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11月13日、パリは戦場と化した。 しかし、フランス人は9.11後の米国人のような愚かな行動をとらないと信じたい。 他国を軍靴で踏みにじるが、自国の本土を攻撃されることがない米国と、歴史的に幾度も戦火に曝されてきたフランス人、パリジャンの違いがあるからだ。 パリ同時多発テロは欧州の9・11事件だ 欧州はシリアへの地上軍派遣を決断するか 2015年11月18日 日経ビジネスオンライン 熊谷 徹 2015年11月13日金曜日。この日付は、欧州で永遠に記憶されるに違いない。テロ組織イスラム国(IS)がパリで実行した同時多発テロは、第二次世界大戦後、欧州が直面した最大の危機である。 2001年9月11日にアルカイダがニューヨークとワシントンDCで実行した同時多発テロは、米国を大きく変質させた。11月13日事件も、欧州を大きく変えることになる。フランスと欧州諸国は、今後地上部隊をシリアに派遣することも視野に入れながら、軍事手段によるISの制圧をめざすだろう。 …(略)… 私はこの映像を見ながら、「中東やアフリカで頻繁に起きているcarnage(殺戮)が、欧州の街角に押し寄せた」と強く感じた。多くの欧州人は、これまでシリアやレバノン、トルコ、ソマリアなどで発生した虐殺やテロの映像をテレビで見ても、「対岸の火事であり、我々が直接被害を受けることはない」と感じてきた。1月に起きたシャルリ・エブド襲撃事件の忌まわしい記憶も、人々は時間の経過とともに薄めてきたのである。 …(略)… 米国のイスラム攻撃は、報復が報復を生み、米国、米軍は泥沼に嵌って抜け出せないでいる。 多くの中東諸国と比較的有効な関係を続けているフランス政府は、国民の声をききながら、冷静な対応を取ることができると思う。 仏・オランド大統領は「戦争行為だ」と述べたが、ISは国ではないので、国家間の戦争とはならない。 戦う相手が定まらないため、攻撃対象は特定できないし、なにより戦いの終わりが見えない。 報復が報復を生むl構造にはまり込むことを、フランス人の良識(ボンサンス・Bon Sens)が止めるとをじる。 仏「ZARA」でヒジャブ着用の客を入店拒否、批判続出で謝罪 2015年11月18日 Fashionsnap.com フランスの「ザラ(ZARA)」で、ムスリムの女性が頭髪を隠すために身に着けるヒジャブを被った女性客が入店拒否された動画がインターネット上に出回り物議を醸している。「ザラ」は17日、店頭にいた警備員と店の責任者を解雇したことを明らかにし、事態の収束を図っている。 …(略)… ヒジャブ着用の客の入店拒否はすぐに是正された。 警備員が解雇される自由は不明であるものの。 米国は第二次世界大戦中、敵国人の中で日本人だけを長期間収容所暮らしをさせた。 米国の民主主義、陽気なヤンキーとは、自分たちが絶対安全地帯にいる限りの話し。 9.11の後、無辜のアラブ、イスラム系の人々を多数捕縛した米国とフランスは違っていて欲しい。
2015年12月26日
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安倍首相は、弱肉強食の香りが紛々とする政策を次々と導入。 TPP然り、「一億総活躍社会」然り。 菊池桃子氏は「一億総活躍社会」の実現に向けた国民会議の民間議員となった。 彼女は、10月29日の初会合の中で、安倍晋三首相らを前に「『一億総活躍』の定義はなかなか理解されていない」と指摘した上で、以下のように述べたのだそうだ 「社会の中で排除される人をつくらず、すべての人に活躍の機会があるという意味で『ソーシャルインクルージョン』(社会的包容力)という言葉を使ったらどうか」。 あっぱれ、菊池桃子 小田嶋 隆 2015年11月6日 日経ビジネスオンライン 「ソーシャル・インクルージョン」(社会的包容力、社会的包摂) 対立概念である「ソーシャル・エクスクルージョン」(社会的排除)と対を為す言葉。 何らかの事情で社会から排除(エクスクルージョン)されている人々がかかえている貧困や差別などの問題を解決することで、彼らが、他の人々との相互的で対等な関係を獲得し自立することを支援しようとする考え方。 「一億玉砕」、「一億火の玉」など第二次世界大戦中に使用された「一億」に良いイメージはない。 戦争責任の表現である「一億総懺悔」に至っては、無責任の象徴のような言葉。 『社会的包容力(ソーシャル・インクルージョン)を広げる取り組み』なら、国民の福利の増大を予感させる。 効率的な社会より住みよい社会を作って欲しいと希う。 原発で利を得るのも巨大資本だけ。 最近は各種の団体を通じた原発見学会も復活。 着々と原発再稼動に向けた取り組みがすすんでいる。 安倍駐日アメリカ大使……うまいこと言うなぁ。 再稼働、安保、TPP…… 安倍“駐日アメリカ大使”の本当の罪 ――吉原毅×広瀬隆対談【パート4】 2015年11月14日 ダイヤモンドオンライン …(略)… 広瀬 日本は完全にアメリカの奴隷になっています。 1970年代の日米繊維交渉では、首相の佐藤栄作がきちんとアメリカとケンカしました。歴史を調べてみると、日本のバカな政治家たちも、アメリカとちゃんとケンカしていました。 でも、今は、安倍晋三みたいな「駐日アメリカ大使」が総理大臣をやっている。これでは国民は救われません。 原発も集団的自衛権もTPPも全部、アメリカの富豪の言いなりですから。 19世紀に跋扈したフランスのサン・シモン主義は、「資本家が文明をリードしてゆくことによって、社会全体の富が増え、貧者もまた救われてゆく」という理論でした。 サン・シモン伯爵が唱えたこの説が横行した結果、19世紀以来、全世界で労働者に対する資本家の搾取が著しく横行するようになりました。 今まさに安倍晋三が唱えてきた経済活性化政策は、それです。 「大企業中心の経済成長が、日本全体の経済を発展させる」という、実に古くさい、19世紀の回顧主義にすぎないもので、よくもこんな古い経済思想を取り出してきたものだと驚きますが、日本の経済学者は誰も批判していない。 サン・シモン主義が、ますます貧富の差を拡大することは、数々の歴史が実証してきた通りで、現在の日本で、労働者の格差が急激に広がっているのは、そのためです。 喜ぶのは、経団連(日本経済団体連合会)に所属して、社内留保を増やせる上部の大手企業幹部だけですよ。 …(略)… 九州全般で火山活動が活発化し、福島第1原発事故の収束も定まらぬ中、川内原発は再稼動。 原発は稼動していなくとも核燃料は入ったままだし、行き先がない高濃度放射性物質である使用済み核燃料も大量に保管されている。 手のつけようがない高速増殖炉原型炉「もんじゅ」は進むも地獄、引くも地獄の状況となったまま。 引くことを知らないリーダー、白旗を揚げるべき時期を理解しない指揮者のもとで闘う人々は不幸。 …(略)…なぜ、『東京が壊滅する日』を 緊急出版したのか――広瀬隆からのメッセージ このたび、『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』を緊急出版した。 現在、福島県内の子どもの甲状腺ガン発生率は平常時の70倍超。 2011年3~6月の放射性セシウムの月間降下物総量は「新宿が盛岡の6倍」、甲状腺癌を起こす放射性ヨウ素の月間降下物総量は「新宿が盛岡の100倍超」(文部科学省2011年11月25日公表値)という驚くべき数値になっている。 東京を含む東日本地域住民の内部被曝は極めて深刻だ。 映画俳優ジョン・ウェインの死を招いたアメリカのネバダ核実験(1951~57年で計97回)や、チェルノブイリ事故でも「事故後5年」から癌患者が急増。フクシマ原発事故から4年余りが経過した今、『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』で描いたおそるべき史実とデータに向き合っておかねばならない。 1951~57年に計97回行われたアメリカのネバダ大気中核実験では、核実験場から220キロ離れたセント・ジョージで大規模な癌発生事件が続出した。220キロといえば、福島第一原発~東京駅、福島第一原発~釜石と同じ距離だ。 核実験と原発事故は違うのでは? と思われがちだが、中身は同じ200種以上の放射性物質。福島第一原発の場合、3号機から猛毒物プルトニウムを含む放射性ガスが放出されている。これがセシウムよりはるかに危険度が高い。 3.11で地上に降った放射能総量は、ネバダ核実験場で大気中に放出されたそれより「2割」多いからだ。 不気味な火山活動&地震発生の今、「残された時間」が本当にない。 子どもたちを見殺しにしたまま、大人たちはこの事態を静観していいはずがない。 …(略)…
2015年11月27日
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鳴り物入りで始まったマイナンバー。 予想されていた通り、通知カードは中々届かない。 2015年10月5日の住所を基準として、番号法により個人に12桁、法人に13桁の番号が付された。 10月5日、法人番号検索サイト開設。 サイトは開設されたが番号を検索できるのは法人番号到着のタイミングということで、10月20日ぐらいまでは意味不明のサイトだった。 同じく10月5日、源泉徴収票の様式公開。 本人宛の源泉徴収票に個人番号を記載しないことが明らかとなった。 多くの民間企業が利用している日本法令は書式を確定し、年末に間に合うよう印刷を開始。 「お役所仕事」という言葉があるが、これほど「お役所仕事」の実例をたくさん目にすることができる新制度も珍しい。 珍しいほど手順が混乱することになった理由の一つは、マイナンバーが省庁間の事務の連携を強いたことにありそうだ。 ただでさえ決まらないことが、さらに決まらない。 内閣官房と各省庁が開設しているマイナンバーのQ&Aは断続的に増加。 本人の確定と個人情報(特定個人情報)の厳格な秘匿という無理難題は、やはり無理だという結果を見せ付けた。 厳格に秘匿されるべきものが身分証明(本人証明)になるはずはない。 通知カードが届かない!? ついに始まったマイナンバー大混乱 2015年11月16日 週刊ダイヤモンド編集部 …(略)…続々届く膨大な数の簡易書留に あぜんとする浦安市役所職員 10月30日、千葉県の浦安市役所に届いた簡易書留の膨大な数に、担当職員はあぜんとさせられた。 その数、約1000通。封筒には、市内の約1000世帯に向けて発送された社会保障・税番号(マイナンバー)の「通知カード」が収められている。 同市では全国に先駆けて同月23日から郵便局員による配達が始まった。 しかし不在などの理由で宛先の住人の手元に届かなかった書留は、郵便局で原則7日間保管した後に順次、市区町村役場に送り返されることになっている。 11月に入ってからも、浦安市役所には毎日のように数十通から数百通の書留が届き、10日時点で約4000世帯分に達した。すでに市内約7万5000世帯の5%を超えたが、「未達」の書留はさらに増え続ける見込みだ。「最終的にどのくらいの未達が出るのか、全く予想がつかない」と職員は頭を抱える。 日本郵便によると、11日までに全国で配達した720万通のうち、4.3%に相当する31万通が未達だった。配達量が増えるにつれ、未達数が今後も積み上がるのは必至だ。今のところ、全国民の1割程度しか通知カードは届いていない。 …(略)… 総務省が実施した住基ネット(住民基本台帳ネットワークシステム)の導入から10年以上が経過。 導入費用に約400億円。 最終的に2000億円投入した住基カードの普及率は約5%。 各市区町村が独自管理していた住民基本台帳を、住民基本台帳ネットワークシステムの導入を機に、国家が一括管理することになった。 その役割を担う組織の前身は1970年に設立された「地方自治情報センター」。 住基ネットの実務は旧自治省所管の財団法人である「センター」に委託された。 「地方自治情報センター」は、自治官僚の有力な天下り先。 2002年8月5日、住民基本台帳ネットワークシステムの運営を開始。 2013年5月、地方公共団体情報システム機構法が成立。 2014年4月1日、地方共同法人地方公共団体情報システム機構(通称・J-LIS)に移行。 地方公共団体情報システム機構 通知カードの印刷や番号カード交付の際の本人確認に必要な顔認証システムなどは外注。 役員には総務省や自治体のOBが居並び、報酬規定によれば副理事長を務める元総務省自治行政局長の年収は1600万円を超える。 典型的な中抜き団体とみられても仕方ない。 住民基本台帳システム導入の役割を終え、2010年の事業仕訳対象であった公益法人は、住民に100%導入することを目指すマイナンバー導入で充実強化、焼け太り。 マイナンバー関連で、厚労省は年金事務所やハローワークでマイナンバー利用のためのシステム構築、財務省もデータ処理センターの新設を見据えている。 組織の繁栄存続にかける役人の姿勢と情熱に隙なし。
2015年11月17日
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モディ首相は経済開発推進で有名。 2014年8月、独立記念日の演説で「我々は母や姉妹の威厳を守るためにトイレを作ることさえできないのか」と強調し、10月、トイレ普及や街の美化を目指す「きれいなインド」キャンペーンを開始。 トイレ整備を推進した。 都市開発省などによると、キャンペーンは2019年までに約1億2000万世帯にトイレを作り、屋外での排せつをなくすことが目標。 中国の公衆トイレの汚さは有名だが、インドではトイレ自体が不足しているという。 インド:トイレ整備に動く 1億2000万世帯、政府が設置支援 危険、不衛生な屋外排せつ ヘビにかまれ死亡例も 2015年11月11日 毎日新聞 国民の約半数がトイレのない家に住むインドで、モディ政権がトイレの普及に力を入れている。屋外で排せつするのは衛生上問題があるうえ、用を足している間にヘビに襲われたり女性が乱暴されたりする事件が相次ぎ、社会問題化しているためだ。各地でトイレ整備に向けた動きも出始めた。インドの「トイレ革命」(政府関係者)は成功するのか−−。 …(略)… 筋肉少女帯の大槻ケンヂ氏は、『日本インド化計画』という楽曲の中で“日本をインドにしてしまえ・・・”と唄った。 悠久の時が流れ、ヨギと牛がたくさんいるガンジス河で沐浴するインドのイメージは強い。 30日不食を実践したインド好きの榎孝明はインドで暫く食事をしなかったことがあると発言した。 インドの衛生事情、街の雰囲気が大いに関連しているのではと思う。 トイレのない国、インドは街中糞塗れなのだ。 トイレが汚すぎるから「インド」へは行けない 2015年06月11日 NAVERインドへはトイレが汚いから行けないと思います。それと、インド人の女性に対する鬼畜過ぎる考えの方が怖くて行けないと思います。トイレも大事ですが、是正しない限り安心して旅行出来ないと思うのですが。 …(略)… 大都市では公衆トイレもある。 一方、野良牛、野良犬も多く、当然ながら彼らは垂れ流しなので、街中糞だらけとのこと。 インド トイレ事情 サラリーマ信ちゃんインドへ行く 生活習慣としてトイレを使用しないことだけでなく、カーストも関係あるというから、インドのトイレ不足は根が深い。 なぜインドのトイレ普及率は5割以下なのか モディ改革を支える「トイレの聖人」 菱垣 裕介 :アジアインフラストラクチャ代表取締役・開発コンサルタント 2014年08月30日 東洋経済 ONLINE 8月30日、インドのモディ首相が来日する。モディ氏が8月15日に独立68周年記念式典での演説で、多くの時間をトイレの普及計画に割いたことは国際的に注目された。だが、その背景に、インドの社会改革、経済発展へ向けた命がけの意志とメッセージが込められていることは、どれだけ理解されているだろうか。 なぜインドでは、トイレが普及していないのか そのことを説明するために、ビンデシュワル・パタック博士(写真)のことをご紹介したい。インドでは子どもでも知っている、「トイレの聖人」と呼ぶべき人物である。だが、なぜかインドでビジネスをしている日本人の間では、パタック博士を知る人が少ないようだ。 パタック博士の話をする前に、なぜインドでトイレが普及してこなかったかについて解説したい。日本人や、他の外国人からは見えにくい重要な背景があるからだ。 インドではトイレを設置せずに屋外で排泄することが、都市、農村を問わず一般的であった。このためトイレの普及には衛生教育の徹底、またその基盤となる初等教育の徹底と質の向上が必要となる。 インドでは、トイレの普及に必要な条件はそれだけではない。人々が屋外に排泄した物は、モヘンジョダロ(インダス文明の都市遺跡)の時代から、アンタッチャブル(不可触民)の階層の人々が、手で処分をしてきたという事情があるからだ。これらの人々はスカベンジャー(死肉喰い)と呼ばれ、彼らは排泄物の処理に対する代償で生計を立てている。インドにおけるごみの廃棄・処理の問題も同じ構造である。 …(略)… ゴールドマン・サックスから大きな経済発展がのぞめる国々、BRICsと持て囃されたインドではあるが、トイレ不足は治安悪化さえ招いていいる。 2015年11月9日、ゴールドマン・サックスはBRICsファンドを閉鎖。 トイレがないことが理由ではなく、先行きの成長が期待できないからとのこと。 農村部はトイレのない家が3分の1未満だという。 トイレがないことは女性への暴行多発の誘引ともなっているとされる。 女性に危険が迫る「インドのトイレ事情」とは 2014年01月04日 The Huffington Postインドの農村部では、「家にトイレがある世帯」が全体の3分の1に満たない。そのため、女性たちは共同トイレを使用せざるを得ないが、その間に襲われる可能性があり、身の安全を守れないという悲惨な状況となっている。 …(略)… 森永製菓には綺麗なトイレが整っていることだろうが、、売れない菓子のやけくそなキャンペーンが報じられた。 森永が全然売れないお菓子 「JACK」のやけくそすぎるキャンペーン開始 なぜか子猫の動画などを投稿する暴挙に 2015年11月10日 ねとらぼ 森永製菓のアーモンド菓子「JACK(ジャック)」が、あまりに売れないことから「次、売れなかったら終売」を条件に「美味しいのに崖っぷち」キャンペーンを開始しました。やけくそ感にあふれた特設サイトがオープンしています。 ジャックは2014年5月に大型商品として新発売し、2015年1月にはパッケージを変更してリニューアル発売したナッツ菓子。食べた人からは好評だったものの、「どんなお菓子か伝わらない」などの原因でそもそも売れず、やがてお菓子の棚から消えてしまったそうです。 今回、最後のチャンスとして3度目の発売が決定し、崖っぷちをアピールする「やけくそポスター」「やけくそ動画」などを公開。食べたことがある回答者が2人しかいない少人数すぎるアンケート結果や、小石を積み上げるロックバランシングアーティストになぜかジャックを積ませる「ジャックバランシング」動画、「もう後がないので、子猫に頼っています」と言い切ったとにかく猫がかわいいだけの動画「猫ジャック」などを公開しています。いや、そういうことするから「どんなお菓子か伝わらない」んだと思うんですけど……。 …(略)…
2015年11月12日
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安保関連法案に反対の動きが活発だった。 選挙で国民の負託を受けた者が数に基づいて決するのだから正当、との主張がある。 一方、小選挙区制の弊害を説く者もいる。 今流行の「説明責任」という言葉を以って、採決に反対する人もいる。 でもその前に考えて欲しい。 選挙のときに自民党が法律違反をする「無法者集団」であることを想定したものがいるのだろうか? 今回の法案は、自民党推薦の方々を含めた全うな憲法学者や歴代の内閣法制局長が全て違憲とする法案の採決を強行したことが問題なのだ。 安保反対派はデモよりも 「政権交代こそ常道」を痛感せよ(上) 2015年9月19日 ダイヤモンドオンライン …(略)… 筆者は、安倍晋三政権が安保法制を成立させることに反対の立場である。しかしながら、国会で法律が成立することは、仕方のないことだと考えている。自民・公明の連立与党は、2012年12月の衆院選(第50回)、2013年7月の参院選(第64回)、2014年12月の衆院選(第96回)と、国政選挙で3連勝し、衆参両院で安定多数を確保してきた。どの選挙でも、安倍首相は安全保障関連を「争点外し」しておいて(もちろん、マニフェストには明記してあったとしても)、選挙後になると「すべて信任を得た」と言った。これには、言いたいことがたくさんある。 それでも、安保法制は現在の議会多数派が提案した法律なのだ。国会で成立しなかったらおかしな話だ。仮にこれが「廃案」となるようなら、それは「議会制民主主義」の破壊だったのではないだろうか。 …(略)… 「長いものには巻かれろ」「寄らば大樹のかげ」「日和見」を伝統とする日本国民に、物事に優先順位をつけての投票行動が可能かは不明。 景気拡大を最優先し、安倍総裁の自民党を大勝利に導いたのは選挙制度ではなく、国民の投票行動。 どんなに説明が丁寧でも、立法機関でどれほど長時間議論したとしても、全ての法の母法である憲法に反する法を可決成立させてはいけない。 法案提出さえ不適切だ。 国会周辺のデモは民意の表れであり、少数派による多数派の引き回しではない。 民主主義って何だ! シニア記者、SEALDs奥田愛基さんに突撃 2015年9月17日 日経ビジネスオンライン 大西 康之 産経新聞は9月12、13日に実施した世論調査で「安保法案に 反対する集会やデモに参加したことがあるか」と質問し、3.4%が「ある」、96.6%が「 ない」という結果だったことを以って、賛成派が多数であるかのような論調を展開。 自民党安倍政権の数の優位は事実だが、多数だから法律違反をしてよいという話にはならない(はず!)。 安保法案が『違憲』だってことくらい、誰だって分かってるわい 2015年6月10日 BLOGOS 長谷川豊 本当に「誰だって分かってる」のだろうか? 今のところ、法の判断を超越した行動が必要な「緊急かつ明白な生命の危機が生じている」という状況ではない。 現行憲法の内容が安全保障について不適切なら、自衛隊の存在、海外在留邦人の救出、国連を通じての国際貢献などを含め、日本の安全保障のありかたを議論し、合意形成した上で、憲法を改正すべきだ。 「不磨の大典」大日本帝国憲法と異なり、日本国憲法には改正手続も定められている。 司法の頂点である最高裁判所は、三権分立の傘に隠れて、行政や立法の不法行為の判断を極力避けてきた。 法務省の支配下で、独立した三権の機関であるべき司法は、いつからか刑事、民事の判定をする行政機関になってしまったようだ。 現実(公的機関がやってしまったこと)に押し流されることの多い司法判断を続けたため、刑事罰、行政罰がない判決に対し立法は(行政も)反応が鈍い。 国会議員の定数是正さえ実施させられないほど、司法はないがしろにされる存在となった。 今回の件についての司法判断(どんな屁理屈をつけるか)が楽しみだ。 最高裁が正当な理論(私のような凡人が分かる理由づけ)の判決を下したら、私は驚いてしまう。
2015年10月05日
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小沢一郎氏も山本太郎氏も、日本国を滅ぼす恐れのある原発政策に反対。 日本の独立を唱えることで米国を敵に回している点でも同志。 支持率急低下の安倍首相から山本議員は一本とった。 「国家」は国民より大事だとする安倍首相、安倍内閣の体質が明らかにされた。 木っ端国民など少々死のうが、被爆しようが大局的な判断が大事だとする安倍内閣らしい展開。 シーレーンを守る米軍は大事でも、銃後の国民は「少々我慢せい」ということらしい。 報道各社の7月の内閣支持率は、NHK41%、朝日39%、毎日35%、読売43%、日経38%、産経39.3%、共同37.7%。 不支持率はそれぞれ43%、42%、51%、49%、50%、52.6%、51.6%。 安倍政権で初めて、各社ともに支持率が不支持率を下回った。 安倍政権はホンネで語り始めたのか。 安倍首相が山本太郎に安保法制のインチキを暴かれた! 政府はやっぱり国民の生命を守る気なんてなかった! 2015年7月30日 リテラ ようするに、安倍首相は「国民の生命を守るため安保法制は必要」と言いながら、国民の生命のことなど何も考えていないのだ。集団的自衛権も実際は「日本人にも命をかけさせてアメリカと対等になりたい」、そして「中国をやっつけたい」という危険な欲望に突き動かされた結果にすぎない。 今回、山本の質問と追及はその安倍の本質を見事に暴き出した。事実、山本のほとんどの質問に、安倍首相はまともに答えることが出来ず、肝心のところはすべて田中委員長や大庭審議官に押し付けた。 …(略)… さらに、山本は、もし弾道ミサイルが川内原発に撃ち込まれたとき「防災計画作成の必要性は最大で何キロメートル圏の自治体に及ぶと想定していますか?」と質問を出していたというが、これに対する回答がなかったと言う。もしもの場合、どの範囲で避難をするか、もちろん考えられていなければいけない問題だが、大庭誠司・内閣官房内閣審議官の回答は、「事態の推移に応じて避難の範囲を決定する」というもの。"起こってから考える"と言っているのだ。この答えに、山本の怒りは頂点に達する。 「要は一度、被曝していただくという話ですよ。実測値で計っていくしかないっていう話ですよ。こんないい加減な話あるかよ」 …(略)… 今回、山本の質問と追及はその安倍の本質を見事に暴き出した。事実、山本のほとんどの質問に、安倍首相はまともに答えることが出来ず、肝心のところはすべて田中委員長や大庭審議官に押し付けた。 ただ、こうした山本の主張をまともに取り上げ、安倍首相を追及しようというメディアはほとんどないだろう。これまで、山本がどんな本質的な問題を突きつけても、永田町にいる「政治の専門家」と称する連中はまともに相手にしようとせず、「どうせ山本太郎だから」と冷笑を浴びせかけてきた。 実際、今回もNHK『ニュースウオッチ9』をはじめ、ほとんどのニュースはこの山本議員と安倍首相のやりとりを一切無視した。比較的、安保法制の報道に力を入れている『報道ステーション』(テレビ朝日系)や『NEWS23』(TBS系)でさえ、である。 …(略)… 山本議員の質問を、大手マスコミが報道しない方が自然。 政官業外電、悪徳ペンタゴンは、したたかだ。 悪徳ペンタゴンは、政:政治屋・官:特権官僚・業:大資本・外:米国・電:御用メディア。 【安倍政権が悪徳ペンタゴン指導層の天下をもたらし、一般庶民は地獄 2014年10月11日 nk2nk2の日記 1.安倍政権を支持する世論調査国民はマスコミにだまされて、自分のクビを絞めているに等しい 2.戦後日本の民主主義が実質的に崩壊したのは、2010年9月の民主党代表選挙の不正が発端 3.安倍政権の暴走によって、民主主義が失われ、貧乏人はとことん追い詰められる 4.悪徳ペンタゴンの特徴:アメリカ様に弱いこと 5.今の日本にとって不幸中の幸い:米国の政権が米国戦争屋ではないこと 6.安倍政権の暴走を防げるのは外圧しかない 引用しておいて何だが、「安倍政権の暴走を妨げるのは外圧しかない」とは悲しい限り。 ただし、その主張を否定する元気はない。 大企業やその成果を享受できる層が豊かになっても、庶民が豊かになるとは限らない、という考えに集団主義が基盤の日本国民が至る日は、遠いと思われる。
2015年08月01日
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敗戦後長期間与党であり続けた自民党総裁で一番評価されるのは、選挙につよいこと。 「政権を失ってはならない」という割りきりが、民主党政権を野党に追い込んだ。 自らの人気が短期間であると知ってか、安保関連法案の成立を急ぐ安倍首相は衆議院を強行採決で通過。 しかし、強行採決後、内閣支持率は急落した。 安倍首相「無投票再選」崩れる …野田、石破2氏が総裁選準備 2015年7月29日 日刊ゲンダイ とうとう安倍首相応援団である御用メディアの世論調査まで、内閣支持率と不支持率が逆転。9月の自民党総裁選で、安倍が描く「無投票再選」シナリオが完全に狂ってきた。ガタついてきた自民党内では、世論の動向を見ながら水面下の蠢きが始まっている。 「ポスト安倍」に名乗りを上げる“下準備”を始めているのは、野田聖子前総務会長と石破茂地方創生相の2人だ。本人たちだけでなく、側近や周辺が総裁選出馬に向け、密かに脇を固めつつある。 …(略)… 安保関連法案はもとより、国会で質問者からの指名を遮って自ら答弁するなど、安倍首相の数々の暴挙が許されたのは、国政選挙で大きな実績を勝ち取ったこと。 しかしながら、暴挙が過ぎて昨今支持率は低下。 石破氏は集団的自衛権問題を含む安保関連法案の強行採決直前に「国民の理解が進んだと言い切る自信はない」, についても「議論が尽くされているとは言えない」と発言。 野田氏のバックにはOBの古賀誠氏がついている。 安倍氏では「選挙に勝てない」ということで、次の自民党総裁は安倍氏以外が就任する可能性がみえてきた。 でも、よく考えてみると、前回の選挙は自民党に勝たせたから、憲法違反の集団的自衛権を容認する流れになったのだ。 間違いの責任は自民党を圧倒的に勝たせた国民にある。 現場を知らんと学者を馬鹿にして、内閣法制局の見解も無視して、違法行為(違法な立法!)に邁進したのは自民党なのだ、 公明党もお手伝いすることになった。 いずれにしろ、安倍内閣のやり方を「国民不在」と批判するのは、天に唾するに等しい。 総裁選実施で、安倍氏が下痢バラで退任しようと、自民党は自民党。 ヒトが替わることで国民が繰り返しだまされれば、何度でも安倍内閣と同質の暴挙は発生しうる。
2015年07月31日
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勢威絶頂の安倍首相は「私が最高責任者だ」の号令一下、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認。 米国とともに世界で戦うことができる安保関連法案成立に走り出した。 衆議院での成立を受け、「良識の府」とされる参議院で7月27日、法案の審議がスタート。 衆議院での強行採決後、急速に支持率は低下したものの、安倍首相は何がなんでもこの国会で成立させるつもりだ。 憲法学者の多くや、内閣法制局OBが反対を表明し、報道圧力発言に自民党が陳謝した後、TVなどでも、安全保障関連法案に反対を表明する声が報道されるようになった。 自民党の国会議員からの法案に関する不協和音が漏れ出すとともに、連立与党である公明党が“造反”する可能性が出てきた。 与党であり続けるためとみられるが、「平和を守るために必要」と公明党の山口代表と所属国会議員は法案成立に「賛成」であると説明してきた。 しかしながら創価学会員はバカではない。 「平和」を理念に掲げ、敗戦後の混乱の時代から組織拡大に努めてきた、公明党の支持母体、創価学会会員から「安保関連法案」反対の声が高まってきた。 世論調査では公明支持層の94%が「説明が不十分」と答えている。 また、創価学会の会員が堂々と「安保法案反対」のデモに参加するようになった。 創価学会会員の反対姿勢を反映して、参議院の公明党が自主投票にまわり、首尾よく法案が成立したとしても、参戦推進の責任は自民党と公明党となり、次の選挙ではそこが争点になる。 即ち、憲法違反の法案を通した自民党とそれを支えた公明党の責任が問われる。 村山富市元首相は、「安保法案には創価学会の会員でもたまらない気持ちの人は多い」と発言した。 敗戦を実体験した会員の多くは、そう思うことだろう。 安保法案: 公明離れの学会員次々…自民と協調に「失望」 2015年07月27日 毎日新聞 安全保障関連法案審議の舞台が参院に移った。日を追って国民の批判が高まる中、自民と足並みをそろえる公明党の足元で、地方議員や支持母体の創価学会員たちの反発や離反が起きている。平和を訴え、与党の「ブレーキ役」を自任する党はどこへ向かうのか。 愛知県武豊町の本村強町議(62)は創価学会員だが、公明党を離れ10カ月になる。「失望しました。平和の看板を掲げてきたのになぜだ、と」 まだ党にいた昨年6月、集団的自衛権に反対する意見書案を共産党議員らとともに議会に提出し、自民系議員らを説得し、1票差で可決させた。これが後に反党的だと問題視されたが、信念を貫き離党。今春、町議選に無所属で出た。学会関係者に「あなたの個人票は(学会票の)2%だ」と警告されたが前回並みの得票で3選された。一部の学会員も陰で応援してくれたという。 …(略)… 公明党が反対すれば、法案は成立しないが安倍総裁の自民党との連立維持はない。 一方公明党は、次期選挙で無法者の自民党と心中し、支持母体の創価学会員の支持・信頼を失う可能性を考えなければならない。 党執行部はキャスチング・ボートを握るどころか、究極の選択を迫られている。
2015年07月29日
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航空宇宙産業、軍事産業、食料、資源の情勢に、米国の雇用は大きく左右される。 航空宇宙産業でのシェア低下や、世界の軍事費の低下、エネルギー資源の供給過剰は、米国の経済基盤に由々しき影響を与える。 先進国の経済で軍事費の締める割合は低下傾向。 下記の文中に、「ロシアのウクライナ侵攻でさえ、ヨーロッパの軍事費削減の歯止めにはならなかった。」とある。 アメリカ最大の敵は「社会民主主義」? 社会保障給付の増大で軍縮を続けるヨーロッパ 2015年5月2日 ダイヤモンドオンライン 米国の保守派に最大の敵を聞くと、なんと「ヨーロッパ」だという。社会保障給付の増大が招く軍縮はいまやアメリカにとって他人事ではない。『撤退するアメリカと「無秩序」の世紀』の著者でもあり、ピューリッツァー賞受賞・WSJコラムニストが分析する欧米の「社会民主主義化」とは。 米国タカ派の恐れる 「ヨーロッパ」化とは? 伝統的なタカ派に、現代のアメリカで最大の脅威は何か聞いてみるといい。おそらくイラン、北朝鮮、中国、あるいはアルカイダの復活など、よく知られた敵を挙げるだろう。 しかし自由主義的な新種の保守派に同じ質問をすると、「ヨーロッパ」という答えが返ってくるだろう。その背景には、アメリカがヨーロッパのような社会民主主義に傾けば、行きすぎた規制と課税と組合化によって、労働意欲は低下し、「ゆりかごから墓場まで」社会保障を求める要求が高まり、財政赤字は半永久的に拡大する、という不安がある。 それは根拠のない不安ではない。イラクから撤退したのに、連邦政府の歳出は2007年からの5年間で1兆ドル以上増えた。不況は2009年6月に底を打ったはずなのに、オバマ政権発足時は3200万人だった食料配給券の受給者は、2013年には4700万人に増えた。 仕事探しをあきらめた人が増えたせいで失業率は低下したが、就業率は1978年以来で最低で、2014年5月には63%を切った。いまや社会保障費は連邦予算の62%を占める。2002年からの10年間で社会保障給付は35%、メディケイド(低所得者医療保険制度)の給付は46%、メディケアは70%増えた。 社会民主主義を最も長期的に実践してきたのは、現代のヨーロッパだ。そして社会民主主義が外交政策にどんな影響を与えるかが最もよくわかるのもヨーロッパだ。 社会保障給付の拡大は、国防支出を圧迫する。兵士の装備を改善するか、年金を支払うかという選択に直面したら、有権者は例外なく年金を選ぶものだ。 1988年はGDP比4%だったイギリスの国防支出は、2012年には2.5%まで減り、その後も低下を続けている。フランスも同3.6%から2.5%に、ドイツは2.9%から1.4%に、イタリアは2.4%から1.7%に減った。 …(略)… 2015年人口推計で米国の人口は3億1000万人。 食糧配給券の受給者は国民の15%。 社会保障費増大は並外れて厚い役員報酬や株主配当の支払いと、国の補助金まで利用できるレベルの安い人件費のつけ。 社会保障の医療関連給付の増は低所得層の不健康な食事による生活習慣病の増加のため。 米国の保守派は社会保障の増大が米国の活力を損なうと批判するが、自ら蒔いた種。 軍事費に回す財政が乏しくなる中、西欧、北欧や隣国のカナダが既に実現している社会保障の充実を、米国は恐れている。 社会保障に目を背けてきた米国では、静かなオキュパイ運動に代わって大規模な暴動が増えてきた。 鎮圧する側の警察に、古くなった軍隊の装備を使用させても、軍事費の維持、増大に大した影響はない。 2014年11月に発表された、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)による、2013年の世界の軍事費は推計で1兆7470億ドル(約206兆3400億円)。 米国は世界の軍事費の37%を占め、他を圧倒。 中国はシェア11%で2位、ロシアは5%で3位。 2.8%の日本は8位、1.9%の韓国は10位。 米国が世界の警察を辞めて軍事費を他国並みのGDP比にして国内の社会福祉、インフラ投資を充実するなら、世界平和は大きく前進し、治安はよくなることだろう。 圧倒的な格差を是正しないと米国は他国の民主主義を守る力(「世界の警察」の任務)はなくなるはず。
2015年07月21日
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2011年依頼の「アラブの春」が口火を切った中東地域の変動には、終わりが見えない。 チュニジアの突然の崩壊の際に、国際的な言論空間で定着した「春」という表現は「プラハの春」以来の感がある。 「プラハの春」は潰えたが、「アラブの春」は体制打破という目的は達成した。 その後の展開が定まらないこと、体制は打破したがその地域の住民生活にゆたかさがみえないことから「春」ではないように思う。 「秋」とか「黄昏」が適切だと思う。 ピケティ氏の著書『21世紀の資本』に述べられているように、経済的フロンティアの消滅による社会経済の根本的な構造改革への要請が混乱の根底にあると考えられる。 「イスラーム国」の出現はそのような経済・社会環境変化の表れととらえたい。 ソ連の崩壊に伴う米ソ対立解消後、国際政治上のパワーポリティックスは成立しなくなった。 多くの賢者の予測通り、局地的な紛争の乱立となった。 そのような、経済、国際政治環境の中で大きく揺らいでいるのが「国家」だ。 (1)中央政府、政治体制としての国家の揺らぎ (2)辺境地域、行政面で「統治されない空間」の拡大 (3)イスラーム原理主義過激派の台頭 (4)宗教戦争(紛争)の多発 既存のイスラム主義国家に牙をむける「イスラーム国」台頭により、 「国家」「国民国家」「民族自決」は再定義を迫られている。 キリスト教と西欧文明を中心とした国際政治の舞台、ルールに衝撃を与え、変革を促している。
2015年07月10日
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先日報道されたコルト社破綻は、銃販売の低下も要因の一つ。 米国で銃器の普及拡大に努める圧力団体が全米ライフル協会(National Rifle Association of America、略称:NRA)。 米国で銃規制強化策が立案されるたびにその名を聞く。 活発なロビー活動でも知られる銃愛好家の市民団体。 1871年の結成当時、コルト・ファイヤーアームズや軍・司法機関・連邦政府と結託して準公的機関と装って銃器の普及活動を行った。 NRAはスミス&ウェッソンやレミントン・アームズなどの政府や軍と取引の多い銃、武器メーカーからの潤沢な援助を受けている。 共和党の保守層を中心に有力な政治家の会員も多く、政治的な影響力は強い。 選挙での影響力が大きいことなどから、歴代のアメリカ合衆国大統領の多くが会員や名誉会員になっている。 政治上の利点のためならば銃規制に妥協する場合もあるため、米国銃所有者協会(GOA)など銃規制に一切妥協しない陣営からは「NRAは全米最強の銃規制団体」と批判されている。 全米ライフル協会(NRA)の恐るべき迷言集 NAVERまとめ 銃を持った悪人を止められるのは、銃を持った善人だけだ, 民間の武装警備員の配備を希望する学校があれば、特別訓練チームをNRAから派遣する用意がある 狂っていると言いたければ言うがいい。何もしないことこそ狂っている, 大統領を守るための銃の使用は良しとされるのに、学校で子どもたちを守るための使用は悪いことだとなぜ言えるのか。 銃撃事件の責任の一端は暴力的なビデオゲームや映画にある。 …(略)… 議院内閣制は立法府である国会から国の首班を選出すること、即ち法の支配を貫くための制度。 国防の現実のためなら、学者、内閣法制局の見解を無視して、現行法を犯す集団的自衛権に踏み込んでよい訳はない。 学校で銃の乱射事件が起きても「ぶれない」NRAの主張に通じるものを感じる。 こんな首相を選んだのも、投票に行かなかったヒトを含む、私たち日本国民。
2015年06月18日
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姜 尚中氏は1950年、熊本県熊本市生まれの政治学者。 東京大学名誉教授。 テレビ番組で頻繁にみかけたが、本業関連の著書は「姜尚中の政治学入門」を読んだのが初めて。 在日韓国人(二世)。 通名、永野 鉄男(ながの てつお)で生まれ育ったが、訪韓後、22歳から「姜尚中」を名乗るようになった。 専門は政治思想史。 早稲田大学大学院博士課程の指導教授は藤原保信氏(1994年没)。 『近代政治哲学の形成――ホッブズの政治哲学』で政治学博士号(早稲田大学)取得した藤原保信ゼミに学部時代所属。 1974年、早稲田大学政治経済学部政治学科卒業 1979年、早稲田大学大学院政治学研究科博士課程修了 1996年、ドイツ エアランゲン大学に留学の後,国際基督教大学準教授などを経て 1998年、東京大学社会情報研究所助教授 2004年、東京大学社会情報研究所教授 (組織統合に伴い)東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授 2010年、東京大学大学院情報学環,現代韓国研究センター長, 2013年、6月東京大学名誉教授、7月聖学院大学学長就任。 2015年、聖学院大学学長辞任。 学長辞任はテレビ番組でよくみられるようになった理由の一つだろう。 テレビ出演の多さを非難する向きもいるようだが、姜氏のように行動し発言する研究者がいてこそ、政治思想史、政治哲学研究の意義は深まる。 韓国、北朝鮮に関する情緒的な情報発信が多い中、歴史的背景を踏まえた「東北アジア」についての中長期的な視点で政治社会の課題解消の方向性を示して欲しい。 最近の著書のタイトルは政治思想の学者らしくない。 『悩む力』続 集英社新書 、2012年6月 『自分をあきらめない20の人生の物語』 日本経済新聞社、2012年9月 2009年に26歳の息子さんを亡くした辛さの経験から小説『心』を書いた。 『心』 集英社、2013年4月 君に私の息子の最後の言葉を贈りたいのです。 親友を失った青年と、ある秘密を抱えた 先生の間で交わされたメールを軸に織り成す、喪失と再生の物語。 夏目漱石の『こころ』をモチーフにした作品。 我が息子へ ~姜尚中“死”と向き合った4年~ NHKオンライン
2015年05月21日
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投票権の18歳からに拡大する動きの一方、「参戦権」の拡大が着々とすすめ 基本的な人権に関わる国の政策が絞られる一方、参戦権は拡大されつつある。 正面装備の充実をはかるあまり隊員の待遇改善をはかれない自衛隊でも、高齢化が進んでいる。 いつ制式化できるか不明のF-35の購入など、正面装備の充実で米国のデータリンクに取り入っても継戦能力は低下。 「抑止力」は「こけおどし」の言いか? 首相官邸『新着情報』 平成27(2015)年5月18日 メールより ---------- 安倍総理のメッセージ 5月14日(木)投稿 ---------- 本日、平和安全法制に関する法案を閣議決定致しました。 「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない」 この不戦の誓いを将来にわたって守り抜く。国民の皆様の命と幸せな暮らしを守り、世界の平和をより確かなものとするため不可欠な法案です。 我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。 我が国の平和と安全を確実に守っていくためには、日米の協力をはじめ、域内外のパートナーとの信頼や協力関係を深めていかなくてはなりません。 その上で、あらゆる事態に対応することができるよう法整備を行い、争いを未然に防ぐこと、すなわち「抑止力」を高めていくことが必要です。 本日、閣議決定を行った後に記者会見を開き、ご説明をさせていただきました。 今後とも、国民の皆様に丁寧にご説明し、一層のご理解を得られるよう努力していきます。 ※このメッセージにあわせ、動画を投稿しています。 動画は、「首相官邸」Facebookページ https://www.facebook.com/sourikantei で御覧いただけます。 「自国を危機から守るため」、あるいは「在外邦人等の安全確保のため」と称して戦争が始まる。 なし崩しで始まった米国のベトナム戦争のような例もあったりするが。 今回「我が国の平和と安全を確実に守っていくため」と称して米国の戦争に日本を協力させるような閣議決定がされた。 安倍政権を承認したのは、ヒトラーを認めたワイマール共和国同様、国民。 かつて自民党はハト派とタカ派の緊張のもと長期政権を担ってきた。 国政での野党化が身に沁みて、自民党全体がなりふり構わず政権にしがみついている。 主義主張を超えた挙党体制! 前回総選挙での圧倒的な勝利のもと、平和主義の公明党も相対的に影響力が低下。 政権を担う能力に欠けることが明白となった民主党は、党を維持することに手一杯で、自民党の対抗勢力足りえていない。 日本の軍国化を阻止するためには自民党を政権から引き摺り下ろす以外にない。 でも、どうやって・・・・・・。
2015年05月19日
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安倍首相の米議会での演説は、日米関係に影響する以上に、日中、日韓関係に影響を与えている。 安倍首相の米議会演説、中国はどう報じたか 対立と駆け引き、「新冷戦」の始まりは低調に 2015年5月7日 日経ビジネスオンライン 福島 香織 …(略)… 個人的な感想を言えば、日本の首相らしからぬうまい演説だと思った。言葉の強弱や息継ぎまで指示されたカンペを見ながらの演説であったことがウォールストリート・ジャーナルで写真付きで報じられたのはご愛嬌だが、アメリカ人の心に響きそうなフレーズを小憎たらしいまでにちりばめたスピーチ原稿や、的確な演技指導をうけてこの日に備えた心構えは非難されることではなく、対米外交に対する安倍政権の真剣さを物語るものとしてむしろポジティブに受け取られるものではないだろうか。, …(略)… 私は安倍首相の軍拡主義に政治的にも経済的にも反対であり、内閣法制局長をないがしろにする法解釈の姿勢に独裁政治家の影をみている。 しかしながら、今回の米国議会での演説はよく計算されており、米議会に対して効果的だったと感じている。 福島氏の「個人的な感想」に同意する。 しかし、この演説の政治的意味について、日本メディアよりも的確に受け止めているようだ。新華社はこうも報じている。 「中国に対する意図が行間ににじみ出ている」 「安倍の演説では明確に中国について指摘している部分はないが、行間に中国に対する意図がにじみ出ている。上海交通大学の日本研究センターの王少普は『安倍の演説の重点は、日米同盟の強調であり、米国に対して明確な政治的シグナルを発している。すなわち、日本は米国の忠実なる盟友であり、米国とアジア太平洋地域の協力を展開して米国の戦略を支持したいということだ』と指摘。…また、中国外交学院副教授の牛仲君は『安倍の演説は、日本が終始、米国の弟分であり、米国の戦略に甘んじて協力するということを米国民に表明した。日米がなぜ同盟強化する必要があるか、安倍は明確に説明しなかったが、中国に対する意図が透けて見える』と指摘した, …(略)… 米国と一体となった日本を中国は対等の交渉相手として扱う。 米中とともに日中も交渉の当事者性を認める。 心配すべきは「歴史戦の使い走り」となってしまった韓国だ。 日本人だけでなく、国際感覚に長けた香港人も心配する。 報道の自由がある中国の外の華字のメディア、たとえば香港に拠点を置く独立系華字メディア「ボイスオブアメリカ」はもう少し踏み込んでいる。米国の台湾・香港メディア特派員や反共亡命中国人論客を招いた対談ではこんな意見を披露している。香港独立系メディアが予感する「新冷戦」 「この同盟強化が中国にどんな反応を引き起こすか。もし日米同盟と中露同盟の対立という形になれば、あらたな冷戦時代が到来する。その時、韓国はどちらの陣営につくのか」(中国時報駐ワシントン特派員・劉屏) …(略)… 経済的利益の共通化から、中露、米中の連携はすすむ。 改善された日米関係とともに日中で価値観と利益が共有出来た場合、韓国の立ち位置は不明。 韓国が、北朝鮮とともに東アジアの安全保障の混乱要因となった場合、今後の勧告の経済的発展はのぞめない。 それでも、歴史認識を楯に戦い続ける韓国国民は、洗脳から醒めることがないのだろうか?
2015年05月09日
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北朝鮮の突撃隊は暴動を起したが、ナチスの突撃隊は暴力集団、愚連隊。 ナチス「突撃隊」(SA、Sturmabteilung) ナチス党集会の会場警備隊が改組されて創設。 SAも正規軍ではないが、準軍事組織だった。 初期、エルンスト・レームの斡旋で義勇軍から流れてきた者を多く受け入れ、党から半独立的な準軍事組織として存在。 1923年11月の失敗したミュンヘン一揆の後、ナチスとともに違法組織となった。 1925年、ナチスと共に再建され、党に従属する組織として再出発し、党集会の警備、パレードで示威行進などを展開。 ドイツ社会民主党(SPD)の国旗団やドイツ共産党(KPD)の赤色戦線戦士同盟との街頭闘争などを行った。 1933年、ナチスの政権掌握直後に補助警察となり、政敵をさらに弾圧。 ナチスが公的な存在となるにつれ、党の規律、指示に従わないSAは邪魔な存在になった。 1934年6月末から7月初旬にかけてレームをはじめとするSA幹部がナチスの党内組織である親衛隊(SS、Schutzstaffel)によって粛清された(『長いナイフの夜』)。 レーム亡き後、SAの権勢は衰え、国防軍入隊予定者の訓練を主任務とする組織になった。 品行方正なヒトラー・ユーゲントは、SS(1925年創設)ではなくSAの下部組織として発足。 1922年、年齢的に突撃隊に入隊できない若年層のために青少年部を設置され、これが後のヒトラー・ユーゲント。 1932年、SAから独立。 1936年、ヒトラーユーゲント法により青少年(男は10から18歳女は10~21歳「ドイツ少女団」)の参加義務づけ。 1943年以降、戦局が悪化により補助的な業務から兵として動員。 1944年、国民突撃隊に併合。
2015年04月26日
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20世紀前半の社会心理学に大きな影響を与えた一冊、『群集心理』を著したギュスターヴ・ル・ボンは、フランスの心理学者、社会学者、物理学者。 1895年に出版された著書の中で、産業革命以後の社会現象の特徴が、人びとをこうした群衆心理下に追いやるものであると論じた。 今や21世紀。 人間の内面は社会構造に規定される(?)のか、さして変わらぬものなのか。 窪田順生の時事日想: “ヒトラー安倍”にご用心!? 日本の「群衆」を操作してきたのは誰なのか 2015年1月6日 ITmediaビジネス …(略)… ル・ボンとは19世紀末のフランスで活動した社会心理学者ギュスターヴ・ル・ボン。1895年に出した『群衆心理』(講談社学術文庫)という著書のなかで、「群衆」というものがいかに暗示にかかりやすいか、そして指導者によって操作されやすいかということを述べた。それを踏まえて番組では「群衆」の特徴を以下のようにパネルで羅列していた。 (1)感染する (2)過激に走りやすい (3)衝動的である (4)暗示に弱い (5)時に高い徳性を示す (6)国民も群衆化する (7)反復・断言に弱い …(略)… アドルフ・ヒトラー、ヨーゼフ・ゲッベルスの大衆操作はその手法と実績で有名。 国民社会主義ドイツ労働者党をかなりの数のドイツ人が支持した。 民主的なワイマール共和国は、国民と議会の「民主的な投票」によって独裁者ヒトラー総統を生み出した。 現代の日本でル・ボンの手法を忠実に実行しているのはテレビだという。 確かに上記の項目を実行するのに、芸人はうってつけだ。 自分の頭脳でじっくりと考える人は暗示にかかりにくいだろうが、そんなヒトはいつの時代でも少数なのだろう。 敗戦前、神国日本の勝利を疑うものは「非国民」と断じられていた。 「わが軍」安倍首相の内閣は経済分野での強さをウリにしていた。 ご専門は国内経済なのかもしれないが、今般のアジアインフラ投資銀行との関わり方は経済、外交面で大失策。 NHKの籾井会長も手の内にあることだし、「バレやしない!」か???
2015年04月10日
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世界平和の揺らぎの震源は、イスラム原理主義者。 ウサマ・ビンラディン・ファミリーとブッシュ・ファミリーが親密であることはマイケル・ムーアが教えてくれた。 【中古】 おい、ブッシュ、世界を返せ! /マイケルムーア(著者),黒原敏行(訳者) 【中古】afb チリのアジェンデ政権転覆にCIAが深く関わっていることも聞いていた。 昔むかし、池袋文芸座で、映画『サンチャゴに雨が降る』もみた。 沈黙作戦 チリ・クーデターの内幕 【中古】afb 多極化時代、米ドル過剰の時代となり、大きな陰謀の主役は政治大国ばかりではないことを、高城氏は丁寧に教えてくれる。 全世界に衝撃を与えたサウジ王族のアルカイダ支援I SISの活動は米国による民主化を逃れたい王族の仕掛けか!? 『高城未来研究所 Future Report』より 今週は、世界中のメディアを席巻中のニュース、米同時テロ元被告が「サウジ王族がアルカイダ支援」と証言したことにつきまして、極めて私見的にお話ししたいと思います。 米国のニューヨークタイムズやCNN、英国のインディペンデントからBBCまで、今週衝撃的なニュースがトップを飾りました。その内容は、911のテロ実行犯として服役中のアルカイダ構成員ザカリアス・ムサウイ受刑者(終身刑)が、犠牲者遺族が起こした民事訴訟に関連して提出された宣誓証言のなかで語ったもので、それによると、ウサマ・ビンラディンの支援者はサウジアラビアの王室で、サウジアラビア側のエージェントは情報局長官ファイサル王子であり、また、ムサウイ受刑者がアルカイダとサウジアラビアの連絡係として、直接バンダル王子(22年間元駐米大使、ブッシュの中東パートナー)と会ったことを証言しています。当時アルカイダだったムサウイ受刑者には、サウジアラビアから移動のためのプライベートジェットやリムジンが用意され、王族との面会場所は高級ホテルや宮殿で行われた、と報道されました。 また、アルカイダによる米本土攻撃計画について協議するため、米駐在のサウジアラビア政府高官とアフガニスタンで面会した、ともムサウイ受刑者は供述しています。これは、911に対して政府に納得がいかない被害者による市民起訴から発覚したもので、いままでも噂話は、911当初からサウジアラビアの関与が根強くありましたが、公式に(宣誓証言のもとに)このような事実が表面化したのは、はじめてのこととなります。 一方、在米サウジアラビア大使館は、ムサウイ受刑者の一連の主張を否定し、「非常に危険な犯罪者であり、担当弁護士も同受刑者は心神喪失状態にあるとの証拠を提出している」として、供述には信頼性がないとの声明を発表しましたが、もはやそのように答える以外、サウジアラビアには選択肢がありません。 いままで、このような「通説」は、陰謀論として片付けられていましたが、ウサマ・ビンラディンはサウジアラビア人で、もともと王室と米国共和党に極めて近しい人物であり、また、911直後に米国が混乱し、多くの人が出国さえままならないなか、米国内のサウジアラビア要人は、ブッシュ政権の計らいで極秘裏に帰国することを認められていました。これはサウジアラビアと米国、というより米国におけるサウジアラビアの王室の立場を端的に表す事実です。 また、これはサウジアラビアに限りませんが、中東の王室にとってもっとも困ることは「民主化」です。それは、ある日を境に「国王」が突如「平民」になってしまう可能性があるからで、ですので、テロの標的国家になることも問題ですが、なにより米国によって扇動された「民主化」運動をもっとも恐れているのです。 現在の中東の紛争の原因のひとつは、スンニ派(発音から言えばスンナ派)とシーア派の争いのようにも見えますが、実際は、一部の利害関係者の思惑によるところが極めて大きいと思えます。聖地メッカがあるサウジアラビア王室は、敵対するイラク、イラン、シリア弱体化を狙い、米国からの工作計画(主にはCIA)による「偽の民主化」によって王室が粛清されないように(米国の言うことを聞かない日本の政治家が偽の民主化=マスメディアによって粛清されたようなことが起きないように)、また、中東の石油利権を米国とともに維持するために、中東におけるシーア派地域での紛争を陰ながら援助していることは間違いありません。だからこそ、駐シリアのヨルダン大使までもが、「バンダル王子こそがアルカイダやイスラム国などの過激派の真の指導者だ」と主張しているのです。事実、ドイツはサウジアラビアに武器の輸出を止めると発表しています。なぜなら、サウジアラビア経由で「テロ」と呼ばれる人たちに、武器が横流しされるからに他なりません。 もはや、911から連なる中東の混乱は、サウジアラビア、米国共和党内のネオコン勢力、そしてイスラエルであることは、世界の暗黙の了解になっています(そこに安倍政権も合流)。ですので、世界平和を願うのであれば、この一連の勢力といかに距離を置くかが重要であり、このままではこの勢力に対抗するために、シーア派の盟主イランが核保有してしまいます(あと1年で完成すると言われています)。これは極めて私見ですが、米国ネオコンの真の思惑は、イランに核保有させることで、その後、中東で核戦争を起こすことなのかもしれません(そして、シーア派地域を地球上から抹消し、イスラエルの実行支配地域とする)。そのためのただの1ステップが、ISISによる活動と見ることもできると思います。 ともあれ、サウジアラビアの王室は、王室を維持することが目的であり、米国ネオコン勢力は、中東の混乱とイスラエルの維持が目的なのは間違いありません。西側諸国の報道にはなかなか出てきませんが、一般的に中東では、このような異教徒(米国)と手を組み、中東を戦場にするサウジ王室に非難の声が多くあります。 米国ネオコンの政府転覆手法は、3つしかありません。事実とは違うスキャンダルを米国のエージェントであるその国のマスコミを使って大騒ぎさせ、それを、民主化の錦の旗(金権政治払拭等)のもとにインターネットを駆使して人々を先導し、政権の転覆を狙います。それがうまくいかなければ、暗殺、もしくは軍事介入するのです。この手法によって、中南米の国々は次々と転覆し、東欧のカラー革命や中東の春が起きました。2009年8月に起きました戦後最大にして最後の日本の「静かな革命」も、この手法によって覆されることになり、かつてはサウジアラビアで米国と袂を分けようと考えていたファイサル国王も暗殺されることになったほどです。このようなことから、現サウジ王室も日本の政権も、保身のために米国ネオコンおよび周辺ビジネスに協力している構図は、とてもよく理解できます。事実、ブッシュの家業とまで言われている米国ベクテル社は、湾岸戦争後のサウジアラビアで10兆円以上稼いだことがわかっています。 しかし、いったいなぜ、米同時テロ元被告が「サウジ王族がアルカイダ支援」したことがいまになって表面化したのでしょうか?サウイ受刑者の宣誓証言は、昨年10月のものであり、いまになって表面化してきたことに問題の深層があるように感じています。 いま、米国内でなにかが起きています。民主党と共和党だけの争いに限らず、大きな動きが見え隠れします。これはもしかすると、各党大統領候補を決める時期が近づいてきた共和党内の旧勢力と新勢力の争いかもしれません。 どちらにしろ、次の米国大統領選まであと1年9カ月です。この間、世界は想像以上に揺れることになるでしょう。 権力間に亀裂が入り、情報が流出する米国は「民主的」な国ということか?
2015年03月04日
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【永仁の徳政令】 1297年(永仁5)3月、鎌倉幕府の発令した徳政令。 そのおもな内容は、(1)今後御家人所領の売買・質入れを禁止する(2)すでに売買・質入れされた所領は、無償で本主に返付させる(3)ただし買得安堵状を下付されたものまたは20年の年紀を超過したものは除外する(4)債権債務に関する訴訟を受理しない。 バルカン半島のクロアチア共和国(人口約440万人)で個人消費の活性化を目的に、貧しい家庭の借金を「なし」にする事業を開始。 与党の議会選挙対策との見方もあるが、経済政策として間違いではない。 貧困を解消することが内需の拡大、景気の刺激になる。 クロアチア、貧しい家庭の借金を棒引き 6万人が対象 2015年02月03 The Huffington Post クロアチア政府は2月2日、貧しい家庭の借金を棒引きにする政府主導の事業を始めた。個人消費を活性化させることがねらい。フィナンシャル・タイムズなどが報じた。 「フレッシュスタート(新たな出発)」と名付けられたこの事業は、1カ月の収入が1250クーナ(2万円)で負債額が3万5000クーナ(約60万円)以下の人が対象だ。貯金や不動産を持たないことも救済の条件で、対象者は約6万人にのぼるという。救済の対象となる負債総額は約21億クーナ(約360億円)。地方自治体の他、公共事業企業、銀行、電話会社などが主な債権者だ。 クロアチアは経済の低迷が続き、6年連続でマイナス成長となる見通しだ。失業率も高いため、与党の社会民主党(SDP)に対する国民の不満が強まっている。 …(略)… 最終的な借金の負担者が担税力のある多額の資産保有者(お金持ち)であれば、さらに国内景気を支える効果は大きい。 クロアチアは1991年スロヴェニアとともにユーゴスラビアから独立。 2013年EU加盟。
2015年02月04日
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「先人は重い遺産残した。誰もが過去を背負わなければならない。それは過去を乗り越えることではないし、過去は変えられない」 「過去に目を閉ざすものは、現在もみえなくなる」(1985年、終戦40年演説) リヒャルト・フォン・ワイツゼッカー氏は1920年、ドイツ・シュツットガルト生まれ。 2015年1月31日死去。94歳。 キリスト教民主同盟所属の国会議員、西ベルリン市長を経て、1984年西ドイツ大統領に就任。 1990年から94年まで、統一ドイツ初代大統領に就任。 平和活動への貢献、「分断欧州の克服」に向けた活動の評価が高い。 「若者に呼びかける。憎しみや敵意に陥らず、共生することを学び、平和のために努力し、自由を尊ぼう」(終戦40年演説)
2015年02月02日
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戦争出来る法整備の為の「イスラム国日本人殺害動画」 締め切り時間は過ぎた。 人命は大事。 だが、法改正などの判断にあたっては、大局も同時に見つめる必要がある。
2015年01月30日
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自民党安倍政権は武力紛争への関与の方途を拡大している。 平和主義を重んじる創価学会は連立与党である公明党ができない、平和活動を推進した。 安倍政権に対する危機感は相当なもの。 日中韓首脳会談、早期に…創価学会「平和提言」 2015年1月25日 読売新聞 公明党の支持母体である創価学会は26日、日中韓首脳会談の早期再開などを求める提言をまとめ、池田大作名誉会長の「平和提言」として発表する。 提言は「3国間協力のさらなる発展を図るために、政治的な緊張が高まった3年前から途絶えたままになっている日中韓首脳会談の早期再開が強く望まれる」などと指摘している。 日中戦争以降、大日本帝国では特高による拷問死、大本教を代表とする天皇崇拝以外の全ての宗教への弾圧が行われた。 イスラム国に限らず、戦争社会はあらゆる思想信仰を弾圧する可能性を濃厚に孕んでいる。 日本が普通の国になるためには米国の保護から離脱するしかないが、それは軍事的独立、軍事産業の興隆ではない。
2015年01月28日
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大元帥であった昭和天皇は軍部の独走を止めることはできなかった。 天皇陛下のご感想(新年に当たり) 宮内庁公式サイト 平成27年 昨年は大雪や大雨,さらに御嶽山の噴火による災害で多くの人命が失われ,家族や住む家をなくした人々の気持ちを察しています。 また,東日本大震災からは4度目の冬になり,放射能汚染により,かつて住んだ土地に戻れずにいる人々や仮設住宅で厳しい冬を過ごす人々もいまだ多いことも案じられます。昨今の状況を思う時,それぞれの地域で人々が防災に関心を寄せ,地域を守っていくことが,いかに重要かということを感じています。 本年は終戦から70年という節目の年に当たります。多くの人々が亡くなった戦争でした。各戦場で亡くなった人々,広島,長崎の原爆,東京を始めとする各都市の爆撃などにより亡くなった人々の数は誠に多いものでした。この機会に,満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び,今後の日本のあり方を考えていくことが,今,極めて大切なことだと思っています。 この1年が,我が国の人々,そして世界の人々にとり,幸せな年となることを心より祈ります。 今上天皇陛下は、日本国民が過去の出来事を鑑み、困難な道ではあるが、平和な日本社会-国家間の武力紛争に直接かかわらない日本-を希求することを望んでいると、読み取れる。 経済回復と軍拡、参戦をセットですすめたのが、昭和恐慌後、太平洋戦争の敗戦に至った大日本帝国の歩みだった。
2015年01月05日
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日本が普通の国になるためにはひとつ大きな反省が必要となる。 日本では今に至るまで、日本国民は軍国主義に振り回された不幸な国民であるとの教育がなされている。 ガダルカナル、インパールなどでの軍人の被害、沖縄、広島、長崎の無差別攻撃による被害を繰り返さないことが大事と教えられる。 侵略戦争を引き起こした当事者としての反省がない。 人様が暮らす地に出掛けていって、自国の権益、存続の主張のもと、現地にいる人々に圧政を強いたことへの反省がない。 圧政の結果なくなった方々も多数いる。 徴用されて様々な理由で日本で亡くなった方々、被爆された方々に対する反省にも欠けている。 ドイツはナチスドイツの行ったことは悪とし、ナチスを再現するようなこと、軍歌歌うことさえ法で禁じた。 善良な日本国民は軍事政権の被害者だと思っている。 日本軍が侵略した各地において、現地の人々にとって日本人は間違いなく加害者だ。 安倍総理は国会で「侵略の定義はない。その人ごとに、その立場により違う」と侵略戦争を否定した。 村山談話について「安倍内閣はそのまま継承している訳ではない」と発言した。 天皇も問題としていると推定される靖国神社のA級戦犯を英霊として参拝した。 さらに中国包囲政策を掲げ、中国を名指しで批判して各国を回った。 敗戦国として被害者意識丸出し。 憲法9条で戦争放棄を唱え平和主義を規定しても、それが真摯な反省に裏打ちされていなければ、「同じことを繰り返すのでは」という海外諸国民の不安を改称するに至らない。 過去の海外侵略が「悪」であり、してはならい「間違い」だったと海外諸国に対し公式に表明し、それに基づき内政が運営されなければ、侵略された国々からの信頼は得られない。
2014年12月14日
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国家とは、国境線で区切られた領土に成立する政治組織で、地域に居住する人々に対して統治機構を備えるものである。 領域と人民に対して排他的な統治権を有する政治団体もしくは政治的共同体である。 政治機能による異なる利害を調整し、社会の秩序と安定を維持していくことを目的にし社会の組織化をする。 またその地域の住民は国家組織から国民あるいは公民と定義される。, 出典:Wikipedia 一般公法上の国家の要件(ドイツの法学者・国家学者ゲオルク・イェリネックの学説に基づく国家の三要素)。 国家の三要素・領域(領土、領水、領空)- 区画されている。・人民(国民、住民)- 恒久的に属し、一時の好悪 で脱したり復したりはしない。・権力ないし主権- 正統な物理的実力のことである。 この実力は、対外的・対内的に排他的に行使でき なければならない、つまり、主権的でなければな らない。 社会学における国家の定義 (マックス・ウェーバー)・警察や軍隊などの暴力手段を合法的に独占している こと。・官僚や議員など統治組織の維持そのものを職業とし て生計を立てる専門家によって構成されている政治 的共同体であること。 国家を「暴力装置」と定義することは一般には抵抗がある表現らしいが、社会学では特に抵抗感はない。 国家権力の行政を適切に機能させるための裏づけとして、国家は合法的に暴力を独占する。 イスラム国は、一定の支配地域を持つので領土がある。 その領土内の人民はイスラム国に帰属することを自覚している。 イスラム国内の暴力はイスラム国に独占され、軍事、警察、教育、医療の面で機能している。 権力の裏づけのもとにパスポートも発行している。 そして現代の商品経済において重要な要素、通貨の発行を始めた。 もはやイスラム国を国家として否定する要素は見当たらない。 「否定する」ための大きな要素としては、国際法上の観点からの「他国、国際機関による国家、正当政府としての承認」がないということか。 近代の国家の成立課程において、「国民国家」が重要な要件だった。 帝国主義支配による植民地状態から脱出するにおいて、「民族自決」は重要な理念だった。 弱肉強食社会の亢進による世界的な「貧富の格差の拡大」が、その問題の克服を目指すイスラム教を通じて、民族を超えた「宗教国家」に結実した。 理念の集団なので、経済的矛盾の蓄積がすすんだ先進国からの参加者が続く。 あたかもカール・マルクスが示した資本主義国家の将来像のように。 イスラム国が存在し継続すること自体が既存の「国家」の権威、正当性への異議申し立てとなる。 その存在は、国連を構成する「王権神授説的な国家」、従来的な「法治国家」に揺さぶる。
2014年12月13日
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野党が「なぜ解散するのか分からない」などという主張をしているようだが、争点は明らか。 「景気」と安全保障について安倍内閣を問う選挙とすれば明確になる。 三つだけあげてみよう。 一番目は、国内の景気を左右する土台としての人口構成、人口問題。 投票に行くのが40代以上だからといって、少子化対策を疎かにするならば、国内景気の根本は変わらない。 二番目は、エネルギー問題。 原発をどうするのか、既存の火力発電などのエネルギー源、エネルギー資源の輸入をどう考える(切り替える)のか、どの再生可能エネルギーをどう活用するのか。 三番目は、国民の負債を増やす戦争への取り組みを積極化するのか、否か。 戦争を景気刺激策とした米国がどうなっているかをみれば、大方の人は分かると思う。 確かに消費税率の改定で解散総選挙をしているようだと、前回の選挙は何だったのかと思いたくなる。 「あれは何だったのか」と思うことは年とともに増えている気がする。 ジジイ放談。
2014年12月12日
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スコットランド独立の可否を問う選挙は日本時間の18日午後3時に始まり、大勢が判明するのは19日の午後以降になる見通し。 スコットランドはグレートブリテン島北部の約1/3を占める面積約8万平方km。 人口は英国全体の約8%、525万人、GDPは約9%。 英国の正式名はUnited Kingdom of Great Britain and Northern Ireland(グレートブリテン及び北アイルランド連合王国)。 イングランド、ウェールズ、北アイルランドと共に連合王国であるイギリスを構成。 スコットランドの公用語は英語とスコットランド・ゲール語。 ウェールズは英語とウェールズ語、, 北アイルランドは英語とアイルランド語とアルスター・ スコットランド語。 中世には独立した王国としてイングランドと攻防を繰り返したが、17世紀に同じ王を抱く同君連合が結ばれて、1707年にイングランドに合併された(スコットランド合併法)。 合併により、スチュアート朝アン女王を君主とするグレートブリテン王国が成立。 かつてのスコットランドの主要産業は石炭で、蒸気機関の活用によるイギリスの産業革命の中心地となり、グラスゴーの造船業・機械工業は大英帝国の栄光をもたらす原動力となった。 1960年代に北海油田が開発され石油基地として大きな発展をとげたが、油田の主要海域を抱えているのに英国政府に財源を管理されることへの経済的な不満が膨れあがっていった。 独立派は、欧州最大の確認埋蔵量の石油・ガス資源により、独立で1人当たりの所得が年間1,000ポンド(約17万円)増えると主張。 エネルギー資源を背景に、独立派は支持を拡大。 1997年、住民投票により自治政府の設立承認。 1999年、スコットランド議会と自治政府設立。 2011年、選挙で独立派のスコットランド民族党が過半数を獲得。 アレックス・サモンド党首がスコットランド自治政府の首相に就任。 2012年、スコットランドの独立問題に関して、2014年秋に独立への賛否のみを問う質問内容により住民投票を行うことが、英国政府とスコットランド政府との間で合意された。 2013年11月、サモンド首相が、スコットランド独立の基本理念をまとめた白書を発表。 独立する日は2016年3月24日、EUに加盟、、英国連邦に加盟、通貨は英ポンドを維持、核ミサイルを搭載原子力潜水艦は英国に移動させると主張。 キャメロン首相は積極的外交、安全保障をすすめているが、英国内世論はユーロ危機の発生を一つの契機として、欧州懐疑主義が伸長している。 英国政府 もちろんスコットランドに独立に反対し、英ポンドの使用を認めない方針を表明。 キャメロン英首相は9月7日、ロンドンで演説し、スコットランドに対し英国に留まるよう呼び掛けた。 スコットランドの独立は英国の世界的な影響力を低下させ、英国の金融および政治的な安定を脅かすと述べた。 北アイルランドやウェールズにも独立運動が広がると、ユーゴスラビアのような国家解体が懸念される。 独立賛成派の著名人 スコットランド出身の俳優ショーン・コネリー、小説「トレインスポッティング」の作者アービン・ウェルシュ。 独立反対派の著名人 俳優ロジャー・ムーア、スコットランド在住の「ハリー・ポッター」シリーズの作者J・K・ローリング、ローリング・ストーンズのミック・ジャガー、歌手のデビッド・ボウイ歌、手のスティング、車いすの理論物理学者、スティーブン・ホーキング。 地域独立問題、少数民族問題を抱える国が世界中に多数ある。 クリミヤの編入を認めたロシアを含め、スコットランドの住民選挙による独立に賛成できない国が多数ある。 NHKニュースは、9月13日に発表された世論調査で独立に賛成が54%、反対が46%と賛成派がリードしている、と報道。
2014年09月18日
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イスラエルは長い間パレスチナ人たちが住む地域をユダヤ民族の地と称して、2度の世界大戦後、唐突に侵略した。 今のところファタハが支配する地区は砲火にさらされていないが、ハマスが支配する地域は国連病院を含めて砲火にさらされている。 東京大空襲や広島、長崎への原爆投下で民間人が戦争の犠牲になることへの感度が日本人は鈍っているかもしれないが、民間人を虐殺することは戦争犯罪を構成する。 学校や病院への攻撃も然り。 ガザの死者数、撤退後最多 トルコ首相「大虐殺」と批判 2014年8月1日 時事ドットコム イスラエルがパレスチナ自治区ガザで軍事作戦を開始した7月8日からのパレスチナ人死者数が31日、約1440人に達した。2005年にイスラエルがガザから撤退して以降、イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスは軍事衝突を繰り返してきたが、今回の戦闘で、双方の死者数は最多となった。 31日現在、イスラエル側では、民間人3人と兵士56人の59人の死亡が確認されている。08年12月末から23日間続いた大規模衝突の際は、パレスチナ側で最大で1417人が死亡したとみられ、イスラエル側の犠牲者は民間人3人と兵士10人の計13人だった。 一方、ハマスの支援国であるトルコのエルドアン首相は31日、イスラエルのガザへの攻撃について「イスラエルがしていることと、(ナチス・ドイツ総統だった)ヒトラーがしたことはどこが違うのか?」と改めて強く批判。多くのパレスチナ人の子供や女性が殺害されたことを指摘し、「大虐殺」だと糾弾した。 イスラエルがやっているパレスチナ人弾圧、封じ込めとナチスドイツの民族浄化によるユダヤ人迫害の違いを教えて欲しい、と高校生の息子に違いを尋ねられて私は迷わず「違いはない」と応えた。 コソボ紛争でアルバニア人に対する戦争犯罪を理由に、セルビアはNATOから空爆された。 イスラエルが戦争犯罪を犯しても咎めだてされないのは不条理だ。 今年の5月以降、オバマ大統領をはじめとする政権高官たちは、イスラエルの占領地における入植地拡大活動を強く批難し、入植活動の全面凍結をイスラエルに要求しはじめた。 従来の米国外交にない動きだ。 イスラエルのパレスチナ人弾圧が世界のイスラム教徒を大きく刺激する行為となっていることを、米国政府も認めざるを得ない世界情勢であることが見て取れる。
2014年08月08日
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野々村兵庫県議は辞職勧告にどう応えるのか。 犯罪心理学者のロバート・D・ヘアによる サイコパス(精神病質)の定義 良心の異常な欠如 他者に対する冷淡さや共感のなさ 慢性的に平然と嘘をつく 行動に対する責任が全く取れない 罪悪感が全く無い 過大な自尊心で自己中心的 口の達者さと表面的な魅力 出典:Wikipedia 【世界も注目】 橋下徹大阪市長が野々村竜太郎議員騒動にコメント 2014年7月4日 ロバート・D・ヘアの著書では、金融関係者、政治家、警察関係者、中古車営業、傭兵、弁護士などに多いと推測している。 そのほか、連続殺人犯、レイプ犯、泥棒、詐欺師、暴力亭主、ホワイトカラー犯罪者、株の悪徳ブローカー、幼児虐待者、非行少年グループ、資格を剥奪された弁護士や医師、麻薬王、プロギャンブラー、犯罪組織構成員、テロリスト、カルト教祖、金のためならなんでもやる人たちにも多いとされる。 出典:Wikipedia 金のためなら日帰り出張の報告を書きまくる? エミール・クレペリンによるとサイコパスのひとつに「空想虚言者」という類型がある。 1.【想像力が異常に旺盛で、空想を現実よりも優先する】 一見才能があり博学で、地理・歴史・技術・医学など、何くれとなく通じていて話題が豊富であるが、よく調べるとその知識は他人の話からの寄せ集めである。 2.【弁舌が淀みなく、当意即妙の応答がうまい】 好んで難解な外来語や人を脅かす言説をなす。 3.【人の心を操り、人気を集め、注目を浴びることに長けている】 自己中心の空想に陶酔して、他人の批判を許さない。 出典:Wikipedia これからは理想を語る政治家のバランス感覚も気にしなければならないのかな。
2014年07月08日
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「極点社会」の定義(増田寛也元岩手県知事) 大都市圏にという限られた地域に人々が居住し、高密度の中で生活している社会 クローズアップ現代【極点社会~新たな人口減少クライシス~】 政治経済のの中心が東京にあること、東アジア、東南アジア特有の大都市への人口集中傾向が続いていることで、東京圏への人口移動が続いている。 経済の拡大、縮小は人口移動を反映している。 東京・名古屋・大阪などの大都市圏に日本全体の人口が吸い寄せられると、地方の空洞化はさらにすすみ、地方自治体がその体をなさなくなる。 増田氏らの調査の結果消滅可能性の高い自治体は523で全体の29.1%。 若年人口が流入している東京でも高齢化は進行している。 また、東京の出生率は1.09で47都道府県のワーストワンだ。 比較的住宅事情のよい地方の活性化に日本の将来がかかっていると考えられる。 日本の「敵」は領土問題をはらんだ中国、韓国、ロシアばかりではない。 加工貿易国の日本の存続の道として、ヒトを輸入し、付加価値をつけて輸出する時代を迎える図式だって否定できない状況になっている。 いずれにしろ、「国」、「民族」が存続することの価値を問い直す必要がある。 今後日本人が減少し、核廃棄物の保管場所に困らないという見込みに基づくなら、人類のためにはならないが、「今」を生き延びるために「将来」にツケをまわす原子力発電も、「正解」かもしれない。 もちろん、「滅び」が前提の将来像が多数の支持を得ると思いたくないが。
2014年05月10日
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日本は少子高齢化を叫ぶ以前に、人口減少というGDPを低下させる大きな要因を抱えている。 社会保障負担の増大も同根の問題。 日本の人口 2013年 24万4千人の記録的減少 2014年1月4日 The Voice of Russia 元旦に厚生労働省が公表した資料によれば、昨年2013年、日本の人口は、24万4千人の記録的減少を記録した。 昨年、日本ではおよそ103万1千人の子供が誕生したが、この数は、前年を6千人下回ったが、死者数は127万5000人で、前年より1万9千人増えた。死者の伸びの指数は、第二次世界大戦時の死亡率の伸びを上回っている。 その結果、日本では24万4千人という記録的な人口の自然減少が認められた。なお一昨年の数字は21万2千人だった。日本の人口は、2007年からずっと減り続けている。 日本では現在、人口の20%以上が、65歳を超えている。この数字は、世界でも最も高いものの一つで、政府の報告によれば、2060年までに、60歳以上の高齢者が人口に占める割合は40%となり、多くの年金生活者の生活を保障しなければならない勤労年齢の人々への負担は、益々増えるものと予想される。 デフレの正体 [ 藻谷浩介 ] 中国国家統計課は1月20日、中国の人口が香港、マカオ、台湾を除いて、昨年2013年で668万人増え、13億6千万人に達したことを明らかにした。 人口の自然増加率は0.49%。 一方、16歳から59歳までの労働可能な年齢層は244万人減少し、9億1954万人になった。 60歳以上の老齢人口は2億240万人で全人口の14.9%を占めている。 このままだと中国も急速に高齢化社会入りすることになる。 日本の人口減少「今まさに必要なことかも」 海外メディアが報じる理由とは 2014年01月09日 NewSphere 諸々の政策の結果、人口減少策をとることになっていたとしても、日本が国として単独で成立し続けるには、人口減少が良いことであるとは思えない。
2014年01月21日
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インドではこの一年で食料価格が18.2パーセント上昇。 なかでもインド料理にかかせない玉ねぎは、245パーセントも値上がり。 インドのタマネギ不足は社会改革の起爆剤になりうるか? 2013年9月17日 ブログ タマネギ不足は社会改革の起爆剤になりるようだ。 インドは「玉ねぎ」が原因で政治が動く! 食料価格高騰で起きた「玉ねぎ珍事」6選 2013年9月28日 ロケットニュース24 …(略)… 【インドで起きた「玉ねぎ」事件あれこれ】 1.玉ねぎグルーポン 「グルーポンインド」は玉ねぎ価格が急騰するなか、1キロあたり9ルピー(約14円)で玉ねぎを販売を開始した。この価格は一般的なマーケットの販売価格である60ルピー(約95円)の85パーセント割引でお買い得だった。そのためサイトへのアクセスが集中し、サイトはダウンしたそうだ。 2.玉ねぎの銀行預け入れ 上昇を続ける玉ねぎ価格に憤りを感じた、インド人民党の州議員は玉ねぎを銀行に預けたそうだ。「お金の価値にも勝る」という皮肉だろうか。 3.玉ねぎスナイパー 少し古い話になるが1998年、とある放送作家は10キロの玉ネギを買うために、ボンベイ警察にスナイパーの出動を要請したそうだ。しかし暴徒が集結して、政府が輸送する野菜トラックは略奪されてしまったのだとか。 4.玉ねぎ強盗 野菜価格の値上がりが収まる気配がなく、強盗は現金輸送車には目もくれず、玉ねぎを積載したトラックをターゲットにしているという。 5.玉ねぎが原因で政治が動く 玉ねぎの価格は時の政府存亡をも揺るがすようだ。1980年総選挙のときにジャナタ党は、玉ねぎ価格の高騰が原因で敗退し、1998年にはインド人民党がデリーで、同じように玉ねぎ価格によって大敗したという。 6.玉ねぎで武装化(懸賞金つき) インド西部の玉ねぎ農家の組合は、玉ねぎで政府要人を殴り倒すことができたら、1000ルピー(約1600円)払うと言いだした。 …(略)… げに恐ろしきは玉ねぎの恨み?
2013年10月01日
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インドではインド料理に欠かせない食材であるタマネギ価格の急騰が庶民の財布と胃袋を直撃。 価格急騰の根底には、急速な経済の発展による分配の格差拡大がある。 大衆の反乱は食べ物をきっかけに起こることも多い。 インドは大丈夫か? 日本印度化計画-【電子ブック版】 タマネギ高騰が家計直撃 インド 2013.09.13 C.NN.co.jp 景気減速と通貨ルピー安に見舞われているインドで、タマネギ価格の急騰が人々の懐を直撃している。 タマネギはインド料理でよく使われる食材で、年間消費量は1500万トンに達する。だが価格上昇率はインドのインフレ率(6%)をはるかに上回り、一部地域では1カ月で5倍上昇したという。 …(略)…
2013年09月17日
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エドワード・スノーデン氏(30)は8月1日、ロシア当局によって1年間の亡命を認められた。 ロシアは滞在を認める条件として「米国に損害を与える行為をやめること」を挙げて対米関係に配慮を見せる。 「スノーデン事件を機に、ウィキリークスへの関心が高まっている。報道で取り上げられるたびに、寄付金が増えている。今は1日にざっと1000ユーロくらい。事件前に比べればかなりの金額だが、2010年はもっと多かった」と同財団の創設メンバーの1人、ベルント・フィックスは語った。 スノーデン氏を含め、ウィキリークスは情報提供者の保護には資金面で苦労しているようだ。 ウィキリークスの資金の供給源、使途は当然のように非公開。 8月8日発行の中国共産党機関紙、人民日報系環球時報は、米当局が訴追した中央情報局(CIA)元職員エドワード・スノーデン容疑者の一時亡命をロシアが受け入れたことに関して「ロシアが勝ち、米国が負けた」とする社説を掲載。 中国も「勝者」のうちに入れたいらしい。 もちろん、敵の敵は味方というだけのことで、中国政府やロシア政府が内部告発を推奨している訳ではない。 8月11日、「スノーデン氏が米国に帰国して刑事裁判に応じる」父親と弁護士が発表との報道もあった。 【ポイント10倍! ~8/20 23:59迄】国家機密から心の秘密まで。コンパクトでコストパフォーマンスに優れたエコノミーモデル。【明光商会】MSシュレッダー オフィスパーソナルシュレッダー / MSPシリーズ MSP-11C 英紙記者のパートナー男性拘束 個人情報収集活動をスクープ 2013.8.19 英紙ガーディアン(電子版)は18日、米政府による個人情報収集活動をスクープした同紙のコラムニスト、グレン・グリーンワルド氏と同居するパートナーの男性(28)が同日、ロンドンのヒースロー空港で、テロ対策法に基づき英警察当局に一時、身柄を拘束されたと報じた。 ブラジルを拠点に活動するグリーンワルド氏は米中央情報局(CIA)の元職員エドワード・スノーデン容疑者から内部文書を入手し、米国家安全保障局(NSA)による情報収集活動を暴露する記事を執筆したことで知られる。 …(略)… 【オピニオン】 スノーデン氏よ!ロシア亡命の呪いに気をつけよ 2013年8月9日 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版
2013年08月20日
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年金資金の赤字、評価損は大きなニュース。 好決算、評価益増はニュースバリューが低いようだ。 年金財政危機は、過去、潤沢な年金財政で天下り先を増やしてきた厚生労働官僚のマッチポンプではないかと疑いたくなる。 厚生年金の黒字最高10.2兆円 12年度、円安株高で 2013/08/09 47ニュース 厚生労働省が9日発表した2012年度の年金特別会計の収支決算によると、時価ベースでは、会社員が加入する厚生年金勘定が10兆2692億円の黒字、自営業者らの国民年金勘定も7226億円の黒字となった。 01年度に積立金の市場運用を開始して以降、最高の黒字。 …(略)… 単年度収支決算(時価ベース)ということで、瞬間風速のようなものという見方もあるが、サラリーマンが加入する厚生年金は2年連続、自営業者らの国民年金は4年連続の黒字ということでアベノミクスの影響だけではない好決算。 赤字のときは年金財政危機を喧伝するのに黒字のときは「単年度の収支決算結果だけで評価するべきではない」とは厚生労働省の作為を感じる。 厚生年金も健康保険も給付の問題ではなく人口構造の問題であることを、厚生労働省は正しく伝えるべき。 少子化対策はGDPの点でも、社会保険財政の点でも重要課題。
2013年08月14日
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日本の借金、初めて1000兆円超える 2013年08月09日 AFPBBニュース 財務省は9日、6月末時点での国の借金が初めて1000兆円を超え、約1008兆円に達したと発表した。 先進国の中でも日本の債務残高は経済規模の2倍と最悪レベルにある。そのほとんどが、国債や借入金、政府短期証券などだ。 国際通貨基金(IMF)は5日、消費税引き上げを含め、信頼性のある財政再建策を導入するよう日本に求めた。 …(略)… 財務官僚に丸め込まれた野田前首相は日本国の財政が今にも崩壊する状態だと説く。 安倍首相は財務省や日銀の見解を乗り越えてキャッシュを市場に注ぎ込んだ。 世界では国家財政が破綻の危機に瀕し、金利上昇、為替低下を招いている国々が多い。 それらの国々と異なり、日本は低金利のまま、大幅な円高を続けてきた。 この違いはどこからくるかを説明してくれる記事にであった。 「アナタは勘違いしている?国の借金のウソ」 20102年7月18日 らばQ …(略)…【林山】日本は世界で何番目にお金持ちなのでしょうか?日本国家のバランスシートを見ると、日本の対外純資産は252兆円もありますね。【廣宮】世界1位です。日本は21年連続世界一のお金持ち国家です。 …(略)…【林山】国の借金1000兆円以上あると報道されていますがおかしくないですか?政府の借金は1050兆円ありますが、資産が471兆円もありますよね。常識的に考えて、政府の純粋な借金は579兆円と言うべきじゃないですか?【廣宮】そうですね。それに加えて、個人や企業の純資産が830兆円あり、政府の純借金580兆円を大幅に上回っている!というべきです。民間の純資産830兆円から政府の純借金580兆円を差し引いた250兆円が対外純資産、いわば、国全体の貯金です。【林山】それに国の借金1000兆円以上で国民1人あたりの借金が800万円以上というのもおかしいですよね?政府にお金を貸しているのは国民や企業でしょう?【廣宮】そうですね。国全体では資産が5620兆円で、負債が5370兆円、差し引きすると対外純資産250兆円となります。 …(略)… バランス・シート(貸借対照表)は資産と負債の両立て成立する。 借金(負債)だけ取り上げて危機を喧伝することは詐欺に等しい。 低金利で国内の個人資産を銀行・企業の資産につけかえたようなトリックが再び用いられようとしている。 歳出削減を行わず消費税率アップによる歳入増をすすめることは、財政健全化の名を借りた既得権保護に繋がる可能性が大きい。 官僚OBが多い自民党と党人、安倍政権による日本経済の舵取り、将来に向けた資源の適切な配分の手腕の見せ所はこれからだ。
2013年08月11日
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第23回参議院議員通常選挙は大方の予想通り、自民の圧勝、公明、共産の躍進で終わったことが話題。 私はアントニオ猪木の返り咲きに注目。 日本参議院選挙 自公が過半数の議席獲得 2013年7月22日 The Voice of Russia 安倍首相率いる自由民主党とその連立相手である公明党は、21日に実施された参議院選挙で圧勝した。 インターファクス通信によれば、21日朝のデータで、自公両党は121議席中76議席を獲得した。これにより与党連合は、衆参両院で過半数を獲得、安倍首相は、自ら掲げる国の経済活性化や軍事力強化に向けた抜本的措置の数々を実現するあらゆる可能性を持つ事となる。特に安倍首相は、企業利益にかける税金の引き下げ、労働法規の自由化、米国が創る自由貿易ゾーンへの参加、さらには原子力発電所の稼働再開を計画している。 …(略)… 世間は自民党・安倍内閣の今後に注目。 日本維新の会、比例代表でアントニオ猪木氏は経済ではなく、活躍の場を外交に求めてい。 得票数356,605票。 どうどうたる得票数だ。 「元気があれば当選だってできる」。 怪しげな自民党の勝利と怪しいアントニオ猪木の復活。 イイ組合せ? 1989年、スポーツ平和党を結成し立候補。 第15回参議院議員通常選挙に比例区から99万3989票を集めて当選。 プロレスラーを続けながら国会議員となった。 スキャンダル塗れとなり、1995年落選。 1998年4月4日東京ドームにおける引退記念イベント「ファイナルイノキトーナメント」で引退。 引退試合では、小川直也らと対戦し勝ち上がってきたドン・フライと対戦し、グラウンド・コブラツイストで勝利。 東京ドームで観客が一体となって“ダーッ!”と叫ぶ様は壮観だった。
2013年07月23日
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ビンラディン容疑者がパキスタンで逃亡生活に入ったのは、2001年9月11日に起きた米同時多発テロの1カ月後。 アボタバードに落ち着く2005年までの間は南部から北部へ、街から街へと移動を続けた。 妻の1人はこの間に4回出産し、そのたびに土地の病院にかかった。 パキスタン人が話すウルドゥー語でなく、アラブ語を話すことが発覚すれば怪しまれるとの家族の判断で、医師の前ではろうあ者を装ったという。 最後の潜伏先となったパキスタン北部アボタバードの邸宅で、ビンラディン容疑者は子どもや孫数十人とともに6年間暮らした。 庭仕事をする時には住民の目や衛星カメラを避けるため、カウボーイハットをかぶっていたという。 パキスタン当局の「無能さ」を非難 ビンラディン容疑者潜伏で独立調査委が報告書 2013年07月09日 AFPBBニュース 国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)の最高指導者だったウサマ・ビンラディン(Osama bin Laden)容疑者がパキスタンに9年以上も潜伏できたのは、同国当局の「失敗」や「無能さ」、そして「怠慢」が原因だとする報告書を同国の独立調査委員会がまとめていたことが8日、明らかになった。 …(略)… 336ページにのぼる調査報告書には、「非難に値する怠慢や無能さが、政府のほぼ全ての階層において存在したことは、関係者の証言によりある程度決定的に断定できる」などと書かれており、パキスタンの情報機関や軍の面目を大きく損なう内容になっている。 …(略)… 米特殊部隊は同容疑者の殺害作戦で約3時間、パキスタン国内に入っていたが、軍はこれも察知できなかった。 報告書は、同国の情報機関と軍、政府のあらゆる層における「独善と無知、怠慢、無能、無責任」の結果だと、厳しく批判している。 政府と軍は無能。 調査委員会は有能? ところで、オサマ・ビンラディンは本当に悪人(犯行の首謀者)だったのか?
2013年07月13日
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直近でスノーデン容疑者が勤務していたのは米防衛関連コンサルティングのブーズ・アレン・ハミルトン。 勤務期間は3ヶ月未満。 2006年から2009年までCIA(Central Intelligence Agency:米中央情報局)で勤務していたことから、元CIA職員と呼ばれる。 2009年から2013年は米コンピュータ大手デルの職員。 デルからNSA(米国家安全保障局)の契約局員として米国内や日本で業務を行うなど、米諜報機関の業務に従事してきたとのこと。 NSA、CIA、FBIの諜報活動に協力している米企業 は9社どころか数千社にも及ぶらしい 2013年6月20日 GIZMODO まさに国ぐるみ。 国から機密情報のおこぼれをもらうのと引き換えに米国家安全保障局(NSA)のデータ収集活動に協力して会社はPRISM 9人衆どころか、アメリカの技術、金融、製造メーカーなど数千社にも及ぶことがブルームバーグの調べで明らかになりました。 内部の情報筋4人が明らかにしたもの。アメリカのインターネット・電話会社の多くは機器の仕様や脆弱性などの情報を米政府3文字機関(NSA、CIA、FBI)および軍部に提供しているらしいのです。こちらはPRISMとは別口で、「Trusted Partners(信頼のパートナー)」プログラムと呼ばれています。 …(略)… ★【送料無料】 DVD/ドキュメンタリー/CIA -アメリカ中央情報局の内幕 自由の国、米国の民間委託は軍事だけでなく諜報活動の面でも先進的! 情報大国米国は諜報大国でもあったようだ。 Kid's Zone CIA公式サイトの子供向けページ
2013年07月02日
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公開の情報資料を集め、分析することで「情報」が作られる。 機密情報などは「情報」の正誤の判断に利用されることが多いという。 自民党はネット社会の流れを把握するため、投稿監視サービスを導入。 ソーシャルメディアの投稿監視サービス ガイアックスが自民党に納入 2013/06/19 ITpro ガイアックスは2013年6月19日、ソーシャルメディア投稿監視サービスを自民党に納入したと発表した。参議院候補者の公式アカウントについて、第三者のコメントによる誹謗中傷やデマ、荒らし行為などを監視する。 Facebookについてはガイアックスが管理の委託も受け、必要に応じてコメントを消すなどの対応をする。Twitterはメンションを監視して、誹謗中傷やデマなどへの即時対応が必要な場合に自民党に連絡する。 …(略)… 統計資料を読むことに長けた、優秀な高級官僚上がりの議員が多い自民党が、たんに誹謗中傷の監視に投稿監視サービスを導入するとは思えない。 投票行動の把握に、政敵の攻撃の材料として、収集した情報をきっちりと使い尽くすことだろう。 「耳ざわりの良い」公約が聞けるようになる可能性は大きい。 株式会社ガイアックス 資本金1億円 セントレックス上場 2012年12月期の連結売上高は、38億3,033万円。 事業内容は、ソーシャルメディアの企画・開発、コンテンツ提供、掲示板監視、ユーザーサポート業務など。 本社は、東京都品川区西五反田1-21-8KSS五反田ビル8階(総合受付6階)。
2013年06月23日
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なぜ円高が続いてきたのかの鍵は日本が保有する債権の量にある。 海外投資で儲けた分、国内の金利、株安で投資先を失った円は、海外の資産、債権を増やし続けてきた。 海外で活躍する企業の決算がどんなに順調でも、国内に還元されることがないため、国内経済は低迷を続けてきた。 日本、22年連続で世界最大の債権国に 2013年5月28日 ウォールストリートジャーナル日本版 日本は2012年も世界最大の債権国となり、その座を22年連続で維持した。近年輸出は不振に陥っているものの、年末にかけての円の急落で対外資産の評価額が増えたことが影響した。財務省が28日発表したデータによると、日本の円建てによる対外純資産は12%増となり、再び首位をキープした。2位と3位には中国とドイツが続いた。 だがアナリストらは、日本の債権国トップの地位は今後も保証されているわけではないと指摘する。日本は輸出低迷と国内原発の稼働停止による化石燃料の輸入急増で巨額の貿易赤字が続いているためだ。4月の貿易収支も10カ月連続の赤字となった。 …(略)… 2012年末の日本の対外純資産は296兆3200億円。 前年比30兆8900億円の増。 2位の中国は213兆6600億円、3位のドイツは121兆9000億円。 アベノミクスで国内のお金が動き始めれば個人の金融資産が多い日本経済は好転する。 日本銀行券を多く発行し、国債をドンドン償却しても日本経済は好転する。 金利上昇で財務官僚の顔色が青くなろうが、経済は好転する。 円安はエネルギー価格の上昇により貿易収支を悪化させるが、投資の収益があがりつつあるため資本収支を好転させる。 国内景気の好調と金利上昇は海外からの投資マネーを呼び込み急激な円安の進展を阻む。 既得権温存(産業構造維持?)のためムダ使いを放置したまま財政規律の強化を続けた財務省と、バブル崩壊以降金利上昇に拒絶反応を示していた日銀が長期の国内経済低迷の主犯であることが明白になる。
2013年05月30日
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「こどもの日」は「こどもの人格を重んじ、こどもの幸福をはかる」日として、憲法施行の翌年、1948年に制定された。 こどもは将来の日本を作る力の源泉とされていた。 総務省は、「子どもの日」にちなんで、恒例となった「子どもの数」の推計を発表。 今年4月1日現在における子どもの数(15歳未満人口)は、前年に比べて15万人少ない1649万人と、32年連続での減少。 過去最低を更新。 総人口に占める子どもの割合(12.9%)も昨年より0.1%の減少。 1975年以降39年連続での低下。 これでも、日本国は国民増の施策に力を入れていない。 西欧では標準的な「こども手当」についても否定的な国民が多かった。 年金危機は人口問題であるし、健康保険だった支え手(労働人口)が減ることは財政上の危機でもある。 GDP拡大の源泉であり、国民国家のもとである子どもが減り、人口が減ることの危機感に乏しいことは恐ろしいほどだ。 日本の経済社会には、カンフル剤である「アベノミクス」も悪くはないが、慢性病(人口構造)の根本治療が必要だ。
2013年05月05日
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ボストン爆弾事件の犯人はチェチェン出身とされる。 プーチン大統領が首相時代に制圧したチェチェンで何があったのか。 今度の事件でチェチェン紛争の火種が尽きた訳ではないことが、世界に示された。 ボストンテロ犯人がSNSに足跡を残す大チョンボ 2013年04月19 秒刊SUNDAY チェチェン紛争は、ロシア連邦の北カフカース地方に位置するチェチェン共和国における、ロシア連邦軍と独立派武装勢力との紛争。 チェチェン・イチケリア共和国は人口110万人。 石油パイプラインの経路の一端を持つことが事態を深刻化させている。 チェチェン紛争は大きく2期に区分される。 ソ連崩壊直後から1996年にかけてを第一次チェチェン紛争。 1996年から2009年までの紛争を第二次チェチェン紛争とする。 1991年、ソ連崩壊の直前、チェチェンで元ソ連軍の将軍であるジョハル・ドゥダエフを大統領に選出。 ソヴィエト連邦離脱法を基に、一方的に独立を宣言した(チェチェン・イチケリア共和国)。 当時のチェチェンは、ロシア正教を放棄し、キリル文字からラテン文字に変更するなど、脱ロシア化を推し進めていた。 チェチェンの脱ロシア化に危機感を抱いたロシアのボリス・エリツィン大統領は、内務省治安維持部隊を派遣、攻撃を開始したがチェチェン軍の猛反撃に合い撤退。 1994年12月、チェチェンの独立に更なる危機感を持ったロシア政府は連邦軍による本格的軍事侵攻開始。 1996年8月、休戦条約締結をもって第一次チェチェン紛争終結とする。 第二次チェチェン紛争は、チェチェン独立派勢力と、ロシア人及びロシアへの残留を希望するチェチェン共和国のチェチェン人勢力との間で発生した紛争。 1999年8月、独立最強硬派のシャミル・バサエフとイスラム原理主義思想を持つアミール・ハッターブに率いられた1500名程のチェチェン人武装勢力が隣国ダゲスタン共和国へ侵攻し一部の村を占領。 同時期にモスクワでアパート爆破のテロ事件(ロシア政府による自作自演の陰謀説もあり)が発生し百数十名が死亡した。 これらを受けてロシア政府・プーチン首相はチェチェンへのロシア連邦軍派遣したことが第二次チェチェン紛争開始。 2009年4月、国家対テロ委員会は独立派の掃討が完了したとして対テロ作戦地域からの除外を発表したことをもって紛争終結とする。
2013年04月20日
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次期輸送機の選定で入札者のボーイングが選定に疑義有として国防省を訴えるようなこともある米国。 日本国とは考え方の根本が違うように感じる。 このたびは予算不足から米空軍が州軍も含めた飛行停止を発表。 分かりやすいといえば分かりやすい対応だ。 使わなければ消耗品類などの需要も減るはず。 高度な軍需産業の衰えが、世界平和の吉祥となって欲しい。 米空軍、戦闘機3分の1の飛行停止を発表 政府支出削減受け 2013.4.14 CNN.co.jp 政府支出の強制削減が3月から発動した米国の空軍当局者は14日までに、この非常事態を受け保有するジェット戦闘機総数の3分の1の飛行停止に踏み切ったことを明らかにした。米国内や欧州、太平洋地域に展開する数十の航空団に配備する戦闘機、爆撃機や空中警戒管制機などが対象。残る保有機の出動態勢などを今年9月30日までの現会計年度内に確保するための措置ともしている。 …(略)… 米空軍は今月1日、曲芸飛行隊サンダーバーズのショーの年内中止を発表。海軍も9日にアクロバット飛行隊ブルー・エンゼルスのショーを今年いっぱい取りやめる方針を明らかにした。 内需の不足を輸出で補う可能性はあるので、単純に世界平和につながるとは言いがたい。 武器輸出とは極めて厄介なもの。 かつてのようにCIAが死の商人、武器商社となって暗躍しないことを祈ろう。 中国製、ロシア製と武器を商売とする輩はつきないのだが。
2013年04月17日
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ローマ法王はラテン語でパパ。 ローマン・パパとかパパ様というとちょっと可愛く聞こえるか? カトリック教会のローマ司教にして全世界のカトリック教徒の精神的指導者。 日本のカトリック教会の中央団体であるカトリック中央協議会は「ローマ教皇」の表記を推奨している。 2013年3月13日、コンクラーヴェの5回目の投票で、アルゼンチン人でブエノスアイレス大司教のホルヘ・マリオ・ベルゴリオ枢機卿(76)が266代目の法王に選出された。 法王名には「フランチェスコ1世」。 【取寄】NFL サンフランシスコ・49ers Super Bowl Commemorative Structured Adjustable キャップ アッシジのフランチェスコ(1182年 7月5日 - 1226年10月3日)は、清貧と禁欲の生活を理想とするフランシスコ会(フランチェスコ会)の創設者。 聖フランチェスコの聖痕の発生が報告されたことからか、死後2年という極めて短期間で列聖された。 「シエナのカタリナ」とともにイタリアの守護聖人。 現代の環境下からみてアッシジのフランチェスコの業績で気になるのは、イスラム世界への宣教に意欲をもっていたあたりか。 中国当局、新法王に警告 台湾総統は就任ミサ出席へ 2013年3月16日 大紀元日本 バチカンと中国はいまだに緊張状態にある。14日に新ローマ法王が選出された。これを受けて中国当局は「台湾と外交を絶ち、内政干渉をやめる」ようローマ法王庁に警告した。共産党が独裁政権に立った1949年以後も、中国との関係悪化に係わらずバチカンは台湾と外交関係を維持している。台湾総統はバチカンとの関係を保つために19日に開かれる就任ミサに出席する予定だ。 …(略)… 世界中で宗教と政治、宗教と宗教、宗派と宗派が対立している。 近年のローマ法王と同様にフランチェスコ1世も世界平和に貢献してくれることを祈る。 【取寄】MLB サンフランシスコ・ジャイアンツ Authentic Property Of フーディー 2013 Majestic
2013年03月18日
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米国の銃による死者数のトレンドは増加傾向で2015年に3万2,929人。 米国の交通事故による死者数のトレンドは減少傾向で2015年に3万2036人。 米で注目を集める 「交通事故より銃による死亡者数のほうが多い」 というデータ 2012年12月27日 livedoor HOMME オバマ米大統領が銃規制強化案を発表 共和党は反発 2013.01.17 CNN.co.jp オバマ米大統領は16日、昨年12月にコネティカット州の小学校で起きた銃乱射事件を受け、すべての銃販売に身元チェックを義務づけるとともに、軍隊で使うような襲撃用銃器や大量の弾丸を装填(そうてん)できる弾倉の販売を禁止する銃規制強化案を発表した。 小学校乱射事件の遺族が見守る中、オバマ大統領は既存の銃規制法を強化することなどを定めた23の大統領令に署名した。大統領令は議会の承認を必要としない。 …(略)… 2012年の交通死亡事故者数4,411人で12年連続減少。 2001年、9.11以降2013年1月末までの日本人のテロによる死者30人。 2012年の2月8日に発生した長崎のグループ・ホームの死者4人。 平成23年の日本の自殺者数30,651人(内閣府)。 2012年3月末の日本の人口は21万人2千人減。 日本 2012年過去最大の人口減 2013年1月3日 The Voice of Ruusia 少子化対策、自殺(自死)削減は日本国が取り組むべき重要課題のはず。 自殺防止にはパワハラという名の暴力行為の防止も当然含まれるはず。 自殺を個人の問題にしない! フィンランドから学ぶ国家主導の自殺予防プロジェクト 2011年1月12日 Kmonos …(略)… かつて、フィンランドは自殺率が世界でもっとも高い国のうちの一つに数えられていたことをご存知ですか?産業化と都市化が進んだ1965~90年までの25年間で、フィンランドの自殺率は3倍に膨れあがったそうです。 そこで、フィンランド政府は1986年、世界初となる国家主導の「自殺予防プロジェクト」を発足。自殺者に対する心理学的解剖により作成された自殺予防プログラムが国内全域で実施されることとなりました。具体的には、保健所や病院に通う精神科以外の一般外来患者にもうつ病検査を実施。うつの兆候や自殺願望の有無を血圧や血糖値の検査と同じように周期的にチェックすることによって、潜在的なうつ病患者の早期発見を可能にし、該当者にカウンセリングと投薬治療を平行して行った結果、10年以上の年月をかけて、着実にフィンランドは自殺大国の汚名を返上しました。 …(略)… GDP拡大の即効薬は人口の増大であることはよく知られている。 西欧では普通のことである、子ども手当を「ばら撒き」と称し、それに賛同する国民が多数いた。 「人口が減れば社会保障、教育関連の歳出が減る」などと考えている輩が、高級官僚、政治家にいないとは断言できそうもない。
2013年02月15日
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大マスコミ(マスゴミ)をあげて日本未来の党を封じ込めようとしているらしい。 どうやら原発の廃炉をすすめることは「反米政策」とされるようだ。 「未来」嘉田代表攻撃に失敗したNステ古舘伊知郎 2012年12月8日 植草一秀の『知られざる真実』 …(略)… 現に、12月2日に実施された三重県桑名市長選では、日本未来の党の嘉田由紀子代表が塾長を務める未来政治塾の塾生である伊藤なるたか氏が圧勝した。 しかし、メディアは当選した伊藤氏が未来政治塾の塾生であるという重要事実を一切報道していない。 メディアは「日本未来の党」の支持率を人為的に、著しく低く公表していると見られる。 「日本未来の党」が選挙で勝利したという情報が流布されることは、絶対にまずいのだ。 …(略)… 日本維新の会は「既設の原発は2030年代までにフェードアウト」すると主張。 そりゃそうだ。 既設の原発は2030年代までに寿命を迎える。 初級 30分 2~6人 ボーグ 名作「ブラフ」 真実はひとつ!…じゃない? いろいろな真実があるのが民主主義か。 【送料無料】 ガリレオ 真実はひとつ 絵で読む教科書に出てくる世界の科学者たち / 後藤幹 【単行本】
2012年12月11日
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産官学を中心とする悪徳ペンタゴンは、小沢一郎氏を悪役に仕立てて、本質的な問題から国民の目を逸らせるべく動いてきた。 自民党と民主党のどちらが政権を取るかの論争を歓迎していた。 どちらが政権についてもたいした違いが無いからだ。 「第三局」もちょうどいい話題だった。 しかし、脱原発派の結集は、彼ら既得権益にすがる者たち、国際資本の手先が最も嫌う流れだ。 脱原発派が総選挙前に結集 -滋賀知事、「日本未来の党」結成 2012年 11月 28日 12月16日の衆院選を控えて、脱原発を選挙の争点にしようとする原発反対派が有名な滋賀県知事の下に結集しようとしている。2011年3月の福島第1原発事故以来、初めての政治的な動きだ。 滋賀県の嘉田由紀子知事(62)は原子力産業に厳しいことで知られる。同知事は27日、新党「日本未来の党」の結成を表明した。同党は、原発に反対する小政党を包括する組織になると予想されている。 福島第1原発事故が日本史上最悪で世界でも1986年のチェルノブイリ原発事故に次ぐ深刻な危機になって以降、日本では反原発運動が活発化した。政府や独立調査機関は、原発を運営している東京電力が事故を防ぐための数多くの基本的な注意を怠り、事故発生後も対応を誤ったと結論づけている。 朝日新聞が26日発表した世論調査によると、原発に反対する人々は全体の50%で、賛成の34%を大きく上回っている。だが今回の選挙の争点としては日本経済の抱える諸問題に関心が集まり原発問題はおおむね見過ごされてきた。 …(略)… 通常であれば選挙体制の出遅れと指摘するマスコミは、小沢一郎氏の反原発派結集を「後だしジャンケン」と揶揄した。 選挙に後から臨むことが社会悪でもあるかのように。 原発とともに暮らしてツケを将来の世代に残し、現代の経済社会を営むことを選ぶか。 原発という巨大なインフラを徐々に転換し、より安心な未来を望むのか。 選択肢は絞られた。 野党の安倍自民党総裁の存在は、野田首相の解散宣言のとき同様、再び霞んでしまった。
2012年11月29日
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イスラエルは大量の予備役も動員してパレスチナ人を圧殺している。 軍隊が国民を殺すのは中国やシリアだけではない。 イスラエル、ガザ地上侵攻の備えも 戦闘激化 2012.11.17 CNN.co.jp ガザ(CNN) ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルとの戦闘が激化する中、イスラエル内閣は16日、7万5000人の予備役の動員を承認した。ネタニヤフ首相の報道官が明らかにした。またイスラエル国防軍(IDF)も同日、ガザへの地上軍による侵攻にも備え、部隊を動員すると発表した。 …(略)… パレスチナ自治政府のウェブサイトによると、ガザでは14日以来、少なくとも30人が死亡したという。一方、イスラエルも死者は3人と発表している。 IDFによると、週半ば以来、ガザからイスラエルに向けて97発のロケット弾が発射されたという。また、イスラエルのロケット弾迎撃システムが99発のロケット弾を迎撃したとしている。 ★2~30m飛びます★水ロケット ハマスの拠点攻撃と称してイスラエルは住宅密集地も空爆。 無差別爆撃と変わらない。 イスラエルの暴挙にアラブ連盟は抗議。 アノニマスも立ち上がった。 イスラエルにサイバー攻撃 アノニマスが犯行声明 2012.11.20 CNN.co.jp イスラエル政府によると、同軍がパレスチナ自治区ガザへの空爆を始めてから、政府関連サイトに激しいサイバー攻撃が集中している。国際的ハッカー集団「アノニマス」が犯行声明を出した。 イスラエル情報当局責任者が18日に語ったところによると、同国が先週受けたサイバー攻撃は4400万件に上った。同責任者は「実戦とソーシャル・ネットワーク、サイバー攻撃という3つの前線で戦いが続いている」と指摘。サイバー攻撃の犯人は政府サイトへのアクセス妨害を図っているとして、「政府のコンピューターシステムを守ることが非常に重要だ」と述べた。 一方アノニマスは、イスラエルによる「パレスチナ人への野蛮で残酷な扱い」に抗議するため、サイトをサービス停止に追い込んだりユーザー情報を流出させたりしたと主張。先週以降に停止させたり改変したりしたというイスラエル系サイト650件のリストを発表した。 アノニマスはまた、19日朝ツイッターで、別のハッカーたちがマイクロソフトの検索エンジン「ビング」やポータルサイト「MSM」、ネット通話の「スカイプ」のイスラエル語版も改変したと発表した。アノニマス関連サイトには「2012年11月はイスラエル軍とネット・セキュリティー部隊にとって記憶に残る月となるだろう。これはサイバー戦争だ」との声明が掲載された。 …(略)… データリンクなどで軍隊の電子戦装備が重要性を増せば増すほど、サイバー攻撃の効果は大きくなる。 情報の統合化をすすめるに当たり、セキュリティ面でトラブルを起こし続けた日本の軍隊、自衛隊は、リスクをよくよく考えた方がよい。
2012年11月20日
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何でもかんでも保存しようとする最近の風潮には賛成しない。 が、スフィンクスや大きなピラミッドは残したい文化遺産だと思う。 文化の破壊者である、イスラム急進派は人類の幸せを願う、様々の宗教者と別扱いした方がよさそうだ。 まるで、聞く耳を持たぬその姿勢は、急進的な共産主義者と変わらない。 生活雑貨・ティッシュケース面白ティッシュケース・情景シリーズ スフィンクス【生活雑貨・ティッシュケース】 急進派がスフィンクスとピラミッドの「破壊」呼びかけ エジプト 2012.11.13 C.N.N.co.jp カイロ(CNN) 急進派のイスラム指導者がエジプトの民間テレビ局の番組に出演し、世界遺産にも指定されたピラミッドとスフィンクスは破壊すべきだと発言した。 発言の主はイスラム指導者のモーガン・ゴハリ氏。10日、エジプトの民間放送局ドリームTV2の番組に出演し、もし自分たちが実権を握れば、スフィンクスとピラミッドを躊躇なく破壊するだろうと語った。 同氏はまた、自分はアフガニスタンで2001年3月に、当時の支配勢力だったタリバーンとともにバーミヤンの大仏破壊に加わったとも公言している。 司会者はこの発言にショックを受けた様子で、「あの仏像と同じように、明日目が覚めたらスフィンクスとピラミッドが破壊されていることになると?」と3度にわたって同じ質問を投げ掛けた。 これに対してゴハリ氏は、「シャリア(イスラム法)に従えば、偶像はすべて破壊しなければならない」「崇拝されている、あるいは崇拝されている疑いのある偶像、地球上で1人でも崇拝者がいる偶像は、破壊する必要がある」と繰り返した。 …(略)…
2012年11月14日
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チェコ大統領選への出馬を表明した日系人、トミオ・オカムラ氏の日本名は岡村富夫。 1972年2月19日生まれ。 父親は日本人、母親はチェコ人。 1990年代にチェコに渡り、観光業で成功。 大統領選に出馬するため2012年10月の上院議員選挙に立候補し当選。 2013年に行われるチェコ共和国大統領選挙に立候補を表明。 米国の大統領選の報道は多いがこちらはあまり報道を見ない。 チェコ大統領選に日系人出馬表明 実業家オカムラ氏 2012/10/21 共同通信 【ウィーン共同】 19~20日投票のチェコ上院選挙で同国の実業家トミオ・オカムラ氏(40)の当選が決まり、オカムラ氏は20日、来年1月に行われるチェコ大統領選挙への出馬を正式表明した。オカムラ氏は日本人の父とチェコ人の母を持ち、東京都出身。 オカムラ氏は上院議員に当選した理由について、地元メディアに「人々が大掛かりな変革を求めていることの表れだ」と述べた。世論調査でオカムラ氏は大統領選の立候補予定者のうち、支持率で3位につけている。 チェコのメディアによると、オカムラ氏は1990年代に東京からチェコの首都プラハに移った。 コンテンポラリーなカジュアルアクセサリーヨーロピアン・シックABISTE/アビステ ブラックデザイン ロングネックレス(チェコ製) チェコ共和国の首都はプラハ。 1993年、チェコスロバキアがチェコとスロバキアに分離し成立した。 NATO、EU、OECDの加盟国。 トルコ、ポーランドほどではないが親日的な国と聞く。
2012年11月07日
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