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不正と不信感が渦巻いた東京オリンピックは予想以上の金メダル獲得数と、予想通り新型コロナ感染者激増で終了。 2020年は日本にとって、新たな社会の始まりなのかもしれない。 少なくとも、感染症の大流行も、大規模自然災害も終わったわけではないので、懐かしきいにしえは、帰ってこない。 矛盾、アンフェア、分断…。祝祭ムードなき、異例の東京五輪ー首都圏無観客松瀬学|ノンフィクション作家(日体大教授)2021/7/10 YAHOO!Japanニュース さびしきオリンピックとなりそうだ。23日開幕の東京五輪の観客が、緊急事態宣言が出た東京都ほか首都圏3県の会場では無観客とすることになった。矛盾と混沌、分断…。開幕まで2週間というのに、五輪ならではの祝祭ムードはほとんど、ない。 8日の深夜零時のオンラインによる記者会見。無観客の感想を聞かれると、憔悴した東京五輪パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は白マスク下の顔を少しゆがめた。 「東京大会の観戦を楽しみにしていたファンのみなさん、あるいはアスリートの家族のみなさん、チケットホルダーのみなさんには、その夢が実現できないことに大変心苦しく思っております」 1年前、安倍晋三前首相が大会延期を決める際に強調した「完全な形での開催」はどこへやら、「海外客断念」から「上限1万人」、「上限5千人」、そして、この日の政府の丸川珠代五輪相、東京都の小池百合子知事、大会組織委員会の橋本会長、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長、国際パラリンピック委員会(IPC)のアンドリュー・パーソンズ会長による五者協議の結果、1都3県(神奈川、千葉、埼玉)のすべての会場の無観客が決まった。9日には、北海道も無観客となった。 … (略) … 最悪のケースを考えれば、新型コロナの変異株「デルタ株」の感染拡大による五輪競技打ち切り、東京パラリンピックの中止の危険性もゼロではない。 ― 引用終り ― 危険性はゼロではないが始めたら「やり切る」のが第二次世界大戦取組以降の日本人の心情。 一身を呈してコロナに立ち向かった日本の姿は「カミカゼ・オリンピック」として世界の教訓となるであろうか。 ・パンデミック下でオリンピックを開催するには、関係者と一般社会だけでなく、関係者相互の分離・隔離が重要・大会関係幹部は、就任前にテーマに沿った行動をしてきたか、事前点検が必須・商業主義のビジネスモデルは、世論を踏まえた新たな組立へと切り替える・大衆の熱狂で政権の支持率を高めるナチス方式のイベント開催は、有効性を確保するなら、ネット環境を踏まえた再構成で再活性化をはかる 課題はまだまだ、たくさんあるな。
2021年08月17日
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TOOKYO OLYMPIC 2020 完遂のため、日本の新型コロナ感染防止対策は歪になっている。 自民党幹部は死に物狂いであり、野党は及び腰、大マスコミは骨抜きにされている。 かくしてオリンピック翼賛体制が成立。 IOC国際オリンピック組織委員会はやりたい放題、それに便乗して海外マスコミも取材し放題。 「バブル方式」はバブルとなる。 《誤った“五輪ファースト”》「富士山に行きたい」に従え!?組織委がタクシー会社に「運転手枠」取り消しの横暴《バブル方式完全崩壊》 「文春オンライン」特集班 2021/08/01 文春オンライン 東京都の新型コロナウイルスの感染者数は31日、4000人を初めて超えた。 五輪開催中の感染拡大を防ぐための肝として組織委員会が掲げるのが、関係者が選手村と練習・試合会場以外を移動できない「バブル方式」だ。広がり続けるコロナウイルスの感染を防ぐため、関係者の生活区域を必要最低限の場所だけに限定することが狙いだ。 ところが、五輪開催1カ月前の6月28日、日本交通や帝都自動車交通など、関係者の夜間送迎を行う大手タクシー会社6社を集めた説明会の質疑応答で、組織委からそんなバブル方式を無視するような、耳を疑う説明がなされたという。 「乗車した五輪関係者の指示が最優先」 説明会に参加した運転手が証言する。「ある運転手が、現場指揮の優先順位について質問したんです。五輪は大会規模も大きいですし、外務省や警察など関わる関係者の数も多い。いざ、何か判断に迷うことがあった時に、どこからの指示を最優先すればいいのかを確認したわけです」 ― 引用終り ― 意に沿わない意見する者は排除するのが「スガ方式」。最近は小池東京都知事も記者会見で「スガ方式」を取入れ、気に入らない記者を指名しないようになった。 選手団入国時から指摘されている通り、「バブル方式」は存在しないも同然。 なので、マスコミの指摘する「バブル崩壊」はない。元々そんなものは「ない」のだから。 8月2日、新型コロナの感染急拡大を受け緊急事態宣言の対象地域が沖縄、東京に加え、埼玉、千葉、神奈川、大阪にも拡大された。政府・自民党の言うことを聞かない「維新の会」は後に回され、愛知も選からもれた。 国民の保健衛生よりもオリンピックの開催が優先される。 8月1日、全国知事会が夏休み期間中の都道府県をまたぐ旅行や帰省を「原則中止・延期」と国民に呼びかけるよう求めた提言をした。 8月2日、加藤勝信官房長官は会見で「都道府県を越えた移動はできるだけ避けてほしい。どうしても必要な場合は検査を受け、小規模かつ分散で行ってほしい」と、用のない下級国民に移動自粛を呼びかけた。 五輪後の緊急事態宣言宣言の拡大では間に合わない事態であることを示している。 国民は一つではないし、平等でもない。 夏休みの旅行、お盆の帰省は緊急事態でありキャンセルして、オリンピックの中継を視聴するのが「よい国民」ということだ。 不要不急の観光関連産業、飲食業は倒産し放題だ。 首都圏の五輪に関係のない埼玉や千葉、神奈川からの通勤者はリモートワークを強化しろ、ということ。 オリンピック開催に経済団体が静かに反発しているわけだ。 多数の人々が集まれば、肉体を鍛え上げた、PCR検査陰性のアスリートといえども新型コロナに感染し、どんなに信念があっても、ちゃんと「クラスター」は発生する。 選手村で初「クラスター」ギリシャ、5人陽性2021年8月4日 47NEWS 東京五輪・パラリンピック組織委員会は4日、ギリシャのアーティスティックスイミングの選手4人と関係者1人が新型コロナウイルス検査で陽性が確認されたと発表し、高谷正哲スポークスパーソンは「クラスター(感染者集団)と言わざるを得ない」との見方を示した。5人は東京・晴海の選手村に滞在しており、選手村でのクラスター発生は初となる。 同選手団は選手や関係者計12人で、陰性の7人も含めて全員が選手村外の宿泊療養施設や待機施設に移った。ギリシャはデュエットとチームの両種目を欠場する。ギリシャ・オリンピック委員会によると、ギリシャの他競技の選手とは接触していない。 ― 引用終り ― 菅政権は否定したが、感染症学者の危惧した事態になっただけのこと。 入国時、空港でも「バブル方式」は機能していないことが明らかになったと同様に、帰国時も機能していないことが明らかになった。 まさしく「うたかた」のようであり「バブル方式」の表現は適切。 五輪豪代表が居酒屋前にゾロゾロなぜ繁華街に?驚きの声広がるも...組織委「PCR検査のため」2021年8月4日 J-CASTニュース 東京・新橋の居酒屋の前に、オーストラリアの東京五輪代表選手ら20人ぐらいが集まっていると、ツイッターで写真が投稿されて話題になっている。 選手らは、大会組織委員会の管理下で、近くのPCR検査所に行くところだった。一般人と接触しないようにするバブル方式に違反する可能性も指摘されているが、組織委は、内部規定とみられるプロトコルを選手らに遵守してもらった、などと説明している。 … (略) …「チームにはプロトコルを遵守いただいた」 新橋には、PCR検査所がいくつかあり、チームが利用したかは組織委は明かさなかったが、選手らが店先に集まっていた居酒屋のそばには、検査機関があった。 この検査機関の公式サイトによると、院長の医師は、政府分科会の尾身茂会長が理事長を務める医療センターに勤務しており、20年2月ごろには、コロナ感染が拡大したダイヤモンド・プリンセス号関連の患者治療にも当たったという。 チームが選手村を出て、繁華街の中でPCR検査を受けたことがバブル方式に違反するかについては組織委側はコメントしなかったが、「チームにはプロトコルを遵守いただいた上でご対応いただいた」と説明した。 ― 引用終り ― 自公連立・菅内閣は、PCR検査の費用を節約したが、そのつけが五輪選手の帰国に及ぶとは思いもしなかったのだろう。 組織委の認識では、プロトコルを遵守しないチームは「ない」のであり、問題は生じない。 自公連立の菅政権にとって、五輪と新型コロナは「関係がない」という認識で五輪は閉会をむかえる。 パラリンピックは、2021年8月24日(火)~9月5日(日)。 8月9日以降にコロナ禍が収まらない場合、TV放映権料の少ないパラリンピックは、「参加選手の生命の危険がある」などといって中止するのだろうか。
2021年08月13日
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商業主義の”東京オリンピック2020”は、金権・利権の祭典ととらえると分かりやすいかもしれない。アスリートの努力は、兵器を使用しない戦いは「平和」の看板のもと、莫大なマネーを生む出すための商品と化した。 今後オリンピックは、「地球温暖化防止」や「飢餓問題」もメニューに並べるのだろうか。 作家ミヒャエル・エンデは晩年、ファンタジーの世界から「暴走するお金」の正体を探りに旅立つ。 「老化するお金」「時とともに減価するお金」など、現代のお金の常識を破る思想の数々を紹介する。 欧米に広がる地域通貨の実践―米国のイサカアワー、ヨーロッパの交換リング、スイスのヴィア銀行などをレポートする。 目 次 プロローグ 『エンデの遺言』―その深い衝撃 第1章 エンデが考えてきたこと 第2章 エンデの蔵書から見た思索のあと 第3章 忘れられた思想家シルビオ・ゲゼル 第4章 貨幣の未来が始まった 第5章 お金の常識を疑う エピローグ 日本でも「お金」を問い直す機運高まる 町はずれの円形劇場あとにまよいこんだ不思議な少女モモ。 町の人たちはモモに話を聞いてもらうと、幸福な気もちになるのでした。 そこへ、「時間どろぼう」の男たちの魔の手が忍び寄ります…。 「時間」とは何かを問う、エンデの名作。
2021年08月08日
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「承知していない」「仮定の話にはお答えできない」。 官房長官の時に多用した言葉も、責任者である首相となると、問題からの逃げ腰の姿勢が鮮明になる。 菅氏首相は、「こわもて幹事長」から質問内容に答えない「無責任首相」になった。 五輪開催でコロナ感染拡大したら…菅首相、自らの責任答えず2021年7月8日 東京新聞 菅義偉首相は8日の記者会見で、東京都の緊急事態宣言期間中に開催する東京五輪について「安全安心の大会を実現する」と重ねて強調した一方、開催に伴って新型コロナウイルスの新規感染者が増えるリスクが本当にないのかどうかや、開催中に感染拡大した場合の自らの責任については答えなかった。 会見で首相は、選手や大会関係者への検査と行動管理を徹底すると説明。「大会が感染拡大につながることは絶対に避けなければならない」と強調した。 しかし、記者から「緊急事態宣言下の開催で、感染者が増加した場合の責任をどう考えるか」と尋ねられると、「交通規制やテレワークをだいぶ前から徹底している。こうしたことで安全安心の大会を実現できる」と説明し、感染拡大を防げる根拠を示さなかった。「安全安心」の判断基準を示すことも求められたが、同じような説明を繰り返すにとどめた。 「いつになったら、われわれは普通の生活に戻れるのか」と質問されると、首相は「ワクチン接種で、かつての日常を取り戻すことができる」と強調した。 ― 引用終り ― ワクチン接種だけでは「かつての日常」を取り戻せないことが、世界の感染拡大趨勢からの明らかになりつつある。 はぐらかしと隠蔽で世論は収まらなくなっている。 自民党が自らを「責任政党」と言ってた「かつての日常」を取り戻したいものだ。 7月27日、東京都の新規感染者数が2848人と過去最多となったが、菅首相はぶら下がり取材で「五輪中止の選択肢はないのか」と問われた際、「人流も減っているし、そこはない」と答えた。 東京の感染状況がどうあれ、東京五輪の中止はないと解釈できる。 東京都は27日の重症者数を82人と発表した。これは都が「人工呼吸器かECMOを使用」した患者しか重症者としない東京都の基準。 これにICU(集中治療室)、HCU(高度治療室)などでの治療をくわえた国の基準にすると703人(26日時点)。重症者用の確保病床は1207床なので、使用率は58.2%で、ステージ4を超えている。 ― 引用終り ― 7月29日、東京都は、新型コロナウイルスの感染者が3865人、死者3人が報告されたと発表。2日連続で3000人超え。3日連続で過去最多を更新した。 全国の新規感染者数は1万699人。新型コロナウイルスによる死者は、1万5188人。 感染者数3177人発表前に小池百合子が都庁からトンズラ!感染を若者の行動のせいにし「一人暮らしは自宅を病床に」と暴言2021.07.29 LITERA 東京都がこれまでとは異次元の段階に入った。27日に新型コロナの新規感染者数が2848人となり、昨日28日にはついには3177人と2日連続で過去最多を更新。 政府分科会の尾身茂会長も東京の現状について「医療の逼迫というものがすでに起き始めているというのが我々の認識」と述べた。 … (略) … 小池都知事は昨日28日午前、最多更新となった27日の新規感染者数をめぐる都の福祉保健局長の発言に関する認識を報道陣に問われると、ワクチン接種が進んだ高齢者の重症者数が減少していることを強調し、「陽性者数の問題だけではない。これまで通りとは違う」と主張。ワクチンがあるか・ないかの違いを「紀元前と紀元後」などと表現したかと思えば、一方で「逆にワクチンを受けていないけれど、重症、中等症になる若い世代が増えている」「若い方々の行動パターンが鍵を握っている」「ずーっと頑張っている医療従事者のことも考えていただきたい」などと若者批判をはじめる始末。 ― 引用終り ― 31日、神奈川、埼玉、千葉に緊急事態宣言が適用される。五輪の競技開催地と符合しているのは興味深い。 国際的イベントである五輪は、菅首相や小池都知事に言わせると、世界基準で開催されるということだろう。 市井の小市民が国際基準で価値判断をする必然性は、どこにもない。
2021年08月07日
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8月6日、広島・原爆の日やコロナ禍と縁がなさそうに「平和の祭典・オリンピック」が続く。 7月21日、東京オリンピック・パラリンピックの開会式・閉会式「ショーディレクター」の小林賢太郎氏(48)が、過去に「ユダヤ人大量虐殺」を揶揄するコントを制作していたとして電撃解任された。 予算は、オリンピック・パラリンピックの開閉会式で165億円とされる。 開会式は、バッハ会長の無駄に長い13分のスピーチとあいまって、不評のうちに終わった。 東京五輪の開閉会式の演出チームは、最初のメンバーの辞任に始まり、開会直前まで、世間の批判によるメンバーの変更が重ねられた。 最初は野村萬斎さんだった…解散・辞任相次ぐ演出チーム 2021/07/22 朝日新聞社 東京オリンピック(五輪)・パラリンピックの開閉会式の演出チームをめぐっては、トラブルが続いてきた。 2018年7月、開閉会式演出の総合統括に就任が決まったのは狂言師の野村萬斎氏だった。「機知に富んだ式典にするため尽力していく」と意欲を口にしていたが、新型コロナウイルスの影響で大会の1年延期が決定。野村氏や歌手の椎名林檎氏ら7人のチームは昨年12月に解散した。 大会組織委員会は「コロナ禍に伴う式典の簡素化を短期間で進めるため権限を一本化する」と解散理由を説明した。関係者によると、チーム内の意思疎通がうまくいかないこともあったという。 後任には、チームの一員で電通出身のクリエーティブディレクター、佐々木宏氏が就いた。しかし、開会式に出演予定だったタレントの渡辺直美さんの容姿を侮辱するようなメッセージを演出チーム内のLINEに送っていたことが、週刊誌報道で発覚。佐々木氏はその事実を認め、今年3月に辞任した。その直後、五輪開会式の演出の実質的な責任者だった振付師・演出家のMIKIKO氏が、自身に連絡がないまま、新たな責任者が任命されていたとして辞任していたことを明らかにした。 さらに今月19日には、開会式で楽曲の作曲担当だったミュージシャンの小山田圭吾氏が、過去に同級生や障害者をいじめた経験を雑誌で語っていたことを受けて辞任した。組織委は当初、続投させる意向だったが、障害者団体などからの批判がやまず、辞意を受け入れた。 組織委の武藤敏郎事務総長によると、佐々木氏の辞任後、残ったメンバーが仲間を誘って20人ほどのチームができた。関係者によると、今回解任された小林賢太郎氏が中心になって人選を進め、その中に小山田氏が入っていたという。組織委は結成後に報告を受け、そのまま任命したという。 武藤事務総長は20日の記者会見で、「最終的な任命責任は我々にある。全体の名簿を受け取ったとき、全部調査すべきだった」と述べた。 ― 引用終り ― 五輪の開会式について、いじめ問題で辞任した小山田圭吾氏(52)、同じくいじめ問題で出演辞退した絵本作家のぶみ氏(43)に続き、小林賢太郎氏(48)氏が解任3人目。 無駄にムダを重ね、恐らく大量の炭酸ガスを発生させた開会式は、誰の、何のためにコロナ禍の猛威が拡大しつつある日本で開催されたのだろう。 閉会式も、解説がなければ意味不明で、観る側に驚き・感動がなく、簡素化の跡がみえない演出が行われるのだろうか。
2021年08月06日
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2021年6月10日、米財務省は、5月の財政収支は赤字額が1319億ドルとなり、前年同月より66.9%減ったと発表した。 経済活動再開、雇用改善を背景に所得税や法人税の収入が増え、歳入が2.7倍の4637億ドルに膨らんだのが赤字縮小に寄与した。 コロナ禍真っただ中の2020年12月15日、財務省は2020年度第3次補正予算案の実施によって同年度の基礎的財政収支(PB)の赤字が90兆3945億円になると発表した。 2021年4月20日、財務省は、2020年度の財政投融資額は合計26兆2361億円で前年度に比べ2.1倍に増え、金額は2001年の財投改革以降で最大で、新型コロナウイルス禍での企業向けの資金繰り支援で財政融資が膨らんだと発表した。 2021年7月5日、財務省は主として税収の増で歳入が増え、2020年度決算で過去最大の剰余金を計上した。 20年度決算で剰余金最大4.5兆円新規国債は4兆円減額=財務省2021年7月5日 ロイター 財務省は5日、2020年度一般会計決算で、国債償還や補正予算の財源となる純剰余金が過去最大の4兆5363億円だった、と発表した。歳入の柱となる税収が想定を超えて推移したことを受けて公債金(新規国債)は4兆円減額する。 財政法の規定では、剰余金の半分は国債償還に充てることが義務付けられ、制度上は残る2兆2000億円余りを補正予算の財源に活用することができる。衆院選を控えた与党から歳出圧力が強まるのは必至だ。剰余金の扱いは年末にかけ詰める。 歳入では、税収が昨年末の想定から5兆6966億円上振れした。日銀からの国庫納付などの税外収入や、国債利払い費など歳出の使い残しもあり、国債を減額処理しても4兆円を超える剰余金が残る。歳出の不用額は3兆8880億円だった。 新規国債は、20年度発行112兆円のうち4兆円を発行未済として処理する。新型コロナが直撃した19年度は、税収が下振れしたため減額幅が5000億円にとどまったが、第2次安倍内閣後は兆円単位の減額を続けてきた。今回の未済処理は例年の倍以上に相当する。 ― 引用終り ― コロナ禍でPCR検査の増強をすることを渋り、重症に対応する臨時の病床・スタッフの充実を図ることなく節約に努めた効果で、財政は改善。 日本政府は貧困にあえぐ民人の救い主ではなく、偉大なる金貸しとなった。 菅内閣のアメとムチを発揮すべく、中央政府が過去最大の剰余金を記録する一方、各都道府県は財政が悪化している。 地方の時代などといって国に従わない地方は、財政でいうことをきかせるためだろう。
2021年08月02日
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記事中の東京五輪無観客開催へのターニングポイントは下記。 AERAの記事は、菅政権の脅しに屈しない小池都知事の根回しの勝利としている。 政治的には勝利かもしれないが、コロナ禍に人類側の勝者はいない。 ■無観客開催のターニングポイント1.尾身茂会長の存在・宮内庁長官の拝察発言2.小池百合子東京都知事の存在・菅首相、丸川珠代五輪担当相、橋本大会組織委員会会長らに先んじて、都知事は「無観客」に舵を切った3.小池知事と尾身会長という巧者の電撃的なタッグ・いちばん重要な局面で、2人が面会しタッグを組んで菅首相、組織委、IOCを追い詰めた 記事の表現と異なりIOCは、何ら追い詰められていない。 IOCバッハ会長は、日本でお起きていることを理解していないし、無観客開催を納得してもいない。 小池百合子知事と尾身茂会長のタッグに五輪無観客で完敗した菅首相の末路2021.7.9 AERA.dot. … (略) … 尾身会長はこれまで国会で何度も東京五輪開催での感染拡大リスクを訴えたが、菅首相は無視し、「有観客上限1万人」に舵を切った。しかし、その後、重大な失敗をしたという。官邸関係者がこう明かす。 「実は尾身会長は数度にわたり天皇陛下に現下のコロナの厳しい状況についてご進講を重ねています。陛下は科学で事象を捉える方ですから、尾身会長の科学的でロジカルな説明を理解し、またその上で心を痛めたと聞きます。一方、菅首相の内奏は、いつもの如く、『安全安心』『とにかくワクチン』『人類がコロナに打ち勝つ証』といった科学的でもなければ、心に訴えかけるものでもない、例によって壊れたテープレコーダーのような話ばかり。陛下が理解と共感を示されなかったことは想像に固くありません」 こうした背景があって宮内庁長官の『拝察』発言があったという。 「拝察は長官の発言に過ぎない、と菅首相は火消しを図りました。しかし、裏腹に陛下がこのままでは開会式に出席されないのではないか、という焦りが官邸にあったのは事実です」(同前) 尾身会長の説明が菅首相を上回ったのだという。 ― 引用終り ― 昭和天皇以降、平和主義の天皇家は、学者の家系でもある。 科学的な説明、合理的な考察が有効となる。 感染爆発時に1万人の有観客開催することなどは、合理的な説明がつくものではない。 内閣支持率が30%を切ると政権は「危ない」と言われている。 支持は33%なのであと3%の余裕がある。 五輪の感動で、政権の支持率が再び上昇するとは思えない。 内閣支持33%、不支持46%(NHK世論調査)2021年7月12日 NHK選挙WEB NHKの世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より4ポイント下がって33%と、去年9月の発足以降最も低くなりました。一方、「支持しない」と答えた人は、1ポイント上がって46%で、発足以降最も高くなりました。 … (略) … 東京オリンピックでは、東京など首都圏の1都3県の会場を無観客にすることになりました。この決定をどう思うか聞いたところ、「適切だ」が39%、「観客を制限して入れるべきだ」が22%、「観客を制限せずに入れるべきだ」が4%、「大会は中止すべきだ」が30%でした。 ― 引用終り ― 「東京五輪 1都3県無観客の評価」で「中止」が30%ある。 今からでも「中止」すれば菅首相の実行力が高く評価されるだろう。 無理だな。 保守化し現状肯定的な人々は多く、無観客開催について「適切」が最も多く、政権は少しだけほっとしているかもしれない。 讀賣新聞の調査では、菅内閣の支持率は37%で、昨年9月の内閣発足以降最低だった前回(6月4~6日調査)の37%から横ばい。 不支持率は53%で3ポイント上昇し、内閣発足後で最高。 7月23~25日に実施した日本経済新聞とテレビ東京による世論調査で、内閣支持率は34%と前回6月調査から9ポイント下落し、菅政権発足後最低となった。 不支持率は7ポイント上昇し、57%。 五輪のために日本を訪問する選手や関係者に対する防疫対策に関して56%が「適切でない」と回答。世論は冷静に情勢をみているようだ。 7月30日、新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて、「緊急事態宣言」の対象地域に埼玉・千葉・神奈川の首都圏3県と大阪の追加が決定。期限は8月2日から31日までで、東京と沖縄は期限を延長。 時ならぬゴールドラッシュと大マスコミあげての五輪の感動報道も、コロナ禍の現実を覆すまでには至っていない。
2021年08月01日
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もしかしたら「東京オリンピック2020」は、商業主義に「呪われたオリンピック」として、歴史に名を残すかもしれない。 2015年7月 大会エンブレム盗用疑惑で異例の撤回 アートディレクター佐野研二郎氏の手掛けたエンブレムが、ベルギーとスペインの作品に酷似していると言われ、使用差し止めの提訴をされた。 選定過程などに疑惑が生じたが、結果的には当初のデザインが撤回され、新デザインは野老朝雄氏の手になるものとなった。 2015年7月 国立競技場ザハ・ハディド案が総工費高騰で撤回 新国立競技場のデザインに建築家・安藤忠雄氏が推薦した「ザハ・ハディド案」が選ばれるも、予算は当初の2倍弱と判明。 規模縮小案もあったが、最終的に白紙撤回に決定。 時間が限られた中、新たなデザインは建築家の隈研吾氏が担当した。 2020年3月 パンデミックで開催延期 新型コロナウイルスの世界的感染拡大を受け、五輪史上初の1年延期が決定。 在任中の開催を期待していた安倍前首相は苦渋の決断をした。 「ワクチン接種」を開催の決め手として、安部前首相の意を汲む菅首相は開催を強行を判断した。 変異株の発生で、予想通り感染は拡大し、緊急事態宣言下の五輪開催となった。 「緊急事態宣言」の意義、行動の制約に国民が不信感を抱く大きな契機となった。 2021年2月 森喜朗JOC(日本五輪組織委員会)会長がセクハラ発言辞任 スポーツ団体女性理事の割合を40%以上にする目標について言及した際に、「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と“失言大魔王”が確信をもって発言。 翌日、発言を撤回し謝罪したものの、逆ギレ会見し世論の非難はさらに過熱。 「適任者は森会長しかいない」はずだったが、あっさり橋本聖子氏と交替した。 2021年3月 開会式の差別的演出プラン 開会式を演出する電通出身プランナー・佐々木宏氏が、渡辺直美氏をブタに見立てるプランを提案したことが発覚。辞任に追い込まれた。 電通の専横に野村萬斎氏や振付師のMIKIKO氏ら、当初のメンバーはすでに離脱。 「安倍のマスク」「大会ロゴマーク選定」「大会演出」での電通の暗躍が、世に露見した。 “五輪開催は国民の協力必要”に「じゃあ給付金を」と我慢の限界2021年7月9日 WEB女性自身 7月8日午前の記者会見でこう述べたのは、加藤勝信官房長官(65)。同日夕、東京都に4度目の緊急事態宣言が出されることが正式に発表された。期間は7月12日~8月22日までの6週間となり、東京五輪・パラリンピックは宣言下での開幕となる。 五輪が宣言下で開催されることについて、記者から「国民や選手、特に来日する海外の選手などは『今、日本はどのような状況なのか』と不安を感じると思う。安全・安心な大会であることを改めてどのように説明するのか」と問われた加藤官房長官。 すると冒頭の発言に続けて、「大会の成功を果たしていくためには選手関係者だけでできるものではなく、国民の皆様のご協力も必要であります」とコメントしたのだ。 ■飲食店は制限がさらに強化され…… “宣言下での五輪開催は国民の協力が必要”と呼びかけた加藤官房長官だが、果たしてその言葉に多くの国民は納得するだろうか。 加藤官房長官が会見をした同日、西村康稔経済再生担当相(58)が酒類提供を続ける飲食店とは取引しないよう、酒類販売事業者に要請する意向を明らかにした。各紙によると飲食店の融資元となっている金融機関とも情報共有し、要請に応じるよう間接的に働きかけるというのだ。 「酒類提供停止を徹底するため」と説明したという西村大臣だが、ネット上では《このままでは…飲食店も酒類販売業者も絶滅してしまう!》《生計を立てるために働いている人々への支援対策が不十分だからこの様な事態になっているのでは?》など危機感を訴える声が続出している。 ― 引用終り ― 病床削減策は維持できたが、居酒屋掃討作戦は着手できずに失敗。 東京中心の風俗営業排除作戦は、警察の手で順調にすすんでいるようだ。 「意に沿わないものは排除する」信念を持つ菅政権の活躍は続く。 多くの素直な心をもつ日本国民は、五輪の優先順位が、政府・自民党・公明党においては、アスリートにないことに気付き始めただろうか。 商業主義の五輪は、予算の獲得と分配、政権の維持・支持向上のために開催される。 各種不正の露見で不信感が増加し、緊急事態宣言下の開催で無観客となり、臨場の感動はなくなった。 テレビ、ラジオ放送が勝負どころとなり、電通の活躍への政権の期待が増している。 アスリートの努力と諦めない心の感動的演出のために、三度過労死を出さないでがんばって欲しい。ゴール、閉会式の演出ももうすぐだ。
2021年07月28日
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安倍前首相の本音が月刊「Hanada」で読めるらしい。 私は共産党でもないし、朝日新聞も購読していないが、現在のような新型コロナウイルス感染拡大の中でオリンピックを開催するべきではないと思っている。 安倍前首相「反日的な人が五輪開催に強く反対」月刊誌の対談に2021/7/3 毎日新聞 安倍晋三前首相は発売中の月刊誌「Hanada」で、東京オリンピック・パラリンピックについて、「歴史認識などで一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対している」と批判した。具体的には共産党や5月の社説で中止を求めた朝日新聞を挙げた。 安倍氏は五輪の意義について、「(日本人選手のメダル獲得などの)感動を共有することは日本人同士の絆を確かめ合うことになる」「自由と民主主義を奉じる日本がオリンピックを成功させることは歴史的な意味があり、日本にはその責任がある」と強調。五輪開催を批判する野党については「彼らは、日本でオリンピックが成功することに不快感を持っているのではないか」とも述べた。 ― 引用終り ― 「福島原発事故は制御下にある」と断言した安倍首相は、ヒトラー、ナチスの自分たちのやり方に反対する者たちを徹底して「ユダヤ」、「共産主義者」とした手法を模倣したのかもしれない。 月刊Hanadaで主張するのではなく、電通を活用して討論番組やバラエティ番組で大々的キャンペーンを展開すれば、騙されてついていく日本国民も増えたかもしれない。 SNSが発達した現在、お上(国家権力)の垂れ流す政治的に歪められた情報は、相当割り引いて受け止められている。 安倍前首相は緊急事態宣言下でオリンピックを開催するということが、日本の繁栄につながると信じているらしい。 日中開戦から日米戦争に戦線拡大した時の軍人たちも「日本の権益を守るため」と称して、大日本帝国を勝てない賭けのかたにした。 観戦拡大で感染拡大したら、厳しい環境で「日本の絆」を確かめ合うことにつながると信じているのかもしれない。 危機は保守にとって「蜜の味」なのだろう。さすが安倍前首相、風紀委員のように頑固なだけの野党諸氏とは頭の使い方が違う。 感染拡大反対派を非国民呼ばわりしたあとは、日本国民の団結を象徴する「一億玉砕」という言葉がが続くのだろう。 新型コロナ みんなで罹れば 怖くない? 上級国民はいつでも重症に対応できる病床があるから、安部さんも菅さんも森さんも、新型コロナは怖くない。危機は下級国民中心に広がる。 日本を自滅させる「東京五輪が無観客では示しがつかない」という自意識過剰窪田順生:ノンフィクションライター経済・政治 情報戦の裏側2021.7.8 DIAMOND online … (略) …スポーツに「国家・民族」を重ねてしまうアジア人菅総理の発言にもその傾向が色濃く… しかし、日本をはじめ、中国、韓国などの一部アジア諸国や、ロシア、北朝鮮などはちょっと違って、スポーツに「国家・民族」を重ねるカルチャーが強い。五輪前には名前を知らないアスリートでも、観戦したことのないマイナーな競技でも、メダルを取ればまるで戦争に勝ったかのように、国をあげて大騒ぎをしたり、ロシアのように、メダルを取るために国家ぐるみでアスリートにドーピングをさせる。「五輪は選手間の競争であり、国家間の競争ではない」と定めた五輪憲章をガン無視して、「ガンバレ、日本!」などとメダルの数で勝った負けたと大騒ぎをするのだ。 こういう国では、アスリート個人の手柄を、国家や民族の手柄にすり替えて、国家の文化水準や団結力、民族的優劣へと強引に飛躍して結びつける傾向が強い。 ― 引用終り ―
2021年07月21日
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新型コロナの変異型は猛威をふるいはじめ、世界各地でロックダウンが再開されそうな機運。 日本ではオリンピック開催の是非より、観客の有無の是非が問われている。 人の良い国民に想定されるリスクを伝えないまま、オリンピックは開催される。 IOC、JOCの他、数多いスポンサー企業への様々な配慮もあるのだろう。 オリンピアンの経済学者が指摘「東京五輪中止宣言はスポーツ文化、ビジネスモデルの刷新の機会に」2021/06/26 日刊ゲンダイDIGITAL バルセロナオリンピックに出場した私は五輪を最高の大会と位置付けています。ただ、東京五輪に関しては大会参加者への感染防止策、感染者が出た場合の対策などを考慮すると、運営側の責務、スキルを疑問視せざるを得ません。 中止にすれば経済的に大打撃を負うとの指摘もありますが、経済効果は十分に得られています。問題の放映権に関しても、中止になれば各局とも五輪中継の代わりに他の番組を放映するはずです。 当初、五輪の収益構造で見込んでいた広告収入は入らなくても、他の番組で代替した場合、採算はともかく、番組スポンサーからの収入はあるはずです。IOC過去の大会のアーカイブの使用権を認めて、名勝負、名場面などの放映も不可能ではないでしょう。 ワールドワイドスポンサー14社は10年契約を結んでおり、これまでもオリンピックのマーク、シンボルアスリートを十分に活用して企業のブランドイメージの向上につなげてきました。 … (略) … ■経済的損失は最小限で食い止められる インフラ投資にしても全て完了しました。会場建設、道路整備などは大会前に済んでおり、今更持ち出すことではありません。むしろ、招致の仕方に問題があった。「今回の五輪を契機にインフラ投資して、インターネット環境も整備するなど、新たな経済基盤をつくり直して成長につなげる」として招致に乗り出していたら、今の状況はまるで異なっていたはずです。 開催費用が高騰するのは十分に予想できたことで、招致の際「世界一コンパクトな五輪」を掲げ、過剰な投資はしないとアピールしてしまったために反発を招いているのです。 政府と組織委が勇気を出して「中止」を宣言すれば、肥大化した五輪を見直す機会になり、大きなレガシーの創出になります。 ― 引用終り ― 事前合宿も責任の所在は別として、オリンピックの一部。 ウガンダ選手団の新型コロナウイルス感染への対処で、運営側の感染拡大防止のスキルは十分ではないことが分かった。 最上位のスポンサーは、国際オリンピック委員会(IOC)と契約した14社で「ワールドワイドオリンピックパートナー」と呼ばれる。 コカ・コーラ、エアbnb、アリババ、エイトス、ブリヂストン、ダウ、GE、インテル、オメガ、パナソニック、P&G、サムスン、トヨタ自動車、ビザ。 パートナーTOKYO2020公式サイト その他、大会組織委と契約した「ゴールドパートナー」14社、「オフィシャルパートナー」32社、「オフィシャルサポーター」20社があり、ランクに応じて、権利の利用などで差がつく仕組みとなっている。 オフィシャルパートナーには業績が好調とは思えない、東京メトロ、日本郵政の名がある。 竹中平蔵氏のパソナグループはオフィシャルサポーター。 大会ロゴマークから、開会式、閉会式の演出で大いに稼ぐであろう「電通」の社名はない。 東京大会では、最上位のワールドワイドオリンピックパートナーとゴールドパートナーとを同列に扱う。 「今後は医療関係のパートナーを増やします」という結論にならないことを祈る。
2021年07月16日
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予測できないパンデミック下でオリンピックを開催することは、予測できない事態を招くことになるかもしれない。 にも関わらず、日本がオリンピックを開催する動機、経緯をBBCの司会者が解説した。 どうやら日本は壮大な社会実験、医学面では人体実験場になるようだ。 なぜ五輪は決行されるのかBBC司会者が解説2021年6月26日 新型コロナウイルスのパンデミック対策で世界中が様々な行動を制限している中、なぜ東京オリンピックは決行されるのか。 BBCのロス・アトキンス司会者が、複数の要因を分析した。 ― 引用終り ― 東京五輪を協賛する日本の大マスコミが指摘できない事実を指摘していただきBBCに感謝。 アトキンス氏はパンデミック下のオリンピック開催を、政治とカネの問題と指摘。■政治とカネ・IOCの収入は60億ドル(約6600億円)。・IOCの収入の73%は放映権。中止の場合「東京」はそれを補償しなければならない。・日本政府はインバウンドが期待できず、巨額の損失が重なる。・菅首相は五輪で総選挙の支持を伸ばしたいと思っているかもしれない。・冬季五輪を開催する中国への対抗心。■アスリート・努力が無駄になる。 COVID-19の状況・感染者(78万人以上)、死亡者(1万4千人以上)は世界の中では比較的少ない。・ワクチン接種19%(6月22日現在)は非常に少ない。・両者合わせると、日本には免疫を持つ者が少ないはず。・新しい変異株の脅威は未知。 日本の世論は諦めの境地で、開催を受け入れるしかないと考えているとされる。 東京大会がパンデミックにどう影響するかは、予測できないリスク、政府お得意の「想定外」ということだ。 五輪で感染拡大しても、政府は「責任は五輪委員会であり、招致した東京都と受入れた各自治体である」と言い続けるのだろう。 五輪は政府・自民党・公明党にとっては利権拡大の機会に過ぎない。 日本の感染状況は悪化の一途だが、政府は五輪の観客の問題に終始している。 第一次世界大戦、第二次世界大戦と同様、日本は世界コロナ大戦に自ら飛び込んでいる。
2021年07月15日
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東京オリンピック、パラリンピックを開催するため、日本国は祝日を移動し五輪特別体制をとる。 新型コロナ禍でも日本は国を上げての検査体制の強化、重症患者受入態勢の強化は敷かれなかった。 五輪は国力を集中して開催される。 7・8・10月の休日はカレンダー通りじゃない!?今年は祝日の移動にご注意を増澤陸 | チーフ図解オフィサー2021/6/18 YAHOO! JAPAN ニュース 今年は「海の日」など3つの祝日が移動します。東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を前提にした「2021年限定」の特例です。ただこの祝日の移動が決まったのは昨年の11月27日。そのため紙の手帳やカレンダーには反映されていないものも多いとみられます。移動した祝日が1カ月後に迫っています。休日と平日どちらにせよ計画を立てる時などに混乱しないよう、あらためて確認しておきましょう。 どんなふうに移動するの? 内閣府によると、移動する祝日は下記のとおりです。 7月19日(月)海の日 → 7月22日(オリンピック開会式前日)8月11日(水)山の日 → 8月8日(オリンピック閉会式当日)10月11日(月)スポーツの日 →7月23日(オリンピック開会式当日) 昨年11月27日、東京オリンピック開・閉会式に合わせて祝日を移動する改正特別措置法が成立し、移動が決定しました。目的は開・閉会式前後の交通混雑緩和等とされました。 ― 引用終り ― 五輪開催が近づくにつれ世論も開催賛成に転じてきたようだ。 予定通りであり、さすが国民医療体制強化は二の次で開催にまい進してきた、自民党・電通の分析は鋭い。 東京五輪 NHK世論調査の衝撃~「諦め」と「誘導」で開催派が急伸!?~鈴木祐司 | 次世代メディア研究所代表/メディアアナリスト2021/6/15 YAHOO! JAPAN ニュース
2021年07月01日
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どういう形で終わるか不明だが、東京オリンピック・パラリンピックが終わったら、菅首相の役割は終わる。 自民党は過去に野党になったときの恐怖から政権維持=国政選挙での勝利は最優先事項。菅では勝てない。 ポスト菅が話題となる。 茂木、加藤、下村、岸田氏列挙=「ポスト菅」で安倍前首相2021年5月26日 時事通信 自民党の安倍晋三前首相は26日発売の「月刊Hanada」掲載のインタビューで、9月末の任期切れに伴う同党総裁選で菅義偉首相の再選を支持する考えを重ねて示した。その上で、「ポスト菅」候補として、茂木敏充外相、加藤勝信官房長官、下村博文政調会長、岸田文雄前政調会長の4人を挙げた。一部で取り沙汰されている自身の再々登板は否定した。 ― 引用終り ― 河井案里選挙違反事件の広島選挙区の自民党本部の扱いをみても分かるように、安倍元首相が「空手形」を切った岸田前政調会長の存在感は相変わらず薄い。 加藤官房長官は、東大卒で元大蔵官僚。批判の盾にもなれず調整能力もないことから「安倍に菅あり、菅に菅なし」と評判。官僚臭さが抜けていないと竹下派内でさえ支持は広がりをみせない。東大卒の元官僚の政治家で官僚臭くない人はたくさんいるので、「官僚臭い」という評判は加藤氏の経歴を揶揄したものではない。 今後のコロナ対策の進展いかんでは菅政権と命運をともにする可能性もある。そのときは、茂木、下村の目が出てくる。 茂木外相も竹下派。次期総裁選をめぐり「一枚岩」とは言い難く、対中外交で弱腰なことなどもあり、派内融和が今後の鍵。 下村政調会長は当選8回のベテランだが、功名心から出る軽はずみな発言がたびたび物議を醸し、党内の支持に広がりを欠く。
2021年06月09日
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2021年4月25日投票の参院広島選挙区再選挙は、次期衆院選の前哨戦と位置付けられた。 広島県は自民党が必勝を期す重点区だった。 自民党は広島県連会長で岸田派を率いる前政調会長、岸田文雄を中心に選挙態勢で臨んだ。 選挙活動は暗礁に乗り上げた。最大の要因は買収事件の影響だ。2019年参院選をめぐる元法相、河井克行夫妻の大規模買収事件の傷痕は深く、野党統一候補と激しく競り合う展開となり、自民党は敗北。 選挙中活動中広島では金を受け取った県議らへの批判も再燃する有様だった。 岸田県連会長は、正義感の強い広島県民を相手に次期衆院選など国政選挙を戦うため、金の出所・使途を明らかにする必要があった。 「菅政権は終わり…」二階幹事長ら自民党重鎮は泥試合官邸でもワクチン接種で”裸の王様” 2021.5.21 AERA dot. 元法相の河井克行被告と妻で参院議員だった案里氏(自民党離党後、失職)が逮捕・起訴された公職選挙法違反事件に絡み、自民党本部が河井陣営に支出した1億5千万円を巡って、二階俊博幹事長と当時の選対委員長・甘利明氏、当時の政調会長・岸田文雄氏が泥仕合を繰り広げている。 2019年7月の参院広島選挙区で河井被告は妻の案里氏を当選させるため、地元の地方議員ら2900万円をばらまき、公職選挙法違反(買収)に問われ、懲役4年が求刑されている。党本部が河井夫妻へ送った1億5千万円がその原資になったのではないかと、自民党内が紛糾しているのだ。 この問題を再燃させたのは、自民党広島県連会長でもある岸田氏が5月12日、疑問を呈したことだった。 「話題になりました1億5000万円の使途の話。これは総裁も幹事長も、書類が揃ったならばしっかり説明をするということを従来からおっしゃっていた。河井氏の裁判も6月には結審するということでありますので、ぜひそのタイミングで、書類等もしっかり確認した上で、説明責任を果たしてもらいたいということを幹事長に直接、申し上げた」 問題の解明を求める要望書を二階幹事長に提出し、説明責任を果たすように訴えたのだ。だが、それを受けて二階幹事長は17日の会見で「1億5000万のその問題の支出については、私は関与していない」と発言。 … (略) … 自民党の閣僚経験者も1億5千万円問題の危険性についてこう危惧する。 「二階幹事長、岸田元政調会長、甘利元選対委員長と重鎮たちが言い争うのは、それだけ自民党にとって克行被告の1億5千万円がヤバイという認めているようなもの。現在の総裁は菅首相なので、ビシッと言えばいい。しかし、その菅首相は当時、官房長官として先頭に立って案里氏の応援で広島入りし、パンケーキまで一緒に食べた仲。知らん顔するしかない。コロナで支持率低下の菅政権に1億5千万円の問題が再燃したら、もう終わりだろうね」 … (略) … 自民党だけでなく、官邸でも菅首相は”裸の王様”状態という。 「安倍政権の官邸とは異なり、議論することはなく、菅首相は悪い意味で何でも自分で決めています。ワクチン接種でも西村経済再生担当相、田村厚生労働相は『専門家の方ばかり見ている』と日頃から首相に怒られて萎縮していますし、河野ワクチン担当相は唯我独尊。岸防衛相、武田総務相など船頭を増やした結果、スタンドプレーや主導権争い、足の引っ張り合いを生んでいます。とりわけワクチンに関しては、『高齢者7月末接種完了』『大規模接種センターでの1万人接種』など菅首相の独善的かつ現場無視の指示で、完全に混迷状態で関係閣僚は翻弄され、さすがに疲弊しています。 ― 引用終り ― 放送法と広告でメディアを支配し、人事で官僚を手名付けたと考える菅首相は、東京オリンピック、ワクチン接種、1億5千万円で八方塞がりの状況。飲食を伴う会合もマスコミに報道され、選挙区の情報交換もままならない。配下に怒り散らすぐらいしかストレスのはけ口はないのかも。 陰鬱な表情と見受けられるのは、気のせいではないようだ。 巨大なストレスを溜めているのは、日本国民だと思う。
2021年05月28日
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官僚から見捨てられた民主党から政権を取り戻した安倍政権で菅官房長官は官僚人事を勘所を掴んだと確信した。 政局と独立性を保ち長期的な観点に立って政策を立案する国家官僚のメリットはなくなり、政権の使い走りとなった。 有為で優秀な若者は、時代遅れのブラック組織に就職しようとは思わなかったようだ。例えば「政治」のために公文書を廃棄する行為は官僚制の根本に悖る行為だ。 国家公務員試験総合職の試験申込者の減少を、官房長官から首相になった菅氏は、政権の意のままになる者たちが精選された、と喜んでいることだろう。 キャリア官僚、試験申込者は最少共同通信, Kyodo2021年4月16日 REUTERS 人事院は16日、2021年度の国家公務員採用試験で、キャリアと呼ばれる中央省庁幹部候補の「総合職」申込者は前年度比14.5%減の1万4310人だったと発表した。申込者数は、総合職試験を導入した12年度以降で最少。減少は5年連続で、減少率も過去最大となった。 深夜残業や長時間勤務の常態化、政治への過剰な「忖度」を強いられる政官関係、相次ぐ幹部不祥事といった負のイメージが影響した可能性がある。一方、人事院担当者は「新型コロナ感染拡大で、密集する東京勤務が敬遠された面もある」と話した。 女性申込者の割合は40.3%。初めて40%台に乗り、過去最高となった。 ― 引用終り ― 比率が増加した女性たちは、男顔負け=「世界標準からズレタ古い考え方」の比率が高いのだろうか? 政治の劣化が官僚の劣化を招いているようだ。 「お上に新しいことを期待するな」というサインなのだろう。
2021年04月24日
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キューバの政治体制は共産党の一党独裁。 2021年4月16日、キューバで第8回共産党大会が始まった。 共産党トップのラウル・カストロ第1書記(89)が退任。 兄の故フィデル・カストロ氏らとともに親米バティスタ政権を打倒した1959年のキューバ革命以来続いてきた「カストロ統治」、キューバ革命の象徴による統治が終わる。 後任の党第1書記には革命後に生まれたディアスカネル大統領(60)が有力視されている。 キューバのカストロ氏、退任表明兄弟統治に幕、後任は現大統領か2021年4月17日 (共同通信) 社会主義国キューバのラウル・カストロ共産党第1書記(89)は16日に開幕した第8回党大会の基調報告で「第1書記の任務を終える」と退任を表明した。国家元首は既に退いており、党トップも降りることで、1959年の革命以来、兄の故フィデル氏と続けたカストロ兄弟による統治が終わる。19日の最終日に公表される党人事で正式に退任が決まる見通し。 ー 引用終り ー かつて世界革命の輸出基地だったキューバは、近年経済の停滞、外貨不足が続いている。 貴重な外貨取得源である観光産業がコロナ禍で低迷。2020年の経済成長率がマイナス11%。2021年1月の通貨制度の改革により急激なインフレが発生。食料や医薬品などの生活必需品の不足が一段と激しくなった。 経済危機、コロナ禍対策、報道や表現の自由など情報を制限する現体制に不満を抱く国民各層への対応が課題。 ロシアの支援がないとすれば、経済面では米国に期待するしかない状況となっている。
2021年04月17日
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財政面で厳しくコロナ禍においても大胆な封じこめ施策がとれない大阪市で、2025年万博の建設費について予算の大幅な上振れが判明。 会場建設費は約1850億円、当初試算の約1.5倍の金額になった。 内訳は、施設整備費が約1180億円、基盤・インフラ整備費が約670億円。 その他に運営費としては約809億円を見込んでいる。 常軌逸した上振れ・算定が大ざっぱ…大阪万博の建設費、市議から批判続々2020年12月19日 読売新聞 2025年大阪・関西万博について集中的に審議する大阪市議会の特別委員会が18日、開かれた。 最大約1850億円に膨らむことが判明した万博の会場建設費について、市議から「常軌を逸した上振れだ」などと批判が相次いだ。 会場建設費は当初約1250億円と想定されていたが、1周2キロある環状の大屋根の整備に約170億円増の約350億円がかかるほか、人件費高騰も加わり、最大約600億円の増額が判明。 市の負担分も約100億円増の約300億円となるという。 委員会では、自民市議が「安易に上振れを容認すべきではない」、公明市議も「当初の算定が非常に大ざっぱ」と批判。 ― 引用終り ― 日本の役人は過小な予算案で物事の実施計画の承認を得た後、実施に当たり予算超過をやむなしとする姿勢が顕著。 高度経済成長、バブル以来の悪習を継続できるのは「親方日の丸」なればこそ。 どこまでも負の資産を積み重ねていくつもりらしい。 「ハコモノ行政の末路」大阪市を苦しめた負の遺産の数々とは!? - その1【しくじり都市mini】《大阪市編 - 負の遺産》【ゆっくり解説】
2021年01月11日
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コロナ前、文科系新卒の人気企業に旅行代理店が入っていた。 人気と比例するかのように、比較的短期の退職者も多かった。 良かれと思って就職先を選定して、働いてみて失望するといった定期採用者の行動はいまに始まったことではない。 アホな政治家の国会答弁書づくりや政策作りにうんざりして、政治家に転じるキャリア官僚は昔から多数いた。 なぜ真逆の動き?退職4倍増の若手官僚と、49.6%が公務員を目指す大学生=鈴木傾城2020年11月28日 MONEY VOICE …(略)…若いエリート官僚の退職者、この6年で4倍へ 2020年11月18日、河野太郎国家公務員制度担当相が明らかにしたところによると、20代の国家公務員総合職の退職者数が6年前の21人から「4倍超の増加」となっていることが分かった。 20代の総合職の自己都合退職者数を実際の数字で見てみると、以下の通りとなっている。2013年度:21人2014年度:31人2015年度:34人2016年度:41人2017年度:38人2018年度:64人2019年度:87人 さらに河野太郎氏がブログで指摘しているのは、国家公務員採用試験の総合職の申込者数も減少していることだ。 河野氏が自身のブログで述べたところによると、『国家公務員採用試験の総合職の申込者数はピーク時の1996年に45,254人だったものが2019年は過去最低の20,208人と半数以下になりました』とあり、申込者数も半数以下になっている。※参考:危機に直面する霞ヶ関 | 衆議院議員 河野太郎公式サイト(2020年11月18日配信) そして、これ以外にも東大生の官僚離れも進んでいて、2015年度の東大出身の合格者数は459名だったのに、2020年度には249名だった。 エリートたちが国家公務員という職に見切りをつけている 河野太郎国家公務員制度担当相は『危機に直面する霞ヶ関』と述べている通り、ここで取り上げている国家公務員総合職というのは、1府12省庁で働く職員を指しており、すなわち私たちが「官僚」「キャリア」と呼んでいる人たちである。 国家公務員総合職(官僚・キャリア)と言えばエリート中のエリートであり、一般の国民から見ると紛うことなく「上級国民」なのだが、実際のエリートたちは、すでに「中央省庁の国家公務員」という職に見切りをつけている。 30歳未満の国家公務員の中で「辞める準備をしている」「1年以内に辞めたい」「3年程度のうちに辞めたい」とした人が、男性で約15%、女性で約10%であることも分かっているので、仕事に生き甲斐も感じていないのが見える。 「大学生の49.6%が公務員になりたい」という結果の意味 ところで、官僚・キャリア組等の国家公務員総合職を目指すエリートは減っているのだが、これとは別に面白い傾向もあることは以前に指摘した。 2020年3月卒業予定の大学3年生に「就職したい企業・業種」を調査したら、以下のような結果が出てきたというものだ。1位:地方公務員 31.6%2位:国家公務員 18.0% 端的に言うと、国家公務員総合職(官僚・キャリア)を目指すエリートは減っているのだが、ごく普通の若者は逆に「公務員になりたい」と思っているということだ。 若者が地方公務員を目指すというのは、その理由に「日本経済の停滞を見越して安定志向を強めている」ことにある。 日本は少子高齢化を放置して、イノベーションを生み出す民間企業よりも、高齢者の介護やら老人ホームの運営が成長産業になるような国であり、正社員もどんどんリストラされて非正規雇用者が増え、非正規雇用者をピンハネする人材派遣会社が幅を利かせるような社会になっている。 さらに企業はコストを下げるために、途上国から若者を「留学生・実習生・単純労働者」のような形で連れてきて低賃金で働かせてコストを下げるような搾取構造を作り上げている。 若者でなくても「こんな国では先が見えている」と惨憺たる思いになる。 だから、今の若者は日本経済の停滞を見越して、いったん潜り込んだらクビにならない公務員で人生をやり過ごそうと思うようになっている。 その結果が「大学生の49.6%が公務員になりたい」という回答なのである。 しかし、エリート中のエリートは、もう公務員になりたいと思っていない。 つまり、国家公務員総合職(官僚・キャリア)に就いて、国を作り上げたいとは思っていない。 そこに魅力を感じていない。 「もっと自己成長できる魅力的な仕事に就きたい」 30歳未満の国家公務員の中で「辞める準備をしている」「1年以内に辞めたい」「3年程度のうちに辞めたい」とした人が男性で約15%、女性で約10%である。※参考:国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進に関する 職員アンケート結果 内閣官房 退職理由で最も多いのは「もっと自己成長できる魅力的な仕事に就きたい」という回答で、男性の49%、女性の44%がこの回答理由だった。 1府12省庁で働く官僚・キャリア組と言えば、国の財政や外交や防衛や国会の各機関で「政策」を企画立案し、政治家と共に「国を作っていく」壮大な仕事に就いている人たちである。 ― 引用終り ― 自民党は与党復帰後、官僚の人事での縛りをきつくし、官僚を意のままに操った。 菅首相は、官房長官時代に官僚人事を悪化させた主犯格。 一方、自民党内は党推薦という名簿で異論を封じた。 キャリア官僚は役人を続けることにも、国政の政治家に転じることにも自己実現する希望を見いだせなくなった。 菅首相が官房長官時代からすすめた統制の強化が生んだ結果が、優秀で自立心のあるものが辞めていく組織ということだ。 「寄らば大樹と縋りつく者たち」はまだまだ尽きないだろうが、上司や先輩の哀れな姿をみて、優秀で自立心のある者は次々とスピンアウトしていく。 優秀なノンキャリアの不足ははるか以前から問題視されているので、長年続いた日本のキャリアシステムは崩壊しつつある、ということになりそうだ。 米国はトップが変われば、役人のトップも変わる猟官方式(スポイルズ・システム)であることは有名だ。 だが日本の企業の多くが年功序列制が色濃く残っている。 米国と同様の仕組みを取るのは、相当に難しい。 自民党は期せずして、政治を支えてきた役人の力を削いで失敗した民主党内閣の轍を踏むのかもしれない。 その後に残るのは、「創価学会系のキャリア官僚の天下」ということも考えられる。 「どうもトップの器ではないらしい」との評判が立っている菅首相は方向転換できるだろうか?
2020年12月31日
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安倍晋三前首相の後援会が開催した「桜を見る会」前夜祭をめぐり、首相在任中の安倍氏の国会答弁が「虚偽」ではないかと問題になっている。 「桜を見る会」問題は、2019年5月に追究が始まった内閣総理大臣が主催する桜を見る会をめぐる一連の問題。 第二次安倍政権の安倍首相の後援会中心の参加者選定に絡んで公職選挙法、政治資金規正法、公文書管理法等が問われている。 特に「桜を見る会」前夜に開催された安倍後援会の夕食会について、野党は「繰り返しの虚偽答弁は国会の『審議権』への侵害だ」などと反発、安倍氏の証人喚問を求めている。 2019年11月の参院本会議で、安倍氏は前夜祭について、「後援会としての収入、支出は一切ない」、「ホテル側から明細書等の発行はなかった」と答弁した。 安倍氏側による前夜祭開催費用の一部補填はないと断言した。 2020年3月の参院予算委員会でも、安倍氏は「補填した事実は全くない」と述べた。 答弁内容は関係者が示した多くの事実と食い違っており、東京地検特捜部が捜査を進めている。 野党は安倍氏本人の―証人喚問を求めている。 証人喚問で虚偽答弁をすれば、偽証罪(3カ月以上10年以下の懲役)が適用される。 2020年12月に入り「桜を見る会」の夕食費用を追求する動きが急になった。 12月3日、「桜を見る会」の夕食会の費用補填について、東京地検特捜部が、安倍氏本人の任意の事情聴取を同氏側に要請したことが分かった。 補填額の大半は政治資金収支報告書に記載されておらず、特捜部は政治資金規正法違反(不記載)容疑で捜査している。 特捜部は参加者から毎年徴収した会費分も不記載に当たるとの見方を強めており、収支を合わせた不記載額は約4000万円とみられている。 12月8日、自民党の森山裕国対委員長は、安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭をめぐる疑惑で、東京地検特捜部の捜査終結後の国会対応について「いろいろ党内でも協議しなければいけないと思っている」と述べた。 安部前首相の自民党総裁、首相時代の威光もだいぶ薄れてきたようだ。 企業からの献金の内容まで暴かれた。 独禁法違反の企業から献金安倍氏の自民支部、12万円2020/12/09 共同通信社 安倍晋三前首相が代表を務める自民党山口県第4選挙区支部が19年、価格カルテルがあったとして独禁法違反の指摘を受けた製薬会社「日本ケミファ」から、12万円の献金を受けていたことが9日、分かった。 献金は公取委が社名を公表した同6月以降だった。カルテルや談合に関与した企業の献金は違法ではないが、従来は批判を受けかねないため返還することが多い。 共同通信は安倍氏の事務所に11月末から今月8日にかけ、繰り返し取材を試みたが事務所側は「担当者がいない」などとして応じなかった。 ― 引用終り ― 「桜を見る会」は党内から無理筋とみられている。 安倍内閣の官房長官時代の責任と自民党の選挙を秤にかけて、菅首相は最適と思われる判断、行動をするのだろう。 自民党の一部では安倍首相待望論が起きているという。 菅総理が青ざめる…安倍元総理の「復活と反撃のノロシ」が上がり始めた安倍さん、そりゃないよ2020年12月12日 現代ビジネス 東京地検特捜部は安倍氏本人への聴取内容を踏まえ、近く不起訴処分にする方向で上級庁と調整に入ったことが12月22日、報道された。「桜」、安倍前首相は不起訴へ第1秘書、略式起訴方針2020年12月22日 47News共同通信
2020年12月28日
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2020年11月6日、総務省はマイナンバーカードのスマートフォン搭載などについて検討するため、「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」を開催すると告知した。 第1回会合は11月10日。 Androidスマホへの搭載の実施目標は2020年度中。 マイナンバーカードのスマホ搭載、2022年度中をめざす──総務省2020年11月11日 Engadget 日本版 総務省は、マイナンバーカードのAndroidスマホへの搭載を2020年度中に実現させるとの目標を明かしました。 次期通常国会に公的個人認証法改正案を提出し、必要な制度整備を行うことも検討します。 マイナンバーカードのスマホ搭載はこれまで、SIMカードに搭載する方法が検討されていましたが、運用面の課題から実現に至りませんでした。 今回は安全性が確認され、対応スマホの普及拡大が見込まれる国際標準に準拠した「FeliCa-SEチップ」への搭載をターゲットに検討します。 現在、マイナンバーカードを利用したオンライン申請は、毎回カードをスマホにかざして読み取る必要があります。 マイナンバーカードのスマホ搭載が実現することで、物理カードの読み取り不要で、スマホ1つで行政手続きを完結できるようになります。 なお、マイナンバーカードは2021年3月から健康保険証としても利用可能になるほか、将来的に運転免許証としても利用できるようになる見通し。 ― 引用終わり ― 導入時、マイナンバーは重要な個人情報として秘匿性、なりすましの防止ばかりが強調されたため、マイナンバーカードはとっとも普及しなかった。 そんな大事な情報で、さしたる使い道がないものは、持ち歩かないに限る。 落し物が多いスマホにマイナンバーを搭載することは、取り扱い方針のコペルニクス的転換。 日本ではスマホのおサイフケータイ機能の普及も芳しくない。 運用の安全性を重視して、使い勝手を考えず取り扱いが不便となれば、以前と同じことが繰り返される。 全ての行政書類から押印を廃止する手続きの方向性確定、あるいは整備後、あらたな「常識」のもと、スマホ搭載を検討した方がよいと思う。
2020年12月22日
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■アフリカ連合(AU) アフリカ連合(African Union)は、アフリカ統一機構 (OAU) が2002年に発展改組して発足したアフリカの国家統合体。 アフリカの一層高度な政治的経済的統合の実現及び紛争の予防解決への取組強化のため発足した地域統合体。 議長は2020年2月より南アフリカ共和国のシリル・ラマポーザ大統領。 本部は前身のアフリカ統一機構創設以来エチオピアの首都アディスアベバにおかれている。 アフリカ連合は国際連合から法人格を認められた機関。 国連総会をはじめ、国連のあらゆる会議では一国一票制が採られているが、アフリカ連合は各加盟国が協調して1つの意見を発することで大きな発言力を持っている。 ■発足までの経緯 アフリカ統一機構により強い権限を持たせ、政治・経済的統合を進めて最終的に欧州連合的な形態にアフリカ大陸を持っていくことを目的として、旧統一機構をアフリカ連合へと改組することを提案したのが、リビアの元首だったムアンマル・アル=カッザーフィー(カダフィ大佐)。 カッザーフィーは1997年以降急速にアラブからアフリカへと外交重心を転換させていた。 1999年9月、スルトにおけるOAU首脳会談においてAUへの移行がリビアによって正式提案され、各国に受け入れられた。 2000年7月、ロメOAU首脳会議でアフリカ統一機構からアフリカ連合への移行のためのアフリカ連合制定法(アフリカ連合を創設するための条約)が採択された。 2001年に条約発効。 2002年7月、ダーバン首脳会議を経て、アフリカ連合は正式に発足。 アフリカ連合の本部所在地で内戦が激化している。 民族対立による内戦の解決は、長引くと思われる。 アフリカ連合による内戦を抑制する機能は、どのように発揮されるのだろうか? エチオピア 戦闘で多数の死者民族対立で内戦の危険高まる2020年11月10日 NHK アフリカ東部のエチオピアでは、政府軍と少数民族の勢力による戦闘が激しさを増していて、双方に多数の死者が出ています。 アビー首相は、アフリカ東部の和平に貢献したとして、去年、ノーベル平和賞を受賞していますが、エチオピアでは民族対立を背景にした内戦に陥る危険が高まっています。 エチオピアでは今月4日に、北部の州政府を担う少数民族ティグレの軍事部門が政府軍の基地を攻撃したのに対し、アビー首相が反撃を命じて軍事行動が始まりました。 現地では、政府軍の戦闘機による空爆が行われているもようで、戦闘が激しさを増す中、ロイター通信は9日、政府軍の当局者の話として、政府側の兵士、数百人、ティグレの兵士およそ500人が死亡したと伝えました ― 引用終わり ― 民族対立、宗教対立による内戦は、一方が降服するまで終わらない。 エチオピアでの戦闘の拡大が懸念されている。エチオピア 戦闘の拡大懸念 少数民族側が隣国首都にロケット弾2020年11月15日 NHK アフリカ東部のエチオピアで続く政府軍と北部の少数民族の勢力による戦闘は、政府軍の攻勢に対し、少数民族側が隣接する州や隣国エリトリアの首都にロケット弾を打ち込むなど徹底抗戦の構えを崩しておらず、戦闘の拡大が懸念されています。 ― 引用終り ―
2020年11月27日
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米ソの東西冷戦構造の解消後、一時期、「世界平和が実現される」のではという声があった。 その後、宗教・民族紛争など非対称戦争が世界各所で頻発した。 東西対立による「パワー・ポリティックス」は抑止力の機能があったとみるべき。 現在、国家レベルの関与が指摘されるサイバー戦争が展開され、各国がサイバー軍を創設した。 米国・レーガン大統領時代の戦略防衛構想を想起させる宇宙軍も創設されあt。 資本主義の終焉による経済の低迷、地球環境の変化による大規模自然災害の頻発、新型ウイルスを巡る疑心暗鬼など、見えない戦争がすでに始まっていると懸念されている。 1980年3月に日本で出版された『ノストラダムスの予言した第三次世界大戦』(レニ・ノーバーゲン著)では1980年から1995年に米ソが連合軍を形成し、中国・アラブの侵攻に対抗する形で第三次世界大戦が行われるとされている。 多分そのような事態は生じなかった。 ノストラダムスは3人の反キリスト者が出現すると予言している。 解釈者によると、最初の1人はナポレオン、2人目はヒトラーだという。 3人目は、米ドナルド・トランプ大統領という説があったが、大統領選で敗退すれば成就しない。 「反キリスト」というほど世界に甚大な影響力をもっているのは、キリスト・ムードは一切感じないが習近平主席ぐらいか。 新型コロナ感染拡大を推進するバッハIOC会長も、キリストほど信任されているとは思えない。 まだ「反キリスト」は表れていないと思われる。 2036年から来たというタイムトラベラー、ション・タイターは、2015年にはアメリカが崩壊し、第3次世界大戦が勃発すると予言した。 2020年の現在、われわれはそのような世界にはいない。 タイターは世界の道筋を変える任務を担っていたのでは、とも語られている。 2016年7月27日、ポーランド訪問中のローマ教皇フランシスコが、「第三次世界大戦が始まった」と発言。「真実を言うことを恐れてはいけません。 世界は戦争状態にあります。世界の平和は失われてしまったのです」「世界大戦は、これまでにも1914年と1939~45年にかけてありました。 そして、3つ目の世界大戦が起こっているのです」「はっきり申し上げましょう。 私が言っている戦争は宗教戦争ではありません。 利害・富・天然資源・人々の支配を巡る“本物の戦争”のことです」 フランシスコ教皇は、キリスト教徒イスラム教徒の対立ではないと明言している。 チェコの諜報機関 第三次世界大戦の脅威を警告2020年11月11日 スプートニク チェコの諜報機関が、世界は新たな世界大戦に直面しているという内容のレポートを発表した。 同機関のレポート「2019年版」は、10日にウェブサイトで公開された。 その報告書によると、世界は今、新たな世界大戦の「第一段階」にあるという。 報告書では、「世界的な対立に積極的に関わる人たちの世界観が形成されつつあり、それを管理できる技術的なツールは徐々に定義されつつある」と指摘されている。 さらに報告書の筆者は、世界的な対立の原因として米露中の対立を挙げている。 著者は、国際法の重要性が低下している点を指摘。 顕在化した矛盾を解決する手段としての平和的な対話が存在せず、世界秩序の確実性に対する疑念が出現していると分析している。 著者はさらに、国民への意識操作が世界的な対立につながる緊張感の増大に寄与していると指摘している。 ― 引用終り ― コロナ禍で沈静化するかと思われた米中ロ対立は激化。 これらの国が後ろ盾となり世界各地で発生した内戦も収まる気配はない。 国家とは潜在的な危機に備え、過剰防衛する機関なのだろうか? 民族・宗教とは排他的な争いを起こすものなのか? 国民国家(nation state)が重要視された時代、「民族自決」が尊重された時代もあったが、現代国際社会において、その存在・思考は桎梏でしかない。 フランスとイスラム原理主義の果てしない「戦争」の理由2020年10月23日 Newsweek日本版
2020年11月20日
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立憲民主党との合併に伴う解党を2日後に控えた2020年9月9日、国民民主党は、最後となる両院議員総会を開催した。 合併新党設立に向けた取り組みについての報告を確認した。 新党に参加できない議員への対応として政党分割提案を賛同多数で可決した。 合併新党に参加しない14人の議員から分党の申し出があり、政党分割案が提案され承認された。 9月10日、代表・党名選挙。 代表は(旧)立憲民主党代表の枝野幸男氏。 党名は「立憲民主党」。 9月15日、新「立憲民主党」(略称:民主党)設立。 連合は国政の舞台で三又に引き裂かれた。 立・国迷走、いらだつ連合仲介努力も決め手欠き2020年08月09日 JIJI.COM 立憲民主党と国民民主党による合流協議の迷走に対し、双方の最大の支持母体である連合がいら立ちを強めている。 次期衆院選を見据え、旧民主党勢力の再結集に期待は強い。 しかし、両党間の溝は深く、仲介努力を試みるものの決め手を欠くのが実情だ。 連合の相原康伸事務局長は7日、立憲の福山哲郎、国民の平野博文両幹事長とともに、新型コロナウイルス感染収束後の社会像を三者合同でまとめるための協議に出席。 この後、記者団に「合流の土壌を補強できればいい」と強調した。 ― 引用終り ― 9月15日、改革中道を掲げる新「国民民主党」(略称:民主党)の代表代行に就任した前原誠司元外相(衆院京都2区)は15日に行われた設立大会に参加した。 現実的な外交安全保障や地域主権改革を目指すととなえた。 旧国民民主党時代より存続しているグループは前原グループが事実上解散。 民社協会のみとなった。 民社協会の前身は旧民社党系。 旧同盟系労組の組織力を背景に結束力が強い。 立憲民主党の「原発ゼロ」に反発し、新「国民民主党」に加わったのは、電力総連と電機連合が母体の4議員。 自動車総連、UAゼンセンなどの5議員は、無所属となった。 連合は立憲民主党所属の官公労系議員と国民民主党所属の議員と無所属議員に分かれた。 合流の土壌は醸成されなかった。 連合の抱える問題は、国民民主党と無所属を選んだ母体が連合内で有力産別であること。 企業別組合を束ねたこれらの産別は、自民党以上に保守的でコロナ禍にも動じない大企業の労組を中核としている。 「暗い、固い、幹部だけ」と評される保守的で頑迷な民間労組は、「政権交代の受け皿となる勢力を作る」の理念のもと結成された連合以前に戻ってしまったかのようだ。 日立は英国の原発建設計画から撤退。 今回の撤退で、日本企業が手がけている海外の原発建設計画はなくなる。 オワコンと化しつつある原発事業を電力総連と電機連合は、労使で政府とともに死守しようとしている。 日立製作所 イギリスの原発建設計画から撤退決める2020年9月16日 NHK 日立製作所はイギリスの原子力発電所の建設計画から撤退することを決めました。 海外での原発の建設によって原子力事業を手がける日本企業の収益源の確保や技術の継承を進めるという政府の成長戦略も、難しい局面を迎えています。 発表によりますと日立は16日の取締役会でイギリス中部・アングルシー島で進められている原子力発電所の建設計画から撤退することを決めました。 この計画をめぐって日立は、安全対策などでコストが膨らみ事業の採算性の確保が見通せないとして、去年1月、計画への参加を凍結すると明らかにしていました。 その後もイギリス政府に対し支援の拡大を求めてきましたが、交渉が進展しないまま1年半以上がすぎ、新型コロナウイルスの感染拡大もあって資金調達が難しくなったとして、撤退することを決めたということです。 ― 引用終り ―
2020年10月07日
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政権の引き受け可能な野党勢力がない中、安定を演出し、ひたすら課題解消への着手の時間稼ぎをはかってきた安倍内閣は、コロナ禍で綻びが露呈。 政策も、肉体も満身創痍の中、安倍首相は辞任も見事に演出しきった。 安倍政権の下で見せかけの安定の演出下、多くの日本国民は過ごした。 重厚長大政権は産業界を優遇する一方、福島原発事故の補償はちっとも進んでおらず、復旧・復興どころではない。 沖縄の米軍基地問題は混乱を極めたままになっている。 コロナ禍の最大の教訓は「何事もこれまで通りにいかない」ということ。 安倍政権は自らの政治的負債の重みで自然倒壊した「時間かせぎ」で積み上げられた瓦礫の山を乗り越えるのは誰か木下ちがや 政治学者2020年08月28日 RONZA …(略)… この安倍総理退陣の一報を報じたのは台湾のメディアであった。 台湾では8月19日に「安倍総理は潰瘍性大腸炎に苦しんでおり、仕事に支障があることが明らかに。 総理は先月首相官邸で血を吐き、17日に慶応大学付属病院に行った。 日本のマスコミでは総理が24日に辞任する可能性が高く、麻生太郎副首相が首相に就任するという噂がある」との報道がなされていた。「安倍辞任か」と伝えた台湾報道=2020年8月19日http://www.nexttv.com.tw/NextTV/News/Home/WorldNews/2020-08-19/232424.html 日本のマスコミが沈黙するなか、台湾では先週から「大使館が何をやっているのか」、「麻生になったら安全保障など方針は変わるのか」、「中国の動向はどうか」と騒ぎになっていたのである。 もっとも退陣表明は28日であり、24日は安倍総理が二度目の通院をした日であったが、この日あたりから「ポスト安倍」をめぐる激しい情報戦が繰り広げられることとなった。 ネット記事や27日発売の「週刊文春」等で安倍総理の生々しい病状が暴露され、「退陣間近」という雰囲気がつくりあげられた。他方26日の夕刊フジは、「官邸周辺は「複数のニセ情報ルート、謀略情報ルートが明らかになった。 『新聞・通信社関係』や『党幹部周辺』『厚労省周辺』『病院関係者』などだ。愉快犯のようにウソを吹聴している人物もいた。 裏切り者がハッキリ分かった。 安倍首相は今後、適切に対応するだろう」と報じ、かかる報道合戦により、官邸・与党内部で激しいリーク合戦と粛清が生じていることが次第にあらわになってきていた。 …(略)… アベノミクスとは、いまの経済構造の矛盾がもたらす危機を、金融緩和と財政出動により当座回避するというものにほかならない。 そして「雇用が安定し、生活が向上している」かのような「みせかけ」を演出した。 安倍総理は失業率の低さと、有効求人倍率の高さを誇っていたが、その内実は民間サービス部門における非正規雇用の増大にすぎない。 バブル期以来の高い株価を誇ってきたが、その内実は政府の資金を投入することで支えるというものだ。 さらに財政推計や所得統計の「粉飾」にまで手を出し、2018年には日本銀行が政府のGDP(国内総生産)の統計数値に疑義をはさみ、元データーの提出を求めるという事態まで及んだ。 安倍政権はこのように表面的な「安定」を演出することで、社会紛争を緩和し、政権を維持してきた。 しかしこの「安定」は時代の変化に適応した公正な社会をつくるための改革を先送りし、膨大な財政赤字を生み、未来に負債を先送るものにほかならなかった。 そしてこの先送りの破綻が露呈したのが新型コロナ危機である。 新自由主義改革による保健所削減をはじめとする公衆衛生体制の疲弊がコロナ対策を阻んでいるのは周知のとおりである。 ほんの少しの感染者の増大が、あっという間に医療崩壊を招くほどに、医療体制は「改革」により疲弊しきっていた。 非正規雇用、アルバイトが失われることで、大学生たちは退学の危機に追い込まれている。 経済危機は等しく生じているわけではなく、増大しているにもかかわらず「残余」として扱われてきたシングルマザーの家計に集中的に打撃を与えている。 アベノミクスのもと、日本経済は安定しているといわれ、女性の活躍が謳われ、就職率も高く、失業率も低いと喧伝されてきた。 しかしそれが薄氷の上の安定だったことを、新型コロナ危機はさらけだした。 自ら特措法を改正し緊急事態宣言を発動したにもかかわらず、「第二波」の到来にあたっては再発動を拒み、もはや存在しない「日常」の経済活動への回帰に突進していく安倍政権の最期は、もはや政治支配と社会統合を放棄したかのようだった。 第二次安倍政権の発足から8年のうちに、少子高齢化はますますすすんだ。 東アジア諸国の政治的経済的台頭に対応した外交政策はついにとれなかった。 官邸主導政治と長期政権による腐敗はどめどもなく進んだ。 投票率は大幅に下がり、若年層の政治的無関与は頂点に達した。 政府のコロナ対策の信頼度の各国比較において日本政府が最低レベルに落ち込んだことは、政治的無関心を増殖させることで政権を維持してきたことのツケである。 ― 引用終り ― 誰が、どの勢力が政権を担うにせよ、これまでの引き延ばしや、これまでの誤魔化しは通じない。 煮詰められた課題の煮えたぎった鍋に手を突っ込むのは誰だろう。 誰であろうとも、何もされないまま残された課題に突入することになる。 安部首相が使ったまず多くの誤魔化し、偽装の手口は使えない。 政権に公明党が関与していても、個人所得は伸びないまま、出生率は低下を続け少子高齢化を加速し、教育予算と医療体制は削減される一方となっている。 この延長線上にはどう考えても「美しい国」はない。 本意ではないと思うが、記者会見でモリ・カケ・サクラ問題隠蔽の片棒を担いだ菅義偉官房長官は、安倍政権の多くの失政を隠蔽するのに極めて有効。 問題は、次期総選挙までに国民が事件のあったことを忘れるかどうかだ。 安倍首相と次期首相の密約があったかもしれない自民党の岸田文雄政調会長は、総選挙を考えるとアウト。 減収世帯限定での30万円給付を主導し、一律10万円給付をつぶそうとしたからだ。 自民党に代わる野党がないことが、自民党執行部の安心ポイント。 立憲民主党と国民民主党が合流しても、大したことではないし、風も吹かない。
2020年09月05日
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臨時国会の召集要請を拒否する中、8月24日、安倍首相が、前の週の検査の続きと称して2週続けて慶応大病院に入った。 8月25日は前法相で衆院議員の河井克行、妻の参院議員・案里両被告の初公判。 安倍首相も同じく「桜を見る会」前日の食事会の件で公職選挙法違反で刑事告発を受けた身だ。 候補者名簿で党内の異論を締め出し、内閣法制局長の首をすげかえるなど人事で官僚を支配した安倍内閣の盤石の体制の歯車が狂い始めた。 怯える安倍首相…「歴代最長」記念日に再び病院行きで立件逃れ“盤石シフト”崩壊 2020年8月24日 日刊ゲンダイDIGITAL …(略)… 河井夫妻の公判の焦点は、巨額買収資金の原資だ。 参院選のあった昨年4~6月に自民党は夫妻側に計1億5000万円を提供。 金権選挙の元手となった可能性が指摘されている。 はたして誰が破格の資金提供を指示したのか。 仮に検察側がこの問題に言及し、党総裁としての安倍首相の関与にまで踏み込めば一大事。 その責任は免れない。 …(略)… さらに安倍首相自身を追い詰めているのが「桜を見る会」の問題だ。 前日に安倍首相の後援会が主宰した「夕食会」を巡り、最高裁の元判事を含めた弁護士・法学者ら662人は今年5月、公選法と政治資金規正法違反の疑いで安倍首相と後援会幹部の計3人を刑事告発。 安倍首相は法的責任を問われかねない立場となった。 身勝手人事も東京五輪延期で狂う あれだけ安倍首相周辺が黒川弘務元東京高検検事長を検事総長に据えようと躍起になった裏には、安倍首相の刑事責任をかわす狙いもあったのだろう。 だが、「官邸の代理人」は世論の反発と賭けマージャン事件であえなく退任。 その上、警察庁人事も望み通りに進んでいないようだ。 今年1月、警察庁長官に松本光弘氏が就くと共に、ナンバー2で次期長官ポストの次長に中村格氏が栄転。 中村氏は2012年12月から15年3月まで菅官房長官の秘書官を務めた。 警視庁刑事部長だった15年6月には、ジャーナリストの伊藤詩織さんが性被害を訴えた“アベ友”の元TBS記者への逮捕状執行取り消しを指示した人物だ。 「松本長官は同時期に就任した斉藤実警視総監と共に警備・公安畑で、東京五輪の警備・テロ対策シフト人事。 2人とも、いわゆる政治からは距離を置いた中立派とみられています。 そのため、官邸サイドは五輪終了後に『約2年』の長官任期の慣例を破り、“官邸の番犬”の中村次官をトップに昇格させるとも、ささやかれていたのです」(警察事情に詳しいジャーナリスト) ところが、この身勝手人事も五輪延期で狂ってしまった。 検察・警察のトップを牛耳り、辞任後も自身への捜査を封じる安倍首相の「盤石シフト」は崩壊。 おちおちと眠れず、ますます健康を害してしまうのではないか。 ― 引用終り ― たぶん東京地検特捜部は、安倍内閣の味方ではないから、根拠があれば起訴される可能性が高い。 安倍さんは首相を辞めたら即、告訴される可能性がある。 内閣支持率がどんなに下がろうと、辞めるのはできるだけ引き伸ばした方がよいだろう。
2020年08月25日
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住民基本台帳カードは低普及率だった。 行財政改革が叫ばれて久しいが、住民基本台帳ネットワークシステムを担う「地方公共団体情報システム機構」の前身の財団法人地方自治情報センターは、民主党内閣の仕分け対象枠としてなくなるはずの団体だった。 だが、したたかな官僚は、個人番号(マイナンバー)の管理を担う団体として、機能・組織を拡大した。 きっと組織・機能の有効活用というのであろう。 「焼け太り」との評価が適切であると思う。 民主党の事業仕分けでなくした組織、減らした予算は、官僚にとって重要性の低いものだけだ。 事情を知る安倍首相は、都合の悪いものは「民主党が決めた」という。 議員の数の優位性を活かして是正することはない。 マイナンバーカードの作製は地方公共団体情報システム機構が一手に担う。 地方公共団体情報システム機構出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 地方公共団体情報システム機構(ちほうこうきょうだんたいじょうほうシステムきこう、英語: Japan Agency for Local Authority Information Systems、略称:J-LIS)は、地方公共団体情報システム機構法に基づく地方共同法人。 2014年(平成26年)4月1日設立。年 表1970年5月1日、財団法人地方自治情報センター(Local Authorities Systems Development Center、略称:LASDEC)設立。2002年8月5日、住民基本台帳ネットワークシステムの運営を開始。2010年3月9日、「事業仕分け第2弾」において、仕分け対象枠の公益法人に選定された。2013年5月、地方公共団体情報システム機構法が成立。2014年4月1日、地方共同法人地方公共団体情報システム機構に移行。主な事業・住民基本台帳ネットワークシステムの運営(地方公共団体情報システム機構は、住民基本台帳法に規定される「指定情報処理機関」である)。・総合行政ネットワーク(LGWAN)の運営。・公的個人認証サービスの運営。・地方公共団体の情報化推進支援、情報セキュリティ対策への支援、及び人材育成。・地方行財政に関する情報処理。個人番号カードの作成業務。 ― 引用終り ― 前身である「地方自治情報センター」の全国センターにあるデータセンターやサーバには、日本国民の個人情報が集中している。 そのため総務省は、全国センターの所在地を「テロリストの標的になる恐れがある」として公表していない。 テロリストの標的となる可能性が高いと国際原子力機関(IAEA)から指摘を受けた原発は住所を明らかにしている。
2020年07月05日
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ドイツ、アイスランド、台湾、ニュージーランドと、コロナ対策で評価を上げた国のリーダーに女性が多いことが話題になった。 女性リーダーの方が、より環境の変化に適切に対応する証左とされる。 ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、ユーロ圏に緊縮財政政策を要求することでも有名。 財政面では均衡財政を重んじてきた。 科学研究の振興、家族政策(少子化対策)、エネルギー転換政策をすすめる一方、軍事費を一貫して削減してきた。 軍事の充実・増強は現下の世界情勢において、「無駄」と認識しているからだろう。 ポーランド首相駐留米兵の増員を希望 駐独米軍の削減報道受けAFPBB News 2020年6月7日 ポーランドのマテウシュ・モラウィエツキ首相は6日、同国に駐留する米軍の兵員数を増やしたい意向を明らかにした。 米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、米政府が在独米軍の兵力を削減する方針だと報じていた。 同紙によると、米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は国防総省に対し、現在ドイツに駐留している米兵3万4500人から9500人を削減するよう命じた。 かつて旧ソ連の支配下にあった東欧の奥に位置するポーランドは長い間、北大西洋条約機構(NATO)の同盟国内において、米国を自国の安全保障における筆頭格の保証人であるとみなしてきた。 モラウィエツキ首相は民間ラジオ局RMFに対し、「真の危険が東側の国境の向こう側に潜んでいるため、米軍部隊を(NATOの範囲の)東側に移すことによって欧州全体の安全保障を強化することになる」と述べ、「現在協議中」であると明かした。 ― 引用終り ― ポーランドは歴史的経緯上からロシアを嫌っている。 過去10年にわたってロシアがジョージアやウクライナの領土を支配下に置いてきたことから、現在のロシアを重大な脅威とみている。 原油価格が低迷し、武漢肺炎感染が拡大する現在も、産油国であるロシアは、シリアでアサド大統領を支援し、リビアで東部を拠点とする軍事組織のハリファ・ハフタル司令官を支援するなど、活発な軍事支援を続けている。 ドイツの軍事面での安全保障の水準、ドイツ連邦軍の能力が低下しているとの認識適切。 駐独米軍の撤退でドイツの軍事力が低下している中、ポーランドがロシアを重大な脅威とみて対処することは、杞憂とはいえない。 ドイツ軍に予算を与えても無駄にするだけ? 政府が軍の現状に関する報告書を発表2020.01.29 航空万能論 ドイツ「戦車王国」の黄昏 稼働するのは全盛期のわずか3%、どうしてそうなった?月刊PANZER編集部2019.02.11 乗りものニュース
2020年06月18日
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WHO(世界保健機関)の最高意思決定機関はWHA(世界保健総会)。 武漢肺炎の起源と感染拡大に対する調査の実施についてのEUとオーストラリアの決議案が、採択可能となる116カ国からの支持を確保したことが、5月18日に明らかになった。 武漢肺炎に関する国際調査を求めるオーストラリアの4月の要求に中国は強く反発。 4月23日、中国政府は、WHOに対する寄付を3000万ドル(約32億円)追加すると発表。 同じく23日、G20の議長国サウジアラビアの代表は、新型コロナウイルス感染拡大への緊急対応やワクチン開発などに必要な資金の追加拠出を呼び掛けた。 G20シェルパを務めるファハド・ムバラク氏は、各国政府や慈善団体、民間セクターからすでに19億ドルが集まったが、世界危機準備モニタリング委員会が設定した目標額80億ドルの調達に向けて追加資金が必要だと表明した。 国連安全保障理事会と異なり、拠出金をいくら積み増そうが、中国に拒否権はない。 決議案はWHA参加参加194メンバーの3分の2の支持で5月19日に提出され、WHAで全会一致で承認された。 あわせて、米・トランプ大統領は、20日以内にWHOの(中国寄りの)体制の改革が示されない場合、資金拠出を停止すると通告。 米国の拠出金停止で喜ぶのは中国・習近平主席とされる。 ひどく困惑して見えるのはWHOテドロス事務局長。 WHOは創設以来、東西冷戦時代になかった初の政治的危機を迎えた。 5月26日、WHOの米州事務局であるPAHO(汎米保健機構)のエティエンヌ事務局長は、米州がいまや新型コロナウイルス感染拡大の「中心地」となっていると述べた。 中南米で報告される毎日の武漢肺炎感染者の人数は、欧米を上回っている。
2020年06月03日
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2014年に始まったイエメン内戦は、スンニ派の暫定政権を支援するサウジアラビアと、シーア派の武装組織フーシを支援するイランの代理戦争となっている。 2019年8月、アラブ首長国連邦(UAE)の支援を受けて南部の分離独立派が中心都市アデンを制圧。 内戦は三つどもえの争いとなった。 内戦による破壊と難民化によって1400万人が飢餓に瀕し「世界最悪の人道危機」と呼ばれている。 2020年4月8日、サウジアラビアが率いるアラブ有志連合スポークスマンは、国連による和平に向けた努力を支えるため、9日から2週間、軍事行動を停止すると発表した。 4月23日、停戦が期限を迎えたが戦闘は続いている。 内戦だけでなくサイクロンによる大規模な自然災害にも見舞われている。 2015年11月3日、イエメンに観測史上初の熱帯低気圧「チャパラ」が上陸。 2日間で5年分の降雨をもたらし、保水力に欠ける砂漠に覆われた沿岸地域に洪水が発生し110万人が被災した。 その一週間後、史上2つ目のサイクロン「メグ」が本土に上陸。 2018年10月14日、サイクロン「ルバン」が上陸。 内戦と洪水による飢餓とインフラの破壊でコレラが蔓延し、マラリア、デング熱の感染もみられるという。 イエメンコレラ感染を予防する地道な活動正しい知識と衛生習慣の普及へ2019年1月31日 ユニセフ 2020年4月10日、同国初の新型コロナウイルス感染者が確認された。 4月22日、サイクロンの上陸で24時間で125 mmの降水で鉄砲水が発生。 洪水発生後、作物を食い尽くすアフリカトビバッタが大量発生。 石油価格の急落でイエメン内戦を激化させているサウジアラビアなどの財政危機がありながらも、深刻な人道危機を招いた内戦の終結はみえない。世界の緊急事態に医療の支援を国境なき医師団
2020年05月21日
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一取引で約5.2億円の発注先を厚生労働省は隠した。 経緯が明らかになると関係者に迷惑がかかる、関係幹部が更迭されると、厚生労働省が忖度したのかもしれない。 一社は比較的早く判明した。 ひた隠しにされた「アベノマスク」発注先ついに発覚。謎が深まるその発注先「ユースビオ」に行ってみたHARBOR BUSINESS Online / 2020年4月30日 …(略)…◆ひた隠しにされた4社中の1社 社民党の福島みずほさんが質問した時、厚生労働省は4つの会社のうち、3つの会社は公表しましたが、1社だけは頑なに情報を出しませんでした。 まず、公表した3つの会社とは、興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーション。あんまり詳しく知らない人のために、それぞれの会社について簡単にご紹介しましょう。 …(略)… ◆妊婦向けアベノマスク発注先の、経営実態が見えない会社 ネット上では既にGoogleストリートビューの画像が出回り、そのプレハブ感が伝えられていたんですけど、実際に見てもプレハブ感満載。 福島駅から3kmほど離れたところにあって、それなりに車通りのある道路から1本路地に入ったところに、疑惑の会社はありました。 看板もなければ、表札もありません。 どこからどう見ても儲かっているようには見えないし、この会社が政府から億単位の受注を受けて妊婦用のマスクを製造・納入しているとは到底思えません。 これでも何か実績があるのなら理解もできますが、今まで一度もマスクを作ったことがない上に、会社名も出していなければ、本当に経営しているのかどうかもよくわからないのです。 もし僕がそのマスクを売るんだとして、この会社に300万円を振り込めるのかと聞かれたら、300万円でさえ躊躇します。 だって、こんなに経営しているのかどうかがよくわからない会社にお金を振り込んで、万が一の自体が発生したらどうするんでしょうか。 一度は信用調査会社に調査をお願いすることでしょう。 ちなみに、もしもお願いをしたら社長が脱税で逮捕され、現在は執行猶予中の身であるという情報が出てくるわけです。 もちろん、過去に罪を犯したとしても仕事を発注することはなんら問題ありません。 ただ、300万円だとしても社運をかけるような事業です。 気軽に発注することなど、少なくとも僕はできません。 しかし、僕たちの税金が使われるというのに、安倍政権はこの会社に億単位の発注をかけるというのです。 その決定プロセスも有権者であり納税者である国民に説明責任があるのは自明でしょう。 ◆シールで伏せられていた郵便受けの宛先表記部分 郵便受けには、何やら別の会社名が書いてありましたが、白いシールのようなものでマスクをされていました。 …(略)… 会社の窓には、ガッツリと公明党のポスターが貼られていました。 これだけ騒ぎになっているのに、このポスターだけは断固として掲げているのですから、ある種の信念を感じます。 ― 引用終り ― ユースビオは4月1日に定款を変更し、マスクの取扱が可能(?)となった。 貼られていたのは公明党の若松謙維参議院議員のポスター。 若松議員と「ユースビオ」の樋山茂社長は長年の知り合いだとのこと。 ベトナムからの輸入業務とはいえ、この会社がアベノマスクを億単位で受注できたのは不自然であり、与党・公明党の議員とアベノマスク発注との関係が疑われている ゴールデンウイーク明け、巷にマスクは溢れ始めたようだ。 我が家のアベノマスクは、いまだ届かない。
2020年05月10日
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愛知、岐阜、三重は武漢肺炎対策措置で共同歩調をとってきた。 武漢肺炎の影響が愛知、岐阜と大きく異なり特定警戒都道府県に指定されていない三重県は、5月5日緊急事態措置の緩和を発表し、いち早く出口戦略の一端を示した。 感染者とその周辺に関する個人情報の流布がSNSで渦巻き、感染者の家に石を投げ入れる者が出るような土地柄なので、鈴木知事は決断に苦慮されたことと思う。 5月7日からの休止を要請しない施設は、保育所、学童クラブ、病院、学校、スーパー、ホームセンター、コンビニエンスストア、居酒屋を含む飲食店、喫茶店など。 ライブハウス、ナイトクラブ、カラオケボックス、パチンコ店など、3密の回避ができない、あるいは、他の地域でクラスターの発生がみられた施設については休止を要請する。新型コロナウイルス感染症拡大阻止に向けた「三重県緊急事態措置」休業協力要請について ver.2三重県 以下、三重県のサイトから「知事からのメッセージ」の全文を転載。 【三重県】新型コロナウイルス感染症に関する知事からのメッセージ(5月5日)県民の皆様、事業者の皆様、全国の皆様へ 4月16日に政府から全国に「緊急事態宣言」が発出され、20日に“新型コロナウイルス感染症拡大阻止に向けた「三重県緊急事態措置」~5つのお願い~”を実施してから二週間余りが経過しました。 県民の皆様、事業者の皆様には、感染防止対策の徹底や休業要請等にご協力いただき、心から感謝申し上げます。また、新型コロナウイルスの影響が長く続いており、感染リスクと隣り合わせの中、常に高い緊張感を持ち、自身の健康や睡眠、家族との大切な時間などを顧みずに感染症対策の最前線でご尽力いただいている医療従事者の方々には、心の底から敬意を表するとともに、深く感謝いたします。皆様のご協力のおかげで、本県の「緊急事態措置」後の新型コロナウイルスの新規感染者数は4月25日を最後に11日間連続で確認されておらず、人口10万人当たりの感染者数は2.5人で低い順から数えて全国11位と着実に成果として数値に現れています。 しかしながら、全国の状況を見ますと、3月末頃から増加傾向にあった新規患者数は、4月下旬から減少傾向ではあるものの、一日あたりの新たな感染者は200人程度発生していることから、依然として予断を許さない状況が続いております。5月1日、政府の専門家会議において「新規感染者数は減少に転じつつある」としながらも、「徹底した行動制限を続けなければならない」との意見が出されました。このような状況を受け、5月4日に開催された政府の新型コロナウイルス感染症対策本部にて、本県をはじめ全国の都道府県が引き続き緊急事態宣言の対象となる“基本的対処方針”が決定されました。 この基本的対処方針もふまえ、三重県の緊急事態措置の実施期間を、5月31日まで延長することといたしました。 今回の国の基本的対処方針の中で効果的なクラスター対策等により新規患者発生を抑制しながら、「感染拡大を予防する新しい生活様式」を一人ひとりが身に着けていくことで、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立が持続的に可能となる」とされたこと、三重県が、「特に重点的に感染拡大の防止に向けた取組を進めていく必要がある都道府県(特定警戒都道府県)」とは見なされなかったことなどをふまえ、県内における人の移動と、県境をまたいだ人の移動を分けて検討し、ある程度緩和する部分と、緊張感を強める部分を設けることとしました。 (1 県内の移動について) 県民の皆様の“命と健康”を守るために実施している「緊急事態措置」ですが、大型連休中に私も生活の維持に必要な外出をする中、まさにその措置の重さを実感しているところであり、人通りの少ない街中、子どもたちの姿が見えない公園などをみると、心苦しくやりきれない思いで胸がいっぱいでしたが、今回の措置では、基本的な感染防止対策を徹底し、3つの『密』の回避や、人と人との距離の確保、バーやナイトクラブ、ライブハウスなどクラスターが発生しやすい場所への外出自粛を前提として、県内における外出については、移動の自粛要請は行わないこととしました。 (2 県境を越える移動について) しかしながら、県境を越える移動については、県外への訪問による感染や、県内に戻られてから感染拡大をまねく危険性が高いと考えられることから、引き続き自粛いただきますよう強くお願いいたします。特に週末において観光やレジャー等を目的とした移動については、人との接触機会が増え、感染拡大の機会が増えることから、厳に慎んでいただきますようお願いいたします。 また、県外へ通勤されている方におかれましては、オンライン会議等の活用や在宅勤務について検討をお願いいたします。 (3 県外の皆様へ) 県外の皆様におかれましては、県内外の状況に鑑み、生活の維持のためにどうしても必要な場合を除き、三重県内への移動については控えていただくよう、ご協力をお願いいたします。 観光分野においても様々な魅力発信に努めてきた三重県であり、是非三重県を訪れたい、あれを見たい、これを食べたいと思っていただける県外の皆様には本当に申し訳ない思いですが、この戦いが落ち着いた暁には、豊富なコンテンツを用意してお迎えできるようにいたしますので、どうかその時までお待ちください。 (4 事業者の皆様へ 休業要請について) 事業者等の皆様や、そこで働いておられる県民の皆様には、休業要請により長いご負担をおかけしているところですが、基本的対処方針で緊急事態宣言の期間延長が示された中、三重県は、感染が多数確認されている府県に囲まれた特殊な状況にあります。 このような状況の中にあっても、一時的には4月13日からの1週間で、19人もの新規感染者発生が確認されていたにもかかわらず、現状で1週間以上もの長期間にわたり新規感染者発生が確認されていないことは、県民の皆様、事業者の皆様の並々ならぬご協力の結実であります。今、ここで、三重県だけ感染防止対策の手を緩め、他県からの来訪等が促進されることにより、新型コロナウイルスが三重県に蔓延するような事態だけは何としても避けなければなりません。 休業要請等にご協力いただいている事業者の皆様、また要請の対象となっていないにもかかわらず、自主的に営業を自粛いただいている皆様には、大変ご不便、ご迷惑をおかけしており、申し訳ございませんが、他県においてクラスター発生が確認されている施設、3つの『密』が重なる施設等に加えて県外からの流入によって感染拡大に係る不安が助長されると考えられる施設については休業要請を継続いただく決断をさせていただきました。 なお、休業要請の期間については、県の緊急事態措置期間である5月31日までとするものの、政府専門家会議が、1~2週間程度経過した時期に最新の感染の状況等をふまえた分析を行うとしていることから、休業を要請する期間については適宜検討し、県内における感染拡大の状況や、政府の判断を見据え、解除の前倒しを行う場合もあります。 万が一、店舗等で感染が確認されると、あってはならないことですが、風評被害等さまざまな要因により事業継続が難しくなってしまうことも想定されます。事業継続はもちろん大切ですが、ご自身や大切な仲間の“命と健康”を守るため、今まで皆様が大切に守り育て、積み上げてきた努力を守るため、休業要請に該当される施設の皆様におかれましては、どうか、施設の休業等に今少しお力をお貸しください。 また、政府基本的対処方針の趣旨、本県の状況をふまえ、上に該当しない施設に関しては、休業要請はしないこととしました。しかしながら、県内外を取り巻く状況から、基本的な感染防止対策の徹底はもちろんのこと、県外からの流入防止対策の徹底を強くお願いすることといたしました。 このことについては、緊急事態措置を一部緩和することで感染拡大の第二波が発生し、さらなる感染拡大及び医療への過度の負荷がかかること等を防ぐため、緊急事態措置強化の判断基準として新規感染者数や感染経路不明者数、PCR陽性検査率等をモニタリング指標に定めました。事業者等の皆様には、ここで油断されず、これまで以上の感染防止対策の徹底のほか、県外からの流入防止を徹底していただきますよう、強くお願いいたします。 (5 補助金・協力金の創設について) 新型コロナウイルス感染症の影響で、事業者の皆様におかれましては経営の安定に支障が生じているとの声を数多くいただいていることから、苦境に立つ中小企業・小規模企業の皆様の事業継続や再開に向けて取り組む感染防止対策支援を行うため、休業要請の有無にかかわらず全ての業種を対象として、三重県経営向上支援新型コロナ危機対応補助金に「感染防止対策型」を創設し、当該補助金の量的拡大と質の向上を図ります。一定の時間近い距離で接客サービスを行うなど、特に感染対策が必要となる事業者の皆様におかれましては本補助金を消毒液・マスクの購入、感染防止対策のための店舗レイアウト変更等に活用することで、感染防止対策と事業継続の両立への取組にお役立ていただければ幸いです。 また、県境を越える人の移動による感染拡大防止策を講じる観点から、「宿泊予約延期協力金」の期間延長に加え、「三重県への来県延期協力金(屋外体験施設)」を創設し、例年この季節に県外から大勢の観光客が訪れ、本年4月20日以降も県外からの来訪者が多く見受けられる釣り、潮干狩り、ダイビング、登山、キャンプ、自然体験、ゴルフを目的とした観光客を受け入れている事業者の皆様が予約を延期等いただく場合の協力金を交付することといたしました。 これから県内外問わず多くの訪問客で賑わうレジャーシーズンに入ろうとしているなか、大変心苦しくありますが、この全国的な危機を克服するためには、事業者の皆様のご協力が不可欠となりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。 (6 人権尊重のお願い) 新型コロナウイルスは未知のウイルスであり、ワクチン等の即効薬もないことから、収束時期が見えずに誰もが恐怖と不安を感じています。 “知らないこと”それは恐怖であり、不安でもあります。しかし、一度冷静になって立ち止まり、国や県などの正しい情報に耳を傾け、落ち着いて対応してください。 本来であれば、死亡数は比較するものではなく、そもそも最悪の事態を食い止めることが我々の使命ですが、新型コロナウイルスの死亡数は現時点において全国で500人程度、誰もが知っているインフルエンザでも2018年の数字にはなりますが、3,325人の死亡数となっており、医療従事者をはじめ、たくさんの皆様にご尽力いただいているおかげで、新型コロナウイルスの致死率は3%にとどまっています。 新型コロナウイルスは、即効薬等がないことやその感染力の強さから恐怖の対象となっていますが、本当に怖いのは、恐怖や不安から生じる、ヒトがヒトに対して行う差別や人権侵害のような社会的な恐怖です。 今、私達一人ひとりができることは、自身の命と健康を守るために、生活を維持するために必要な外出以外は自粛すること、外出する場合であっても感染防止対策を徹底すること、そしてそのことを家族や友人と共有し、大切な人達を守るとともに、医療現場の皆様の負担を軽減し、望まずに感染してしまった方の命と健康を守ること、そして差別や人権侵害などは絶対に行わないことです。 “冷静に怖がる”、新型コロナウイルスが中国で流行しだした頃から、専門家の話に出ていましたが、誰でも先が見えない物事は不安ですが、正に今こそ、煽られたり感情的にならず、現実的に情報を「落ち着いて」整理し、「冷静に怖がる」ことで、「冷静に」対策していくことが、一番大切であると考えています。 私をはじめ、県としても最大限の努力で、今考えうる最善の策を全力で行ってまいりますので、県民の皆様におかれましても、自身が明日を健康で迎えるため、大切な家族や友人と過ごすかけがえのない時間を守るため、ご理解・ご協力をお願いいたします。 (7 むすびに) 新型コロナウイルスは、いつ、どこで、誰が感染するかわからない未知のウイルスであり、私を含め、世界中の誰もが、今日にも自身や大切な人が感染するかもしれません。自分だけは大丈夫、その考えが、ご自身や大切な人の“命と健康”を脅かすことにつながります。 県民の皆様をはじめ、多くの皆様にご不便をおかけすることになりますが、何卒お力添えをいただきますようお願いします。 県としましても、これまでそれぞれの地域の実情に応じて取り組んできていただいている市町の皆様と、引き続き連携・協調し「オール三重」で取り組んでいきたいと思いますので、ご理解・ご協力いただきますようお願い申し上げます。 苦しい期間が続きますが、厳しい冬を乗り越えた山々に木々が芽吹くように、この困難を乗り越えた先には、必ず明るく美しい三重県が始まります。どうかそれまでの戦いを、ともに乗り越えていただきますよう、切に願います。 令和2年5月5日三重県知事 鈴木 英敬
2020年05月06日
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「国民一人当たり10万円給付」に「一世帯当たりマスク2枚」で応えようとした安倍内閣の支持は急落。 まず小さすぎるマスクのサイズに不満が多数寄せられた。 さらに配布したマスクに「毛の混入」「変色」「カビの付着」「虫の混入」「糸くずの混入」があったという。 製造工場でどんな衛生管理、品質管理が行われているのかはいまだ不明。 各戸「マスク2枚」配布は閣議決定ではあるが、その発案者とみられている総理秘書官の名が明らかにされた。 返品不可!カビノマスク、ムシノマスクに「巨額税金投入」の“黒幕”とは?2020年㋃23日 AsageiBiz …(略)…「安倍総理への批判はもちろんですが、じつはこのカビノマスク騒動でヤリ玉にあげられている人物がいます。 総理秘書官の佐伯耕三氏です。 東大出のエリートで、でっぷりした体格と40代には見えない貫禄の持ち主。 総理のスピーチライターとしても知られていますが、国会でヤジを飛ばした疑惑も取り沙汰された“いわくつきの人物”。 4月16日発売の『週刊新潮』で報じられたように、アベノマスクは彼の発案だったと見られています。 安倍総理も絶大な信頼を寄せていましたが、佐伯氏の進言によって実行した『星野源とコラボ動画』が国民から総スカンを食らったことで、徐々に距離を置き始めたとの情報もあります」(政治部記者) ― 引用終り ― 武漢肺炎封じ込めに多数の国民が専心する一方、国家の中枢は経済の維持拡大に意を用いている。 オリンピックの延期開催を含め、草草の民人との意識のズレは拡大するばかりだ。 安倍内閣と上級国民との意識のズレも拡大していると思われる。 財源確保のための報酬削減はまず上から。 政府地方公共団体の設置する外郭団体の理事等の報酬、退職金の恒久的上限設定をして各種救済策・福祉の財源とするなら、支持率回復がはかれると思う。
2020年05月03日
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アベノマスクは大不評。 安倍首相は466億円かけて内閣支持率を下げ、自民党の政党支持率も1ポイントだが下げた。 自民党礼讃の読売新聞のアンケートにしてこの有様。 「公明党も安倍首相の血税無駄遣いに加担したと思われてはたまらん」と、公明党山口代表は「国民一人当たり10万円給付」を首相に改めて直訴したのだろう。 内閣支持率42%、不支持率が47%と逆転…読売世論調査2020/04/13 讀賣新聞 読売新聞社が11~12日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は42%となり、前回調査(3月20~22日)の48%から6ポイント下落し、不支持率47%(前回40%)と逆転した。 不支持が支持を上回ったのは2018年5月以来だ。 ― 引用終り ― 反安倍内閣のマスコミはもっともっと手厳しい。 政府支給の布マスクは、安倍内閣支持の「踏み絵」と化した。 アベノマスク緊急アンケート75.9%が「使わない」の理由2020.04.15 NEWSポストセブン …(略)… そこで、NEWSポストセブンでは【政府が配布する「アベノマスク2枚」、あなたは使う? 使わない?】と題する緊急アンケートを行い(4月10日~13日投票)、男女1994人(男女比は6対4)から回答を得た。 その結果、「使う」と答えた人はわずか24.1%にとどまり、「使わない」と答えた人は75.9%に上った。 「使わない」と答えた人の理由で多かったのは、布マスクの効果が疑わしいとする言及だ。 …(略)… そして、「使わない」と答えた人の意見でもっとも多くを占めたのが、布マスク配布策を決めた安倍政権に対する強い“抗議”の意志表示だ。「マスクに466億円もかけるのであれば、休業補償に回すべきと思う。 あるいはマスクと一緒に10万円の小切手を入れるのはどうだろう。 政府にはスピーディーで真に役立つ方策を考慮いただきたい」(63歳女性)「マスクの予定経費は、一刻も早いワクチン開発や医療現場の機材充実などに使うべきだ」(64歳男性)「これに私たちの血税を400億円以上も投入するとは。 経済的な打撃を受けた人たちに対して申し訳なく思う。 無策、無能の極みであり、人を馬鹿にするのにもほどがある」(50歳男性)「配布されたマスクを使用することにより安倍政権の講じた政策に賛同したとみられたくないから」(40歳男性) …(略)… 『給付金は全世帯に、マスクは希望者に』だったら、国民の反応も正反対だったでしょう。 ― 引用終り ― ごもっともな声だ。 若手は全世帯への給付金を唱えていたと自民党は言い出した。 負け犬の遠吠えは、岸田政調会長の声も、国民の声も聞かない安倍独裁体制の証となった。 収束は2020年との観測がでている。まだまだ安倍首相と昭恵夫人はまだまだ「やらかす」のだろうか。 日本国民に「自己責任」の大事さを教えてくれているらしい。
2020年05月03日
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日本は、「あたりまえ」、「普通」を社会が共有することで「空気を読む」社会が成り立っている。 平時はそれもよかろう。 だが今は「有事」であり、平時の「あたりまえ」、「普通」幻想に基づく国家的政策の立案、実施は犯罪的な行為となり得る。 公明党、野党各党が実施を迫る「国民1人当たり10万円支給」を安倍首相は固く拒んできた。 与党自民党の二階幹事長も実施を迫っている。 安倍首相は岸田政調会長を盾にして、のらりくらりを続けている。 ピント外れ支援策の根底に「昭和の遺物」的思考河合 薫 健康社会学者(Ph.D.)2020年4月14日 日経ビジネス …(略)… ご承知のとおり、安倍晋三首相は4月7日に発出された緊急事態宣言の記者会見で、「GDPの2割に当たる事業規模108兆円、世界的にも最大級の経済対策を実施することにしました」と胸を張った。 30分超にわたるスピーチの中で「そっか。この言葉をどうしても言いたかったのね」と確信するほど、ドヤ顔で「世界最大級」を誇張した。 が、経済に詳しい人たちによれば、108兆円のうちいわゆる“真水”はごく一部だという。 お恥ずかしい話であるけど、“真水”という言葉は初めて知ったので、あれやこれやと読みあさるも門外漢の私には、いまひとつ“真水”の意味が分からない。頭ではなんとなく分かるが、“108兆円の裏事情”の真意をのみ込むことができなかった。 そこで元財務省の知り合いにコンタクトしたところ……、 「張りぼてだよ。見かけは立派だけど実質を伴ってない。つまりね、108兆円のうち半分近くが企業への融資で、あとから戻ってくるの。諸外国の支援策とは全く異なるのに、最大級とかよく言うよ。支給のスピードも遅い。労働者を保護しようとか支援しようという気もなければ、責任も取りたくない。官僚が考えそうなことだ」(元財務官僚) …(略)… あくまでも主語は「世帯主の収入」なので、妻の収入が無くなり生活が苦しくなっても、もらえない可能性が高い。 つまるところ、この国を動かしている思考の原理は「昭和の遺物」であり、妻の収入が「ゼロもしくは家計の補助程度」だった昭和を前提に「世界的にも最大級の経済対策」は練られた。 で、この昭和的発想こそが、今の日本社会の問題であり、社会の仕組みから“こぼれる人”を量産し続けているのだ。 …(略)… 変わらぬ長期雇用の会社というモデルも崩壊へ 「長期雇用の正社員の割合」はおおむね維持されている。 意外に思うかもしれないけど、昭和の一般的な働くカタチと信じられている長期雇用の正社員の割合は変わっていないのだ。 具体的には3割。 昔も今も長期雇用の正社員は3割しかいないのだ。 …(略)… これだけ「カタチ」が変われば、ひずみがたまって当然である。 だが、そのひずみから“出血”したときの処置は、小さな絆創膏(ばんそうこう)を貼るだけだった。傷口を探し、なぜ、その傷ができたのか?を考えることもせず、ひたすら目先の対症療法を講じてきた。 今回のような緊急事態でも「安泰」でいられる人たちには、「カタチの変化」にリアリティーを持てない。 どんな数字を突きつけられ、どんなに出血が止まらず命が脅かされる人が続出しても、彼らの「カタチ」は昭和のまま。 さまざまな変化の中で、彼らの思考の中で「昭和のカタチ」だけは維持されるのだ。 何度も書いているとおり、経済的格差、社会的格差がもともと深刻だったところに今回は突発事態が生じ、それに耐えられる体力のある強者とダイレクトに影響を受ける弱者の溝が一層深まった。 ― 引用終り ― 4月16日、安倍内閣はようやく一人10万円の支給を決定。 全員支給は時間がかかるというが、低所得の審査にかかる時間とそう変わらないはず。 路頭に迷う人の激増、生活保護の激増そして治安の悪化よりはるかにマシだ。 安倍首相や高級官僚の「普通の人」は、長期雇用の正社員で夫と専業主婦の妻と子供二人の家庭と思わせる、政策立案ぶりだ。 歳費を得ている政治家と公務員の収入が変わらないのであれば、その収入を減らし、はるかに大多数の「その他の国民」にまとまった現金を即時支給することが、社会の安定を保つ政策であり、政治にしかできないことだ。 ドイツなど、社会保障が日本よりはるかに厚い国でできて、日本で実施できないというのは、得意の経済・財政施策、アベノミクスの施策立案の現状と著しく乖離した前提で考えるからだろう。 そうであればこそ、巨額の予算をかけて各戸マスク2枚配る「アベノマスク」を恥ずかしげもなく実施するに至るのであろう。 国(内閣とそのブレイン)には無理な「旧体制温存」の発想から脱して欲しい。
2020年04月26日
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武漢肺炎は東アジア、米州、欧州、中東、アジアと世界を席巻している。 医療が整っていない地域では死亡率が高いようだ。 アフリカの感染者千人超える各国とも外出制限に二の足2020年3月22日 東京新聞 アフリカで新型コロナ感染者が急増している。 54カ国のうち約40カ国で感染者が出て21日に計千人を超え、人数は1週間で5倍以上に。 十分な保健医療がなく検査態勢も不十分で、実際は千人を大きく上回っている恐れもある。 各政府は経済活動の停滞につながる外出制限に二の足を踏んでおり、拡大食い止めは難航しそうだ。 「最悪の事態に備えないといけない」。エチオピア出身のテドロス世界保健機関(WHO)事務局長は、アフリカ諸国に危機感を持つよう訴えた。 ― 引用終り ― 3月12日、中国当局は国内での新型コロナの流行がピークアウトしたと発表した。 いっぽうで、外務省報道官が「ウイルスを持ち込んだのは米軍」とツイートするなど、国を上げての責任転嫁の動きも活発化してきている。 今後は武漢肺炎封じ込めの救世主、エキスパートとして振る舞おうとしている。 強かであるが、モラル面で策士策に溺れるの観がある。
2020年03月29日
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新型コロナウイルスによる肺炎、武漢肺炎の情報独占について、要約して記載している記事があった。 河井議員らの辞職がタイトルになっている。 旧軍系の組織に関する情報開示は「ヤバいネタ」なのだろうか? 河井克之・案里「夫婦そろって議員辞職」もう逃げられない!事情聴取に全裸になっても疑惑晴れず2020年3月13日 J-CASTテレビウォッチ …(略)…新型ウイルス情報隠蔽の感染研究所――ルーツはあの陸軍731部隊 中国はコロナウイルス感染は抑え込んだと発表したが、彼の国のことだから、どこまで信用できるかわからない。 それに、日本ではようやくPCR検査が健康保険適用になり、まだまだ患者数が増えるのは間違いない。 サンデー毎日で倉重篤郎が、上昌弘医療ガバナンス研究所理事長の話として、今回のコロナウイルス対策の遅れは、「現体制の行き過ぎた『臨床軽視・研究至上主義』にあり、人事で体制を一新することが唯一の解決策」だという考えを紹介している。 実に興味深い話だ。 現体制とは、対ウイルスル戦の参謀本部ともいえる「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」のことで、ここのメンバーは国立感染症研究所、東京大医科学研究所、国立国際医療センター、東京慈恵会医科大学で、この4組織のルーツをたどると、いずれも帝国陸海軍と深い関わりを持っているというのである。 なかでも感染研は、陸軍防疫部、731部隊の関係者が名を連ねたそうだ。 そうしたルーツがクルーズ船対応にも出て、情報開示を積極的にせず、結果的に、「第二の武漢」「人体実験船」と酷評されるまでになってしまったというのである。 国内に約100社の民間検査会社があり、約900の検査センターを運用しているという。 そのセンターを使って1日20人を検査すれば、1万8000人の検査ができるのに、それをしないのは、「感染研の処理能力を超え、彼らがコントロールできない状況になるのを恐れた」(上理事長)からだという。 旧軍のDNAは自前主義で、感染研には税金が投入され、利権化しているそうだ。 上はこういう。 「国民の方を見ていない。帝国陸海空軍の亡霊たちが、専門家会議にとりつき、復活を果たそうとしているように見えて仕方がない」 そうした亡霊たちを払しょくして、「国民皆保険制度を利用してマスデータを取り、その膨大なデータを解析、公開して、世界の研究者たちが議論し、論文を書いて、エビデンスに基づいたコンセンサスを形成すべきだ」と上はいうのである。 この考えをメディアは積極的に取り上げ、感染研以外の専門家も入れて広く議論するよう働きかけるべきだと思う。 ― 引用終り ―
2020年03月20日
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米国はトランプ対反トランプ、英国は脱EU対EU残留、フランスは強欲資本主義対反強欲資本主義。 中国は漢民族対少数民族、香港は統制派と自由主義派、台湾は一つの中国対台湾独立。 中近東では体制とオイルマネーの恩恵に預かれない非体制。 世界各地で深刻な対立が生じている。 価値観を転換しようとする勢力と旧来の価値観を守り利権構造を維持しようとする勢力との闘いだ。 どこへ向かっているのかを示唆する記事が下記。 経済思想家・斎藤幸平氏が警鐘カリスマ政治とヒーロー待望論の危険性2020年1月3日 日刊ゲンダイDIGITAL 経済的な格差の拡大が人々を不安に駆り立て、極右ポピュリズムが台頭。 その一方では気候変動デモや香港の民主化デモなど、大規模な市民運動も各国で盛んになり、混沌とした時代を迎えている。日本でも「れいわ新選組」などの新しい動きが顕著だ。今後、社会はどう変わっていくのか。 編著「未来への大分岐」がベストセラーとなり、注目を集める経済思想家の斎藤幸平氏に聞いた。 ◇ ◇ ◇――2020年は米大統領選、日本でも解散・総選挙があるのではないかといわれていて、政治の世界が一気に変わる可能性を秘めた一年ですが、政治への失望も深まってます。 議会制民主主義が機能しなくなっているのが現状です。 米国のトランプ大統領は「移民の犯罪が多い」「気候変動問題は存在しない」など、事実と異なることを言い立てて支持を集めている。 日本も似たようなもので、SNSのせいで「見たいものしか見ない」人々が増え、気に入らないニュースは「フェイク」扱いしてスルーする「ポスト真実」と呼ばれる時代になっています。 人々が、それぞれ違う「現実」を信じている状態では、議論が成り立たず民主主義は機能しません。――嘘で真実を壊そうとするリーダーの跋扈も目立ちますが。 例えば、トランプの支持率が下がらない理由は、「偉大なアメリカをもう一度」という彼の呼びかけが、つらい現実を否認してくれるからです。 日本で安倍政権を強く支持しているのも、高度経済成長期やバブル時代を覚えている中高年の男性です。 日本が輝いていた時代への郷愁と、今の生活を失うかもしれないという「恐れ」が、反中・嫌韓の排外主義を生んでいる。 自分だけがよければいいというエゴが長期政権を支えています。 日本でグレタ批判が起こるわけ――「今だけ」「自分だけ」よければいいという刹那的な発想は、目先の利潤を追求する資本主義と非常に相性がいいですよね。 そこが問題です。 資本主義の歪みは、格差拡大や環境破壊など見える形で表れている。 にもかかわらず、自分だけが生き残れればよいと競争に走り、資本主義にしがみつこうとする人が増え、分断が深まっています。 気候変動への対応を訴えるスウェーデンの環境活動家・グレタさんへの批判が、日本で多いのも同じ理由でしょう。 彼女が正しければ、地球環境を破壊する資本主義を見直し、今の暮らしを抜本的に変えなくてはならない。 自分は逃げ切れるという世代は、変化を恐れ、ヒステリックな反応を見せているのです。――しかし、グレタさんがたった一人で始めた抗議活動が、わずか1年で世界中に広がり、数百万人がデモに参加するようになりました。 長期的に見れば、この流れは止められません。 気候危機は予測以上に急速に深刻化していて一刻も早い対応が必要です。 ここでどう選択するかで人類の未来が決まる「大分岐」だからこそ2020年は重要な年です。 トランプが再選されれば気候変動への取り組みが4年も遅れてしまう。 トランプは気候変動が起きているのを知ってて否定しているし、GAFA(巨大IT企業)はわざとフェイクを蔓延させる。 資本主義にとって気候変動対策は障害でしかなく、格差是正を求める民主主義も形骸化してくれたほうが好都合だからです。 資本が優先するのは、地球や人権ではなく、利潤です。 だからこそ、民主党のサンダースらは気候変動対策と格差是正を組み合わせたグリーン・ニューディールを掲げているのです。 ― 引用終り ― 一見すると右派ポピュリズムが興隆してみえるが、人口、環境の現実の前に早晩破綻を迎えるはず。 右派ポピュリズムが祭り上げるヒーローは、役に立たないことが分かり放逐される。 左派ポピュリズムも同様。 旧来の左派や左派ポピュリズムは革新性を失いとっくに用済みなっている。 右派、左派ともに過去に組立てられた論理に基づく教条主義的な主張は有効性を失っている。 情報は、かつてよりも遍く行き渡りつつある。 大気の組成の変化、深海に至るまでの海洋汚染明らかになり、様々な影響が把握されつつある。 現在の科学は万能ではなく、世界のほんの一部分を明らかにしただけであることも明白になった。 今、人類だけではない世界、地球の継続性の観点から、論理の再構築が必要となっている。
2020年03月01日
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NATO首脳会議の歓迎会で4か国の首脳がトランプ大統領を揶揄する雑談の様子がTV映像となった。 トランプ大統領は「フェイクニュース」と言い切ることはできないだろう。 NATOの実態をみて、ロシア・プーチン大統領は何を思うのだろう。 NATO首脳らがトランプ氏をやゆカメラが捉えた映像2019/12/05 AFPBB News 英国で開催されている北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に先立ち、首都ロンドンにあるバッキンガム宮殿(Buckingham Palace)で3日に催された歓迎会で、英加仏とオランダの4か国の首脳らが、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の長時間のメディア露出をやゆする会話を交わす様子をカメラが捉えていた。 同首脳会議は4日、ロンドン近郊のワトフォード(Watford)で開催された。動画は英国の代表取材班が撮影し、これをカナダ国営放送CBCが見つけて字幕を付けた。 ― 引用終り ― トランプ大統領の再選と関係なく、世界は既にトランプ以降に注目している。 大陸間弾道弾の時代となり、従来の安全保障向けの組織、機関の刷新が求められている。 米国の軍需産業存続のための駐留軍がEUでは不要となりつつあるのに、トランプ大統領は負担増を求めている。 北大西洋条約機構(NATO)とは外務省 公式サイト 北大西洋条約機構(NATO:North Atlantic Treaty Organization)は「集団防衛」,「危機管理」及び「協調的安全保障」の三つを中核的任務としており,加盟国の領土及び国民を防衛することが最大の責務です。 NATOは第二次世界大戦後、1949年4月4日締結の北大西洋条約により誕生した。 ソ連を中心とする共産圏(東側諸国)に対抗する西側陣営の多国間軍事同盟で加盟国は集団的自衛権発動の義務を負っている。 初代事務総緒はヘイスティングス・ライオネル・パグ・イスメイ英国陸軍大将。 1951年、フランスがドイツの再軍備を認めドイツ連邦軍が発足。 西ドイツがNATOに加盟。 1955年、この事態を受けソ連を中心とする東側8か国はワルシャワ条約を締結してワルシャワ条約機構を発足。 ヨーロッパは少数の中立国を除き、2つの軍事同盟によって分割された。 第二次世界大戦から冷戦を通じて、西欧諸国はNATOの枠組みによって米国の強い影響下に置かれることとなった。 西欧諸国は、敗戦国の日本と同様に、米国の核抑止力と強大な通常兵力による庇護の下、安定した経済成長を遂げる道を選択した。 NATOは冷戦期間中を通じ、実戦を経験することはなかった。 NATOのもと、協調体制をとったドイツとフランスは経済でも同盟関係を強化しEU発足の遠因となった。 1989年、マルタ会談で冷戦状態が解消。 東欧革命が続き、1991年、ワルシャワ条約機構解体。 ユーゴスラビア内戦が終了した後、旧ワルシャワ条約機構加盟国は、バルト三国を除く旧ソ連各国(ロシア、ベラルーシ、ウクライナ、モルドバなど)を残し、他は全てNATOに引き込まれた。 ロシア・プーチン政権は、旧ソ連内のウクライナ、ジョージア両国のNATO加盟を断固阻止する構えを見せている。 ドイツ・メルケル首相は米国の核の傘と駐独米軍に軍事的安全保障に任せ、EUの中核ドイツ連邦軍は実質的に骨抜きになっている。 実力機関としてのNATO軍は空洞化しつつある。山積するドイツ軍の問題~EU軍の中核として期待されていはいるが…2018年5月6日 阿部ブログ 日々思うこと
2019年12月26日
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国連難民高等弁務官事務所(略称:UNHCR、英語: The Office of the United Nations High Commissioner for Refugees)は、1950年12月14日に設立された、国際連合の難民問題に関する機関。 強制送還の禁止・就業・教育といった難民の諸権利の保護活動。 衣食住の提供、医療・衛生活動などの物的援助・自立支援をおこなっている。 国連内での位置づけは、経済社会理事会との連携関係にある専門機関から総会の補助機関に改組された。 前身は、連合国救済復興機関(英語: United Nations Relief and Rehabilitation Administration=UNRRA、1943年 - 1948年)、そして、国際難民機関(英語:International Refugee Organization=IRO、1946年 - 1952年)。 本部は、スイスのジュネーヴ。 130カ国に現地事務所を置き、職員数は約1万1000人。 駐日事務所は東京都港区南青山にある。
2019年11月21日
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ジョン・サイモン・バーコウ氏は1963年1月19日生まれ、56歳。 保守党の庶民院議員を務めていたが、2009年英国の下院議長に選出された。 ブレグジットの議論で騒然となった下院で「オーダー!」の声とともにアップになり有名になった。 2019年9月に引退を表明し、10月31日に引退。 ハリーポッターシリーズ出演が似合うと思ってみていたが、エセックス大学総長、ベッドフォードシャー大学総長を務めた人物とは知らなかった。 バーコウ前英下院議長、ブレグジットは「戦後最大の外交の過ち」2019年11月7日 BBCニュース 英下院議長を10月31日に引退したジョン・バーコウ氏は6日、イギリスの欧州連合(EU)離脱を、「戦後最大の外交の過ち」と批判した。 ロンドンの外国特派員協会で会見したバーコウ氏は、10年間の議長職を退いた今、自分はもはや「中立を保つ」必要はないのだと説明した。 バーコウ氏による議事の采配については、ブレグジット(イギリスのEU離脱)を推進する議員の間から、残留派に肩入れしているという批判がしばしば出ていた。 これについてバーコウ氏は会見で、自分はあらゆる立場の議員たちに「常に公平だった」と思うと述べた。 ― 引用終り ― 与党保守党出身ながらジョンソン首相が繰り出す強硬な手法をいさめ、野党側に多いEU残留派に肩入れするような裁定は賛否両論を招いたが、英国の強い分断を強く懸念している。 「オーダー!」英下院議長の人気がドイツで急上昇 2019年1月18日 英国ニュースダイジェスト 英国のEU離脱を巡り、日々熱き論争が繰り広げられている英下院。 テレビ中継では、大の大人が隣の議員と隙間も空けずに座り、誰かが発言すれば野次を飛ばし、スポーツ中継さながらのにぎやかな様子が延々と映し出されている。 そのようななか、さまざまなトーンで「オーダー! 」(静粛に! )を言い放ち議会を進行させる男、英下院議長ジョン・バーコウ(55)が注目を浴びている。「ショートリスト」誌が報じた。 バーコウ氏は、2009年から議長を務めている英国の国会議員。 かつてトランプ米大統領が訪英する際に、トランプ氏が議会で演説することに反対した一方で、とんでもない奥様がいたりと話題に事欠かない人物だ。 ドイツのニュース番組「ターゲスシャウ」が、バーコウ氏がオーダーと叫びながら議員たちを静かにさせたり、議員に語りかける様子をまとめた動画に「オーダー! オーダー! オーダー!」とコメントを付けて公式ツイッターにアップしたところ、投稿から2日と経たないうちに、1万3000を超えるいいねが付いた。 また、同記事はバーコウ氏が労働党のジェレミー・コービン党首の名を呼ぶ瞬間ばかりをまとめた別の動画もシェアしている。 ― 引用終り ― 国民投票から3年がたつが、EU離脱は英国内の各層で対立を招いたまま。 離脱議論の始まりが何であったのかを忘れていないだろうか。
2019年11月21日
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人民動員隊はイラクの民兵組織。 2003年イラク戦争後、強大な軍、警察などの治安機関が解体され、国内外の安全保障を担う機関が解体された。 イラク政府は新しい治安機関を組織しようとしたが、職業軍人などの経験者を全て排除したため、軍、警察を再建できなかった。 一方、新政府から排除された軍人、警官は、過激派として国内に流入し、政府と米軍はその対応に追われた。 中央集権的な治安機関が機能しないため、地域でそれらを担う組織として、民兵、覚醒評議会など部族集団の準軍事組織が表れた。 特に治安を維持し、アルカイダなどの過激派から市民を守る機能を、反米のシーア派民兵が担った。 スンナ派民兵の所属する政党、部族代表の覚醒評議会、シーア派民兵の所属する政党が、選挙、国会を通じて争うこととなった。 シーア派に敵対するイスラム国掃討の闘いを通じて、シーア派民兵組織が「人民動員隊(Hashed al-Shaabi)」として統合された。 イスラム国掃討作戦において、十数万人の組織である人民動員隊の軍事力は欠かせないものとなった。 主敵イスラム国が衰退しつつある中、中央政府の統制下にない準軍事集団である人民防衛隊は、スンナ派の「国民防衛隊」、部族集団の民兵組織と争うこととなった。 2019年3月、米国は人民動員隊の一派をテロ組織に指定。 3月7日、ポンペオ米国務長官はイラクのアブドルマハディ首相との会談で、半ば独立した存在に伸長した民兵組織を、正規軍の統制下に置くよう要求した。 イラクはイスラム教シーア派が多数派。 イランとは電力の半分をイランからの天然ガス供給に依存するなど、切っても切れない関係だ。 2019年9月25日、イラク軍の傘下でイラク西部アルカイム(Al-Qaim)周辺の治安維持に当たっている民兵組織「人民動員隊は、イスラエルのドローン攻撃で戦闘員1人が死亡、1人が重傷を負ったと発表した。 イスラエルは人民動員隊を連日攻撃している。
2019年11月20日
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イスラム教フーシ派は、イエメン北部サアダ県から発展し、北部を拠点に活動するイスラム教シーア派の一派ザイド派の武装組織。 1990年代にイエメン北部を基盤とするザイード派宗教運動「信仰する若者」が発展した。 中心人物はフセイン・バドルッディーン・フーシ師だったが、2004年9月に治安当局により殺害された。 以来「フーシ派」と呼ばれるようになった。 正式な呼称は「アンサール・アッラー」(神の支持者)。 現指導者はフセインの異母弟であるアブドルマリク・アル・フーシ(1982年生まれ)。 アブドルマリクが指導者に就いたころに現在の正式呼称に落ち着いたとされる。 2004年から2010年までイエメン軍と断続的に戦闘を繰り返す。 2011年イエメン騒乱に乗じ、サアダ県を占領して拠点とする。 2013年から南部に勢力を伸ばし、2014年9月首都サヌアに侵攻、以来権限拡大を進めてきた。 2015年1月、アブド・ラッボ・マンスール・ハーディー大統領が辞意を表明したことを受けて、政府の実権を完全に掌握。 事実上のクーデターを遂げた。 2015年2月、ハーディー大統領が辞意を撤回。 現在イエメン軍及びそれを支援するサウジアラビア主導の連合軍と内戦中。 スローガンは「神は偉大なり。アメリカに死を。イスラエルに死を。ユダヤ教徒に呪いを。イスラムに勝利を」で、イランとの連携もあってイスラエルに恐怖感を与えている。 フーシ派はイエメンで内戦の主体。 貧富の差が拡大が根本原因。 イスラム教、イスラム世界では富める者が貧しいものを助けるのが当然の行為。 そのバランスが失われたとき、紛争が起こる。 フーシ派は、イランの支援を受けているとされる。 サウジアラビは有志連合を結成し、政府軍を支援している。 中東の火薬庫状態は深刻で一触触発どころか連鎖爆発寸前。 アフガニスタンはいまだ戦の炎は鎮火とは程遠い。 トランプ大統領でさえ武力介入をためらった由縁。 世界大戦状態の引き金になっては「アメリカファースト」などと言ってはいられないからだ。 韓国大統領が日本の「非」を国際社会で訴えても、まったく目立たない。 火のないところに煙を立てても無駄。 間が悪いね、文さん。
2019年09月20日
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GSOMIAは「軍事情報に関する包括保護協定」General Security of Military Information Agreemen の頭文字を結んだもの。 互いの軍事上の秘密情報を共有するためのルールが定められている。 交わされた軍事情報はの保管、その情報にアクセスできる人の制限などが定められている。 日本は、韓国と同様の協定を米国、イギリス、フランス、NATO(北大西洋条約機構)と締結している。 2016年の11月23日、韓国と締結。 有効期間1年間。 互いに異議がなければ毎年自動的に更新される。 終了の意思表示は、期限の90日前までに言わなければならない。 11月23日が締結日のため、90日前だと8月24日が通告の期限。 日本政府、自衛隊は「縁切り」である種の爽快感があるかもしれない。 文大統領が踏みつけたのは、日本の安全ではなく、米国の虎の尾。 トランプ大統領、米国務省、国防総省は怒り心頭の可能性が大。 やっちゃったね!文さん。 これからはCIAにも気をつけよう。 8月26日発表したYTNテレビとリアルメーターとの調査によると、GSOMIAの破棄に関する評価は「肯定」が54.9%、「否定」が38.4%。 まだまだ、反日、反米で行けそうだ。
2019年08月27日
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NHKの選挙放送でNHKを批判する「NHKから国民を守る党」は第25回参議院議員通常選挙で比例代表4名、選挙区37名、合計41名の候補を立てている。 一体何者かと思い、ネットで調べる。 NHKから国民を守る党公式サイト NHKから国民を守る党は公正中立な市の条例を作り数々のNHKの不条理から国民の 安全を守る党です。 政見放送は候補者の主張を「そのまま放送」しなければならない。 NHKは自らの放送でNHKから国民を守る党の候補者の政見を「そのまま」放送する。 NHKから国民を守る党とは、日本の政治団体である。ニコニコ大百科(仮)概 要 元NHK職員で、NHKの不正経理疑惑を週刊文春に告発して自主退職した後、フリージャーナリストとして反NHK活動に携わってきた立花孝志が2013年6月に設立した日本の政治団体。 放送法に基づくNHKとの契約義務と受信料徴収の問題点や、「NHK関係者は犯罪が多い」「NHKは反日報道をしている」等の主張を掲げ、自作の「NHK撃退シール」の配布等による受信料支払い拒否の促進、引いては放送法改正による契約義務の撤廃を目指すとしている。 基本的に反NHKのシングルイシュー政党的な側面が強いが、「生活保護の現物支給化」をもう一つの党公約として掲げている。 代表である立花の選挙履歴や現職議員の所属自治体を見ればわかるように、大都市圏のベッドタウンを狙って候補者を擁立しており、これは「NHKの集金で困っている一人暮らしの学生や社会人が多く、浮動票を狙いやすいため」と説明している。 立花は2013年9月の摂津市議選、2014年2月の町田市議選と連続落選の後、同年4月の船橋市議選で初当選し地方議会に進出。 任期中に辞職して出馬した2016年東京都知事選挙ではNHKの政見放送で「NHKをぶっ壊す!」と発言したことが話題を呼んだが、幸福実現党候補に次ぐ8位で落選した。 立花は2013年9月の摂津市議選、2014年2月の町田市議選と連続落選の後、同年4月の船橋市議選で初当選し地方議会に進出。 任期中に辞職して出馬した2016年東京都知事選挙ではNHKの政見放送で「NHKをぶっ壊す!」と発言したことが話題を呼んだが、幸福実現党候補に次ぐ8位で落選した。 翌2017年1月の茨木市議選、同年7月の都議選葛飾区選挙区と落選が続いたが、翌2018年11月の葛飾区議選で当選し、約2年ぶりに議員職に返り咲いた。 立花以外にも1年に1人~2人のペースで当選者が出ており、2018年5月現在、立花の他に大橋昌信(朝霧市議・副代表)、多田光宏(志木市議・副代表)、武原正二(尼崎市議・副代表)、深沢宏文(町田市議)、酒谷和秀(春日部市議)、横山緑(本名:くぼた学。立川市議)と、合計で7名の議員が所属している。 ― 引用終了 ― 受信料とNHKの放送内容が大きな問題なのだろう。 単純で分かりやすい。 政治の専門店なら、いまこそ老後の社会福祉を考える「年金党」だと思う。 そう都合のよい政党は現れない。 社会福祉、とりわけ年金は難しいし、長期にわたる観点が必要なので、中々分かりやすくはならない。
2019年07月17日
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立派な参議院議員の性犯罪者息子。 ご本人(国会議員)と関係ないこととはいえ、残念なこと。 小川勝也参院議員長男に実刑女児らにわいせつ行為2019年6月21日 共同通信 小学生の女児や女子中学生ら6人の胸を触ったなどとして、強制わいせつ致傷などの罪に問われた小川勝也参院議員の長男遥資被告(23)の裁判員裁判で、東京地裁は21日、懲役4年(求刑懲役5年)の判決を言い渡した。 小森田恵樹裁判長は「連続かつ常習的で、抵抗されにくいという理由で小学生や中学生を狙った卑劣な犯行」と指摘。 6件のうち被告が無罪を主張していた女子中学生への強制わいせつ致傷罪1件についても「被害者の証言は信用できる」と判断した。 …(略)… この手のわいせつ行為を働く犯罪者が更正することはほとんどないと、警察幹部OBから聞いたことがある。 検察は再犯のおそれも大きいとして、懲役5年を求刑していた。 では、どうしたら良いのだろう? 小川参議院議員は防衛副大臣(菅第2次改造内閣)、内閣総理大臣補佐官(鳩山由紀夫内閣)、参議院農林水産委員長・総務委員長・国家基本政策委員長等を務めた。 2017年11月2日、千代田区麹町の参議院議員宿舎に住む自身の21歳の長男がわいせつ行為目的の暴行容疑により逮捕された。 同日、民進党に離党届を提出。 民進党執行部は離党届の扱いを保留し、長男の刑事処分の確定後に対応することとした。 12月25日、常任幹事会で離党届は不受理扱いとなった。 現在は無所属。
2019年07月11日
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敗戦後、米帝に洗脳された日本社会は、旧来の感性、価値観を失っている。 韓国のように昔の約束事をなかったことにして、被害だけを語る国民性も問題だが、昔を忘れ去って今を論評するのも適切でないと思う。 イランはアジアで唯一、キリスト教社会ではない国で唯一、欧米の産業文明を取り入れて発展。 世界大戦の列強に加わった、日本にシンパシーを持っていた。 敗北したとはいえ、米国と敵対するまでになった日本をたいした国と評価した。 東欧ポーランドにもロシア(ソ連)と戦った日本、日露戦争の戦勝国日本にシンパシーを感じる者はいた。 「親日」に惑わされてはいけないイランの現実2019年6月26日 JBpress …(略)…日本とはあまりに異なるイランの現実 こうみてくると、イランの国際社会での特殊性は決して米国の一方的な基準から生じているわけではないことが明確になってくる。 イランという国は、国連に象徴される現在の世界の普遍的価値観に完全に背を向けているのだ。 主権国家が自国の統治にどのような形態を選ぶかは、もちろん自由である。その形態が国際基準に当てはまらない異端であっても、他国にとやかく言われる筋合いはない。 ただしそこには、その形態があくまで国内に留まり、他国への押しつけがなければ、という前提がある。 イランの場合、明らかに異端の価値観のまま外に打って出るという状態なのだ。 だから外部社会としては、その異端の攻勢にどう対応するかが重大な課題となる。 米国とイランの対立が深まる一方で、日本ではイランの「親日国」というイメージが強調されている。 その背後には、日本とイランが共通の価値観を持ち、互いに分かり合えるという認識も見え隠れする。 だがイランの現実は日本とはあまりに異なるという実態も知っておくべきだろう。 筆者:古森 義久 ―引用終了― 筆者は「イランの現実は日本とあまりに異なる」と書いた。 私は敗戦前の戦時体制の日本との共通点に驚いた。 第1の国際テロへの支援は、日本では、孫文やラズビハリ・ボースがいた。 お二方とも母国では立派な反体制派。 彼らは「官」が許容し「民」が支えていた。 中国大陸の馬賊、軍閥は、直接的や間接的に、帝国陸軍がテロを支援していた。 第2にイスラエル抹殺の宣言。 これにあたるのは、「鬼畜米英」だろうか。 米英人は人間ではなく鬼畜なので、いくら殺しても殺人ではないし、人権は認められない。 第3に自国民の人権抑圧をあげている。 特高(特別高等警察)、内務省、憲兵隊など、日本は自国民の人権抑圧機関にこと欠かない。 実に精神性が似ている。 イランは米国と戦った日本にもシンパシーを感じていた。 「反米」の日本が敗戦後「親米」になり、イランは「なぜ」と驚いている。在日本イラン大使館、「イランの人々は、過去、現在、未来を忘れない」2018年09月06日 Pars Today 敗戦後も何度も米国との貿易摩擦を起こしながら、驚異の復興、経済拡大を遂げた日本は、いつから「き○たまの溶けた国」になったのか。 敗戦後暫くたって、経済が大きくなり落ち着いた日本だけが「日本」ではない。 小森氏がイランと日本の共通の感性も語っていれば、バランスの取れた話になる。 バランスのとれた話は、あまり面白くないことが多いのだが。 世界の日本が好きな親日国ランキング!海外旅行でおすすめの親日家が多い国と理由2019.06.20 チキンジャーニー親日家が多い国ランキング1位 トルコ2位 台湾3位 ブラジル4位 パラオ5位 ポーランド6位 フィンランド7位 マケドニア8位 タイ9位 インドネシア10位 エジプト11位 インド12位 モロッコ13位 ベトナム14位 マレーシア15位 ウズベキスタン 15位までは、米国、西欧の国はない。 日本に強い親しみを抱く国々は幅広い。 親日に惑わされることなく、ありがたく思って親日国を訪ねるとよいだろう。
2019年07月10日
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2019年6月21日、宗教の自由に関する年次報告を公表する場で、ポンペオ国務長官は、中国について「中国では政府による信仰への激しい迫害がある。中国共産党はあらゆる宗教信仰に対して激しい敵意を示している」と非難した。 年次報告に、中国当局による新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒の大量拘束をとりあげた、新たな章が追加された。 ポンペオ長官は、「驚くべき規模の宗教の自由の侵害」と強調、改善を求める姿勢を改めて示している。 西蔵(チベット)自治区の仏教徒迫害もひどいものだが、外交で影響の大きいイスラム教徒迫害を取り上げている点で政治的振る舞い。 内政干渉というよりも中央アジア、アフリカのイスラム教国に対する中国の影響力の低下策になっている。 法輪功迫害についての報道が詳しい『大紀元』でも、中国政府による新疆ウイグル自治区での民族浄化策の記事がある。 新疆地区の人権侵害広島の1300倍、実験場となったウイグルで核汚染被害臓器収奪も2016年10月17日 大紀元時報日本 東京都内で16日、日本ウイグル協会による「中国・核の脅威シンポジウム」が開催された。 核実験による影響について、医師、英国のジャーナリスト、キルギスタンの科学者らがそれぞれの専門分野から解説した。 登壇した科学者は、新疆ウイグル自治区では、広島に落とされた核爆弾の1300倍以上の規模の水素爆弾が32年間の合計で投下されたと指摘。 このため、現地住民には白血病などガン増加、障害児が生まれる確率の増加などが確認されているという。 また、中国問題に詳しい米国人ジャーナリストは、中国共産党による「民族浄化」政策により深刻な人権侵害を被るウイグル民族は、強制的な臓器収奪「臓器狩り」のターゲットにもなっていると明かした。 …(略)… キリスト教とて迫害の例外ではない。 中国で進行しているカトリックを含むキリスト教弾圧は、文化大革命以降過去最悪と言われる苛酷さと伝えられる。 2018年9月、バチカンと中国とは司教任命権問題で“暫定合意”に至った。 中国当局が勝手に任命し、バチカンから破門されていた7人の司教に対して破門を取り消した。 これに続き、地下教会の司教を政府公認教会の司教の下につけることに同意した。 バチカンは全面的に中国政府に譲歩し続けている。 豊かになった中国社会の人々は心の豊かさを求めるようになった。 共産党独裁体制のもと唯物主義、拝金主義がはびこり、人々の道徳や誠実さが地に堕ちたとき、人々は心の平安を希求した。 中国共産党の暗黒政治、マルクス主義、無神論思想が破綻が明らかになった。 そこで共産党に代わって求められた思考原理、信仰がはキリスト教であり、イスラム教であり、チベット仏教、仏教でだった。 この事実に共産党と皇帝・習近平は恐怖し、国内各地で様々の宗教を迫害し始めた。 中国共産党の「共産主義」は、諸宗教ほどにも人々の心を満たすことが出来なかった。 ソビエト共産党の「共産主義」が、ロシア正教会に勝てなかった歴史的事実を、中国共産党はよく知っている。
2019年07月08日
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G20サミットの会場は大阪市住之江区のインテックス大阪。 24日、25日から主要な駅のコインロッカーが閉鎖、ゴミ箱が撤去された。 G20、3万2千人の警備態勢過去最大規模で警戒 2019/6/20 日本経済新聞 28、29日に大阪で開かれる20カ国・地域首脳会議(G20サミット)で、大阪府警は20日、全国から派遣される警察官を含めた警備人員が約3万人になると発表した。 兵庫県内などを含めると最大約3万2千人となる。 過去に国内で開かれた国際会議では最大規模になる。 石田高久本部長は記者会見で「安全、安心な大阪を世界に発信したい」と話した。 日本初開催となるG20サミットは計37の国・地域や国際機関が参加する。 大阪で投入される警備人員の内訳は府警が約1万2千人、応援が約1万8千人。 警察官は大阪以外の46都道府県警から段階的に派遣され、一部は既に街頭などで警戒に当たっている。 今後、さらに増えていく。 府外では兵庫県などで約2千人が動員される。 …(略)… 海上保安庁も1千人以上を投入。 伊勢志摩サミットのときも同様だが、3万2千人の食事、宿泊場所の確保もおおごと。 オバマ大統領の広島サプライズ訪問で広島県警の応援者は広島の警戒に当たることになり、三重県の宿泊予約をキャンセル。 サミットの時期だけに、キャンセルされた部屋は空室のままとなった。 国内の各国の大使館などの警備も強化。 パリやブリュッセルで同時テロが起きていることを踏まえ、駅や空港など比較的警備が緩やかな施設の対策徹底を全国の警察に警察庁が指示した。 近時テーマアップされている警戒対象は「ソフトターゲット」。 ソフトターゲットは、交通施設(鉄道駅やバス、フェリーなど)などの他、病院、学校、競技場、ホテル、文化施設、映画館、カフェ、レストラン、礼拝場、ナイトクラブ、ショッピングセンター、多数の人々が集まる民間地を指す。 祭り、コンサート会場、テーマパークなどが含まれる。 2016年 伊勢志摩サミット 三重、愛知両県内で最大約2万3千人。 うち両県警を除く全都道府県からの特別派遣約1万5千人。 2008年 洞爺湖サミット 約2万1千人 2000年 九州・沖縄サミット 約2万2千人 1993年 東京サミット(G7+1) G7+ロシア・エリツィン大統領 1998年から2013年まで、主要国首脳会議で中心となるのは、8つの主要国(G8)。 G20となり20か国参加となると、守るべきVIPも倍以上。 拠点となるホテル(スイートルーム)も倍以上。
2019年06月30日
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原油価格の低下は、国民生活の多くを原油輸出収入に頼ったベネズエラの経済に大打撃を与えた。 クウェートの石油会社幹部は、米国のベネズエラ・マドゥロ政権退陣圧力でベネズエラからの原油供給が削減されるとし、「原油供給減少」なる珍説を披露。 シェールオイル供給で原油の供給構造が変わったことは考えたくないらしい。 19年の原油供給は減少もベネズエラ輸出減で=クウェート石油会社2019年2月6日 ロイター クウェート国営石油会社(KPC)の幹部は5日、ベネズエラ産原油の輸出減によって、2019年の世界原油供給量が減少する可能性があるとの見通しを示した。 米政権は先月末、ベネズエラの国営石油会社PDVSAを制裁対象に指定。 同国産原油の米国への輸出を阻害し、マドゥロ政権退陣への圧力を強めた。 KPC幹部は、19年に原油供給不足に陥るリスク要因にベネズエラからの原油供給減継続が含まれると指摘。 同時に、市場では「地政学上の緊張」が今年の最大のリスクになるとの見方が織り込まれているとの認識を示し、米中貿易摩擦に加え、米国発の金利政策に関するさまざまな見解によって原油相場の振れが激しくなる可能性があると述べた。 シェールオイル供給開始前はWTIが1バレル100ドル前後の高値を続けていた。 シェールオイル供給開始後、1バレル50ドルから70ドル代で低迷。 70ドルを超えれば新規のシェールオイル開始が始まる。 原油価格の安定装置の働きをしている。 原油大国サウジアラビア政府も財政危機。 今や世界の石油資源価格は、シェールオイル大国米国の動静にかかっている。 原油価格上昇はあるが、「暴騰」は起こしにくい構造となっている。 石油大国ランキング 原油埋蔵量を基にピックアップ 世界雑学ノート
2019年03月27日
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立憲民主党の枝野代表はワザと間違えたのだろう。 安倍首相が目指しているのは「国家社会主義」。 中国ではなく、ワイマール共和国の後のドイツ。 立憲・枝野氏「安倍さん、日本を社会主義化させている」2018年9月24日 朝日新聞デジタル ■枝野幸男・立憲民主党代表(発言録) (金融政策で)日銀まで株を買い、皆さんの年金の金で株を買っているのはご承知の通りだと思いますけれど、株を政府が買い支えをしている。 値段をつり上げている。 その結果、日本における最大の機関投資家は、日銀まで含めれば政府です。 政府が最大の株主である国って、社会主義じゃないですか。 安倍さん、日本を中国にしたいんじゃないかと思います。社会主義化をさせているとしか思えない。 それで株は高いんだから、景気がいいという幻想を国民に描いている。 必ず、大きなしっぺ返しを受けます。 一日も早くそうした状況から脱却できる状況をつくりたい。 …(略)… マスコミの統制と積極的利用。 御用学者の重用。 大規模な公共事業の実施と雇用の拡大。 陸軍の機械化など軍備の充実。 軍の拡大も雇用の拡大に繋がっている。 国民の冨の蓄積による公共投資の原資の確保。 ナチスドイツは世界恐慌をいち早く脱した国だ。 ドイツ国民は、積立てによる海外旅行を楽しみ、国民車(フォルクスワーゲン)を持つ希望を抱けた。 ナチスドイツは資本家と仲違いすることなく戦争経済をすすめた。 大日本帝国が戦時経済体制で企業の合従連衡を強権を発動してすすめたのと対照的だ。 安倍首相も大資本とは仲良くしている。 米国のニューディールは規模が小さく、米国経済を不況から好況に逆転するに至らなかった。 第二次世界大戦から1960年代まで、米国は好景気を謳歌した。 ユダヤ人(とその冨の収奪)、政治的反対派、ロマ、同性愛者の掃除に相当する政策はできていない。 なぜ麻生太郎はナチスとヒトラーにこんなにこだわるのか?─今週の珍言・重要発言総まくり大山 くまお2017年9月7日 文春オンライン 少子高齢化社会、人口減社会は想定から除外していたようだが、明らかに安倍内閣の政策の足かせになっている。
2019年02月07日
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