取り出し再開
廃炉工程で最難関と位置付けられる核燃料デブリの試験採取は、英国で開発したロボットアームの改良が遅れるなどして計画は3度延期され、当初計画より約3年遅れた。 2024年8月22日、準備段階で初歩的ミスが発覚し、開始直前に延期を決定。廃炉工程で最難関と位置付けられるデブリ採取は出だしでつまずいた。東京電力が現場の確認を協力企業任せにしていた実態も明らかになった。 福島第一原発の原子炉の廃炉の工程は大きく3期に分けられる。・第1期：使用済み核燃料の取り出し開始まで・第2期：燃料デブリの取り出し開始まで・第3期：建屋の解体や廃棄物の処分を含む、廃炉の完了までの期間 核燃料デブリの取り出しは第2期の終了にあたる。実施方法が不明なもの、好機の分からないものを第3期にまとめたような工程となっている。 9月10日、東京電力福島第一原子力発電所のメルトダウン事故で溶け落ちた核燃料デブリ」を取り出す作業が始まった。 午前7時20分、2号機の格納容器内部に釣りざおのような装置が押し入れられた。10日8時前、弁の入り口からおよそ60センチまで進めたところで、この日の作業は終了した。 順調にいけば約2週間後、最初のデブリ3グラム以下が取り出される予定。 取り出された核燃料デブリは、茨城県内の分析施設で硬さや成分などを分析される。 試験的取り出しでは、内部に通じる配管の弁を開けて装置を入れてゆく。事前に配管の出入り口付近を金属製の箱で囲い、内部の気体が外に漏れ出さないようにする。 作業員の被ばく線量を抑えるため取り出すデブリは3グラム以下にとどめ、この金属製の箱の中で放射線量を測って、表面から20cmで1時間あたり24ミリシーベルトを超えた場合には、格納容器の中に戻すことを計画している。 平成31年の2号機内部調査で、核燃料デブリから、毎時43シーベルトという人が近づけば数分間で死に至る放射線量が確認された。 非常に強い放射線を放つ核燃料デブリは福島第一原発の3つの原子炉あわせて約880トンあると推定されている。 政府と東電の計画では2030年代初頭に大規模な取り出しを開始することになっている。 内部の調査が進んでいない1号機の調査方法、各原子炉の核燃料デブリを砕いて運び出す装置の開発、取り出した核燃料デブリをどこに運び、どのように保管するのかなどの課題解消は今後。
2024年09月16日
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令和のコメ騒動
天候不順、南海トラフ臨時情報により、長年低価格が続いてきた米は、価格引き上げの好機を得た。 稲作農家、米の流通業者はこの好機を逃さないと思われる。 「コメ不足」あおりすぎで品薄に拍車か外食では深刻度低く、農水省「9月に解消見通し」産経ニュース 2024年8月26日 14時27分 コメの品薄感が強まっている。昨夏の猛暑に伴う令和5年産米の生育不足による流通量の減少が主因だが、農水省は6年産の新米出荷が始まる9月には品薄は解消するとの見解を示す。しかし、マスコミが連日「令和の米騒動」などと過剰に報道すると、SNSで「コメが買えない」といった情報も拡散され、消費者の買い占めに拍車がかかった。一方で外食やパックのご飯の需給に大きな逼迫（ひっぱく）はみられず、記録的冷夏による凶作でコメを緊急輸入した「平成の米騒動」に比べてもその深刻度は低い。 南海トラフ情報で買い占め加速 「新米は9月までに年間出荷量の4割程度が出回る。品薄は順次、回復していく」。武村展英農林水産副大臣は23日の衆院財務金融委員会の閉会中審査でこう述べ、コメの品薄状態は今後解消していく見通しを強調した。 農水省は、品薄感が顕在化してきた6月ごろから、一貫して「主食用のコメの需給が窮迫している状況ではない」との説明を繰り返してきた。コメの収穫量を示す作況指数（平年＝100）は5年産米は101と平年並みで、平成の米騒動を招いた平成5年産米（作況指数74）に比べても凶作とはいえない状況だ。 しかし、この間にさまざまなメディアが「コメ不足」を表題にした報道を連発。給食提供がなくなる子供の夏休みを迎える時期でもあり、不安視する家庭がコメを買い求める動きが急速に広がった。8月8日に南海トラフ地震臨時情報が発表されると、買い占めの動きはさらに加速。台風や大雨といった他の災害への不安の高まりもあってか品薄感は解消されず、一部店舗での購入制限や、ネット上で高額で転売する動きも目立ち始めている。 不足解消も価格上昇懸念 消費者がコメの品薄を痛感する一方で、回転ずしや牛丼チェーンなどの外食産業での不足感はなく、ご飯物のメニューは普通に提供されている。日本食レストランなどを展開する、ある外食大手の担当者は、「今年度末までの必要な量はすでに確保しており、現時点でコメが窮迫している状況ではない」と説明する。 ただ、「リーズナブルな価格で買える品質のよい一等米が不足している」と説明する。「最近は米価の高止まりが続いており、ついにコメにも価格転嫁の波が押し寄せるのでないかという懸念はある」という。 ― 引用終わり ― 9月以降米の不足はないとされた後、品質の良い米の不足懸念が広まった。多くの日本人はそれが贅沢なこととは考えもせず、うまい米をリーズナブルに食べることを望んでいる。阪神・淡路大震災関連の記憶を持つ人の多い大阪周辺は、米不足が深刻なようだ。 コメの品薄が起きているとして、大阪府の吉村洋文知事が政府に備蓄米の早期流通を要望した。 大阪府知事の庶民感覚に満ちた要請に対し、8月27日、坂本哲志農林水産相は「（備蓄米を放出すれば）民間流通が基本になっているコメの需給や価格に影響与える恐れがあるため、慎重に考えるべき」との考えを示した。 坂本農林水産相は「消費者の皆さんには、必要な量だけお米をお買い求めいただくなど、落ち着いた購買行動をお願いしたい」と訴えた。 庶民感覚に沿った発言、行動はとりあえず支持者増＝票になる。 大災害の発生に備えて各自が食糧の備蓄をすすめることは「必要な」ことだろう。 大地震の発生を日本中に煽ったのは政府、気象庁。 不足感が拡散することは価格引き上げの好機。
2024年09月04日
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南海トラフ臨時情報とコメ騒動
南海トラフを震源とする地震のことを「南海トラフ地震」と呼ぶ。さらに南海トラフ地震が発生する場所によって、以下のような呼び名が使われている。・南海地震：四国南方～紀伊半島を震源とする南海トラフ地震・東南海地震：紀伊半島沖～遠州灘を震源とする南海トラフ地震・東海地震：駿河湾から静岡県の内陸部を震源とする南海トラフ地震 南海トラフ地震が発生したときに、仮に高知県沖が震源なら南海地震、三重県沖なら東南海地震となる。 南海トラフ地震は直近で「1944年の昭和東南海地震」、「1946年の昭和南海地震」。 地震予知連が政府に創設されるほど大騒ぎされた東海地震は「1854年の安政東海地震」から今日に至るまで発生していない。 南海トラフ地震はいつ起きても不思議ではないと研究者、防災関係者で騒がれている。 「いつ起きても不思議ではない」はずの相模トラフに起因する東海地震、南海トラフ地震が発生しない間に、阪神淡路大震災（1995年）、東日本大震災（2011年）、熊本地震（2016年）、北海道胆振東部地震（2018年）、能登半島地震（2024年）が発生した。これらの大地震発生について公的な警告はなかった。 地震学者、防災研究者たちの「いつ起きても不思議ではない」という地質学的スケールの発言より、「天災は忘れたころにやってくる」という昔の人々が口にしたフレーズが、100年程度しか生きられぬ身には適切であることをありがたく再認識する。 2024年8月8日、宮崎県で震度6弱の揺れを観測したマグニチュード7.1の地震を受けて、南海トラフ地震の想定震源域で大規模地震への注意を呼びかける臨時情報が発表された。幸いなことにかつて「余震」と呼ばれたような強い地震も発生せぬまま、8月15日午後5時、呼びかけの期間が終了した。 政府の公式な呼びかけに応じて人々が災害対策の備蓄をすすめたようで、飲料水のまとめ売り、大容量トイレロール、5kg、10kgの米が大手スーパー、ディスカウントストアで品切れとなったことが報じられた。ボーイスカウトの「備えよ常に」を想起する。 NHKなどを通じて全国に発された臨時情報は、日銀による利上げも噂された中、内需拡大効果、一時的景気刺激策でもあったのか？ 台風10号の進路予想は、素人目には当たっているように映らないかった。どこであるか分からない災害に備えるなら、必要と思うものについて各種の備蓄を進めるのは正解だ。
2024年09月03日
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福島原発の核燃料デブリ取り出し…着手できず作業中止
核燃料デブリは、人が近づくと1時間以内に死亡しうる高線量の放射線が出ている。 2024年8月22日、東京電力は、福島第1原発2号機で溶融核燃料（デブリ）の取り出しに向けた準備作業を開始した。 準備作業中、デブリの回収装置の取り付け手順でミスが発覚したため、試験的取り出し作業を中止した。 回収装置を押し込むパイプの取り付け順を間違えていた。作業再開の時期は未定。 核燃料デブリは原子炉の外まで広がっており、デブリの総量はチェルノブイリ原発やスリーマイル島原発の5倍から7倍近くに上るとみられている。 福島第1原発廃炉の最難関課題とされている核燃料デブリ採取は、慎重さとは程遠いミスで中断された。 福島知事「一つの間違いが影響」デブリ採取中断で共同通信 2024年8月26日 11時44分 東京電力福島第1原発2号機の溶融核燃料（デブリ）の試験的取り出しがミスで中断したことに、福島県の内堀雅雄知事は26日の定例記者会見で「一つの間違いが大きな影響を及ぼしかねない」と述べ、速やかな原因究明と再発防止を求めた。 また処理水の海洋放出開始から24日で1年となったことについて「計画通り進められたことは前進だ」と評価。一方で「一度でも問題が生じると新たな風評に県民が悩まされるということになりかねない。安全確保を徹底して廃炉作業に取り組んでほしい」と話した。 ― 引用終わり ― 取り出しに向けた準備作業は22日午前7時25分ごろ開始された。 遠隔操作で「テレスコ式」と呼ばれる最長22mまで伸びる釣りざお状の装置を原子炉格納容器との接続部の手前まで進入させたが、作業員が同装置に取り付ける5本のパイプの接続順序に誤りがあることに気付き、午前9時前、作業を中断した。 当初の計画ではパイプを格納容器内まで1週間かけて投入し、パイプの先に取り付けた爪形の装置で約2週間程度かけて格納容器の底にたまった核燃料デブリを、最大約3グラムを取り出す予定だった。 福島第一原発およびその周辺は、各種の放射性廃棄物とともに物理的に封鎖するのがもっとも確実な処理方法。 廃炉はリスクに満ちた実験的試み。 青森・六ケ所村の核燃料再処理工場、27回目の完成延期が確実「サイクル政策」破綻で各原発内長期保管が常態化東京新聞 2024年3月10日 06時00分 原発から出る使用済み核燃料の再処理工場（青森県六ケ所村）は、27回目の完成延期が確実となっている。原子力規制委員会の審査が進まず、「2024年度上期（9月まで）のできるだけ早い時期」とする原燃の目標は達成が困難な状況。使用済み核燃料の受け入れの見通しが立たず、各原発では敷地内に新たな保管場所を確保する動きが相次ぐ。（小野沢健太） ◆当初の完成予定は1993年、説明できない原燃 「今まで何をやってきたのか」。2月29日の規制委の審査会合で、事務局の原子力規制庁の担当者はあきれた。原燃は一部の項目で説明の準備が間に合わず、具体的な議論ができなかった。関西電力出身の原燃の决得（けっとく）恭弘執行役員は「はっきり言って『自分ごと』になっていない。遅ればせながら、そう感じている」と、基本的な意識の問題をさらけ出した。 ― 引用終わり ―
2024年08月31日
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核燃料デブリ 取り出し開始
廃炉の最大の難関とされているのが核燃料デブリの取り出し。 核燃料デブリは事故で溶け落ちた核燃料とその周囲にある構造物が混じり合ったもので、1号機から3号機の原子炉の中や原子炉を覆っている格納容器の下の方にたまっているとみられている。 東京電力が福島第1原発2号機の核燃料デブリの取り出しを2024年8月22日に始めることが8月19日に報じられた。2011年3月の事故後13年経過したが、核燃料デブリの採取は初。 数年かけて段階的に核燃料デブリ取り出しの規模を拡大し、2030年代初頭に3号機で大規模な取り出しに着手する計画。強い放射能を発するデブリは、1～3号機で推計880トンとされ、全量を取り出す方法、取り出した後の保管場所は未定。今回の初採取が、廃炉の前進につながるかどうかは不明。 東電は、原子炉格納容器の貫通部から最長約22メートルに伸びる伸縮パイプ式装置を差し込み、先端に取り付けた爪形の装置で3グラム以下のデブリをつかんで回収することを計画している。 極めて強い放射線を出す核燃料デブリを取り出す装置は、接続装置や隔離弁で遮蔽し、開始から装置がデブリに到達するまで1週間程度、回収完了までには2週間程度かかる予定。 福島第一原発デブリ、初の取り出し22日に開始…合計880トンのうち3グラム目指す読売新聞 2024年8月19日 17時17分 東京電力は福島第一原子力発電所2号機で溶け落ちた核燃料（デブリ）の試験的な取り出しを22日に始める。デブリは放射線量が極めて高く、取り出しに着手するのは2011年の原発事故後初めてとなる。 デブリは11年の事故で炉心溶融（メルトダウン）が発生した際に、炉内の金属などと混ざり合ってできた。1～3号機で計約880トンあると推計されている。東電は伸縮する釣りざおのような装置を原子炉の横から差し込み、先端に取り付けた爪状の器具で、最大3グラムのデブリの採取を目指す。 東電は、原子力規制委員会に装置の使用開始を21日と申請していた。この日は2号機内に設置した装置の点検や作業手順の確認を行い、問題がなければ22日に開始することに決まった。 ― 引用終わり ― 段階的に取り出しの規模を拡大していくとしていますが、取り出し量を増やすには、溶融後に固まった燃料デブリを切るなど経験のない作業も必要になる。 強い放射線を出す燃料デブリに人は近づけないので、作業は「遠隔操作」で行う必要がある。東電は、事故で損傷した格納容器の修理が難しいことなどから、放射線を遮る効果のある水で格納容器を満たすことはせずに空気中で取り出す「気中工法」と呼ばれる方法を軸に進めるとしている。 東京電力 公式サイト廃炉作業の状況 廃炉作業とは 福島第一原子力発電所の廃炉作業では「福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」に基づき、汚染水対策、使用済燃料プールからの燃料取り出し、燃料デブリ取り出し、廃棄物対策などを進めています。 ― 引用終わり ― 核燃料デブリを取り出した後、廃炉に伴って発生する大量の放射性廃棄物をどのように処理・処分していくかという課題に取り組まなければならない。
2024年08月22日
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南海トラフ地震 中央防災会議の被害想定
2024年6月21日、政府は2024年版の高齢社会白書を閣議決定した。 65歳以上を対象に地震や風水害の防災に関して尋ねた結果、1人暮らしの人はそれ以外と比べ、備えが遅れる傾向にあるとの調査データを盛り込んだ。高齢者の一人暮らし世帯は増加傾向にある。 白書は「増加が見込まれる1人暮らしの高齢者に配慮した対策の推進が重要」と指摘した。 2024年1月1日甲子（きのえね）、多くの占い師が、暦の上で一粒万倍日と天赦日と鳳凰日が重なる年内最高のラッキーデー唱える中、能登半島地震が発生した。「天災は忘れたころにやってくる」という、科学者・随筆家の寺田寅彦による言葉が想起される。 東海地震は駿河湾付近を震源に約100年周期で繰り返し発生するとされる巨大地震。前回は江戸時代、1854年の安政東海地震以来、東海地震は150年以上発生していないため「いつ起きても不思議ではない」とされる。1969年、地震予知連絡会が設置され、気象庁は東海地区の地下に複数のひずみ計が設置されたが大地震は発生していない。2011年3月11日、何の警告も発されないまま東日本大地震が発生。地震予知が困難であることが周知され、2014年2月17日「名称を変えることより、連絡会の研究の中身を充実させる方にエネルギーを費やすべき」、「現在の地震学の実力を示して今後の地震観測活動を行ってゆく」という姿勢を示して、現行の『地震予知連絡会』の名称変更を行わないことを決めた。 同じように記録に示された周期性から「いつ発生してもおかしくない」南海トラフ地震が注目されている。 駿河湾から遠州灘、熊野灘、紀伊半島の南側の海域及び土佐湾を経て日向灘沖までのフィリピン海プレート及びユーラシアプレートが接する海底の溝状の地形を形成する区域を「南海トラフ」という。 南海トラフ沿いの陸側のプレートが地下に引きずり込まれ、ひずみが蓄積して限界に達して跳ね上がることで発生する地震が「南海トラフ地震」。 南海トラフ地震は、概ね100～150年間隔で繰り返し発生しており、前回の南海トラフ地震（昭和東南海地震（1944年）及び昭和南海地震（1946年））が発生してから約80年が経過した現在、新たな南海トラフ地震発生の切迫性が高まっている。 南海トラフ巨大地震が起きる約50年前に「中部地方」や「近畿地方」内陸で大きな地震能登半島地震との関連は？専門家に聞くCBCテレビ 2024年1月4日 … （略） …能登半島地震と南海トラフ巨大地震との関連は？（田所敬一准教授） 「今回の能登の地震が、南海トラフ地震を誘発するとうことはないと思う。ただ過去の事例を見ても、南海トラフ地震が起きる50年くらい前、中部地方とか近畿地方で内陸で大きな地震が起こっている」 ことし、発生から丸80年を迎える、南海トラフ巨大地震の一つ、1944年12月の「昭和東南海地震」では、「津波」や「強い揺れ」で三重県を中心に大きな被害が出ました。 その53年前には、岐阜県の根尾谷を震源に、マグニチュード8.0という史上最大の内陸直下型地震と言われる「濃尾地震」が起きています。 （田所敬一准教授） 「中部地方は特に活断層が日本の中でも密集した場所。（東海3県など）中部地方の他の地域でも内陸で大きな地震が起こるかもしれないので注意してほしい」 「あっという間に押し寄せる津波」や「建物密集地での火災」にどう備えるか。 また「建物の耐震性」をどう高めていくのかなど、今回の能登半島地震は南海トラフ巨大地震のリスクを抱える東海3県の私たちにも、大きな課題を突きつけています。 ― 引用終わり ― 政府の中央防災会議は、科学的に想定される最大クラスの南海トラフ地震が発生した際の被害想定を実施している。 この被害想定によれば、南海トラフ地震が発生すると、静岡県から宮崎県にかけての一部では震度7となる可能性がある。それに隣接する周辺の広い地域では震度6強から6弱の強い揺れになると想定されている。関東地方から九州地方にかけての太平洋沿岸の広い地域に10mを超える大津波の襲来が想定されてる。 東海大地震や富士山噴火はどこに行ったのだろうか？ 「災害は忘れたころにやってくる」。なるほど。
2024年08月12日
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廃炉の現実 原潜、原子力空母、原発
2019年7月12日、ノルウェー当局は、初めて無人潜水機（ROV）を使った調査を実施。30年前に沈没したソ連の原子力潜水艦コムソモレツ（全長117メートル）の現状を撮影するとともに、付近の海水を採取した。その海水の放射線レベルを分析したところ、1リットル当たり800ベクレルが検出された。これは、ノルウェー海の海水の通常（1リットル当たり約0.001ベクレル）の約80万倍。ノルウェー当局は、付近に魚などはほとんど生息しておらず、放射線は北極海の海水によって素早く薄まることから、「警戒が必要なレベルではない」としている。 どうするんだ原子力潜水艦の処分 30年“放置”も!? 今後は原子力空母も続々とリタイア斎藤雅道（ライター／編集者）2023.08.23 乗りものニュース原子力潜水艦や原子力空母は、燃料補給の不要さなどから複数の国が運用しています。しかし、その後の解体に関してはどこも苦労しているようです。 日本も関わったこともある原子力潜水艦の解体 2023年7月、イギリスの軍需企業であるバブコック・インターナショナルは、アメリカの造船会社であるHIIと戦略的契約を締結し、アメリカとイギリスにおける海軍艦艇と民間船舶の原子炉の廃炉と建設の機会について協力すると発表しました。 この協定により、両社は米英の既存の原子力艦艇における廃炉について、相互補完的な関係を構築し、米英以外の国にも技術支援を行うとしています。 こうした協力関係の強化には、オーストラリアが米原子力潜水艦（原潜）の購入を表明したことや、アメリカの原子力空母であるニミッツ級の退役が近づいていることに備えてのもののようです。よく原発の廃炉などの費用問題などがニュースになることはありますが、実はこうした原子力の艦艇も発電所ほどではありませんが、解体が難しいのです。 原潜に関しては、アメリカ、フランスなどで複数の解体実績があるものの、イギリスでは原潜の退役から30年経てようやく解体に着手しました。原潜は原子炉を廃炉しなければならないので、被爆や放射性物質の流出などの被害が出ないよう、解体までのプロセスを入念に決める必要があるのです。また、解体そのものコスト面の問題も常に考慮しなければいけません。 この原潜の解体問題に関して、日本も関わったことがあります。ロシアの旧ソ連製原潜の解体です。ソ連解体と冷戦終了に伴い、ロシア海軍の軍事力は、一説には10分の1程度に縮小され、多数の原潜が退役しました。 しかし、原子炉の非核化処理を伴う解体作業に必要な予算はソ連解体から間もないロシアにはなく、1990年代の極東ロシアには41隻もの原潜が未処理のまま係留され、大半の艦が、腐食による浸水を起こしており、放射能漏れ事故も起こしていました。 ― 引用終わり ― 沈没した原子力潜水艦の引上げ・解体処理は困難なことが多い。一方、多数の原子力潜水艦は耐用年数がきて退役・廃船となる。 軍用品の常で、安全な廃棄方法など考慮されぬままに製造されている。 日本はロシアが日本海などに勝手に廃原子力潜水艦を捨てないよう、解体事業に協力している。 外務省公式サイト軍縮・不拡散ロシア退役原潜解体協力事業「希望の星」 平成28年2月8日1 事業の概要 日露非核化協力委員会を通じ、ロシア極東における退役原潜の解体事業に関する日本・ロシア間の協力を行うもの。6隻の解体をもって、「希望の星」事業は完了した（実施状況の詳細は、4参照）。2 背景（1）1990年代、ロシア極東地域（ウラジオストク近郊及びカムチャッカ）には、未処分のままの退役原潜が係留されており、そのまま放置すれば放射能汚染や核物質の盗難などが発生する危険性があった。これらの安全かつ迅速な解体は、核軍縮・不拡散の観点に加え、日本海の環境保護の観点からも緊急の課題であった。（2）退役原潜の解体は、第一義的にはロシアの責任で実施すべきものであり、実際、ロシアも解体作業を実施している。（3）本件事業は、2002年のカナナスキス・サミットでG8により合意された「大量破壊兵器及び物質の拡散に対するG8グローバル・パートナーシップ（G8GP）」の一環としても位置づけられており、極東地域の退役原潜解体事業には、米が既に支援を行っているほか、豪、韓及びニュージーランドが我が国の事業に資金拠出を行い、また、加が支援を開始した。このようにロシア側の自助努力を促しつつ、同時に国際協力という観点から、我が国として支援を実施。（4）プーチン大統領、ラヴロフ外相などロシア側の様々なレベルからも、我が国の協力に対する評価・謝意表明がなされている。 3 経緯（1）2000年、ロシア政府との合意の下、極東における退役原潜の解体に関するプロジェクト・スタディを実施。（2）2002年11月、新藤義孝外務大臣政務官（当時）がウラジオストクを訪問し、原潜解体事業についてロシア側関係者と協議。（3）2003年1月、小泉総理の訪露時に採択された「日露行動計画」に、極東における原潜解体事業の着実な実施が盛り込まれ、同事業が「希望の星」と命名された。4 事業の実施状況（1）2003年2月、日露両国は、「希望の星」の最初の事業として、ヴィクターIII級退役多目的原潜304号の解体を決定。同年6月、川口外務大臣（当時）のウラジオストク訪問の際、同解体事業に関する実施取決めが署名された。同年12月、解体を行うための契約が締結され、これを受けて我が国の協力による解体作業が開始された。同原潜の解体作業（使用済核燃料の搬出（露側資金で実施）、艦体の切断（3分割）、艦首・艦尾の機材の撤去・断片化、原子炉区画の形成・移送等）は順調に進み、2004年12月、事業を完了した。我が国が拠出した事業費は約7億9,000万円である。（2）2005年1月、町村外務大臣（当時）の訪露時に日露両国は、日露非核化協力委員会第24回総務会を開催し、「希望の星」の第2号となる協力として、5隻の退役原潜（ヴィクター I 級原潜1隻、ヴィクターIII級原潜3隻、チャーリー I 級原潜1隻）の解体に関する協力の実施を検討することを決定した。その後、日露両国は、同5隻の原潜解体事業の実施取決めについて協議を重ねた結果、同年8月、同実施取決め案に基本合意し、同年11月のプーチン大統領（当時）の訪日の際に署名した。 ― 引用終わり ― 原子力を動力とする船は潜水艦とともに空母が有名。 世界初の原子力空母エンタープライズは原子炉の除去を3年で済ませた。構造、性状が明確でも3年かかる。 原子炉の除去は船体との分離であり「廃炉」ではない。核爆弾並みに濃縮された原子力燃料の処理はもちろん別途。 米原子力空母エンタープライズ退役へ炉除去に3年、船体は一部売却2012.11.04 cnn.co.jp 世界初の原子力空母だった米海軍の「エンタープライズ」が今年12月1日に前線任務から正式に外れ、原子炉の撤去や核燃料の抜き取り、船体の解体が実施されることになった。金属類はスクラップとして売却されるという。 同空母は米軍の戦闘艦船としては最長の就役年数を持ち、半世紀にわたって米海軍の力の象徴ともなっていた。 大西洋艦隊航空隊の報道官によると、搭載する8基の原子炉の撤去や核燃料抜き取りには3年かかる。これに必要な経費は数千万ドルに達する見通し。炉の取り外しは米ワシントン州ピュージェットにある海軍造船所で実施される。この作業が終了すれば同空母は正式に退役したとみなされる。 同報道官によると、エンタープライズは原子炉停止の処置後、母港のバージニア州ノーフォークから同州ニューポートニュースの造船所に引航され、全ての核燃料が抜かれる。燃料は一時保管のためアイダホ州の施設に移される。最終処理はこの後になる。 … （略） … 原子炉の除去作業は船体の破壊を実質的に意味し、甲板や船体を多数切断する措置が必要になる。環境影響に関する海軍の声明によると、取り除かれた原子炉ははしけに積まれて、ワシントン州のコロンビア川を移動し、核関連施設だった場所に運ばれる。同施設には退役済みの米軍戦闘艦船の原子炉が保管されているが、エンタープライズの炉は巨大な溝の中に埋められることになる。 ― 引用終わり ― 米国は、高レベル放射性廃棄物は連邦政府の責任で最終処分を実施することとして、1982年に「放射性廃棄物政策法」を定め、1987 年修正法の定めに沿って、2002 年に上下両院はユッカマウンテンを最終処分地に指定しブッシュ大 統領の署名を以て最終処分場とすることが法律として定められた。 2009 年に発足したオバマ政権は、ユッカマウンテン計画を中止したうえ、新たな最終処分政策を立案する特別委員会「米国の原子力の将来に関するブルーリボン委員会」（ブルーリボン委員 会）を発足させた。 2009年、バラク・オバマ政権は計画中止を決定により同国の使用済み核燃料の最終的な行き場所のあてがなくなり、さまざまな代替案が検討されている。 高レベル放射性廃棄物は処理方法も難しいし、処理後の処分も難しい。 原子炉の適切な片付け方法は、まったく確立されていない。構造も性状も、その調査方法も不明な壊れた原子炉の「廃炉」方法を知る者はない。 原発事故10年 残り30年で廃炉の作業を終えることができるのか2021年3月 NHK原発特設サイト 国と東京電力が最長で40年かかるとしている福島第一原子力発電所の廃炉作業。最大の難関とされる溶け落ちた核燃料、いわゆる「燃料デブリ」の取り出しは新型コロナウイルスの影響もあり開始が1年ほど延期に。その先に待ち受ける建物の解体や放射性廃棄物の処理・処分については、どのようにするかまだ選択肢も示されていません。果たして、残り30年で、廃炉の作業を終えることができるのでしょうか。 廃炉までの道筋は今後の廃炉作業はどのように進められていくのか。 国と東京電力は福島第一原発の廃炉への道筋を示す工程表を定期的に示していて、最新の工程表では廃炉作業を始めてからすべての作業を終えるまでに最長で40年かかるとしています。 工程表は全体を第1期から第3期までの3つの期間に分けています。 第1期は、福島第一原発1号機から4号機のいずれかの使用済み燃料プールから核燃料の取り出しを始めるまでとされ、4号機で2013年11月にその作業が始まったことをもって第1期は終了し第2期に。 この第2期は、溶け落ちた核燃料、いわゆる「燃料デブリ」の取り出しを1号機から3号機のいずれかで始めるまでとしていて、現在はこの第2期にあたります。 その後の第3期は、デブリを取り出し、汚染した建屋を解体するなどすべての廃炉作業が終わるまでとしていて、期間としては第3期がもっとも長くなる見通しです。「燃料デブリ」とは 廃炉の最大の難関とされているのが燃料デブリの取り出しです。 燃料デブリは事故で溶け落ちた核燃料とその周囲にある構造物が混じり合ったもので、1号機から3号機の原子炉の中や原子炉を覆っている格納容器の下の方にたまっているとみられています。 その量は、合わせて推定880トンにもおよびます。 取り出しの難しさ 強い放射線を出す燃料デブリ。 どうやって取り出していくのか。 国と東京電力はことし（2021）、格納容器内部の調査が進み、内部の状況がもっともよくわかってきた2号機で最初に燃料デブリの取り出しを始める計画でした。 2018年の調査では燃料デブリとみられる堆積物を確認し翌年（2019年）には、ロボットでこの堆積物に触れて、動かしたり、つかんだりすることにも成功しました。 しかし、イギリスで進めていた装置の開発が新型コロナウイルスの感染拡大の影響などもあり遅れているとして、少なくとも1年程度、取り出しの開始を遅らせることを発表しました。 遅れを最小限にとどめたいとしていますが、いつ燃料デブリの取り出しを始められるかは見通しが立たない状況となっています。 「すべて取り出し」は高いハードル さらに、最初の燃料デブリ取り出しは、「試験的」なものという位置づけです。 装置の先についた金属製のブラシでこするようにして堆積物を取り出す方法で、その量は「数グラム程度」にとどまる見通しです。 その後、段階的に取り出しの規模を拡大していくとしていますが、量を増やしていくためには、固まっている燃料デブリを切るなど経験したことのない作業も必要になります。 強い放射線を出す燃料デブリには近づけません。 作業は「遠隔操作」で行う必要がある上、事故で損傷した格納容器の修理が難しいことなどから、放射線を遮る効果のある水で格納容器を満たすことはせずに空気中で取り出す「気中工法」と呼ばれる方法を軸に進めるとしています。 「気中工法」は放射性物質の飛散対策なども徹底する必要があり、原発の周辺で住民の帰還が進むなか、いかに安全に作業を進めていけるかが今後も問われます。 加えて、2号機については核燃料を多く含む燃料デブリが格納容器の下の方ではなく、原子炉の中にとどまっていると見られていて、まだ調査が出来ていません。 さらに作業が遅れている1号機と3号機では格納容器の下の部分の燃料デブリがどのように存在しているか詳細はわかっておらず、取り出しの具体的な方針も決まっていません。 また別の問題も持ち上がっています。 原子力規制委員会が2019年に再開した事故調査で2号機と3号機の建屋上部にあるシールドプラグと呼ばれるふたにあわせて7京（けい）ベクレル※という高濃度の放射性物質が今も付着している可能性が報告されたのです。 原子炉の中に残る燃料デブリは、建屋上部に穴を開けるなどして調査をすることも検討されています。 このふたの予想以上の汚染は、こうした調査や、その後の燃料デブリの取り出しなど廃炉作業をより難しくする可能性があります。 次々と新たな難しさに直面する現場。 国と東京電力はすべての燃料デブリを取り出す方針ですが、880トンにおよぶ量を本当に取り出すことができるのか。 今後の技術開発によるところも大きく現状では、はっきりとした見通しが立っていないのが実情です。 ― 引用終わり ― 廃炉に多大な時間とコストを要する原発は、再稼働の道を選び、延命に延命を重ね、大量の使用済み燃料棒を抱えながら運転継続をはかる。 高レベル放射性廃棄物の処理方法が確立されぬ今、原発は人類の敵であり、エネルギー安全保障に欠くべからざるものとの主張は無効あるいは一時しのぎのウソ。 もともと廃炉方法など不明なのにでっち上げた東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の工程表・計画に不透明さはない。やるべきことを並べただけで、やり方が分からない「絵空事」、「机上の空論」なのだから。 福島第一原発事故から13年“最長40年で廃炉”計画に不透明さも2024年3月11日 NHK 世界最悪レベルとなった、東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生から13年。懸案となっていた処理水の放出が始まった一方、溶け落ちた「核燃料デブリ」の取り出しをはじめ、ほとんどの工程が延期を余儀なくされていて、最長40年で廃炉を終える計画は不透明さを増しています。 福島第一原発では、13年前の東日本大震災の巨大地震と津波の影響で電源が失われ、運転中だった3基の原子炉で核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が発生、大量の放射性物質が放出されました。 1号機から3号機で溶け落ちた核燃料が周りの構造物と混ざり合った「核燃料デブリ」はあわせておよそ880トンにのぼると推計され、冷却に使う水や地下水などが汚染水となって増え続けています。 この汚染水を処理したあとに残るトリチウムなどの放射性物質を含む処理水は1000基余りのタンクに保管され、処分が懸案となってきましたが、東京電力は、去年8月、政府の方針に従い、基準を下回る濃度に薄めた上で海への放出を始めました。 ただ、反発した中国による日本産水産物の輸入停止措置は、半年余りたったいまも続いていて、影響は長期化しています。 また汚染水を処理する過程では、去年10月に放射性物質を含む廃液を浴びた作業員が一時入院したほか、先月7日にも浄化装置から放射性物質を含む水が漏れるトラブルがあり、地元の福島県などからは東京電力の安全管理に厳しい目が向けられています。 一方、廃炉最大の難関とされる「核燃料デブリ」の取り出しをめぐっては、今年度末までに2号機で試験的な取り出しに着手する計画でしたが、装置の投入が進まずに、ことし1月に断念しました。 改めてことし10月までの開始を目指していますが、取り出し開始の延期は3回目で、当初の計画から3年近く遅れることになります。 また、3号機で始めるとしている本格的な取り出しは開始できる見通しも立たない中、今月8日、国の専門機関が、本格的な取り出し向けて原子炉などに充填（じゅうてん）剤を流し込んでデブリごと固めて取り出す新たな工法を一部で活用するよう提言しました。 東京電力は、今後1年から2年ほどかけて実現性などを検証するとしていますが、提言をまとめた前の原子力規制委員会委員長、更田豊志さんは「廃炉全体のロードマップを考えるといつまでも手をこまねいているわけにもいかないので、一つの転機となるよう提言させてもらった」と話すなど、最長40年で廃炉を終える計画は不透明さを増しています。 … （略） … 廃炉のロードマップ 現状は【詳しく】 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉は、事故から40年となる2051年までの完了を目指して作業が続いていますが、最大の難関とされる溶け落ちた「核燃料デブリ」の取り出しを始め、ほとんどの工程が当初の計画から遅れていて、計画どおりに廃炉を終えられるかは不透明さを増しています。 政府と東京電力は、福島第一原発の事故が起きた2011年に、▽原子炉建屋で発生する汚染水への対策、▽建屋に残る使用済み核燃料の搬出や保管、▽溶け落ちた核燃料が周りの構造物と混ざり合った「核燃料デブリ」の取り出しといった取り組みを段階的に進め、30年から40年で廃炉を完了するとしたロードマップを定めました。 このうち汚染水への対策では、当初、発生量をゼロにすることを目指しましたが、建屋の損傷が想定以上に激しかったことなどから雨水や地下水の流入を止められず、いまも1日およそ90トンのペースで発生しています。 敷地内では汚染水から放射性物質の大半を取り除いた処理水をためるタンクが増え続け、政府は、このままため続けることはできないとして、去年8月、処理水に大量の海水を混ぜて基準を下回る濃度に薄めた上で、海への放出を始めました。 また原子炉建屋の最上階のプールに残された使用済み核燃料は、1号機と2号機にあわせて1000体余りが残されたままで、保管施設への搬出完了の目標は当初の計画から10年遅れた2031年となっています。 … （略） … 主な工程のほとんどが見直しや延期を余儀なくされ、廃炉のロードマップは2019年までに5回改訂されました。 最長40年で廃炉を終える計画の実現は不透明さを増していますが、政府と東京電力は今のところ目標を堅持する姿勢です。 ― 引用終わり ― とりあえず燃料デブリの試験取り出しの最新装置ができた。首尾よく試験片を取り出すことができ、燃料デブリの性状などを把握し、手段・方法が決められた後、燃料デブリの取り出しが始まる。首尾が悪ければ装置を再設計・製造となる。廃炉作業は当初の工程表、スケジュールから3年遅れとなっている。 東京電力は2号機を筆頭に、2023年度後半に開始するとしていた採取開始を「遅くとも2024年10月頃」に2024年1月25日、見直した。 廃炉にはあと何年かかるか分からないというのが事実。 福島第1原発燃料デブリの試験取り出し最新装置を初公開毎日新聞 2024年5月28日 東京電力は28日、福島第1原発2号機の溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）を試験的に取り出すために開発している最新型の装置を報道陣に初公開した。試験的取り出しは10月までに始まる見通しだ。 装置は製造を担当する三菱重工の事業所のある神戸市兵庫区で公開された。試験的取り出しは、原子炉格納容器に細い伸縮性のパイプを通し、先端に設置した釣りざおのような装置を下部にたまっているデブリに垂らす方法で行われる。今回は格納容器の模型に実際に装置を挿入し、燃料デブリを模した小石を持ち上げる作業の様子を公開した。 パイプから先端の装置までの長さは約22メートル。先端部は2本の爪で挟む方式と金ブラシ方式でこすり取る方式の2タイプを準備しており、どちらを採用するかは今後の検証を経て決める。試験的取り出しでは約2週間で約3グラムの採取を目標とする。 ― 引用終わり ―
2024年06月06日
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中国原発のトリチウム、福島第1処理水の最大9倍 放射性廃棄物について
内政の不安から人民の目を逸らすべく、中国政府は福島第1原発の処理水は溶け落ちた炉心に触れており、危険だと大々的に宣伝。2023年7月ごろから日本の水産物に対する全面的な放射性物質検査を始め、事実上の輸入規制を課す対抗措置を開始した。 2023年8月8日、中国の原発から2021年に放出された排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が計17カ所の観測地点のうち、7割を上回る13カ所で東京電力福島第1原発処理水の年間放出予定量の上限を超えていたことが中国の公式資料で判明したことが府おじられた。福島第1の処理水の最大10倍相当を排出した原発もあった。 2024年3月4日、国際原子力機関（IAEA）の定例理事会が始まった。グロッシ事務局長は冒頭、IAEAは東京電力福島第1原発の処理水海洋放出の監視で「必要不可欠な仕事」を継続すると指摘し、引き続き関与する姿勢を示した。 トリチウム（記号: T）は、質量数が3である水素の同位体。半減期12.32年で3Heへとβ崩壊する放射性同位体。 三重水素は、宇宙線と大気との反応により、地球全体で生成されている。 中国原発のトリチウムが上限超え福島第1処理水の最大9倍2024年3月9日 東京新聞 中国の原発が2022年に放出した排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が、東京電力福島第1原発処理水の年間放出計画量の上限と比べて最大9倍に上ることが9日、中国の公式資料で明らかになった。処理水を「核汚染水」と呼んで海洋放出を非難する中国が相当量のトリチウムを放出してきたことが改めて浮き彫りになった。 中国は処理水には他の放射性物質も含まれるとして海洋放出に反対する立場を崩さず、日本と主張が平行線をたどっている。中国による日本産水産物の禁輸といった問題解決は困難な情勢だ。 公式資料は23年版の原子力専門書「中国核能年鑑」。22年の原発の運用状況や安全性のデータが記録されている。13原発計19カ所の観測地点で放射性物質を調べたところ7割以上に当たる15カ所の排水に含まれるトリチウムの量が、福島第1原発から放出が計画されるトリチウムの年間上限量の22兆ベクレルを超えていた。 浙江省に立地する秦山原発が22年に放出したトリチウム量は202兆ベクレルと、処理水上限の9.1倍だった。 ― 引用終わり ― 3月13日、在日本中国大使館は中国の原発の排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が東京電力福島第１原発処理水の年間放出計画量の上限を超えていたとの報道に反論する報道官談話を発表した。中国の原発の放出量は規定値を下回っているとし「溶融した炉心に触れた福島核汚染水とは本質的に異なる」と主張した。 習主席の政策なので、中国政府家計者は、何がどう違うのか科学的な説明はできないのだろう。中国共産党の誤りを認めたなら失職することは間違いない。 大国をまとめるには「白いものを黒と言い張る」ような能力が必要なのだろうか。 民衆に巷間にない「大義」を説くような政治屋に嘘つきが多いのは、政府・自民党に限った話ではない。普通選挙が実施されていない中国やロシアでその国の長が嘘をつくのは当人の責任。日本においては、「選良」の名にとうてい値しない者、普通でもない者を普通選挙で選ぶ大衆にも責任ありと考えられる。 放射能汚染水の処理水を「処理水」とだけ呼び、高レベル放射性廃棄物の最終処分場を「最終処分場」とだけ呼ばせるのも、中国の態度と似たようなに思える。 ちなみに放射能の空間線量は、花崗岩が多い中国、韓国の方が福島よりも高い。ウランを掘削。精錬しているチベットの核汚染は有名。重金属と放射能などで汚染された黄砂が吹き付ける先に、韓国、日本がある。 少数民族の土地が「死の砂漠」に──中国を抑止できない核サミット楊海英（本誌コラムニスト）2016年3月31日 Newsweek 国営221工場で製造した原子爆弾は崑崙(こんろん)山脈を越えて新疆ウイグル自治区東部のロプノール砂漠に運ばれ、64年10月16日に爆発した。 研究によると、ロプノールで核実験は40数回にも達した。その結果、この地のウイグル人は核汚染に侵され、十数万に上る死者が出たとの報告もある。ロプノールは紀元前からシルクロードの要衝として栄えた楼蘭王国で有名な地だが、中国の核実験により名実ともに「死の砂漠」と化した。 中国がチベット自治区で核実験を繰り返してきた事実も、チベット仏教の指導者ダライ・ラマ14世率いるインドの亡命政権によって度々指摘されてきた。ノーベル平和賞を受賞したダライ・ラマは「世界の屋根」であるチベット高原の非核化を提案したものの、中国に無視されたままだ。 ― 引用終わり ― 中国政府によるウイグルの人権弾圧、強制移住は、核汚染拡散の意味もあるのだろう。 2021年4月8日、中国核工業集団有限公司（CNNC）傘下の核工业北京地质研究院（BRIUG）は甘粛省北山地域の地下560mの花崗岩層に高レベル放射性廃棄物処分技術にかかる大規模研究施設の建設を進めていることを公表した。 地下施設の総構造容積は51万4,200m3、総長13.4kmのトンネルが具えられる。50年間使うことが予定されている同研究施設の建設工期は7年間で、総工費は27億2,000万元（約450億円）を超える。完成までの間の高レベル放射性廃棄物は、どこでどうしているのだろう。 2021年9月11日、四川省で、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）を「ガラス固化体」に封じ込める国内初の施設が稼働した。「ガラス固化体」は地中深くに埋める地層処分の前段階。 ｢住民に予告なく46回も核実験を実施｣だから中国人はウイグル自治区に近寄らない｢ここにいたら白血病になる｣于田 ケリム 日本ウイグル協会会長楊 海英 静岡大学教授／文化人類学者2021/10/28 PRESIDENT Online 中国政府は、東トルキスタンに建設した核実験場で46回の核爆発実験を行っている。静岡大学教授の楊海英さんは「これからの核実験はいずれも周辺住民に予告せずに行われており、住民たちは核実験の事実を知らないまま生活している。漢民族は核実験の事実を知っているため、近づきたがらない」という――。（第1回） ― 引用終わり ― 中国の奥地、チベット自治区と新疆ウイグル自治区は隣り合わせており、どちらも中国の核開発の犠牲となった。その地域を豊かになった中国が、地域の宗教とともに民族を抹殺しようとしている。 時刻表にない駅へ中国の核開発の地「中国原子城」行き観光列車鉄輪で行く中国・アジア更新日：2018.10.02 公開日：2018.08.29 時刻表にない駅「中国原子城」まで、観光列車に乗って出かけた。 「原子城」とは「核の町」を意味する中国語である。ほんとうの地名は、西海鎮と言う。青海省海北チベット族自治州の高原にある。中国が1950年代から原爆と水爆をひそかに研究、開発し、製造した「国営221工場」の跡地に、90年代半ばにつくられた。人口1万数千人の小さな町だ。海抜3000メートルを超える高原にあり、9月には雪がちらつく。中国最大の塩水湖、青海湖にも近い。 かつては軍事機密基地として完全に封鎖され、地図にも記されていなかった。 1964年10月16日、日本が東京五輪にわいていた秋のこと。中国は新疆ウイグル自治区で核実験に成功する。その爆弾が、この工場で造られた。ソ連との関係も悪化し、国際的に孤立していた中国が存在感を示す狙いもあった。毛沢東の指揮のもと、「自力更生」をうたって開発は進められた。 国連に加盟していたのは台湾（中華民国）。中華人民共和国ではなかった。米国や日本と国交もない時代だった。 ― 引用終わり ―
2024年04月04日
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米空軍 核ミサイル施設でがん罹患率調査本格化
核兵器の怖さ、放射線の人体に与える影響を世界一よく知っているのは米国・米軍と思われる。 1945年～1960年代にかけて核実験演習に参加し放射線に被爆した兵士たちをアトミックソルジャー（Atomic Soldier）と呼ぶ。兵士たちには線量測定のためフィルムバッジが付けられ、アルファ線が測定された。また、兵士たちは放射線の影響は取るに足らないものであると知らされていた。 米国の他、英国、フランス、旧ソビエト連邦、中華人民共和国において、残留放射能の残る核実験場で軍事演習や除染作業を行い、多数の兵士を被爆させて医学的データ等を採取した。 米国は被爆時の科学的データの収集に余念がない。米軍は広島・長崎においても残留放射線を測定したし、被爆者の治療を通じて放射線が人体に与える影響のデータ収集を続けた。 NHKスペシャル 原爆初動調査 隠された真実（前編） 豊富なデータをもとに研究を続け、1986年のチェルノブイリ原発事故後、住民などの治療を米国は率先して行った。 1990年、湾岸戦争における劣化ウラン弾等の残渣による被ばく影響のデータも、多国籍軍の中で米国が陸軍部病院などを通じて圧倒的に多く収集しているものと思われる。 2011年の東日本大震災で被災した住民の救援活動「トモダチ作戦」に従事した米軍の元兵士たちの間で、東京電力福島第一原子力発電所事故の放射線被曝による健康被害を訴えるケースが相次いでいる。白血病や甲状腺、消化器系のがんなどを発症した現役および元兵士・軍属は数百人に上るとみられ、これまでに20人の死亡が判明している。 2023年、米空軍はミサイル施設勤務者のがん罹患率調査を本格化させた。 米国・米軍の放射能が人体に与える影響の科学的調査がさらに進むことになる。 核ミサイル施設、がん多発か米空軍、罹患率調査本格化共同通信 2023年12月5日 米空軍は5日までに、核兵器を搭載する大陸間弾道ミサイル（ICBM）の管理を担当した多くの職員ががんに罹患したとの報告を受け、ミサイル施設の勤務者のがん罹患率調査を本格化させた。 AP通信によると、空軍の医療チームが西部モンタナ州のマルムストローム基地や西部ワイオミング州のウォーレン基地を調べた結果、地下のミサイル発射管制施設の4カ所で発がん性が指摘されるポリ塩化ビフェニール（PCB）が危険な水準に達していた。 中西部ノースダコタ州のマイノット基地も調査したが、結論は出ていない。1976年に施設で勤務していた職員のデータまでさかのぼって調べるとしている。 ― 引用終わり ― 米陸軍の兵士、元兵士などは陸軍病院で無料の治療が行われるため、「湾岸戦争症候群」、後遺症等のデータは陸軍病院に集中する。 湾岸戦争症候群 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 湾岸戦争症候群（わんがんせんそうしょうこうぐん、Gulf War Syndrome）とは、1991年の湾岸戦争に従軍したアメリカ軍・イギリス軍等の多国籍軍兵士に、集団的に発生したとされる脱毛症・疲労感・痛み・記憶障害・倦怠感や関節痛などの一連の病状を総称したものである。 概 要 湾岸戦争終結後、帰還した米兵約70万人のうちの5000人から8万人が、症状に差はあるものの、疲労感・痛み・記憶障害・倦怠感や関節痛などの症状を発症した。また癌や白血病、子供の先天性障害が多発したとの説もあるが、根拠となる明確なデータが明らかにはなっていない。原因としてイラクの生物・化学兵器や伝染病、殺虫剤、油田火災の黒煙などが挙げられていたものの、国防総省はイラクによる生物・化学兵器の使用を否定していた。しかし、その後の国連による調査で、イラク南部の兵器庫にサリンが貯蔵されていたことが判明した為、1996年に米兵が被曝した可能性を認めた。 神経ガスの防御用に強制投与された試薬や生物兵器用の予防接種、油田の火災や大量の石油流出による大規模環境汚染、米軍が戦車の砲弾や装甲材に大量使用した劣化ウランによる放射線被曝など、他にも様々な原因が挙げられた。 しかし、症状が上記のように、注意力低下や記憶障害、不眠、鬱、頭痛等の客観的に判断しにくいものが大半を占め、研究を難しくしている。 主な症状 ・記憶力、論理的思考力、集中力、注意力の低下 ・不眠 ・うつ状態 ・疲労感 ・頭痛など この他にもめまいや筋肉疲労、ぼっき障害などが挙げられる。 第二の湾岸戦争症候群 2003年のイラク戦争終戦後も、湾岸戦争症候群と類似した症状を訴える帰還兵が現れた。アメリカ政府は2009年に外傷性脳損傷の診断基準を変更。アフガニスタンでの被害も含め2001年から2009年10月まで約14万人が受傷したとの結果を出している。 中東に派遣された軍人の自殺や精神障害の多発が問題となっている。その後の調査では、中東に派遣されていない米軍予備兵も自殺率は同等であった。 原因の一つとされた30mm口径の劣化ウラン弾 また、現地のイラク人にも癌や白血病、子供の先天性障害が増加し、第二の湾岸戦争症候群ではないかとされた。原因としてアメリカ軍が使用した劣化ウラン弾が挙げられた。 ― 引用終わり ―
2024年01月28日
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2024年能登半島地震 自衛隊派遣と災害復旧ボランテア
軍隊は一般にインフラの整わない地域である戦場での活動を前提とし、自己完結型組織として構成される。 そのための装備類の準備、活用のための訓練がなされ、指揮命令系統、果たすべき役割が明確にされている。 戦闘集団は闇雲に突入しても犠牲を増やすばかりだ。 立憲民主党の泉健太代表は、「1000人、2000人、5000人という逐次投入になっているのは遅い」と政府を批判した。 大災害が続く中、災害後の危機管理に関する基本的なことを伝えるスタッフのいない泉代表は気の毒な限りだ。 それとも軍隊は、ウクライナ軍と闘うロシア軍の参謀、将校のように、兎に角突撃して無駄な労力、資源の浪費することをヨシと考えているのか。 自衛隊派遣、増員が容易でない背景能登半島地震と熊本地震の差毎日新聞 2024年1月7日 12時18分 石川県能登半島地方を震源とする地震に対する自衛隊派遣を巡り、野党の一部から「逐次投入」「初動が遅い」といった批判が出ている。政府は部隊の増強を重ね、6日までに5400人態勢に拡充したが、2016年の熊本地震では発生から5日後に2万2000人を派遣した実績があるだけに、派遣規模に限れば見劣りの感もある。数字上で差が生じた背景には何があるのだろうか。 「今般の自衛隊の災害派遣について一部、逐次投入であるとか、初動が遅いといった指摘がある。私から少し詳しく説明をしたい」 首相官邸で6日に開かれた政府の非常災害対策本部会議に出席後、記者団の取材に応じた木原稔防衛相が問わず語りに説明を始めたのは、地震発生後からの自衛隊の対応だった。 自衛隊は、地震発生翌日の2日までに2000人態勢を構築し、ヘリによる人員や物資の輸送、救助活動を実施。3日は4600人態勢で、重機を使った陸路の修復や給水・給食など生活支援にも活動を広げ、6日までに5400人規模に拡充した。木原氏は「被災者に寄り添った生活支援活動を強力に推進するため、さらに部隊を増強させていく」と強調した。 防衛省によると、5日現在で自衛隊は174人を救助し、糧食9万4563食、毛布6979枚、燃料6520リットルなどを輸送した。給食、給水支援はそれぞれ1387食、247トンを数える。 一方、最大震度7を2度観測し、震災関連死を含め熊本、大分両県で225人が亡くなった熊本地震では、発生翌日に自衛隊員1700人を投入。2日後に1万5000人、5日後に2万2000人と一気に派遣規模を引き上げ、日本の災害対応として初めて、被災地からの要請を待たずに物資を緊急輸送する「プッシュ型」の実現に貢献した。 こうした経緯を踏まえ、立憲民主党の泉健太代表は5日、「自衛隊が1000人、2000人、5000人という逐次投入になっているのは遅い」と批判。SNS（ネット交流サービス）上でも政府の対応を疑問視する投稿が見られる。 自衛隊の初動対応に問題はなかったのか。対応を困難にした要因の一つが被災地の地理的な特性だ。自衛隊幹部は「陸の孤島と言われている半島での未曽有の震災。一番起きてほしくない場所で起こった」と振り返る。 能登半島は日本海側最大の半島で、金沢市から半島先端までは陸路で約140キロに及ぶ。険しい海岸線も多く、山地がほとんどを占め、小さな集落が山あいに点在している。被害が激しい半島先端に向かうにつれて道路網が寸断されており、石川県によると6日午前6時現在で、半島中央の七尾市から北部に向かう道路は1本しか確保されていない。 木原氏は、半島では陸路が限られるため、「道路の復旧状況や現地での受け入れ態勢の段階などを見ながら人数を増やしていった」と説明。自衛隊では活動可能なエリアの拡大に応じて人員を増強する手法をとっており、主に平野部が被災した熊本地震とは条件が異なるとの認識を示した。 さらに、熊本に比べ、能登半島には規模の大きな自衛隊の拠点がないという事情もある。熊本市には南九州全体を管轄する陸上自衛隊第8師団の司令部があり、1万人超の隊員が常駐している一方で、能登半島には航空自衛隊のレーダーサイトしかない。防衛省幹部は「アクセスが非常に難しい場所で、通信の状況も悪く、状況把握が難しかった。そのなかで非常にスピーディーに部隊投入ができた」と語り、初動に問題はなかったと強調した。 ― 引用終わり ― 最大野党の代表が知ることのない闇雲の突撃の不合理を、兵卒出身元自衛隊芸人のやす子が説く。 自己完結型の組織は大がかりとなり、動かすのに時間もコストも必要なので、できる範囲での必要な事前の情報収集が大事。 例えば、燃料を持参しても道路が寸断されているところを目標に通常の装輪トラックで行っても、たどり着けない。この場合まず投入すべき資源は道路復旧の資材、要員となる。 果たす役割ごとに、目的地の選定、いくまでの経路などの選定が必要となる。 1月6日時点で、国交省は、緊急物資輸送の陸上輸送について、被災自治体からの要請を待たずに準備が整った物資を広域物資拠点（石川県）へ緊急輸送する「プッシュ型支援」を実施。 緊急物資輸送の陸上輸送について、広域物資拠点までの輸送はトラックによるものが主。陸上輸送が困難な場所へはヘリコプターを使用。配送品目は食料51万4000食、飲料水43万9000リットル、毛布4万6000枚など。 物資の手配は内閣府の指揮の下、関係省庁が行なっている。 物資供給事業者が輸送手段を確保できない場合、政府の災害対策本部から国土交通省へ輸送協力要請が出される。現時点では、物資供給事業者は概ね輸送手段を確保できているが、一部物資の輸送については全日本トラック協会に協力要請が出されている。 各自治体が実施する、広域物資拠点から先の地域内拠点への物資輸送や、各自治体による地域での輸送については、物資供給事業者や自衛隊による輸送のほか、自治体からの要請に応じて県トラック協会で対応している。 1月9日、自衛隊は6,300人態勢に増強。昨年4月、沖縄県宮古島周辺で墜落事故を起こした陸上自衛隊のヘリコプター「UH-60」を被災地に投入し任務飛行を再開。 自衛隊6300人態勢に木原防衛大臣、墜落事故の陸自ヘリ「UH60」も投入と発表能登半島地震2024年1月9日 TBS NEWS DIG 木原防衛大臣は能登半島地震の災害派遣について、自衛隊を6300人態勢に増強し、去年4月に墜落事故を起こした陸上自衛隊のヘリコプターも投入すると発表しました。 木原防衛大臣 「本日も自衛隊は人員約6300名、航空機約40機、艦艇9隻で活動を実施しております」 木原防衛大臣は災害派遣の現状について、「狭い地域にも着陸ができる中型ヘリコプターの運用が必要な状況」だと説明しました。 ― 引用終わり ― なんでも「急げばよい」というものばかりではない。 正月休み明けはボランティア不足とのこと。やす子 一般ボランティアは被災地に「行かないで」自衛隊と違い「被災地の方にも力借りないとできない」スポニチアネックス 2024年1月7日 元自衛隊芸人・やす子（25）が7日放送のTBS「サンデージャポン」（日曜前9・54）に生出演。石川県で最大震度7を観測した能登半島地震のボランティア活動について言及した。 石川県は6日、能登半島地震の被災地で一般のボランティア活動が本格化していくことを見込み、募集状況などの情報を発信し、事前登録ができる特設サイトを開設した。被災市町に問い合わせが集中する事態を避けるため、県が一括して対応する方針。「個別に被災地に行くのは控えてほしい」と呼び掛けている。 やす子は「一般の方が助けに行かれてるんですけど。その一般の方がどこに泊まるかっていったら、現地の民泊を借りたりとか。ガソリンどうするかっていったら、現地のものを使わないといけなくて。被災地の方にも力を借りないとできない」と指摘。 一方で「自衛隊は自己完結してて。燃料、食べるところ、住むところも全部自分たちで持っていく」とした上で「被災地に迷惑をかけずに支援ができるのが自衛隊のいいところの1つかなと思う」と述べた。 ― 引用終わり ― 空路は運べる資源が限定される。積載量が多く、航続距離が大きいオスプレイの活用は極めて有効。 港湾施設が津波で破壊されているが、海路の積極活用も有効。最近時、島嶼防衛に多くの資源を準備しはじめたので、早期積極活用はこれからなのだろう。
2024年01月16日
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2024年能登半島地震、 通信インフラ、トイレ
能登半島地震の影響で、 能登地方において通信大手4社の携帯が利用しづらくなる通信障害が発生。総務省によると、１月6日午後2時半時点で輪島市や珠洲市、能登町、穴水町などの一部で障害が出ており、計603の基地局が電波を発信できなくなっている。 被災状況の伝達、収集のため通信インフラの整備がまず必要とされる。 NTTドコモとKDDIは共同で、船の上に携帯電話の基地局を搭載した「船上基地局」の運用を、石川県輪島市町野町の沿岸付近で開始。 衛星アンテナで受信した電波を船から発信することで、陸路が絶たれていて復旧が困難な沿岸エリアに電波を供給する。 ソフトバンクは、石川県輪島市門前町で、ドローンを活用した電波の供給を開始。 中継装置を搭載したドローンを上空に停留飛行させることで、半径数kmのエリアに電波を供給できるとしています。 楽天モバイルは、車に基地局の設備を搭載した「移動基地局車」を石川県の七尾市、輪島市、珠洲市のエリアに順次設置。輪島市の大沢町や大野町付近は道路が寸断しているため復旧は未定。 被災地で続く携帯の通信障害、ドコモ・KDDIが輪島沖で船上基地局の運用開始読売新聞 2024年1月6日 携帯電話の通信障害が続いている被災地で、通信各社が復旧に向けた新たな取り組みを進めている。 NTTドコモとKDDIは6日、陸路で到達困難な石川県輪島市町野町の沿岸で、臨時の措置として船上基地局の運用を始めた。沖合約1.7キロ・メートルに停泊する海底ケーブル敷設船に両社の衛星通信設備を載せ、電波を発信。沿岸部を中心に船から数キロ・メートルの範囲で携帯が利用できるようになったという。 一方、ソフトバンクは6日、通信設備を搭載したドローンを使った復旧措置を輪島市門前町で始めた。上空から電波を発信することで、半径数キロ・メートルの範囲で障害を解消できる見通しだ。 ― 引用終わり ― スマホや携帯電話など、通信や通話の途絶を解決するために出動するのが「移動基地局車」。 災害時は通信キャリアの基地局も被害や影響を受ける。基地局がダウンすれば、一帯の通信・通話環境が途絶され、スマホや携帯電話が使用できなくなる。 そのような非常時や、ビッグイベントで大量の電波が受送信される場で移動基地局車が活躍してきた。 移動基地局者の致命的な点は道路がないとその場に近づけないこと。 数々の道路寸断の経験を踏まえて、海上基地局やドローンの活用が検討され、準備された。 ヤマザキパンが能登半島地震の被災地に「いつも災害時に国民を助けてくれる！SNSに称賛続々2023/1/3 日刊スポーツ 自民党の佐藤正久参院議員は3日、自身のX（旧ツイッター）を更新。1日に発生した能登半島地震を受けた物資支援活動で、山崎製パンの商品がトラックから自衛隊員の手で運ばれる様子を撮影した動画とともに「ヤマザキパンさん、いつも災害時にご支援ありがとうございます。避難所等に届けます」と投稿した。 動画は、石川県の公式X「もっといしかわ」に3日夕、投稿されたもの。「国等からの緊急物資を皆さんのもとへ一刻も早くお届けできるよう、産業展示館で発送作業を進めています。自衛隊の皆さんご協力ありがとうございます。個人からの義援物資は、受け入れ態勢の準備中です。準備でき次第、県HPなどでご案内いたします」とポストされ、自衛隊員が運び出したパンがぎっしり詰まった箱が高く積まれ、避難所などへの発送に向けた準備が行われている様子も映っている。 山崎製パンでは、大規模災害時、被災地へパンやおにぎり、飲料などの緊急食糧支援を行うことで知られており、公式サイトでも「食品企業としての当社の社会的使命と考えています」としている。 ― 引用終わり ― 支援物資が続々と届き、電気も徐々に復旧している。 水道の復旧には時間がかかる。水洗トイレが使用できなくなり被災から1週間を経てトイレの不足による感染症の流行が懸念されている。 そんな中、1月7日、トイレトレーラーが8台到着。 全国からトイレトレーラー8台が石川県に最大1500回使用可能 太陽光発電つきTBS NEWS DIG Powered by JNN 2024年1月7日 能登半島地震の被災地で断水や停電により深刻となっているトイレ不足を解消するため、全国の自治体が保有しているトイレトレーラー8台が石川県に派遣され、活用が始まっています。 トイレトレーラーを全国の自治体などに広げる取り組みを進める一般社団法人「助けあいジャパン」によりますと、京都府亀岡市や山梨県北杜市など、全国8つの自治体が保有しているあわせて8台のトイレトレーラーが石川県の七尾市や能登町、輪島市などの被災地に派遣され、活用が始まっているということです。 トイレトレーラーには水洗トイレが4部屋あり、各部屋に手洗い台や換気システムを備えていて、太陽光発電により停電している地域でも最大1500回程度使用できるということです。 トイレトレーラーは一部の自治体がクラウドファンディングなどを活用して調達していました。 ― 引用終わり ―
2024年01月15日
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奥能登群発地震発生のメカニズム
石川県珠洲市(すずし)周辺では2年半にわたって活発な地震活動が続いている。震度1以上の地震はこれまで400回以上に上り、2023年5月5日にはマグニチュード(M)6.5の地震（令和5年奥能登地震）で最大震度6強の揺れを観測した。 能登群発地震出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 能登群発地震（のとぐんぱつじしん）は、2020年12月以降に石川県能登地方および能登半島沖で発生している群発地震である。2024年1月1日に一連の地震活動で最大のM7.6の地震が発生したことに伴い、気象庁より「令和6年能登半島地震」と命名された。なお、2023年5月5日に発生して被害を出した地震は、石川県が「令和5年奥能登地震」と命名している。 ― 引用終わり ― 能登半島の群発地震と今回の大地震発生のメカニズムが考察されている。 様々な仮説が唱えられている段階で、通説はないようだ。 能登半島、次第に地震規模が拡大群発に地下水が関係か2023/1/1 共同通信 1日に最大震度7を観測した石川・能登半島では近年、群発地震が続き、次第に規模が拡大していた。群発地震には地下水（流体）が関係していると考えられており、専門家は今回の地震も一連の活動で引き起こされた可能性が高いと指摘する。 気象庁などによると、能登半島では2020年12月ごろから地震活動が活発化。21年9月にマグニチュード（M）5.1、震度5弱を観測する地震が発生した。22年6月に震度6弱、23年5月には震度6強をそれぞれ観測。同じエリアで地震が続いていた。名古屋大の山岡耕春教授（地震学）は「今回の地震との関係は非常に強い」と話す。 一連の地震の一因に挙げられていたのが、地下水などの流体の関与だ。流体が上昇した影響で断層が滑るなどして地震につながった可能性があり、政府の地震調査委員会も指摘していた。 一方、能登半島沖には活断層があることも知られている。東北大の遠田晋次教授（地震地質学）は「（流体の関与だけでなく）近くの活断層にもっと注意した方が良かったかもしれない」と話した。 ― 引用終わり ― 国土地理院が珠洲市内に設置した観測点では、地震活動が始まった2020年12月からの約1年間で、地盤が3センチほど隆起する地殻変動が観測されていた。 地震によるものではない地殻変動のメカニズムに関する仮説が下記。 “能登群発地震”の原因は「東京ドーム23杯分の水」 去年5月の地震後に研究者が指摘していた「一番怖いシナリオ」北陸放送2024年1月2日 TBS NEWS DIG … （略） … 珠洲市の地下には、北西から南東方向に向かって傾斜する複数の断層が走っていると考えられています。流体はこの断層の隙間に流れ込み、周りの岩盤を押し広げるだけでなく、深さ14キロから16キロの領域で、地震を伴わないゆっくりとした断層の滑り＝「スロースリップ」を引き起こしたと考えられています。流体は断層のさらに浅い部分にも広がり、北側の領域で地震活動が活発になりました。これまでに供給された流体の量は、およそ2900万立方メートル、東京ドーム23個分に上るとみられます。 地下の流体の移動やスロースリップが、長期にわたってこれほど精密に観測できた例は世界的に珍しく、西村教授や平松教授らの研究成果は2023年6月、国際的な学術誌「Scientific Reports」に掲載されました。 ― 引用終わり ― 流体の正体は不明とのこと。 近年パワースポットとして有名になった奥能登・珠洲岬周辺は地上と海底に活断層が複数あるとのこと。 研究者の想定する今後の最悪のシナリオは、「流体が珠洲沖セグメントの深い所に達して、それがきっかけで大地震が起こる」こと。今回の地震が、珠洲沖セグメントでも地震を誘発するという考え。 海底活断層が震源の場合、石川県の津波浸水想定では、珠洲市北部の沿岸は地震発生から1分以内に津波が襲来すると予想されている。
2024年01月04日
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2024年元旦最強海運日 M7.6能登半島地震発生 震源、余震
2024年辰年の元旦は、「天赦日」「一粒万倍日」「天恩日」と吉日が重なる最強開運日に、大地震が発生。甲辰年（きのえたつどし）の「甲子の日(きのえねのひ)」は大災害から始まった。 2024年1月1日16時10分ごろ、石川県能登地方で震度7の地震が発生。石川県の輪島港では1.2ｍの津波を観測した。 16時12分、気象庁は津波警報を発表した。その後、石川県を中心とする広い地域で緊急地震速報と余震が発生。東日本大震災以来の大津波警報が発令された。 M7.6は能登半島で過去最大「海側に延びる断層が100キロずれた」…活動収束の見通し立たず読売新聞 2024年1月2日 石川県能登地方では2020年12月から揺れを感じる地震が600回以上発生し、昨年5月には、最大震度6強を観測したマグニチュード（M）6.5の地震が起きた。今回のM7.6は気象庁の統計がある1885年以降、同地方では最大だ。 従来の震源は、能登半島先端部の北東〜南西約30キロ・メートルに集中していたが、1日夕以降は130キロ・メートル程度の広い範囲に拡大した。東北大の遠田晋次教授（地震学）は「海側に延びる断層が長さ100キロ・メートル程度にわたってずれ動いた」とみている。断層が広範囲に破壊された影響で、その後の地震活動が活発化した可能性がある。 一連の地震は、地下に存在する水のような流体が地下の断層を滑りやすくさせるなどして誘発されているとみられている。過去約3年間で、震度1以上の地震が2日午前9時までに計653回発生、うち147回は1日以降に起きた。活動収束の見通しは立っておらず、同庁は「これまで地震が少なかった地域でも警戒が必要だ」と呼びかけている。 ― 引用終わり ― 今回の地震はM7.6と40倍以上のエネルギーがあり、余震も広範囲で起きた。 余震のエリアは、能登半島西側の石川県輪島市沖から、佐渡島（新潟県）西の沖合まで約130キロ。国土地理院によると、輪島市では約3ｍの地殻変動や、約1.3ｍ西方向へのずれが観測された。 ■原発 1月1日、東京電力は、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所2、3、6、7号機の各原子炉建屋最上階で、地震の揺れで燃料プールの水が溢れているのを確認したと発表した。18時45分に確認された溢れた水の量は、2号機約10リットル、3号機約0.46リットル、6号機約600リットル、7号機で約4リットル。建屋外の流出や被害は確認されていない。 1月2日午前11時時点で石川県、新潟県など955カ所に5万7360人が避難している。 ■余震能登震度7で金沢大教授「長い断層が動いており、大規模な余震が起こる可能性ある」読売新聞 2024/01/01能登半島地震 金沢大の平松良浩教授（地震学）の話 「地下の流体が要因とみられる一連の活動の中でもマグニチュードが大きく、長い断層が動いているとみられる。一連の活動によって周辺の活断層や、地下に隠れていた断層が新たに刺激され、動かされた可能性もある。これだけの地震規模だと、引き続き大規模な余震が起こる可能性がある。断層地震であるならば、連鎖反応的に大規模な地震が再び起きる可能性もある。収束時期が見通せないので、しばらくは備えが必要だ」 ― 引用終わり ― ■台湾 日本と同様に大地震がたびたび発生してきた台湾は、日本の大地震の発生に速やかに反応。 1日、台湾の蔡英文総統は見舞いの意を表明した。 台湾の中央通信社は1日、台湾当局が計160人の隊員でつくる国際人道救助隊の派遣準備を整えていると伝えた。日本から要請があれば直ちにチャーター便で出発し、被災地で救助活動を行うとしている。 台湾の蔡英文総統が石川・能登半島地震に見舞いの意支援を申し出も2024/1/1 19:54 石川県で発生した地震に関し、台湾の蔡英文総統は1日、見舞いの意を表明した。総統府報道官によると、蔡氏は住民の無事と、できるだけ早く通常の生活が回復することを願っているという。台湾外交部（外務省に相当）は日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所に支援提供の意向を伝えた。日本滞在中の台湾人の状況把握も出先機関に指示した。 13日の総統選の与党、民主進歩党（民進党）候補、頼清徳副総統はフェイスブックで「台湾と日本は互いに助け合う良い友人だ」として「最大の支援」をする用意があると表明。最大野党、国民党の朱立倫主席も「われわれの心は日本の民衆と共にある」と訴えた。 ― 引用終わり ― ■宅配 能登半島地震で、道路の寸断や損傷などにより、物流にも大きな影響が出ている。 ヤマト運輸 2日午前9時の時点。全国から石川県全域宛て、石川県全域から全国宛ての荷物の預かりを停止。 石川県全域で荷物の配達を停止。石川県全域の直営営業所で、荷物の持ち込みや引き取りの業務を停止。 佐川急便 2日午前8時半時点。七尾市▷輪島市▷羽咋市▷珠洲市▷鹿島郡▷羽咋郡（志賀町）▷鳳珠郡（穴水町・能登町）－の集配を停止。 日本郵便 新潟県、富山県、石川県、福井県の全域と、北海道、山形県、兵庫県の一部地域で「ゆうパックなどの送達に大幅な遅れが生じております」などとして、注意を呼びかけ。
2024年01月03日
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福島原発の処理水放出と中国
中国政府は自らの隠ぺい体質を棚に上げて東京電力福島第1原発の処理水の放出に抗議。中国の正義感あふれる人民も日本に対して様々な回路を駆使して抗議。 中国は核実験、チベットでのウラン採掘、原発事故で様々放射能をまき散らし、レアアースの採掘で重金属による水質汚濁を大々的に展開しているが、そんなことは関係ないとばかりに、日本に抗議。知らぬが花ということだ。 ソ連邦・チェルノブイリ原発事故のときも、当初チェルノブイリ市民は何も知らされていなかった。 ダライ・ラマ法王日本代表部事務所チベットの核放射性廃棄物 … （略） …チベット高原における放射性廃棄物 93年の人権世界会議でのウィーン宣言では、「毒物および危険物質の不法投棄は、人類の人権、生命、そして健康を脅かす重大な問題となりうる」という内容が明確に打ち出された。 92年に中国を含む各国が調印したバーゼル条約と、95年9月にこの条約の修正案として採択されたバーゼル法は、先進工業国から非工業国への有害廃棄物の輸出を禁止している。98年2月23日から27日にマレーシアのクチンで開催された第4回締約国会議(COP-IV）では、特定の工業国が有害廃棄物をリサイクルする取り引きによって利益を得ることがないよう、バーゼル法の現状維持が討議されたとき、中国は、本腰を入れている様子こそ見せなかったが、これを支持した。これは明るい未来への第一歩と考えることはできるが、その一方で中国がチベット高原に廃棄物を投棄してきたという事実は、どう控えめに言っても決して明るい話題ではない。 84年2月18日、「ワシントン・ポスト」は、中国が60億米ドルと引き換えに、ヨーロッパの原子炉の4千トンもの放射性廃棄物を、遠隔地であるゴビ砂漠に保管することに一応の合意を示したことを報じた。88年の秋、チベット人の間で、西欧諸国が核廃棄場としてチベットを利用するかもしれないというニュースが駆け巡った。チベット人の精神的、政治的指導者であるダライ・ラマ法王は、中国政府が海外の核廃棄物をチベットに投棄する計画があることを示す署名入りの書類が存在することを明らかにしている。 グリーンピースは、91年米国メリーランド州バルチモア市の市職員が、144万米ドルと引き換えにバルチモア市で廃棄された2万トンもの下水汚物を輸出することで、中国と一応の合意を取り付けたことを発表した。仲介役を引き受けたのは、カリフォルニア・エンタープライズと中国の有名な家電メーカー、海南（ハイナン）陽光グループ（Hainan Sunlit Group）である。海南陽光グループの言い分は、中国の輸入規則によるとこのような輸送に政府の承認は必要ない、ということであり、また、下水汚物が米国に送り返されることがないことを保証した。グリーンピースによると、重要書類にはこの輸送物が中国語で、「川の沈泥」を意味する「ヘニ」であると記載されていたそうである。そこでグリーンピースは、「都市の下水汚物は川の沈泥ではない」と抗議した。米国の都市下水処理施設で発生した汚物には、毒性のある汚染物質が慢性的に混じっている。米国のミルウォーキーでは、そのような汚染物質と筋萎縮性側索硬化症の発生との関連が報告されている。国際的な批判を受け、このチベットへの汚物輸送は中止となった。 ― 引用終わり ― 処理水という名の福島原発事故の放射能汚染水の海洋放出に、中国政府は抗議。あわせて日本からの水産物輸入を禁じた。貴重な外貨も減らないので一石二鳥だ。 対する日本は食糧自給率の低さもあり、中国からの食糧類の禁輸に踏み切ることはできない。 中国が水産物禁輸で報復、福島第一原発の処理水放出が生み出した論争テッサ・ウォン、アジア・デジタル記者2023年8月25日 BBCニュース 日本は24日、福島第一原発の処理水を太平洋に放出する作業を開始した。アジア・太平洋地域からは抗議の声が上がり、特に中国は報復措置に踏み切っている。 中国はこの日、日本産水産物の全面禁輸を発表した。日本にとって中国は、水産物の最大の輸出先。 日本政府は、処理水は安全だとしており、多くの科学者が賛同している。国際原子力機関（IAEA）も、放出計画を承認している。 一方で、さらに研究が必要だ、放出は停止されるべきだとの意見もある。 計画では、原発に貯められている100万トン以上の処理水が、これから30年にわたり放出されることになっている。 2年前の計画発表以来、最も声高に反対してきたのが中国だ。放出は「極めて利己的で無責任な行為」で、日本は「人類の未来の世代に傷口を広げている」と述べた。その直後、中国の税関当局は、福島県や周辺地域にの水産物に課していた禁輸措置を、日本全土に拡大すると発表。「中国の消費者の健康を保護するため」としている。この措置は経済的損失を与えるためのもので、日本も水産業に「甚大な」打撃があると認めている。中国と香港は毎年合わせて11億ドル（約1600億円）相当の水産物を日本から輸入している。これは、日本の水産物輸出の半分近くに相当する。 ― 引用終わり ― 中国にならってか、ならわずか、弾道ミサイルの発射で核テロを目論む北朝鮮も日本を非難。 福島第1原発以上に放射性物質を放出している中国の原発はカネにならないのでに韓国市民は関心が薄い。日本の処理水放出には商機を見出し、国内の鮮魚、塩販売が好調。 北朝鮮の党機関紙が日本非難処理水で、緊張激化予告2023/08/28 共同通信 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は27、28の両日にわたり、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出が始まったことを伝え「核テロ」などと非難した。 同紙の日本非難は、日本の態度変化を要求しながら「朝日両国が会えない理由はない」と対話に言及した外務次官談話を5月29日に出して以来初めてとみられる。 ― 引用終わり ― 中国共産党が牛耳る政府に抗議すると中国人を辞めなければいけないので、正義・正当を重んじる儒教道徳の基盤がある中国人民の正義の鉄槌、怒りの矛先は日本に向かう。共産党の教えに忠実な中国人民は、寿命を左右している、放射能を含めた各種汚染を中国人民は知らない。 中国に渡航・滞在予定の日本人に外務省が注意喚起処理水放出に多数の嫌がらせ発生2023年8月28日 FNNプライムオンライン 外務省は、27日、東京電力福島第1原発の処理水の放出を開始してから、中国にある日本の大使館・総領事館や日本人学校に対し、多数の抗議、嫌がらせの行為や電話が発生しているとして、中国への渡航や滞在を予定する日本人に注意を呼びかけた。 中国では、抗議や嫌がらせに十分注意してほしいとした上で、特に以下の3点をあげた。 ▲外出する際には、不必要に日本語を大きな声で話さないなど、慎重な言動を心がける。▲日本の大使館や総領事館、日本人学校を訪問する必要がある場合は、周囲の様子に細心の注意を払う。▲万が一抗議活動等の場に遭遇した場合には決して近づかないようにし、その様子をスマートフォン等で撮影する等の行為も行わない。 ― 引用終わり ― 2021年6月14日、フランス電力公社（EDF）は、同社が建設に携わった中国・広東省の台山原子力発電所で、原子炉内の放射性希ガス濃度が上昇し、大気放出したことを明らかにした。 同社は放出は中国の安全基準に沿って行われたといい、「炉心溶融などの事故は起きていない」としているという。仏メディアは燃料棒の一部が破損している可能性を伝えている。台山原子力発電所の開発資金は、中国国有原子力大手の中国広核集団が７割、フランス電力公社が３割負担している。 中国はこの事故について詳細を明らかにしていない。 大気の汚染濃度は5月末の時点で、フランスの基準で48時間以内の運転停止が必要とされる値の2倍に達していた。EDFは今月12日、中国の原発運営会社から関連データを受け取り、緊急会議を招集するよう中国側に要求。EDFは原発の運転を停止するかについて明言していないという。 中国人民はこの台山原発事故について何も知らされていないだろう。 中国の原子力発電容量は2020年に4988万キロワットとなり、原発大国のフランスを抜き、米国に次ぐ世界第2位となった。2020年代半ばには米国を抜き世界最大の原発大国になる見込み。 さらに2030年までに原子力発電所を100基に拡大し、発電容量は現在の2倍以上の1億2000万キロワットに達する計画。中国の放射能事故管理の不透明性も世界一になるのだろう。 核が危ない、怖いのは、爆弾や弾道弾に搭載された核兵器だけではない。 古くはソ連による原子力潜水艦の海洋投棄もあり、濃縮されたウラン、プルトニウムは、採掘、利用、利用後まで危険、害毒にあふれている。 ちなみに中国は大気汚染大国でもある。この後はEVの廃棄されたバッテリーによる汚染も始まりそうだ。中国人民には日本の放射能汚染水海洋放出以外にも抗議活動に励んで欲しい。 大気汚染の健康被害、アジア・アフリカに集中＝報告書2023年8月29日 ロイター シカゴ大学エネルギー政策研究所（EPIC）は29日、アジア・アフリカ諸国が大気汚染による健康被害を最も受けているとの報告書をまとめた。ただ、中国では大気汚染が改善しているという。 同研究所の「大気質生命指数（AQLI）」リポートによると、大気汚染による健康被害の約4分の3はわずか6カ国（バングラデシュ、インド、パキスタン、中国、ナイジェリア、インドネシア）に集中。 大気汚染物質であるPM2.5（微小粒子状物質）が世界保健機関（WHO）の推奨レベルまで減れば、世界の平均余命が2．3年延びるという。 世界の大気汚染は平均すると過去10年でわずかに改善したが、改善分のほぼ全ては中国によるもの。同国では10年に及ぶ対策で2013年以降、PM2.5が40％以上減少した。 ー 引用終わり ー
2023年09月02日
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トルコ・シリア大地震とエルドアン大統領
2023年2月6日、トルコ南東部で起きたマグニチュード7.8の大地震が発生。専門家が解析したところ、異なる方向にのびる断層が相次いで動いていたことがわかり、専門家は「極めてまれな“双子地震”で今後の活動に注意が必要だ」と指摘した。この地震をめぐって、SNS上では「津波が発生した」とか「原子力発電所が爆発した」といった根拠のない書き込みが映像とともに拡散していた。 トルコのエルドアン大統領は7日、今回の地震で大きな被害を受けた10の県を対象に救助や支援活動を迅速に行うため3か月間の非常事態を宣言した。トルコ政府は市民のTwitterへのアクセスの遮断を行ったと報道されたが、当局はその事実を認めていない。 トルコの警察は地震に関連する投稿を理由に複数の市民を拘束したとCNNが報じた。 2月19日、大地震後「奇跡の救出」が相次いだが、トルコ・災害緊急事態対策庁のセゼル長官は、被災した11県のうち9県で捜索活動が終了したと発表した。 3月8日、UNDP（国連開発計画）は被害額がトルコだけで1000億ドル、日本円で13兆円を超えるとの見通しを示した。 3月15日、地震の被害が大きかった南部のアドゥヤマン県とシャンルウルファ県で大雨による洪水があり、コンテナの仮設住宅が流されるなどして、14人が死亡、5人の行方不明となった。 トルコの死者5万人超える 大地震共同通信 / 2023年3月20日 トルコ災害緊急事態対策庁のセゼル長官は20日、トルコ・シリア大地震のトルコ側の死者が5万人を超えたと述べた。アナトリア通信が報じた。シリア人権監視団（英国）の集計を合わせると、両国の死者は計5万6千人以上となった。 セゼル氏によると、トルコ側の負傷者は約10万7千人となった。地震は2月6日にトルコ南部で発生し、両国に大きな被害が出た。 ― 引用終り ― 地震発生前、NATO加盟を申請したスウェーデン国内で「反トルコ」「反エルドアン」デモが続き、トルコ・エルドアン大統領の人形を逆さづりにしたりイスラム教の聖典コーランを燃やすといった抗議活活動もあり、トルコとスウェーデンの対立が激化していた。 2月24日、トルコのエルドアン大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領、ロシアのプーチン大統領と相次いで電話で会談。ロシアによるウクライナ侵攻開始から１年がたつ中、仲介役をかってでて双方に停戦を呼び掛けた。 3月1日、トルコのエルドアン大統領は、当初6月18日に行われる予定だった大統領選と議会選を5月14日に実施するこれまでの計画を維持する考えを示唆した。大地震からわずか3カ月余りでの実施となる。 3月6日、トルコの野党6党は、5月に予定される大統領選の統一候補として、最大野党＝共和人民党のクルチダルオール党首を擁立すると発表した。続投を目指すエルドアン大統領の有力な対抗馬となる。大地震の被災からの復興が急がれる中、強権的な長期政権を続けるエルドアン大統領に、野党が結束できれば激しい選挙戦となるとみられている。 UNHCR公式サイトトルコ・シリア大地震 緊急支援のお願い 3月24日、トルコ南部で起きた大地震で、トルコ政府や、NATO＝北大西洋条約機構からの要請を受けて、自衛隊が行ってきたテントなどの緊急援助物資の輸送活動が終了すると防衛大臣が表明した。 国際緊急活動は、2月、現地で活動する医療チームに医療用の資機材を輸送したのに続き2回目。3月は航空自衛隊のKC767空中給油・輸送機が、テントなどが保管されているパキスタンから4回にわたり、合わせて89.5トンの物資をトルコに届けた。一連の支援活動は3月23日で終了。 3月23日、およそ1か月にわたり日中の飲食などを断つイスラム教の重要な宗教行事であるラマダンの初日を迎えた。
2023年04月03日
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トルコ南東部大地震 途中経過
2023年2月6日、トルコ南東部のシリア国境近くで、マグニチュード7.8の地震が発生。その後M7.5の地震を含む余震が続いた。 2月13日、大地震が発生してから1週間。トルコとシリアの両国あわせて3万3000人以上が死亡したことが確認された。 最低気温が氷点下となる中、いまだ多くの人たちが倒壊した建物の下に取り残されているとみられ、懸命の救助活動が続けられている。 トルコ地震死者2万5000人東日本大震災を上回る2023年2月11日 18時48分産経ニュース トルコ南部を震源とする大地震で、被災したトルコと隣国シリアで確認された死者が11日までに計2万5000人を超えた。2011年に起きた東日本大震災の死者・行方不明者数（関連死含む）約2万2000人を上回った。国連によると、シリアで530万人が避難民となった恐れがある。 ロイター通信によると、死者数はトルコが2万1848人、シリアが3500人以上（反体制派支配地域を含む）で、自然災害としては今世紀で7番目の規模になるとしている。 ― 引用終り ― 東日本大震災の死傷者は津波によるものが多数。トルコ南東部大地震は、建物の倒壊によるものが多数。耐震強度を重視した、日本の街づくりは間違いではないことが分かる。 被災地で活動する医療チームにテントやベッドなどの資機材を輸送するため、日本の政府専用機が13日にトルコに向けて出発。 政府専用機は日本時間の14日にもトルコ南部にある空港に到着。その後、資機材は被災地に設けられる医療チームの拠点に陸路で運ばれた。 各国からの救難・支援も着々と進んでいる。トルコとの外交関係が芳しくないアルメニアからも支援の手が差し伸べられた。 対トルコ国境30年ぶり開通＝アルメニア地震被災地支援で時事通信 / 2023年2月11日 22時52分 国交のないアルメニアとトルコの国境が11日、開かれた。両国の間の国境は、1993年の断交後に閉鎖されており、開通は30年ぶりとみられる。トルコ当局者によると、南部・南東部の大地震被災地に向けた支援物資の搬送が目的。 アルメニア当局者はツイッターに「人道支援物資を積んだトラック数台が国境を越え、被災地に向かっている。協力できてうれしい」と書き込んだ。 アルメニアとトルコは、第１次大戦中の「アルメニア人虐殺」問題などで対立している。アナトリア通信によると、トルコは1988年、この国境を通じて震災の被害を受けた旧ソ連の一部だったアルメニアに支援物資を送っていた。 ― 引用終り ― 大災害後、政治的敵対関係を乗り越えて支援の輪、互助の精神と行動が広がることは美しい。なぜ平時に同じようにふるまえないのかは哲学的な課題。 トルコ地震は大地震の被害者ワースト10レベル。世界で起きる地震の10～15％、マグニチュード6.0以上の大地震に絞れば20％が日本で発生しているとされる。地震国日本では、日ごろから大地震の備えは欠かせない。 過去に世界を襲った大地震とその被害トルコ地震、ワースト10に迫るおそれEmily Washburn2023.02.09 Forbes Japan … （略） … 1950年以降、死者数の多かった地震は以下のとおり。 1. 唐山地震（1976年7月28日、中国河北省、M7.8）：65万5000人 中国の公式発表では死者は24万2769人だが、実際ははるかに多かったと推定されている 2. ハイチ地震（2010年1月12日、ポルトープランス、M7.0）：31万6000人 数字は公式発表。もっと少なく22万人近くだったとする推定もある 3. スマトラ島沖地震（2004年12月26日、インドネシア・スマトラ島沖、インド領アンダマン諸島、M9.1）：28万3000人 マグニチュードも1950年以降で3番目に大きかった 4. 四川地震（2008年5月12日、中国、M7.9）：8万7600人 5. パキスタン地震（2005年、10月8日、M7.6）：8万6000人 死者数は8万7000人超とする推定もある 6. アンカシュ地震（1970年5月31日、ペルー、M7.9）：7万人 うち5万人は死亡が確認され、残り2万人は行方不明後に死亡と推定された 7. マンジル・ルドバール地震（1990年6月20日、イラン、M7.4）：5万人 推定死者数は4万〜5万人とやや幅がある 8. バム地震（2003年12月26日、イラン、M6.6）：3万4000人 2020年になって政府が公式死者数を発表した 9. アルメニア地震（1988年12月7日、スピタク、M6.8）：2万5000人 10. グアテマラ地震（1976年2月4日、ロスアマテス、M7.6）：2万3000人 マグニチュードの大きさでは、1960年5月のチリ地震がM9.5で観測史上最大で、次が1964年3月のアラスカ地震（M9.2）となっている。ただ、死者はそれぞれ1800人と131人にとどまっている。 2011年3月の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）はM9.1で4番目に大きく、日本の警察発表によると1万5900人が亡くなり、2523人が依然として行方不明となっている。 ― 引用終り ―
2023年02月14日
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核の脅威 世界にはどれだけ保有されているの？
核兵器の最大の特徴は、原子核が壊れる際に放出される放射線にある。 目に見えない放射線は物質を通り抜ける性質があり、生物の中に入ると細胞のDNAを傷つけ、様々な健康面の障害を引き起こす。 戦略核「兵器、戦術核兵器、「汚い爆弾」のいずれも、爆発して大量の放射線を浴びると、DNAが壊され、細胞が死んで臓器もダメージを受け、その影響は放射線が大きく減るまで続く。 戦略核や戦術核が使われた場合、核兵器使用の応酬が想定されるので、「核兵器を使ったら最後」といわれる。 イチからわかる核兵器世界にはどれだけ保有されているの？毎日新聞 2022年11月21日 ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮のミサイル発射を発端に、核兵器を巡る世界情勢は危うくなる一方です。今、核兵器が使われたら何が起きるのでしょうか。そもそも、なぜそこまで恐ろしい兵器なのでしょうか。わかりやすく解説します。 世界にある核兵器の数は Q 世界にはどれぐらいの核兵器があるの？ A スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が調査しており、2022年1月時点の推計で、計1万2705発あるとされます。最多はロシアの5977発。次いで米国が5428発で、米露で全世界の9割に上ります。このほか、中国350発▽仏290発▽英国225発――で、この3カ国も合わせた核保有5大国で、96％を占めています。 Q 新たに保有する国も出てきたの。 A SIPRIの推計では、パキスタンが165発、インドが160発、イスラエル90発、北朝鮮20発とされています。近隣国との関係が不安定なことが保有の背景にあります。インドとパキスタンは互いに戦争を繰り返しており、対立は今も続いています。イスラエルは同じ中東諸国と紛争を抱えています。北朝鮮は日米韓と対決し、06年に初の核実験を行い、これまで計6回実施しています。 Q 核兵器の数自体は減っているの。 A 冷戦末期だった1980年代後半がピークで、7万発以上あったといわれています。冷戦が終わり、米露が核軍縮に取り組んできたことから数は減っています。冷戦後の91年、米露間で戦略兵器削減条約（START）が交わされ、10年間で両国の核弾頭は半減しました。ロシアの財政難や、ロシア以外の国の台頭など米国を取り巻く国際情勢の変化が核軍縮の背景にあります。10年には、核弾頭や運搬手段の総数を制限する新戦略兵器削減条約（新START）が調印され、21年には5年間の延長が決まりました。 核兵器を減らすには Q 核軍縮に向けて世界各国はどのように取り組んでいるの。 A 核兵器が世界に広がるのを防ぐため、核拡散防止条約（NPT）があります。核保有を米露英仏中に限定する一方、それ以外の国の保有を禁じ、5カ国には核軍縮の交渉義務を課しています。「早い者勝ち」を認めた不公平ともいえる内容ですが、核拡散を防ぐことを重視した非保有国も賛成し、70年に効力を発揮（発効）しました。加盟は191カ国・地域に上ります。イスラエル、インド、パキスタンは未加盟で、北朝鮮は03年に一方的に脱退を表明しました。 Q 核兵器禁止条約というのも聞いたよ。 A 核兵器の保有や使用を全面的に禁止する条約です。17年に国連本部で開かれた交渉会議で、国連加盟国の6割を超える賛成多数で採択されました。現在、約70の国・地域が批准しています。核保有国や、「核の傘」の下にある日本は加盟していませんが、被爆者団体を中心に日本にも批准を求める声は高まっています。 Q ロシアが核兵器を使うかもしれないので不安だよ。 A ウクライナ侵攻を巡り、核兵器を使う可能性をちらつかせるなど核の脅威は増しています。また、中国は核戦力を強化すると米国は指摘しており、核軍縮を巡る各国の足並みはそろいません。減っているとはいえ、全世界にある1万2000発あまりの核兵器は人類を何度も絶滅させられる威力を持ちます。核なき世界に向けてどのように歩みを進めていくのか、国際社会の真摯（しんし）な取り組みが不可欠です。【宮川佐知子】 ― 引用終り ― 幸いにもあまり使われることのない核兵器は、「抑止力」として保有され、いったんそれを配備した国が保有を止めることはない。核兵器保有国は増える一方だ。 湾岸戦争において米軍は弾芯が劣化ウランの対戦車砲弾の使用した。飛散した劣化ウランにより、多くの米兵に放射線障害と思われる障害が発生した。 米国政府はこの事実を十分把握しているので、ロシアのプーチン大統領が核兵器はもちろんのこと、「汚い爆弾」を使うことも許さない。ロシアが何らかの核兵器を使用したら、核兵器を使ってロシアを攻撃すると宣言している。
2022年12月04日
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アンモニア火力発電……日本のカーボンフリー対策
プーチン大統領のおすすめの、安価なロシアのLNGのパイプラインの設置を、ウクライナ侵略戦争が始まるずっと前に日本は断った。 ウクライナ侵略の影響で、欧州中心に各国が「LNGの脱ロシア化」に頭を悩ませている。 世界トップクラスの熱効率（＝低炭素）を誇る中部電力・川越火力発電所（LNG）をもつ日本の電力源の当面の策は、なんと石炭火力とされている。 高効率の石炭火力プラント新設工事が進められている。アンモニアは燃焼してもCO2を排出しない「カーボンフリー」の熱源。将来、石炭からアンモニア燃焼に転換すれば、カーボンフリー火力にできる」とのこと。 アンモニア燃焼（専焼）発電設備は技術開発中。 世界中を悩ませる｢LNGの脱ロシア化｣で､欧州には不可能かつ日本にしかできない最善のエネルギー源2022年6月7日 プレジデントオンライン … （略） …■日本で当面、頼りになるのは石炭火力 このようにロシアのウクライナ侵略が加速させた「エネルギー危機」は、すぐれて「天然ガス危機」の性格を有している。日本の場合、この「天然ガス危機」は、短・中期的には代替財としての石炭の価値を高めることになるだろう。 もちろん、ウクライナ危機の最大の教訓はエネルギー自給率を高めることの重要性であるから、根本的な解決策が「究極の国産エネルギー」である再生可能エネルギーの大規模導入にあることは言うまでもない。しかし、再生エネの大規模導入には時間がかかるから、それまでのあいだは既存の資産でつないでいくしかない。「天然ガス危機」が深刻化する状況下では、代表的な既存資産は、原子力発電所と石炭火力発電所ということになる。 ところがわが国では、原子力発電は、きわめて心もとない状況にある。そもそも、2021年の日本の電源構成に占める原子力の比率は6％にとどまる。そのうえ、ウクライナ危機後、2022年の原発廃止の延長を一時は検討したドイツ政府や、2025年の原発廃止を10年間先延ばししたベルギー政府とは異なり、日本政府は、原発活用の具体的な動きを示していない。 ■2024年にかけて高効率石炭火力の建設ラッシュ 岸田文雄内閣の目玉政策の一つとして2022年5月に「中間整理」が発表された「クリーンエネルギー戦略」でも、結局、原発のリプレース・新増設は打ち出されることがなかった。わが国においては、エネルギー危機への対応策として、原発が速効性をもつことはないのである。 石炭火力をめぐる状況は、原発とは対照的である。2021年の電源構成に占める石炭火力の比率は、LNG火力の32％に続き、27％に達する。しかも、現在、日本では、熱効率が高く発生電力量当たりの二酸化炭素排出量が相対的に少ない超々臨界圧の石炭火力の建設ラッシュが進行中である（中国電力・三隅2号機、JERA・武豊火力5号機および横須賀火力1・2号機、神戸製鋼所・神戸4号機）。 これらの新設工事は、2024年には完了する。短・中期的には、新設された高効率石炭火力は、「天然ガス危機」に直面するわが国における電力の安定供給に貢献することだろう。 ■石炭火力のアンモニア転換という新機軸 しかし、いくら高効率石炭火力であっても、相当量の二酸化炭素を排出することには変わりはない。日本が脱炭素社会をめざし「2050年カーボンニュートラル」の達成を目標とする以上、最終的には、石炭火力そのものを廃止しなければならないのである。 日本が考える長期的な石炭火力からの脱却策は、燃やしても二酸化炭素を排出しないアンモニア火力への転換である。石炭火力発電所の既存設備を使いつつ、燃料を石炭からアンモニアへ徐々に転換していき、最終的にはアンモニア専焼の火力発電所へ変身させるという、新機軸のアプローチだ。 ― 引用終り ― 海運でも、世界に先駆けて大型船舶の燃料を重油からアンモニアへの転換をすすめようとしている。 金属の脆化など取り扱いがことのほかややこしい「水素」社会を構築するより、アンモニアのサプライチェーンを構築する方が現実的なのだろうか。 アンモニアを燃やすことの愚かしさが、なぜ分からないのか？松田 智元静岡大学工学部化学バイオ工学科2021年08月15日 GEPR … （略） … こんな記事を読み続けていたら「アンモニア燃料って結構良いんじゃないの？」と思う人々が出てきても何ら不思議はない。これらの記事は、水素礼賛記事と同様、水素・アンモニアが抱えている問題を何ら直視せず、ひたすら「脱炭素に役立つ」ことのみを強調しているからだ。しかし実際は違う｡簡単に言うと、アンモニアを燃料として使うことの問題点は、大きく見て2つある。1）エネルギー的に大損(コスト的にも不利)2）CO2は出ない代わり窒素酸化物(NOx)が出る この2つは、どちらも致命的な欠陥だと言える｡ まず、エネルギー的観点｡水素を議論した際、天然ガス中のメタンを水蒸気改質して造ったら、元のエネルギーが約半分に減る上に、燃やすのと同量のCO2が出る、水の電気分解で水素を造ると、水素の生産・消費の過程で元の電力が6割以上減るとの理由で、水素製造はエネルギー的損失が大きいと述べた(当然、コストも上がる)。 アンモニアは、その水素を原料として合成する。どんなに工夫しても、エネルギー損失がさらに大きくなり、コスト的にも原料水素より製品アンモニアが安いと言うことは絶対にあり得ない。水素が高くて困っているなら、それより高いアンモニアがさらに困ることは自明である｡ … （略） … さらに、アンモニアを燃やすことは 2）環境への悪影響に直結する。 アンモニアを燃やしたら、厄介な窒素酸化物(NOx)が発生する。NOxは酸性雨・オゾン層破壊・光化学スモッグ・PM2.5などの原因物質であり(N2Oは温室効果ガスでもある)、大気汚染物質の中で最も被害の影響範囲が大きく、かつ処理の難しい物質である(NOx自体は直接的な温室効果を持たないが、各種化学反応によって温室効果ガスを生成するので間接的温室効果ガスと呼ばれる)。 NOxは、CO2などよりはるかに微量・低濃度で環境に悪影響を及ぼす。CO2を出さない代わりにNOxを出す方がマシ…？ これほどの本末転倒があるだろうか？大気汚染関連の技術者・研究者が聞いたら、ビックリして腰を抜かすような話である｡ ― 引用終り ―
2022年06月13日
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「エネルギー白書」 日本政府の脱炭素と原子力の活用
現在、原発を抱える電力会社は石炭火力発電を減らして電力不足をまねき、原発稼働の必要性を唱えている。 世界の流れに抗して、火力発電所の新設をすすめようとしている。 原子力「必要規模を活用」脱炭素へあらゆる選択肢－エネルギー白書梅川崇 2022/06/07 ブルームバーグ 政府は７日、2021年度版の「エネルギーに関する年次報告」（エネルギー白書）を閣議決定した。50年のカーボンニュートラルの実現に向けて「あらゆる選択肢を追求する」とし、原子力発電は安全性の確保を前提としながら「必要な規模を持続的に活用していく」方針を示した。 報告書は、エネルギーを取り巻く過去１年の動向の分析や施策をまとめたもので、政府が毎年策定している。 冒頭では、ロシアによるウクライナ侵攻で市場や世界経済が影響を受けたことに触れ、「エネルギー安定供給にとって死活的な課題が投げかけられた年だった」と総括した。 日本は欧米などと比べて資源に乏しいため、エネルギー安全保障を確保する観点から、あらゆる選択肢を追求する姿勢を強調した。 一方、脱炭素に向けた機運が世界的に高まる中、「各国の事情を踏まえた現実的な脱炭素の取り組みが重要」との認識も示した。 政府が30年度に目指す電源構成で原子力は20－22％となっている。原発依存度を可能な限り低減させる方針の下で「国民からの信頼確保に努め、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していく」とした。 ― 引用終り ― 国内の原発を稼働させないと一番困るのは、原発から生じた放射性廃棄物の保管場所。 福島第一原発事故で明らかになったように、原発の施設内には大量の「使用済み核燃料」という名の高レベル放射性廃棄物が保管されている。 また、原発が廃炉となると、廃炉作業から生じる原子炉などの放射性廃棄物の「行き場所」も確保しなければならない。 最終処分場がない日本では、原発の再稼働＝放射性廃棄物保管場所問題の先送りが必要だ。 与党だけでなく電力総連の組織内議員を抱える国民民主党も、原発の再稼働には大賛成だ。 したがって、日本（政府、電力会社）は、諸外国で推進されている再生可能エネルギーによる発電は好ましくないし、多数の原発が再稼働するまで、電力不足、電力危機が唱えられる。 漁業者が減っても海上風力発電には力が入らないし地熱発電はアイスランドではうまくいっても、火山国・日本では推進されない。 原発稼働で溜まり続けるプルトニウムの処理は、核物質大量保有国・日本の大きな課題（負債）として次世代に先送りされる。
2022年06月12日
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チェルノブイリの放射能汚染レベル上昇
1986年に起きたチェルノブイリ（チョルノービリ）原発事故は、ヨーロッパ諸国に放射能汚染危機の大きな衝撃となった。 チェルノブイリ原発封じ込め策である、石棺の補修に各国が資金提供したのは、危機感が共有されたからだ。 ロシア軍はウクライナを侵略し、チェルノブイリ原発を武力で占拠することで、欧州の放射能機汚染危機を復活させた。 3月31日、ロシア軍はチェルノブイリ原発から撤退し、ウクライナの管理下に戻った。 汚染レベル上昇も限度内チェルノブイリ2022年4月10日 47NEWS 国際原子力機関（IAEA）は9日、ウクライナ側からの報告として、ロシア軍が一時制圧したチェルノブイリ原発について「放射能汚染レベルが上昇している」としたが、放射線の状況は施設の「限度内」だと発表した。保守の職員が不足しているとも指摘した。 IAEAのグロッシ事務局長は安全確保などのため、可能な限り早急に専門家をチェルノブイリに派遣する必要性があるとの認識を示した。 ロシア軍は2月24日のウクライナ侵攻直後にチェルノブイリを制圧。ウクライナの原子力企業エネルゴアトムは3月31日に、ロシア軍が撤退し、ウクライナ側が管理を取り戻したと発表した。 ― 引用終り ― 放射性物質の持ち去り、汚染の激しい「赤い森」で塹壕堀をするなど、核の危険性を知らない者の危険な行為をロシア軍がしていたことが、ウクライナにより発表された。 ロシア軍のウクライナ所在の原発の占拠、周辺への攻撃、プーチン大統領の核兵器使用の可能性の示唆は、欧州を中心に世界を敵に回すものであり、ロシア封じ込め策強化への誘因となった。 事故後のチェルノブイリ出典：Wikipedia … （略） …将来の補修の必要性 石棺はこの場合効果的な封印手段ではなく、石棺の建設は応急処置である。大半は産業用ロボットを用いて遠隔操作で建設されたために老朽化が著しく、万が一崩壊した場合には放射性同位体を含んだ粉塵が飛散するリスクがある。より効果的な封印策について多くの計画が発案、議論されたが、長い間実行に移されることは無かった。国内外から寄付された資金は建設契約の非効率的な分散や、杜撰な管理、または盗難に遭うなどして浪費される結果となった。 年間4,000キロリットル近い雨水が石棺の中に流れ込んでおり、原子炉内部を通って放射性物質が周辺の土壌へ飛散し、石棺の中の湿気により石棺のコンクリートや鉄筋が腐食し続けていた。 そのうえ、事故当時原子炉の中にあった燃料のおよそ95パーセントがいまだ石棺の中に留まっており、その全放射能量はおよそ1,800万キュリーにのぼる。この放射性物質は、炉心の残骸や塵、および溶岩状の「燃料含有物質（FCM）」からなる。このFCMは破損した原子炉建屋を伝って流れ、セラミック状に凝固している。単純に見積もっても、少なくとも4トンの放射性物質が石棺内に留まっている。 シェルター構築計画 詳細は「新安全閉じ込め構造物」および「en:New Safe Confinement」を参照シェルター構築計画（SIP）は、現在4号炉を覆っている石棺の上に、新安全閉じ込め設備（NSC）と呼ばれる、石棺を覆うようにして滑らせる可動式のアーチを建設し、それを使用して石棺内にあるとされる放射性物質や汚染された瓦礫などを排除し、4号炉から発せられる放射線をゼロにするという計画である[72][73][74][75][76]。放射性物質や水の汚染などの問題解決が期待されるが、建設に莫大な費用（推定コストは7億6,800万ドル）や労力がかかるという問題がある。NSCの概念設計は、高い放射線場を避けるためシェルターから離れた場所で建設してから取りつける方式をとる。NSCは史上最大級の可動式構造物になることが想定される。 チェルノブイリシェルター基金は、1997年のデンバーG7サミット（主要国首脳会議）でシェルター構築計画に資金を提供するために設立された。 シェルターはベクテル、バッテル記念研究所（英語版）、フランス電力公社によって管理される予定である。 ― 引用終り ―
2022年04月27日
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放射能汚染 チェルノブイリ原発、ウクライナに返還
ロシアがウクライナ侵攻し、2月24日以来占拠していたチェルノブイリ原発（チョルノービリ原発）から撤退した。 米国防総省は、原発を占拠していたロシア軍兵士の多くが放射線に被爆によって急性疾患まねき、ベラルーシに緊急輸送されたとの情報が確認されているとしている。 チェルノブイリ原発の管理自体もロシアの原発企業Rosatomからウクライナの原子力規制当局であるEnergoatomに3月31日付で返還されたという。 ロシア軍が同原発の立ち入り禁止区域で軍事活動を展開して放射線を拡散させた可能性が出ている。 【ウクライナ】ロシア、チェルノブイリ原発撤退－一部兵士被ばくか2022年4月1日 Bloomberg News ロシアは同国軍が占拠していたウクライナ北部のチェルノブイリ原子力発電所をウクライナ側に明け渡すことに同意した。国際原子力機関（IAEA）がウクライナ当局者を引用して明らかにした。ロシア軍は施設から撤退しつつあると伝えられており、ウクライナ側はロシア軍が原発周辺に塹壕（ざんごう）を掘ったことで同軍の一部兵士が放射線に被ばくしたとしている。 ― 引用終り ― チェルノブイリ原発周辺の地下には、1986年の事故当時のがれきや資材などが埋められている。 塹壕堀りが被爆の理由かどうかは分からないが、立入禁止区域もものともしないと聞く。 被爆を恐れない、気にしない「おそロシア」ぶり、無神経ぶりにはあきれる。 ロシア軍は欧州最大規模のウクライナ南部のザポロジエ原発への攻撃を行い、常軌を逸していると、怒りと驚きの声が世界中から上がっている。 ザポロジエ原発は6基の原子炉が一列に並ぶ配置で、1基でメルトダウン（炉心溶融）が起きると、最悪の場合、全基のメルトダウンも想定されるという。 ウクライナの外相は「爆発すればチェルノブイリの10倍の規模になる」とツイートした。
2022年04月12日
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エネルギー安全保障と原発
日本の電力会社は、経済性を度外視して原発が好きだ。 なぜなら、国からオカネがたくさん出てくるし、放射性廃棄物の行先も決まらないからやり続けるしかないからだ。 美浜発電所、高浜発電所、大飯発電所を抱える関西電力は、原子力発電について、下記のように答える。 関西電力原子力発電についてQ 原子力発電が長期間停止することで家計にどんな影響があるの？A 東日本大震災以降、原子力発電の長期停止により、火力発電による発電電力量は大幅に増加しました。 火力発電の大幅な増加により、2011年度から2016年度の6年間で約15.5兆円の追加燃料費が発生しています。 2016年度でみると、約1.3兆円の追加燃料費が発生しており、一般的なご家庭(4人家族)で考えると、約4万円/年を追加的に、資源国へ支払っていることになります。 Q 原子力発電のメリットとはなんですか？A 原子力発電は、安全の確保を大前提に、メリットとして大きく（主に）３つの点があると考えられています。 ＜燃料の安定供給が可能＞ 原子力発電の燃料となるウランは、石油に比べて政情の安定した国々に埋蔵されていることから、資源の安定確保が可能です。 また、使い終わった燃料は再処理することで再び燃料として使用する事ができ、準国産のエネルギー資源になります。 ＜発電時にCO2を排出しない＞ 核分裂のエネルギーを利用する原子力発電は、発電の過程でCO2を排出しません。 発電時にCO2を排出しない原子力発電は、温暖化対策の一つとして期待されています。 ＜電気料金の安定に役立つ＞ 原子力発電の利点は、電気料金にも反映されています。 これは、発電コストに占める燃料費の割合が、火力発電などほかの発電方法に比べて低く、燃料費の高騰による発電コストの上昇を避けることができるためです。 ― 引用終り ― 原発の抱える現在、および将来の課題は、将来の世代に積み残したままだ。 原発を持たない沖縄電力以外の電気事業連合会加盟の9電力会社は、SDGs を語る資格のない企業であることが分かる。 ロシアのウクライナ侵略戦争では、原発が攻略拠点となった。 民間企業である一電力会社の語ることができる範疇を超えるが、日本列島の中国、ロシア、北朝鮮側の海沿いに多くの原発が配置されていることも事実。 エネルギー安全保障の決め手として導入された原発が、安全保障の急所となった事実にもこれから答えざるを得なくなっている。 原発の経済性神話は、過去の作り話と化した。 東京電力ホールディングス原子力安全改革の取り組み人の応用力が、最大の対応力になる。-緊急時対応の改革- 訓練を幾度も重ね、想定外にも対応できる人の応用力を鍛えることで、安全対策を進化させていきます。緊急時対応の改革を動画でご紹介いたします。 ― 引用終り ― 訓練の中に、テロ、戦争での内閣（内閣官房国家安全保障局）、自衛隊、警察との連携は含まれていないと想像する。 ヒトの訓練と設備的な対応が必要だろう。
2022年03月27日
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中国、電力不足から原発大国への道筋、2030年頃世界一に
炭酸ガス排出量の抑制、大気汚染の改善のため、中国は石炭火力発電の抑制をはかり、大規模な電力不足を招いている。 広範囲にわたり電力不足に陥っていることで、世界第2位の規模を誇る中国国内経済の回復が脅かされている。 同時に世界のサプライチェーン（供給網）でさらに混乱が広がり、各国でインフレ圧力を高める可能性が想定されている。 一方、中国では石炭火力発電よりはるかに炭酸ガス排出量の少ない原子力発電所の建設を着々と推進し、電源確保をすすめている。 砂漠地帯などそこで暮らす人が少ない広大な地域をもつ中国は、放射性廃棄物の貯蔵保管場所に困ることはないのだろう。 中国が「原子力はクリーン」と推進しまくる事情原発新設加速、輸出政策強化で国益を追求2020/10/12 東洋経済オンライン … （略） …欧州の「脱原発」方針と新興国の原子力需要 福島原発事故後、原子力産業を取り巻く環境は複雑だ。 日本では明確な原子力政策が示されないまま時間が経過し、ドイツやベルギー、韓国や台湾は、現在、原発を保有するものの、将来的には脱原発の方針を定めている。 欧州は、新型コロナウイルスによって受けた経済の打撃を回復する道筋に「気候変動対策」や「脱炭素」を中心に据える「グリーン・リカバリー」を推進するため、包括的回復計画を示したが、主流化された再生可能エネルギーとは対照的に、そこに原子力発電の存在感はなく、欧州全体では原子力発電への依存度を下げる「脱原発」の傾向が強まっている。 他方で、実は世界全体で見れば、新興国では経済発展、電力需要の増加が著しく、少量の燃料で大きなエネルギーを取り出すことができ、かつ温室効果ガスを排出しない原子力エネルギーの需要は、拡大の傾向にある。なかでも中国では、原子力の発電電力量が2040年には約9倍（1350億kWh→1兆2000億kWh）と、著しい増加が予想されている。 中国の1次エネルギー消費量の構成は、2040年までに、化石燃料への依存が大幅に減少し、石炭35％、石油18%、ガス7%、再生可能エネルギー27%、原子力7%程度になると予測されている（2019年時点で原子力は2%）。 また今後の傾向として、計画中、提案段階のものを含めれば、中東における原子力への関心の高まりも注目に値する。IAEA（国際原子力機関）による2013年の予測では、中東・南アジア地域では、2012年の時点で原子力発電容量は600万キロワットあり、2030年には4.5倍から9倍の増加が見込まれ、新興国を中心に原発の新増設は今後も続くことが予測されているのである。 とくに近年、中国における原子力発電施設建設の勢いが加速している。中国でも、福島原発事故後、原子力産業は深刻な打撃を受けた。数年間原発新設の認可がなかった時期もあるが、2019年より再開、同年には福建〓州原発の1・2号機、広東太平嶺原発の1・2号機の建設が相次いで認可され、いずれも中国独自開発の第3世代原子炉「華龍一号」が採用された。 ― 引用終り ― 2021年10月、中国で大規模k津広範な電力危機が発生した。 炭素排出量の抑制といった中国当局が目指す政策課題の優先順位に変化が生じた場合に、その影響がいかに世界経済全体へと波及するかを如実に物語っている。 中国は次世代の電力源、エネルギー源として原発建設を継続している。少々のトラブルがあっても計画は揺るぎなく推進される。 2021年6月14日、放射能漏れが報じられた台山原子力発電所について、原発運営に参加するフランス電力（EDF）は、「原子炉1号機の1次回路内で、希ガスの濃度上昇が報告された」と明らかにし、中国側と設立した合弁企業（中国広核集団7割、EDF3割出資）に緊急会合の開催を求めたと発表した。 原発は、EDF傘下のフラマトムが設計した「欧州加圧水型炉」（EPR）で、現在稼働中のEPRは欧州での稼働例はなく世界中で台山だけ。 フラマトム社は「入手可能なデータによると、原発は安全基準内で稼働している」と発表した。 2021年8月10日、中国・遼寧省発展改革委員会は、紅沿河原子力発電所の第2期建設プロジェクトの5号基が稼働を開始したと発表した。同発電所は中国の東北地方で初の原子力発電所で、同地方最大の電力エネルギー投資プロジェクトとして2期に分けて建設された。 第1期4基の原子炉は2016年6月に建設が完了し、稼働を開始した。第2期の5号基と6号基は2015年3月と7月からそれぞれ建設を開始し、6号基は2022年上半期に運用開始する予定。 5号基の稼働により、同発電所の年間送電量は375億キロワットになる見込み。これは遼寧省の年間電力使用量の15％に相当する。 石炭火力からの転換で二酸化炭素の排出削減効果は約3,120万トンとしている。 今後、遼寧省は紅沿河原子力発電所2期の稼働以外に、徐大堡第1期～3期（葫蘆島市）と庄河第1期・2期（大連市）の稼働と建設を計画している。 中国の原子力発電所の発電容量が現在の建設計画ベースで2030年ごろに米国を抜き、世界一の原発大国となる見通し。
2021年10月21日
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イラン、核兵器レベルにウラン濃縮を加速 イランに負けない日本
イランが核兵器に転用可能なレベルに近いウラン濃縮度を引き上げていたことが報じられた。 核兵器保有の可能性なら、日本はちっともイランに負けていない。 イラン、ウラン濃縮を加速兵器級に近い水準へ＝IAEABy Reuters Staff2021/08/18 REUTERS 国際原子力機関（IAEA）の報告書から、イランがウラン濃縮度を兵器級に近い水準に引き上げていたことが分かった。ロイターが17日、同報告書を確認した。核合意再建に向けたイランと西側諸国の協議に影を落とす可能性がある。 イランは4月に中部ナタンズの核関連核施設で発生した電気系統の問題を受け操業に影響が出たことを受け、ウランの濃縮度を20％から60％に引き上げた。兵器級のウラン濃縮度は90％。 IAEAは5月、加盟国向けの機密文書で、ナタンズの核施設でのウランの最大濃縮度が公表している60％を上回る63％に達していたと指摘。IAEAのグロッシ事務局長も同月「60％の濃縮は非常に深刻な問題で、この水準に達しているのは（核）爆弾を製造している国だけだ。ほぼ兵器級で、商業用の濃縮は2─3％だ」と指摘していた。 ― 引用終り ― イランが核兵器に関して危険な国と断定はできない。 2021年7月9日、内閣府は、日本が2020年末時点で国内外に保有するプルトニウムの総量が、報前年より約0.6トン増の約46.1トンと国の原子力委員会に報告した。 この量は、世界各国が十分危険視する水準のプルトニウム保有量。静止衛星を打ち上げるまでのロケットは、弾道ミサイルに十分転用できる技術レベル。 技術要件的には日本は核弾頭を保有する可能性の極めて高い国となる。 日本政府は、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、ウランと混ぜ合わせたプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料によるプルサーマル発電でプルトニウムを減少させようとしているので、電力各社を通じて原発の再稼働を推進している。 原発の解体撤去を急ぐと、使用済み燃料棒の保管場所がなくなる。 また、原子炉から出た使用済み核燃料の中から使用可能なウラン、プルトニウムを取り出す六ケ所再処理工場は、事故・故障が続発、竣工延期が続いており、本格稼働時期が不明。 米国の原子力空母は、かつて核兵器を搭載しているかが問題となっていたが、艦の装備する原子炉だけで核爆弾級。 米海軍の原子力空母エンタープライズ（1961年就役）の8基搭載しているA2W加圧水型原子炉の燃料は、最大93％高濃縮ウランで、格納容器等で保護されているとはいえ、浮かぶ核爆弾レベル。 米海軍最新の空母ジェラルド・R・フォード（2020年就役）は、前級のニミッツ級航空母艦A4W加圧水型原子炉550メガワット×2基を、A1B加圧水型原子炉2基に変更。高出力（A4Wの約25％増し）、省スペース、長寿命（約2倍）ということからウラン濃縮度がさらに高いと推定されている。加えてちゃんと稼働しているかどうかは不明で危険性はさらにハイレベル。 圧倒的世界一の軍備保有国米国は、ニミッツ級空母10隻、ジェラルド・R・フォード級空母1隻を保有している。 核兵器、核燃料の保有量で、核の傘を日本に差し掛けてくれる米国は、日本もイランも全く問題にしないほど偉大。
2021年09月01日
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8月13日、22日、南極付近で大地震
どうやら数多くの予言、占いに反して（?）今年の8月に日本国内の大地震、大噴火、富士山大噴火や東京直下型地震はなかった。 だが、南極付近では大地震が発生している。 2021年8月14日のハイチ地震（M7.2）と異なり、人的被害（死者2000人超）、物的被害がないため、あまり報道されていない。 南極付近でM6.9の地震津波の影響なし 先日は同地域でM8.12021/08/22 10:05 ウェザーニュース 日本時間の8月22日(日)9時45分頃、海外で規模の大きな地震がありました。震源地は南極付近（サウスサンドウィッチ諸島）で、地震の規模（マグニチュード）は6.9と推定されます。※震源は米国地質調査所国立地震情報センター（USGS,NEIC）による。 ― 引用終り ― 南極が大きく揺れても大騒ぎとはならないが、今後研究がすすむであろう。 南極は多くの活火山が存在し、世界最大級の火山地帯とされる。 南大西洋でM7.5の地震津波の心配なし2021/08/13 ウェザーニュース 日本時間の8月13日(金)3時32分頃、海外で規模の大きな地震がありました。震源地は南大西洋（サウスサンドウィッチ諸島）で、地震の規模（マグニチュード）は7.5と推定されます。※震源は米国地質調査所国立地震情報センター(USGS,NEIC)による。 ― 引用終り ― 8月13日のマグニチュードは後日8.1に修正された。 従来南極は地震がほとんど起こらないというのが通説であったが、「地震計」の設置数が南極に増えてから、頻繁に観測するようになったという。 現在調査できるレベルでさえ「地球環境をくまなく把握した」と言える日まで果てしない時間がかかるのであろう。 それまで様々な仮説が併存できる。
2021年09月01日
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台山原発一時停止、燃料棒トラブル
中国、ロシアなど、原発を炭酸ガス排出量削減の切り札とする国々がある。中ロ首脳原子力などエネルギー分野での協力を確認（ロシア、中国、ウズベキスタン、CIS）JETRO 欧州ロシアCIS課2018年06月14日 JETRO ロシアのプーチン大統領は6月8～10日、上海協力機構サミット出席のため中国を訪問し、習近平国家主席と北京で会談し、原子力分野をはじめ多分野での協力推進を確認した。また、同機構加盟国のウズベキスタンとタジキスタン、オブザーバー参加のイランとモンゴルの各国首脳との個別会談を青島で行った。 ― 引用終り ― 7月30日、中国国有原子力大手の中国広核集団（CGN）は、燃料棒の一部が破損していることが6月に明らかになった広東省台山市の台山原発の稼働を一時停止したと発表した。 台山原発の放射能漏れが世界に伝わったのは米紙の報道からだった。 台山原発の開発を担当した仏フラマトムが、同原発において「放射能の脅威が差し迫っている」として米政府に情報提供したと報じた。 フラマトムは台山原発に対して問題解決に向けた支援を行っており、フラマトムの親会社である仏電力公社（EDF）も台山原発の合弁会社に助言していることを明らかにした。 台山原発は、中国広核集団が70%、フランス電力が30%を支出する合弁会社の広東台山核電合営有限公司が運営している。 中国・台山原発、稼働停止＝破損した燃料棒交換へ2021年7月31日 JIJI.COM 中国国有原子力大手の中国広核集団（CGN）は7月30日、燃料棒の一部が破損していることが6月に明らかになった広東省台山市の台山原発の稼働を一時停止したと発表した。破損の原因を調査し、燃料棒を交換するためと説明している。 台山原発は、CGNとフランス電力（EDF）の合弁会社が欧州加圧水型炉（EPR）2基を運営。燃料棒破損が見つかった1号機は2018年に商業運転を開始した。中国生態環境省は6月16日、1号機の約6万本の燃料棒のうち約5本が破損したことを認めていた。 ― 引用終り ― トラブルを起こした原発は、フランスが開発した最新鋭の「欧州加圧水型炉（EPR）」で、次世代原発の切り札とされている原子炉。 EPRは、PWRに特有の蒸気発生器を含む一次冷却系と二次冷却系について、完全に4系統に分離されており冗長性が高い。万が一、炉心溶融（メルトダウン）が発生した場合でも、原子炉下部の巨大な受け皿に流れ込む仕込みになっており、致命的な大事故を防ぐ仕組みをとしている。 一連の安全対策によってコストは上昇。 欧州では建設スケジュールの遅延が問題となり、同時に施工上の問題も指摘され、建設が滞っている。 同じ台山原発は、欧州諸国より着工が後だったにもかかわらず、2018年にEPRとして初の営業運転を開始した。 2021年6月16日、中国生態環境省は燃料棒の破損により冷却材中の放射性物質の濃度が上昇したと発表した。 1号機の燃料棒のうち「5本前後」の破損で、全燃料棒の「0.01%未満」の「軽微な破損」だとしている。 生態環境省は放射線量の上昇は原発における「安定稼働の許容範囲内」であり、「環境への放射性物質流出の問題はない」と強調した。 放射能もれが報じられたのは6月14日で、中国の情報公開の遅さが問題と各国のメディアで指摘された。
2021年08月24日
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中部電力浜岡原発の5号機で発煙
8月17日、中部電力・浜岡原発5号機建屋の発煙が確認された。 原発のトラブルが速やかに公表されたのは、よくなったこと。 静岡・浜岡原発建屋で発煙放射性物質漏れなし2021年8月17日 共同通信 17日午前5時15分ごろ、運転停止中の中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）5号機のタービン建屋で、複数の火災報知機が作動した。中部電力によると、作業員が建屋内で発煙を確認。現時点でけが人はなく、外部への放射性物質の漏れも確認されていない。 建屋は地上3階、地下1階建てで、1階と3階にある報知機が作動したという。 ― 引用終り ― 中部電力・浜岡原子力発電所は、静岡県御前崎市にある中部電力唯一の原子力発電所。 1号機から5号機まで5つの発電設備・原子炉がある。 発煙があった5号機は2005年1月18日に営業運転開始で浜岡原発では一番新しい。 出力 138.0万 kW、改良型沸騰水型軽水炉(ABWR、Advanced Boiling Water Reactor)。 改良型沸騰水型軽水炉は、浜岡原発では5号機のみ。 設計・製造は株式会社日立製作所。 沸騰水型原子炉で原子炉圧力容器の外に設置していた原子炉再循環ポンプを圧力容器の中に設置し、ポンプ回りの配管をなくして単純化、制御棒駆動源として水圧駆動に電動駆動を加えて多様化（異種冗長化）する等の改良を図った。 2006年6月15日、「タービン振動過大」の警報が発報し、タービンが停止するとともに、原子炉が自動停止し、低圧タービン羽損傷事故を起こした。株式会社日立製作所 ニュースリリース2006年10月27日中部電力浜岡原子力発電所５号機ならびに北陸電力志賀原子力発電所２号機の低圧タービン羽根損傷に関する原因と対策について 2016年度着工予定の6号機はABWRが稼働する予定だった。 2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所事故の時点で6号機は環境影響評価の手続きに入る直前の状態だったが、2012年3月発表の2012年度供給計画で、運転開始時期が削除された。 2011年5月14日、中部電力は5号機を民主党政府の要請で停止し、浜岡原発の全ての原発が発電を停止となった。 停止作業中に原子炉冷却水に海水400トンが混入したために塩水除去作業が必要になった。また混入した海水中のヒ素が放射化され、ヒ素76を排気ダクトにて検出するトラブルを起こした。 2017年5月、中部電力は、浜岡原子力発電所で廃炉作業を進めている1、2号機の原子炉除染装置について日立製作所に発注した。発注額は数億円規模。 原子炉内の放射性物質を化学薬品で除去する装置については、日立の子会社の日立GEニュークリア・エナジーに発注した。 2021年2月 静岡県と御前崎市による3、4、5号機の残る浜岡原発の津波対策工事や追加工事の点検・確認が100回に及んだ。 2011年の東京電力福島第一原発事故を受け、政府の要請で停止した中部電力浜岡原発の維持に、中電が支出した費用が10年間で総額１兆円を超えたことが、2021年5月14日、東京新聞により報じられた。
2021年08月17日
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発電コスト、太陽光が原発を凌ぐ
「再生可能エネルギーは安い」が世界の常識。 原発は世界的常識の核物質の保安管理コストや巨額の廃炉費用などの適切な算入を行わず、発電コストが安いと非常識な発電コストを、日本国民に提示していた。 資源エネルギー庁、電気事業連合会などが官民あげて、国民を欺いていた。 資源エネルギー庁 公式サイト2018-03-14資源エネルギー庁がお答えします！～原発についてよくある3つの質問 … （略） …Q1.原発が稼働していない時でも、電気は足りていたように感じます。 原発の再稼働は本当に必要なのでしょうか。原発の停止後、電気代が上がっています … （略） …大雪の時なども安心して乗りこえるために では、再エネをもっと増やせばいいのではないかと思いますが、再エネには再エネで、コストをまだまだ下げていく必要があり、さらに考えるべきリスクもあります。 … （略） …Q2.原発の再稼働に向けた動きが進んでいるように思います。 政府は本気で原発依存度を減らそうと取り組んでいるのですか？長期の目標を下げています … （略） …Q3.福島第一原発の事故処理や、「核のゴミ」の問題など、原発はコストがかさむと思います。 本当に「安い」と言えるのでしょうか。すべてのコストを盛り込んで計算しても、なお安い原発 … （略） …事故処理の費用が、さらに増えてしまった場合でも これに対して、「事故の処理費用が今の予測よりも増えれば、原発のコストも変わるのではないか？」などの指摘もあります。 2015年におこなったコスト計算では、そのような場合も想定し、「廃炉」「賠償」「除染」「中間貯蔵」といった事故処理費用などのコストが増えると原発のコストはどのように変わるかという分析もおこなっています。 具体的には、仮に福島原発事故の処理費用が10兆円増加した場合でも、発電コストへの影響は、キロアットアワー当たり0.1～0.3円の増加という計算になるのです。 ― 引用終り ― 2018年度版のエネルギー基本計画では、2030年度の電源構成を、再生エネルギー22～24％、原子力20～22％、火力56％、としていた。 国際公約もあり脱炭素を進める必要から、政府は2050年の脱炭素社会実現に向け、中間点の2030年度に、温室効果ガスの排出量を2013年度と比べて46％削減する目標を打ち出した。 実行計画の策定に当たり不都合があるのか、世界の趨勢をみて観念したのか、経済産業省が世界の常識に沿った発電コスト（30年時点で発電施設を新設した場合を想定）の試算を公表した。 発電コスト・太陽光 8円台前半～11円台後半・LNG 10円台後半～14円台前半・原発 11円台後半・石炭火力 13円台後半～22円台前半・洋上風力 26円台前半 原発は太陽光より割高＝発電コスト、安全対策強化で―経産省試算2021年7月12日 時事通信 経済産業省は12日の有識者会議で、2030年時点の電源種類別の発電コストについて試算を示した。原発は安全対策費用がかさみ、太陽光や液化天然ガスを上回った。コストが最も低いとされてきたことが原発の優位性の一つだったが、それが揺らぐ結果となった。 試算によると、原発は１キロワット時当たり11円台後半以上かかる。15年に公表した前回試算では10.3円以上で原発は最も発電費用が低いとしていた。太陽光はパネル製造費の低減により、事業用で8円台前半～11円台後半、液化天然ガス（ＬＮＧ）火力は10円台後半～14円台前半となった。 原発では安全対策工事のほか、東京電力福島第１原発事故後の対応状況を考慮し、廃炉・賠償など事故発生時の想定費用を前回試算の9.1兆円から15.7兆円に引き上げた。 再生可能エネルギーでは、政府が切り札と位置付ける洋上風力が前回試算の30.3～34.7円から26円台前半に低下した。 ― 引用終り ― 2021年7月9日現在、賠償金の支払い総額は、約10兆0,587億円 。 使用済み核燃料の再処理工場は稼働せず、高レベル放射性廃棄物の最終処分場は引き受け手がない。 福島第一原発事故東電の賠償額10兆円超える2021年03月02日 NET IB News賠償の支払額は今後も増加 東日本大震災の福島第一原発事故による東京電力（株）の原子力損害賠償支払額の累計は、2021年度に10兆円を超える見通しとなったことがわかった。この累計には除染費用が含まれる。原発事故の避難にともなう慰謝料や営業損害などへの支払総額は、2月26日時点で9兆7,047億円に上る。 福島第一原発事故の避難指示が出た地域の住民などによる東電への賠償を求める集団訴訟が相次いでおり、今後も賠償の支払額が増加する可能性は高い。 政府補償と原子力損害賠償交付金 原子力損害補償の賠償金額の合計と件数（2月26日時点）は、個人が約3兆2,057億円（約100万5,000件）、個人の自主的避難などによる損害が約3,537億円（約129万5,000件）、法人・個人事業主などが約5兆9,918億円（約44万6,000件）となっている（仮払補償金の約1,525億円を除く）。 ― 引用終り ― 賠償金のお支払い状況原子力損害賠償のご請求・お支払い等TEPCO 東京電力ホールディングス
2021年07月26日
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中国、「原発事故」の情報開示が遅すぎて世界から大顰蹙
日本の電力会社と同様に、中国政府も原発事故の情報開示が遅い。 不都合情報の開示遅れは、原子力災害に固有の特性かも。 懲りない中国、今度は「原発事故」の情報開示が遅すぎて世界から大ヒンシュク2021/6/22 現代ビジネス 中国は新型コロナでの手痛い失敗に懲りていないようだ。早くから武漢市で感染症が確認されていたにもかかわらず、正確な情報公開が遅れ、パンデミックの抑え込みの障害になったと国際社会から批判を浴びたことへの反省が乏しいのである。 それを浮き彫りにしたのが、先週発覚した、南部広東省の台山原子力発電所の放射性物質漏えい騒ぎだ。米CNNテレビが6月14日、周辺地域に異常な放射性ガスが漏えいしたと報じたが、中国は当初、この報道を否定。2日後になって、ようやく「燃料棒が破損して冷却剤の放射性物質の濃度が上昇したものの、周辺地域への放射性物質漏れはない」と、限定的ながら問題があった事実を認めたのである。 ― 引用終り ― 権力に不都合な情報の隠蔽、公開遅れは、全体主義国家に共通するの弱点だろう。 問題を認めることの遅れは、解決策の遅れにつながる。 安倍政権、菅政権は日本を全体主義国家に体制を改造しているように見受けられる。 一見指導力があり、効率的に見て取れる全体主義国家は、長期の情勢変化に耐えられないので、先進国には少ないのだと思う。 日本は米国の属国で、一人当たりGDPの伸びもないので、「発展途上国」ならぬ「没落途上国」であり「先進国のふりはやめた」と解釈するとつじつまは合う。 情報開示の遅れ、歪んだ現状認識は対策の遅れと方向性の不適切を招く。 責任者の東京電力と政府は、自らの世代交代を待ち、後の世代が解決してくれると信じている。 福島原発事故から10年 なお残る影響2021年3月10日 BBC NEWS … （略） …廃炉と除染作業 原発事故から10年たった現在も、福島には立ち入り禁止の区域が残っている。関係当局は住民が戻れるよう、廃炉と除染の作業を進めている。 ただ、大きな問題が残ったままだ。放射性物質で汚染された物や燃料棒、100万トン以上の汚染水などを安全に除去するには、今後30～40年間で何万人もの作業員が必要になる。 かつての住民の中には、放射線への恐怖から2度と元の家には戻らないと決め、別の土地で新たな暮らしを築いている人たちもいる。 メディアは昨年、政府が来年にも、フィルターで汚染を軽減した水を太平洋に流し始めると報じた。 ― 引用終り ―
2021年07月25日
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原発事故に関する国の責任を否定 東京高裁
2021年3月で東京電力福島第一原発事故から10年となる。 今年3月からの損害賠償請求権の時効について、政府・与党は、地元が求める法改正による再延長を見送る方針を固めた。 政府が年度内に認定する東電の新たな再建計画に「時効を理由に一律に断らない」と明記し、支払いを担保するという。 原発事故の賠償を巡っては、長引く避難で全ての損害を請求できずにいる被災者が多く、東電が民法上の時効を理由に賠償を断ることを防ぐため、2013年に議員立法による特例法が成立。「損害及び加害者を知ったときから3年」の時効が、10年へと延ばされた 福島第１原発事故、国の責任否定＝津波予見できず―控訴審判断分かれる・東京高裁2021/01/21 JIJI.COM 東京電力福島第１原発事故で、群馬県などに避難した住民91人が国と東電に計約4億5000万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が21日、東京高裁であった。 足立哲裁判長は「国は巨大津波の発生を予見できなかった」と述べ、一審前橋地裁判決のうち国に賠償を命じた部分を取り消した。 東電の賠償額は一審よりも増額し、自主避難区域の住民も含めて90人に計約1億2000万円の支払いを命じた。 国を相手取った原発事故をめぐる訴訟の高裁判決は2件目。 昨年9月の仙台高裁判決は国の責任を認めており、判断が分かれた。原告側は判決を不服として上告する方針。 足立裁判長は、巨大地震発生の可能性を指摘した政府の地震調査推進本部による2002年の「長期評価」について、同年に土木学会が公表した知見と整合せず、国が長期評価から津波の発生を予見できたとは言えないと判断した。 さらに、実際の津波は規模や態様が東電の試算と大きく異なり、防潮堤設置や水密化対策では事故の発生を回避できなかったと指摘。 「国の対応に問題があったと認めるのは困難で、規制権限を行使しなかったことが違法とは言えない」と結論付けた。 ― 引用終り ― 東京高等裁判所は東京電力福島第１原発事故に関する国の責任を否定した判決を下した。 また、予見していたとしても事故発生を回避できなかったと指摘した。 「国に忖度した判決」福島原発訴訟の原告落胆2021年01月21日 JIJI.COM 「残念でならない」。 東京電力福島第1原発事故に関する国の責任を否定した東京高裁判決を受け、21日に記者会見した前橋市に住む原告の女性は「国の原発推進政策に忖度（そんたく）した判決で許せない」と憤った。 事故から間もなく10年となる中、避難者の生活再建の先行きはなお見通せない。 女性は「10年たとうが20年たとうが、（福島に）帰れない。国はこの苦しみを分かっているのか」と訴えた。 判決言い渡し後、東京都千代田区で行われた原告や支援者らの集会は重苦しい雰囲気に包まれ、弁護団は一様に厳しい表情を浮かべた。 弁護団長の鈴木克昌弁護士は「国の責任や東電の落ち度に甘く、到底容認できない」と判決を批判。 事務局長の関夕三郎弁護士も、過去の司法判断でほぼ認められた津波の予見可能性も否定されたことなどに、「ショックでしばらく立ち上がれなかった」と衝撃を隠さなかった。 ― 引用終り ― 原発事故に関する国の責任は裁判所により否定された。 これは悪いことばかりではない。 最終処分場を含め原発関連施設、放射性廃棄物関連施設の立地において、事故があっても国は面倒をみないということがハッキリしたからだ。 これから施設の受入れを考える自治体の住民は、有事は故郷を捨てる覚悟が必要になる。 ほとんど起こる可能性のない事故は、実際は起こっており、補償は電力会社の能力の範疇に収められている。 事故があったら運が悪かったと思ってください、想定外でした、となる。 これから廃炉などにより高レベル放射性廃棄物がたくさん排出される。 いよいよ、行き場のない核のゴミが現実問題として迫ってきた。
2021年02月05日
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大地震の「周期説」は科学的根拠が薄弱、信憑性に欠ける
神奈川県の異臭で大地震の発生が話題となっている。 遺跡の発掘、遺物の発見で歴史が変わるように、大地震も発生により学説が変わる。 東日本大震災の後、地震予知は不可能として地震予知連が名称を隠匿した事実はあまり知られていない。 大地震周期説も地震予知連の警報もでていない地域で大地震が連発したことで根拠薄弱となった。 専門家ではない多数の人々の記憶に残る大地震発生「周期説」は、いまだ巷に流布されている。 首都直下地震・南海トラフはいつ来る？ 大地震周期説の科学的根拠はあるのか2020年7月18日 / 2020年8月6日執筆：村井俊治、JESEA取締役会長、東京大学名誉教授JESEA Blog【首都直下巨大地震の周期説】～川角廣教授の69年説は不的中だった～ 過去に起きた巨大地震の記録は大体400年くらい前から信頼できる歴史的文書に記録が残っています。 一つの地域に起きた大地震の間隔を計算すると、ばらつきはありますが数百年に１回や数十年に１回の割合で大地震が起きていることが分かります。 この地震間隔年数は地震専門家でない一般の方でも簡単に計算できます。 一番最近に起きた大地震の年数に平均的な地震間隔年数を足した年に大地震が再来すると言うのが周期説です。 当然地震間隔は等間隔ではありませんから、様々な観点から推定、推量、憶測などを加え「何年先に大地震が来る」と言う専門家がいます。 しかし、百年先などと言えば予測した本人は大体亡くなっていますので、大地震が来ても来なくても残された若い人たちは忘れているのが現実です。 私が若い時に最も騒がれたのは首都直下地震69年説でした。 「1923年（大正12年）に起きた関東大震災から69年±13年後に東京に大地震が起きる」と当時の東京大学地震研究所の所長だった川角廣（かわすみ・ひろし、1904〜72年）教授が唱えて、長い間マスコミに取り上げられていました。 1923年に69年を足すと1992年です。1992年には川角教授は亡くなっていましたから本人の責任は問われませんでしたが地震は起きませんでした。 さらに13年を加えた2005年にも大地震は起きませんでした。（参照：https://weathernews.jp/s/topics/201808/290255/） …（略）… 東海地震も南海トラフ地震の一つとして扱われ、駿河湾から静岡県の内陸部を震源域とするM8クラスの地震を言います。 1854年の安政東海地震から約150年近く東海地震が起きていないことから「いつ起きてもおかしくない」とされ、ひずみ計を海底の埋め込み、東海地震の予知は可能だと言われていましたが、東日本大震災のあとで「地震予知は困難」と宣言した時と同時に地震予知が可能とされてきた東海地震についても「予知は困難」扱いになりました。 周期説も信憑性がないことを露呈した形になりました。（参考：https://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/nteq/index.html） …（略）… 最後に周期説に関する結論を述べます。 以上に見てきましたように周期説は一つの目安には違いありませんが、科学的根拠が薄弱であり、信憑性に欠けると言えます。 ― 引用終り ― 「科学的に正しい」のはその時点での知見に基づき「正しいとされている」見解であり、絶対的に正しい、未来永劫正しいわけではない。 「科学万能主義」のような人は、未来に目を閉ざしている人、ということになる。 様々な災害発生後、「想定外」という言葉はこれからも常に発される。 私たちが知っていることは、あまりにも少ない事実を謙虚に認めることから、災害の備えを始めるべきだろう。
2020年10月27日
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川内原発停止、テロ対策遅れ
原発設置反対派は「原発、原爆一時の違い」と言った。 原子力の平和利用である原子力発電所は、テロ、戦争による攻撃を受ければ、即原爆と同じく放射能汚染地帯を生じさせることができる。 福島原発事故後、米国をはじめ諸外国から懸念の声が以前から上がっていたテロ対策基準を強化した。 2020年3月16日、九州電力の川内原子力発電所1号機が運転を停止した。 原子力規制委員会の新しい規制基準である、テロ対策施設「特定重大事故等対処施設（特重）」の建設が間に合わないため。 3月16日午前2時30分から出力を落とし、9時に発電を停止。 発電再開は12月26日、営業運転の再開は2021年1月を見込む。 続いて川内原発2号機も運転を停止。 川内原発2号機が停止 対テロ施設遅れ 2例目2020/5/20 日本経済新聞 九州電力の川内原子力発電所2号機（鹿児島県薩摩川内市）が20日午後0時49分に原子炉の運転を停止した。 原発の新規制基準で設置が義務付けられたテロ対策施設「特定重大事故等対処施設（特重）」の建設が、期限の21日までに間に合わないため。 特重の建設遅れで原発が停止するのは、3月の川内1号機に続き全国で2例目になる。 20日午前2時30分から出力を落とし、同9時に発送電を停止した。 21日午後8時ごろに、原子炉内の温度が約100度以下となる「冷温停止」状態になる見通しだ。 特重の完成後、原子力規制委の審査を受ける。運転再開は21年1月を目指す。 ― 引用終り ― 北朝鮮、韓国、中国の弾道ミサイルが原発を狙い撃ちした場合、その周辺は使用不能地帯になる。 敷地内に活断層の存在は認められていないそうだが、南九州は活火山だらけ。 対策の取りようがない火山の大噴火対策を取られていない。 後世への長い危険をもたらす可能性がある原子力発電は、「エネルギー安全保障」の名のもとに再稼働させようとしている。 福島第一原発事故被害者の補償が確定するまでは、国土を守るため、費用対効果や廃炉費用が不明な原発を再稼働させるべきではない。 WEB特集原発事故９年 廃炉作業 残り約30年で終えられるのか？2020年3月2 NHK 関西電力は、原発関連事業の金品受領問題を受け、透明性向上のため上場企業に義務付けられていない１億円未満の役員報酬の開示を主要株主の大阪、京都、神戸の３市から求められていた。 5月26日、関西電力は取締役6人の2019年度の役員報酬を個別に開示した。 役員報酬の総額は5900万円の森本孝社長が最高だった。 公的なものを含め原発関連事業は巨額の資金が動く。 そのような公益事業を担っている企業は、役員報酬に限らず、様々な点の透明性の拡大が求められる。
2020年06月11日
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放射線レベル急上昇、チェルノブイリの呪い
チェルノブイリ付近で森林火災が発生。 「放射線レベルが急上昇した」と生態学調査当局のトップが発表。ウクライナ星夷府が当局者の主張を否定した。 チェルノブイリ付近で森林火災 「放射線量の上昇なし」と政府2020年4月7日 AFPBB News（更新）ウクライナ政府は6日、世界最悪の原発事故が起きた同国チェルノブイリ（Chernobyl）周辺の居住禁止区域で、森林火災により放射線レベルが急上昇したとした当局者の主張を否定した。 火災は4日に発生し、チェルノブイリ原発に近い森林地帯に燃え広がった。 政府は航空機2機とヘリコプター1機、消防士約100人を出動させ、現在も消火作業に当たっている。 同国生態学調査当局のトップ、エホール・フィルソフ（Yegor Firsov）氏は5日、「火災の中心部で、放射線量が通常値を超えている」とフェイスブック（Facebook）に投稿。 放射線測定器のガイガーカウンターが通常の16倍の放射線量を示す動画も公開した。 だが緊急当局はAFPに対し、大気中の放射線量の上昇は検出されていないと説明。 居住禁止区域の管理を行う政府機関も、火災現場のガンマ線量は通常の水準を超えていないと発表した。 フィルソフ氏も6日、自身の発表を撤回。 フェイスブックへの投稿で、火災現場で人工放射性核種は検出されなかったと説明した。 チェルノブイリ原発では1986年4月、4号炉が爆発して欧州の広範囲を汚染。 原発周辺は最大の影響を受け、半径30キロ圏内への居住は禁止されている。 ― 引用終り ― 事実はどうなのか。 チェルノブイリ原発の半径30km圏内はいまだ、居住禁止で大半は関係者以外の立入禁止。 一部ガイド付きで一般開放されたチェルノブイリ観光が話題となっている。 なぜ禁止なのか、何を隠しているのか。 残留している放射線核種は火災では拡散しないのか。 パニック防止のため為政者は虚偽の発表をしたのではないか。 疑い出せばきりがない。 4月14日現在、火災は原発に隣接するプリピャチ市まで到達。 高レベル放射性廃棄物の保管庫まで火の手が迫っているという。 そんなことより日本在住者は、福島原発の汚染水や廃炉、国内の原発の再稼働や耐用年数の心配をした方がよさそうだ。 これもきりがない。
2020年04月17日
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フランス、原発廃炉
2020年2月19日、フランス政府は、国内最古のフェッセンアイム原子力発電所の１号機を22日に停止すると発表。 6月末には２号機も停止し、完全に廃炉となる。 2011年に前大統領のオランド氏が原発閉鎖の公約を打ち出し、足掛け10年かけて廃炉が実現した。 フランス最古の原子炉廃炉作業開始 原発依存は変わらず2020年2月21日 AFPBB News …（略）… フェッセンアイム原発の第1原子炉の廃炉は22日から、第2原子炉は6月30日から始まる。 だが、使用済み燃料を冷却し除去できるようになるまでには、数か月かかると考えられている。 フェッセンアイムの原発が閉鎖されても、国内には18基の原発と56基の加圧水型原子炉が存在する。 これを上回る数の原子炉を有するのは98基の米国だけだ。フランスでは国内の電力需要の70％を原子力発電に頼っている。 エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は、原発を「ゼロカーボン（二酸化炭素排出量ゼロ）」と呼び、今後数十年は使用を続ける方針を示している。 このため福島の事故を受け、脱原発を掲げる欧州連合（EU）の大国ドイツとは反目している。 …（略）… 廃炉作業は、まず廃炉計画を作成し承認をうける。 次に「使用済燃料」の搬出、汚染状況の調査と除染がおこなわれる。 前記の作業が済んだ後、周辺設備が解体される。 その後、原子炉などの解体がおこなわれる。 最後に原子炉建屋などが解体される。
2020年04月03日
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イランに対する経済制裁、濃縮ウラン生産強行
「核」をめぐる経済制裁は北朝鮮ばかりではない。 イランへの経済制制裁は、2006年7月31日に可決された安全保障理事会の決議1696。 国連憲章の第7章を行使して、イランがウランの濃縮活動を中止するよう要請した。 イランが決議に従わないため、安保理決議は内容を強化され、その後も決議が繰り返されている。 制裁は、核兵器、ミサイル、特別な軍事技術などの軍事関連の輸出を禁止。 また、石油、天然ガス、石油化学製品に投資することも禁止した。 金融機関の国際的な取り引きの禁止も実施。 多数の多国籍企業も制裁に協力をしている。 制裁はイランの原油に依存した経済に大きな影響を及ぼしている。 原油輸出のシェアは減少の傾向にあり、経済成長にも影響が見られる 。 欧米原油市場でのイラン産原油の穴埋めはサウジアラビア産でまかなわれている。 制裁の経済的な影響として、2011年の秋頃から、イラン通貨の貨幣価値が下落し、イランを金融恐慌状態に陥れたとされている。 制裁の社会的な影響として、イランの国民生活に影響を及ぼしており、米国のと関係回復を求める国民の意向も増加しているとの報道もある。 現在、中華人民共和国がイラン最大の貿易相手国となっている。 経済制裁に違反してイランとの貿易を行っている企業を米国は摘発および制裁を行っている。 イラン核合意の履行停止“第４段階”へ2019年11月6日 イランのロウハニ大統領は5日、トランプ政権の制裁強化に対抗し、核合意の履行停止の第4段階の措置を発動すると発表しました。 イランは6日から中部フォルドゥの地下施設で、ウランの濃縮度を原発燃料並みの5％近くまで引き上げる作業を始めます。 低濃縮ウランの生産量は核合意の前の水準に近い１日あたり合計6キログラムに増えるということです。 フォルドゥの施設では以前、核兵器級に近づく20％の濃縮ウランを製造していたとされ、核合意で研究開発などが禁じられています。 一方、ロウハニ大統領は演説で経済制裁が解除されれば「以前の状態に戻る用意はできている」と述べ、経済支援への期待感もにじませました。 ただ、ＥＵのヨーロッパ委員会の報道官は懸念を示したうえで、核合意に背く活動の停止を要求しています。
2019年11月20日
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関電崩壊のシナリオ
原発による発電電力量が半分を占めるほど依存度が高い関西電力が福井県高浜町の元助役からの金品受け取りで危機との記事をみる。 原子力ムラの解体を防ぐべく関電の崩壊にとどめる、ということではないと思う。 「関電崩壊」悪夢のシナリオ、原発全停止で迫る巨額赤字リスクダイヤモンド編集部 堀内 亮：記者特集 関西電力 炎上！2019.10.23 有料会員限定 DIAMOND online …（略）… 「震災後の4期連続赤字より状況は悪く」「原発と心中する関電」とやゆする声も 2011年の東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故を契機に、新たに設置された原子力規制委員会は新規制基準を定めた。 これにより国内の原発は原子力規制委の安全審査をクリアしなければ、再稼働ができなくなった。 この影響をもろに食らったのが関西電力だ。 関電では発電コストの安い原発が発電電力量の半分を占めるほど原発依存度が高かった。 代替電源として、原発より発電コストが高いLNG（液化天然ガス）火力発電所や効率の悪い老朽発電所を稼働させたことで燃料費が上昇し、収益を圧迫した。 その結果、関電は12年3月期から4期連続で970億～2430億円もの最終赤字を計上した。 15年3月期の自己資本比率は13.4％まで落ち込み、“危険水域”のラインとされる10％に迫った。 13年と15年に電気料金の値上げを実施し、ようやく16年3月期に最終黒字を確保した。 その後は4期連続最終黒字を続けてきたが、再び窮地に追い込まれる。 関電の八木誠会長（10月9日付で辞任）や岩根茂樹社長を含む役員ら20人が06年から18年の間に、高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）から総額3.2億円相当の金品を受け取っていた問題は、関電の信頼を失墜させ、経営面への影響も免れない。 原発が収益改善の柱である経営スタイルは変わっていないのに、今回の事件によって原発の先行きが厳しいものとなった。 電力業界関係者は「下手をすると、震災後に4期連続で最終赤字になったあの頃より状況は悪くなるかもしれない」と指摘、「原発と心中する関電」とやゆする者もいる。 原発マネー還流問題が大きく影響し、関電を襲う三つの崩壊リスクを分析しよう。 この最悪のシナリオは「原発全停止」である。 ― 引用終り ― この先は有料記事となっている。 東京電力が崩壊しないのと同じ文脈で、「関電崩壊」はないとみる。 原発マネーは還流だけが問題なのではない。巨額な税金をもとにした原子力ムラの原発マネーの方が肝心。 送発電分離にみられるように、現在の枠組みでの地域別電力会社はなくなる可能性があるので、関電が崩壊したなら、新会社ができるだけのこと。
2019年11月11日
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関電役員への贈り物リスト
関西電力役員らに多額の金品を渡していたとされる、福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（今年3月に死去）は町助役時の功績から地元では「天皇」と呼ばれるほどの有力者だった。 「天皇」に逆らうものはいない！ 退職後も地元では関電に顔が利く実力者として知られた存在だった。 関電の関係者に対して高圧的に物品を渡す場面も目立ったという。 社内では「Ｍ」との隠語で呼ばれ、警戒する向きもあったとされる。 贈られた者の記憶に基づくリストが公開された。 数々の贈り物は、贈られた側が断り難いほどの人物であったことを想像させる。 関電役員・幹部２０人の受領額一覧2019年10月2日 産経ニュース 関西電力が公表した役員、幹部20人の受領額（商品は金額換算）は以下の通り。(1)八木誠会長＝受領額859万円 （商品券30万円▽金貨63枚▽金杯7セット▽スーツ2着）(2)岩根茂樹社長＝150万円 （金貨10枚）(3)豊松秀己元副社長＝1億1057万円 （現金4100万円▽商品券2300万円▽米ドル7万ドル▽金貨189枚▽小判型金貨1枚▽金杯1セット▽スーツ20着） (4)森中郁雄副社長＝4060万円 （現金2060万円▽商品券700万円▽米ドル4万ドル▽金貨4枚▽スーツ16着）(5)鈴木聡常務執行役員＝1億2367万円 （現金7831万円▽商品券1950万円▽米ドル3万5000ドル▽金貨83枚▽小判型金貨2枚▽金延べ棒500グラム▽スーツ14着） (6)大塚茂樹常務執行役員＝720万円 （現金200万円▽商品券210万円▽米ドル1万ドル▽スーツ4着）(7)白井良平・関電エネルギーソリューション社長＝790万円 （現金200万円▽商品券150万円▽金貨16枚▽スーツ4着）(8)勝山佳明・関電プラント常務取締役＝2万円 （商品券のみ）(9)右城望地域共生本部長＝690万円 （現金100万円▽商品券340万円▽スーツ5着）(10)善家保雄原子力事業本部副本部長＝30万円 （商品券のみ） (11)元原子力事業本部総務担当部長Ａ＝400万円 （商品券150万円▽スーツ5着）(12)元原子力事業本部総務担当部長Ｂ＝85万円 （商品券のみ）(13)元原子力事業本部総務担当部長Ｃ＝30万円 （商品券のみ）(14)長谷泰行・日本原燃常務執行役員＝230万円 （商品券80万円▽スーツ3着）(15)宮田賢司高浜発電所長＝40万円 （商品券40万円） (16)元高浜発電所副所長Ａ＝50万円 （スーツ１着）(17)元高浜発電所副所長Ｂ＝20万円 （商品券のみ）(18)元京都支社副支社長Ａ＝125万円 （現金10万円▽商品券115万円）(19)元京都支社副支社長Ｂ＝115万円 （現金・商品券65万円▽スーツ1着）(20)元京都支社副支社長Ｃ＝25万円 （商品券のみ） ― 引用終り ― しかし疑問は残る。 贈り物の贈った側へのメリットは、あったのかなかったのか。 森山氏以外に贈り物をする人物は、いたのかいなかったのか。 他の電力会社では工事業者の決定に当たり金品のやり取りは、あったのかなかったのか。 公益性の極めて高い（高かった）電力会社であればこそ、実態を知りたい。
2019年10月15日
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原発マネー、関電に3億円還流…原子力ムラの不気味
原子力発電が「経済的である」という虚偽は既に明らかになった。 にも関わらず、与党と電力会社は原発の稼働、再稼働に執着している。 きっと原子力発電は、誰かの懐を潤すから、利権だからだろう。 これを契機に、原子力ムラの収益構造、原子力発電の美味しいところの一部だけでも解明されるだろうか。 関電幹部の口は重い。 原発マネー 3億円超還流か関電会長らに“地元有力者”から2019/09/28 FNN.jpプライムオンライン 関西電力の経営陣らが、原子力発電所がある福井・高浜町の助役だった男性から、7年間でおよそ3億2,000万円を受け取っていたことがわかった。 関西電力・岩根茂樹社長「(社長就任時に)お祝いというか、手荷物をいただいて。あとで見ると、非常に高額なものなので...」 関係者などによると、関西電力の八木誠会長や岩根茂樹社長など20人は、2017年までの7年間に、高浜町の森山栄治元助役から、現金や金品、およそ3億2,000万円を受け取っていた。 森山元助役は、原発関連の工事を請け負う建設会社から金を受け取り、その一部が関西電力の経営陣らに流れたとみられる。 岩根社長「(森山元助役との)関係が悪化した場合、原子力の事業運営に悪影響が出ると思い、返すということに逡巡した」 また、27日まで発表していなかった理由については、「違法ではなく不適切なものだということで社内処分をして、こうしたプロセスが妥当だったかどうかも含めて、さらに検討したい」と話した。 ― 引用終り ― 関西電力以外の原発をもつ電力会社は、不正な金を受け取っていないのだろうか。 地検特捜部が機能しなくなった今、国税庁が巨悪解明の唯一のたより。 禁酒法時代、マフィアの大ボス、アル・カポネが「Gメン」と呼びかけたのは、日本の国税庁にあたるIRS（内国歳入庁）だったという話がある。 安倍内閣の人事戦略で、司法や行政が政治に一段と寄り添うようになった日本は、国税庁ぐらいしか法の適正な執行者は期待できないのかもしれない。
2019年10月15日
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原発大国フランス、原発周辺住民220万人に安定ヨウ素剤
フランスは1973年の石油危機以降、エネルギー安全保障の観点から、原子力中心の電源開発を行ってきた。 フランスは全発電量の77％が原子力発電。 フランスに次いで原子力発電比率の高い韓国は34％ ドイツ、日本24％。米国20％。 フランスでは、電力需要の落ち込む夏季に加え、近年は風力、太陽光などの再エネ発電増大による出力抑制の必要から、原子力発電の出力調整運転が行なわれている。 設備の観点では、2017年末の総発電設備容量は1億3,076万kW。 内訳は、原子力6,313万kW、水力2,552万kW、火力1,895万kW(石炭300万kW、石油410万kW、ガス1,185万kW)、風力1,356万kW、太陽光766万kW、その他再エネ195万kW。 総発電設備容量の48％が原子力。 主要電源である原子力発電設備は、2018年現在58基。 内訳はPWR90万kW級34 基、PWR130万kW級20基、N4シリーズのPWR150万kW級4基。 プルトニウムを活用するMOX燃料の装荷は、1980年代から始まっている。 原子力発電について国民的合意があるとされるフランスでは、放射能事故に備え、原発周辺住民220万人に事前に安定ヨウ素剤を配布することとなった。 福島第一原発事故が起こった時、世界の常識であるヨウ素剤の配布が日本てではなされなかった。 ヨウ素剤が必要だという考えさえ、専門家やメディアによって共有されなかった。 福島県では三春町などごく一部の人にしかヨウ素剤は服用されなかった。 フランス、原発周辺住民220万人に安定ヨウ素剤放射能漏出に備え2019/09/18 AFPBB News【AFP＝時事】 フランス国内の原子力発電所19か所の周辺に住む220万人に対して、放射能事故が起きた場合に服用するための安定ヨウ素剤が近日中に配布される。 仏原子力安全局（ASN）が17日に明らかにした。 ASNは6月、各原発の避難区域を2016年に定められた半径10キロから20キロに拡大。 これに伴い、16年時点で安定ヨウ素剤が配布されていた37万5000世帯に加え、今回さらに220万人に追加配布される。 ASNは、薬局で安定ヨウ素剤を受け取ることができる証明書が、数日内に原発付近の住民に発送されると発表。 「放射性ヨウ素が空気中に漏出した場合、安定ヨウ素剤の服用は甲状腺を保護する最も効果的な方法だ」とし、原発事故が起きた際の対応策についても同封すると述べた。 身体の代謝を整えるホルモンを生成する甲状腺は、原発事故で漏出する放射性ヨウ素にさらされることで、がんを発症する危険性が特に高い。 フランスは古い原子炉を閉鎖することで原子力への依存度を減らすことを約束しているが、電力のほとんどを原子力発電に頼る世界トップの原発依存国でもある。 ― 引用終り ― 2018年11月27日、フランスのマクロン大統領は、エネルギー移行に向けたフランスの国家戦略の基本方針を発表した。 その中で原子力発電について、原発依存度を50％まで引き下げる目標の達成期限を2035年に設定。 2035年までに14基の原子炉〔各900メガワット（MW）〕を廃炉にすることを決定。 廃炉のスケジュール 2020年夏にフランス最古のフェッセンハイム原発2基を廃炉。 2025年から2035年までの10年間で、残りの12基を廃炉。 12基の内訳は、2030年までに4～6基。 2030年から2035年までに残りの原子炉を廃炉にする考え。 脱原発ではなく、今後も原発稼働を継続すること、フランス電力会社（EDF）に対し低廉な電気料金を提供するため原発事業を継続するよう求めている。【訂正】安定ヨウ素剤の事前配布について県政一般・報道提供資料鳥取県
2019年09月28日
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「アトミック」チェルノブイリ立入禁止区域産ウオッカ誕生
チェルノブイリ原子力発電所周辺の立入禁止区域で採取された穀物と水で作った、職人技の「アルティザン・ウオッカ」が産まれた。 その名は「アトミック」。 1986年4月26日、最悪のレベル7の原発事故が発生。 事故による放射能汚染で立入禁止とされた地域で生まれた一般向け商品第一号。 チェルノブイリ産ウオッカ「アトミック」、立入禁止区域で初の一般向け商品2019年8月8日 BBC News ヴィクトリア・ジル、BBC科学担当編集委員 …（略）…酒に放射能は 「ほかのウオッカと同じ程度の放射線量に過ぎない」。 「アトミック」に含まれる放射性物質について、スミス教授はこう言う。 「薬剤師なら誰でも言うだろう。何かを蒸留すれば、不純物は廃棄する分に残る」 「多少汚染されたライ麦と、チェルノブイリ帯水層の水をとって、蒸留した。素晴らしい放射線分析実験室をもつ英サウサンプトン大学に、放射能が検出できるか調べてもらった」 「何も見つからなかった。何もかも、検出限界未満だった」 ウクライナ・キエフの水文気象研究所に所属するゲナディ・ラプテフ博士も、新しく立ち上がった「チェルノブイリ・スピリッツ・カンパニー」の創設メンバーだ。 研究チームが立入禁止区域で環境を調べ、農作物の生育状況を調べる間、私も同行させてもらった。 その際にラプテフ博士は、この地域で収穫したライ麦を蒸留酒に加工してみれば、立入禁止区域の生産的な利用法の提案につながると話した。 「ただ土地を放棄するのではなく、それ以外のやり方がある。様々な形で活用できるし、放射能ゼロのものを作り出すこともできる」 なぜあえてウオッカを 放射性物質で汚染された麦を蒸留して、除染した製品を作れるからというのも、ウオッカ作りを選んだひとつの理由だ。 しかし、スミス博士は、ただ単にウオッカで注目を集めるだけでなく、実際にその売り上げを通じて立入禁止区域周辺の地域社会を支援できるようにと期待している。 ― 引用終り ― ウオッカやウイスキーなどの蒸留酒はよい。 醸造酒である日本酒はこうはいかない。 チェルノブイリでは黒鉛減速沸騰軽水圧力管型原子炉（RBMK）のRBMK-1000型を使用した4つの原子炉が稼働していた。 そのうち4号炉が炉心溶融ののち爆発し、放射性降下物がウクライナ・ベラルーシ・ロシアなどを汚染した、史上最悪の原子力事故とされた。 朽ちて行く原発の街の光景は、数年前から観光客を引き付けるようになっていた。 米国のテレビドラマ「チェルノブイリ」放映で観光客が急増。 チェルノブイリに押し寄せる観光客、米テレビドラマで人気急増2019.06.12 CNN.co.jp 焼酎は蒸留酒。 福島第一原発事故被災地支援焼酎「大熊」「楢葉」を醸したら不謹慎とされるだろうか。 復興を後回しにしてよいと考えている政治家がいる自民党、賠償を避けている東京電力の方がよほど不謹慎だ。 福島第二原子力発電所（福島県双葉郡楢葉町） 2011年3月11日に発生した東日本大震災では、3本の送電系統のうち2本を喪失。 その後の津波で、RHRを含む原子炉の冷却機能が喪失。 3月12日、S/C温度が100℃を超えたため、原子力災害対策特別措置法に基づく緊急通報が行なわれ、原子力緊急事態宣言が発令された。 3月15日、全ての原子炉が「冷温停止」状態となり安全に停止したことが発表された。 2018年6月14日、東京電力ホールディングス小早川智明社長は、福島県庁で内堀雅雄知事と面会。 福島第二原発について「運転再開せず全基廃炉の方向で具体的な検討に入りたい」と表明した。 2019年7月31日、東京電力は福島第二原子力発電所の廃炉を正式決定。
2019年08月26日
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原発と原爆・水爆…サウジアラビア核開発
油田に浮かぶ国サウジアラビアが原子炉開発に励んでいる。 平和目的で原子炉を開発し、原発を作るのだという。 発電用濃縮ウランとともに副産物のプルトニウムも欲しいに違いない。 核兵器保有国が生まれるのは必至。 イランや北朝鮮はいけなくてサウジアラビアなら核兵器を作ってもよい、などということはないはず。 サウジの研究用原子炉、急ピッチで建設進む１年以内に完成か2019年4月7日 CNN.co.jp サウジアラビアが首都リヤド近郊に建設している研究用原子炉の工事は速いペースで進んでいることが、新たな衛星写真で明らかになった。 同国初となる研究用原子炉の建設は３カ月前に発表されていた。 国際原子力機関（IAEA）の元査察官ロバート・ケリー氏によると、工事は急速に進み、今後9カ月～１年で完成を迎える可能性がある。 サウジはかねてから原子炉開発を表明し、IAEAのチームが昨年7月に建設計画をチェックしていた。 同国は平和目的を繰り返し強調してきたが、実権を握るムハンマド皇太子は昨年、イランが核兵器を開発すればサウジもただちに後を追うと発言して波紋を呼んだ。 原発の建設に加え、燃料となる濃縮ウランを国内で製造する許可も求めていることが、さらなる懸念を招いている。 サウジは今後さらに、民生用の原子炉２基を建設する計画。 発注先としては米ウェスチングハウスをはじめ、中国、ロシア、フランス、韓国の企業が候補に挙がっている。 同国はまた、中国の国有企業との間で、国内に埋蔵されたウランの探査を委託する契約を結んでいる。 …（略）… 唯一の被爆国・日本の政府は、原発の平和利用に異議はない。 世界に冠たるプルトニウム保有大国・日本は、核兵器保有疑惑を指摘することはできない。 東芝の経営破たんの引き金を引いたウェスチングハウスは蘇る？
2019年06月20日
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日立、英での原発建設断念、「原発輸出」玉砕！
原発建設、設置は安倍政権の成長戦略の目玉の一つ。 日立の断念発表で日本の原発輸出は全滅。 「原子力ムラ」は原発戦略の立て直しを迫られている。 原発ビジネスで企業を存続の危機に追い込んだ東芝。 高付加価値戦略の、豪華客船、旅客機に続き原発で失敗した三菱重工業。 トルコ原発、建設断念へ三菱重工など官民連合 2018/12/4 日本経済新聞 電子版 政府や三菱重工業などの官民連合がトルコの原子力発電所の建設計画を断念する方向で最終調整に入った。 建設費が当初想定の2倍近くに膨らみ、トルコ側と条件面で折り合えなかった。 …（略）… 原子力戦争 [ 原田芳雄 ] そして日立製作所が英国での原発新設断念を発表。 2019年1月17日、日立は、英国・ウェールズでの原子力発電所の建設事業を凍結すると発表。 ウェールズの原発は、地球温暖化でも溶けることのない永久凍土に包まれた。 福島第一原発事故後高騰した事業費は約2兆8千億円。 原発による発電による経済合理性がなく、日英政府や関連企業との出資交渉等は既に暗礁に乗り上げていた。 2012年11月、不退転の決意を示すように日立は英原発事業会社ホライズン・ニュークリア・パワーを約899億円で買収。 連結決算から分離すべく出資を募ったが収支の合わない事業に出資する者はいなかった。 国策として始めた原発ビジネスは、東芝、三菱重工業に続き挫折。 凍結に伴い2019年3月期に約3000億円の減損損失を計上する見通し。 日立製作所は業績予想を下方修正した。 日立、英国での原発建設計画を凍結。「原発輸出」全滅へ2019.01.17 MAG"NEWS 日立製作所は17日、英国での原発新設計画を凍結すると発表した。 共同通信など各メディアが速報で伝えた。 報道によると、計画に関連する資産の価値が下がったとし、2019年3月期に3千億円の損失を計上するという。 …（略）… 東芝、三菱、日立は玉砕。 国外の転進先は見えない。 原子力事業への取り組み日立GEニュークリア・エナジー株式会社 経営に「絶対」はない。 長年企業経営の手本とされたＧＥも業績で躓き、CEOが早期に交替することになった。GE、第3四半期の業績を発表：成功めざしGE事業を再編成2018/11/15 GEの企業経営 GE REPORTS JAPAN …（略）… 加えて、GEパワー事業を再編し、事業運営と財務改善を加速させる予定です。 GEは2つの事業を新たにつくります。 1つ目は、GEのガス製品部門とサービス部門を統合し、一体化させたガス事業です。 2つ目の事業は、蒸気、送電、原子力、変電部門を含む、GEパワーのその他資産のポートフォリオを保有します。 また、GEパワーの本社構造を合併整理し、これらの事業が最高のサービスを顧客に提供できるようにします。 10月、GEはH・ローレンス・カルプJrを新しい会長兼最高経営責任者に指名しました。 …（略）…
2019年02月07日
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経団連会長の「原発はもう無理」発言が報道されない構造についてい構造について
経済原理、収支の合わない事業を民間で担うのは無理。 日本国内で様々な公的資金の投入、公的施策で「経済的」とされた原発ビジネスの「無理」が海外進出で発覚。 建設も、電気料金も赤字の事業を民間企業は続けられない。 大マスコミが報じない経団連会長「原発はもう無理」発言の衝撃度2019.01.16 MAG2NEWS「原発はもう無理」という経団連会長の宣言 年明け早々のビッグ・ニュースで、恐らく今年末に発表される「10大ニュース」に間違いなく入るだろうという重大な内容なのに、ろくにマスコミで報道さなかったという不思議な一件がある。 経団連の中西宏明会長が1月1日に行った年頭会見で、原発を作るのはもう無理だとして、こう述べたのである。▼東日本大震災から8年が経とうとしているが、東日本の原発は再稼働していない。▼お客さま〔エネルギー会社＝電力会社〕が利益を上げられていない商売でベンダー〔設備納入業者〕が利益を上げるのはすごく難しい。 どうするか真剣に一般公開の討論をすべきだと思う。▼全員が反対するものを、エネルギー業者や日立といったベンダーが無理に作ることは、民主国家では、ないんですよね。 これは、1月1日のANNニュースなどが伝え、それをヤフーやニフティなどのネットニュースがキャリーし、またYouTubeにも画像がアップされて多少とも話題にはなったが、私の知る限り、それ以外の大手新聞・テレビでは取り上げられることはなかった。 唯一の例外が、「東京新聞」5日付の第1面左の「『原発、国民反対なら無理』／経団連会長、政権と同調姿勢転換」という記事と、同日第7面の「経団連から見直し論」という解説であった。 …（略）… 電気事業連合会（電事連）は大手電力会社10社が結成した「業界団体」。 業界の利益のために様々な活動をしている団体。 その様々な活動に、原発推進活動がある。 最近は原発再稼働に向けて石坂浩二氏を起用したテレビCMを流すなど、愚かな民の「啓発活動」に力を入れている。 莫大なマスコミＰＲ費は、大手電力会社が支払う会費を資金源としている。 もとをただせば、私たちが支払っている電気料金。 発電と送電の分離が明確になると、電自連の会費も少しは明確になるかもしれない。 多額の広告宣伝費が、マスコミの反原発の論調の抑止力になっている。 福島原発事故も当初民放各社は及び腰だった。 事故と災害が明確になって、初めて大きな報道を開始した。
2019年02月04日
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東電・廃炉資料館 2018年11月30日、オープン
ＪＲ常磐線富岡駅から徒歩約15分。 入場無料。 午前９時半～午後４時半。 休館日は第３日曜と年末年始。 詳細は 0120・502・957（同館）まで。 「反省と教訓」東電が廃炉資料館富岡町で３０日オープン2018年11月28日 産経ニュース 東京電力は、福島第１原発事故の記憶と廃炉の現状を発信する「廃炉資料館」を事故現場から10キロの福島県富岡町に創設、30日にオープンする。 ２階建て、延べ床面積約２千平方メートルの館内は３つのゾーンに分けられ、巨大な映像を複数駆使し事故当時の様子や廃炉が進む現状を伝えている。 日本航空 123便墜落事故の資料館などを参考に練られた展示の特徴は、「原発事故の反省と教訓」だ。 ■おごりと過信 れんが造りの外観は、平成23年の原発事故まで福島第２原発のＰＲ施設として活用された「旧エネルギー館」を残し、内部を改装した。 中央制御室の計器を模した壁など一部は、２階でそのまま利用している。 …(略)… ２階に「記憶と記録・反省と教訓」と名付けられたゾーン２がある。 発災時の午後２時46分をさしたまま止まった「時のオブジェ」、地震発生から原発事故の対応の映像を紹介する「シアターホール」、「反省と教訓」というコーナーでは事故に至った構造的要因や教訓を伝える12分の映像を放映。 「安全意識、技術力、対話力の不足が背景にあった」と分析する。「語り部」として、事故時に対応に当たった社員５人の証言映像も放映する。 …(略)… 汚染水浄化後の測定記録の２６０箇所に誤りがあったところをみると、反省するヒトとそうでないヒトがいるらしい。 人類に害悪をもたらすのは「反省しないヒト」。
2019年01月11日
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GEと日立が廃炉事業で合弁 原発建設の終活
原発に関する事業はリスクの塊のようになってきた。 新設は建築費の負担リスク。 運転開始後は電気料金のリスク。 運転終了後は廃炉の危険性と廃炉費用のリスク。 高い利益率は見込めるがGEが単体で取るにはリスクが大き過ぎるから、日立との合弁でリスク分散をはかる。 GEと日立の原発合弁、米廃炉企業を買収 2018/12/11 日本経済新聞 米ゼネラル・エレクトリック（GE）と日立製作所の原子力発電合弁会社、GE日立ニュークリアエナジー（GEH）は10日、原発の廃炉事業を手掛ける米企業を買収すると発表した。 買収額は非公表。欧米で需要が増えている廃炉ビジネスの拡大につなげる。 サウスカロライナ州に本社を置くレイ・ニュークリアを年内に買収する。 同社は原子炉内部の遮蔽などの技術をもち、GEHがスウェーデンで進める廃炉プロジェクトに協力している。 欧米では老朽化した原発の廃炉作業が増えている。 原発大手は新規建設より廃炉ビジネスに軸足を移している。 レイ・ニュークリア社に原発の廃炉作業の経験があるのは確かだろう。 だが廃炉のノウハウがあるのかは怪しい。 原発は様々な形があり、一筋縄ではいかない機械だ。
2018年12月28日
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戦術核 B61 と AIR-2
B61は航空機に搭載可能な比較的軽量の核爆弾として1960年から開発された。 開発は、ニューメキシコ州のロスアラモス国立研究所で行われた。 1966年から配備が開始され、現在にいたるも現役。 米空軍、海軍の幅広い爆撃機、攻撃機、戦闘機に搭載可能。 英独伊国際共同開発のトーネード IDSも搭載可能。 2012年、B61の延命策として、F-35 ライトニング２への搭載を可能にし、精密誘導装置を備えたB61 Mod 12の開発が進められた。 B61-12は、米・トランプ政権発足後、開発が急がれているとされる。 AIR-2ジニーは、ダグラスが開発した核出力1.5 kt のW25核弾頭付き無誘導空対空ロケット弾。 射程は10km弱で、照準・作動・発射は発射する航空機の火器管制システムによって制御された。 起爆は時限信管によってなされた。 爆発時の殺傷破壊半径は、およそ300m(1,000ft)。 1956年初飛行、1957年運用開始。 米軍ではF-89スコーピオン、F-101Bヴードゥー、 F-106デルタダート及びF-104スターファイターに搭載されることを認可した。 F-104は作戦運用で搭載することがなかった。 1988年、F-106の退役に伴ってAIR-2も退役。 上記の戦闘機の中でデルタダートは米軍で最も長命だった。 戦術核兵器は決して使って欲しくない兵器だ。
2018年12月06日
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泊原発危機一髪 北海道電力
北海道電力の想定が甘いか大甘かは判断できないが、福島第一原発のような事態は地球上のどこでも起こしてほしくはない。 経済性が合わないなら止めるべきだ。 事故を起こすと、その土地と周辺は、とても長い間使用不能となるからだ。 北海道電力「停電想定」大甘！ 全道ブラックアウトと泊原発の危機一髪 2018年9月7日 J-CASTテレビウォッチ 外部電源喪失―震度2でも「福島事故」寸前の危機 北電はこうした事態は想定外だったとしている。 苫東厚真の総出力は165万キロワットだが、トラブルが起こっても喪失する発電は129万キロワットと想定していた。 過去最大の喪失が126万キロワットだったからだ。吉永みち子（作家）「不思議な想定ですね」司会の羽鳥慎一「そこで泊原発（207万キロワット）がかかってくるんですね」長嶋一茂（スポーツプロデューサー）「なぜ分散させないのか。泊を動かしたいためにそうしたのかなあ」玉川徹（テレビ朝日解説委員）「原発を動かしたくてしょうがないんでしょう」 その泊原発では、全道停電により２度も外部電源喪失という事態になっていた。 震源地から100キロ、震度はわずか２だった。 ６日午前3時25分、1回目の喪失。 冷却用プールの燃料棒を冷やせなくなった。 このままだったら福島原発事故の二の舞である。 非常用ディーゼル発電機６台を使って冷却は維持されたが、水力発電所の電気を優先的に送り、外部電源が復活したのは喪失から約9時間半後の午後1時だった。 …(略)… 原子力発電は停止中でも冷却を続けなければならない。 「ムダだから稼動させよう」という気にはならない。 世の中には私のように考えず、子孫に美田と真逆の禍根の種を残すことに躊躇いのない人も多い。 原子力利用はパンドラの匣だが、希望は入っていそうにない。
2018年10月08日
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十勝沖地震
北海道胆振東部地震は内陸型地震。 北海道は広い。 十勝支庁は胆振の隣合せているように思っていたがかなり離れている。 十勝沖地震はプレート型。 子供の頃十勝沖地震が発生し、募金活動、支援活動が行われたことを記憶していた。 北海道の十勝周辺は、人間の寿命を単位で計っても繰返し大地震が発生している。 M7程度以上の主な地震は、1843年、1915年、1952年、1968年、2003年、2008年に発生。 大地震を記憶の彼方に追いやる暇がない。 十勝沖地震 出典：Wikipedia 十勝沖地震（とかちおきじしん）は、北海道の十勝地方の沖合を震源として起こる地震。 過去に数回発生しているため、発生年または元号を付して「○○○○年十勝沖地震」「〇〇十勝沖地震」と区別されることが多い。 概 要 北海道十勝沖からロシア連邦のカムチャツカ半島沖にかけて千島海溝が存在しているが、この海溝では太平洋プレートが北アメリカプレートの下に年間数cmの速度で沈み込んでいる。 このため両プレートの境界で歪みが発生し、その歪みの開放により発生する逆断層型の海溝型地震である。 想定される十勝沖地震のマグニチュード（M）は８前後、発生間隔は約６０ - ８０年と見られている。 これまで M8クラスの地震が1843年、1952年、2003年と繰り返し発生している。 400 - 500年程度の間隔で根室沖地震と連動してきた可能性があり、2003年の十勝沖・1973年の根室沖の次の地震が連動した場合の規模はM8.3程度と推定されている。 なお、1968年の地震は震源域が「三陸沖北部」に分類されるため、この周期に含まれない。 また、十勝沖では17.5年周期でM7前後のひとまわり小さい海溝型地震や27.3年周期で沈み込むプレート内部で発生するM7-8程度のスラブ内地震（深発地震）も発生する。 …(略)… 調べてはみるものだ。 「1968年十勝沖地震」は「三陸沖北部地震1968年」に分類されるので十勝沖地震の周期に含まれないとのこと。 子どものころ、初めて同時代的で認識した大地震が「十勝沖地震」だった。 あれは「三陸沖北部地震」だったのか・・・。
2018年09月27日
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地震の発生確率、平成30年北海道胆振東部地震
2018年9月6日、北海道で最大震度６強の地震を受け、気象庁は記者会見を開き、今回の震源地が政府予測では強い地震の発生確率が比較的低いエリアだったことに触れ、改めて国民に災害への備えを呼び掛けた。 「地震の発生確率」とは何なのだろう 長期評価による地震発生確率値の更新について 平成３０年２月９日 地震調査研究推進本部 地震調査委員会 地震調査研究推進本部（地震本部）が公表した長期評価による地震発生確率値らしい。 どうやら占い師、予言者と地震本部の違いは、調査研究費が交付されることにあるようだ。 地震予知連絡会もやめてはいない。 団体が増え、研究がすすんでも地震予知はできない。 第220回地震予知連絡会（2018年８月24日）議事概要 地震予知連絡会 今回の地震の予兆を掴んで、モニタリングを強化したようにはみえない。 地震予知は地震予知連にも、占い師、予言者と同様、難しいことらしい。 【悲報】 2018年が大地震・大噴火・大津波連発の年になる証拠 11連発！ 東京オリンピック中止どころじゃない もう日本はおしまいだ！ 2018年1月2日 はてなブックマーク 2018年東海地方で巨大地震が起きる！ 3人の予言者が同じ予言をする 不気味な一致とその内容とは？ 2016年6月24日 更新日：2018年6月26日 そよかぜ速報
2018年09月14日
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