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籠池氏の証人喚問実施で安倍政権の支持率は下がり続けているという。 私人である安倍明昭恵氏の関与も関係あるのだろう。 もっと気になるのは圧倒的多数の国会議員の支持のもとで改革の力を持っていると思われた安倍政権が、官僚から「なめられている」という点ではないか。 政治家、政商の「記憶にございません」の時代から、官僚の「記録がございません」の時代になった。 行政の長は内閣総理大臣のはずだが、立法府や行政の長の指示を行政組織が受け入れていない。 安倍独裁政権かと考えていたら、官僚独断専行国家になっていた。 政官財の協力で復活した自民党政権の恩恵に「官」も預かろうということのようだ。 証人喚問の翌日、国会は払い下げの交渉当時の理財局長である迫田英典国税局長官と元近畿財務局長の武内良樹財務省国際局長の参考人招致を行った。 政権支持率を回復するためには、両氏の証人喚問を行った方が政権の支持者に対して効果的。 究極の選択となるが、次の就職先に差し支えるので、役人は偽証罪で懲役刑になることを望まないはず。 民進党に政権担当能力が感じられない今ならチャンス。 森友問題の泥沼化に官邸も怯える 「安倍独裁」が裏目に 清談社 2017.3.28 DIAMOND online 3月23日、学校法人森友学園への国有地払い下げ問題に関連して、渦中の人物である森友学園の籠池泰典理事長の証人喚問がおこなわれた。 この問題が発覚して以来、安倍政権の支持率は下がり続ける一方で、与党内部からは、先行きを危惧する声も上がり始めている。 長期安定政権に見えた安倍政権を揺さぶり続ける森友学園問題の背景と、証人喚問が今後、安倍政権に与える影響について、ジャーナリストの鈴木哲夫氏に聞いた。 (取材・文/清談社) …(略)… 証人喚問で開いたパンドラの箱安倍政権の行方は世論とメディア次第 安倍政権は、森友学園問題のほかにも、危うい答弁を繰り返す稲田朋美防衛大臣の資質問題や、南スーダンの自衛隊の日報問題、「共謀罪」を創設する組織的犯罪処罰法改正案など難題を抱えている。 また、6月には小池百合子東京都知事と対決する東京都議会議員選挙も控えている。 今後の政界の動向は、政局含みで展開するのは間違いないだろう。 「森友学園問題が泥沼化することによって、安倍内閣の国会戦略が行き詰まりを見せていく可能性はあります。 安倍内閣の支持率にもさらに影響を与えるでしょう。 結局、今回の証人喚問はパンドラの箱を開けてしまったようなもので、官邸や自民党はとにかくこれで終わりにしたいのでしょうが、一方でどこまで問題が波及するのか見当がつかないと本音を漏らす人もいます」 …(略)… 証人喚問の参考人招致との大きな違いは、証言内容について証人喚問は偽証罪が適用されること。 偽証罪は懲役刑。 法律により宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは、3月以上10年以下の懲役に処される(刑法169条)。 偽証の罪 出典:Wikipedia 偽証の罪(ぎしょうのつみ)とは、刑法の「第二十章 偽証の罪」に規定された犯罪類型で、刑法169条の「偽証罪」と、刑法171条の「虚偽鑑定等罪」の総称。国家的法益の罪に分類される。 概説 偽証罪(刑法169条)は、法律により宣誓した証人が虚偽の陳述(供述)をすることを内容とし、虚偽鑑定等罪(刑法171条)は、法律により宣誓した鑑定人、通訳人又は翻訳人が虚偽の鑑定、通訳又は翻訳をすることを内容とする犯罪である。 国家の審判作用を保護法益とする。 裁判員制度の開始に合わせて、検察は偽証罪の積極的な適用を進めているとされる。 プロの裁判官とは違って、裁判員が嘘の証言を見破るのは容易ではなく、法廷での証言は真実という前提でなければ、裁判員制度の根幹が揺らぎかねないからである。 今まで、適用例が少なかったのは、偽証の多くは客観的な証拠が少なく、捜査に手間がかかる上、偽証があっても有罪判決が出れば、問題にしないこともあったからだといわれる。 …(略)…
2017年04月17日
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「こだわりが大事」、「諦めなければ夢はかなう」という言葉をよく耳にする。 少なくとも政治の世界(日本の国政)では「諦めどころ」の見極めが肝心だと思う。 野党経験をした自民党は「諦めどころ」の見極めのレベルが上がった。 選挙に強くなった。 選挙で勝てそうもない野党・民進党がいつまでもごたごたしているのと対照的だ。 選挙で勝てなければ政権を担うことはできない。 「諦めない」社民党は国政の政党として見る影もなくなった。 寂しい限りだ。 2011年の3月11日の東日本大震災により党本部として使用していた社会文化会館の三宅坂ホールが耐震強度不足で使用できなくなった。 土地(国有地)の買い取りが認められなかった。 2013年1月、永田町ビルに移転。 そして今度は財政危機から党本部を移転することになった。 賃料は年間4千数百万円とされる。 ついに「都落ち」の社民党 2度目の党本部移転 2017年3月20日 産経ニュース 護憲の老舗政党、社民党(正式名称・社会民主党)が5月に党本部を移転し、永田町から“撤退”する。 近くの坂の名前にちなんで「三宅坂」と呼ばれた旧党本部から首相官邸近くの現在の党本部に移転したのは平成25年。 今度は賃料の安い東京・中央区の隅田川沿いの物件に移り、「都落ち」の印象はぬぐえない。 長引く党勢低迷が響き、党財政は火の車。 背に腹は代えられない苦渋の決断だが、ヤドカリ政党の住まいは狭くなるばかりだ。 「安倍政治の暴走を止め、改憲を阻止するため、自民党や補完勢力の議席をどれだけ減らせるかが問われる」。 吉田忠智党首は2月26日の全国代表者会議で次期衆院選に向けて気勢を上げた。 だが、現実は国政選挙のたびに社民党は党存亡の危機に直面している。 党を率いる吉田氏も昨年の参院選であえなく落選し、国会議員は現在、衆参2人ずつの4人しかいない。 …(略)… 国会議員の減少=党政の衰退は党財政を直撃。 今年の政党交付金は前年比4600万円減の約3億9千万円の見通し。 財政再建策として、党本部の移転、党職員の希望退職募集、党費値上げの検討など検討項目。 党職員の雇用問題(指名解雇)で被告になる(2005年)ような、恥ずかしいことにならないないようにして欲しい。 党職員を強制解雇(リストラ)する社民党 ブラック企業顔負けの冷酷さ 2015年3月14日 自由速報 『内部告発!社民党―社会党的なものの再生を』 松下 信之(著) ロゴス 2008年7月出版 職員のリストラを検討することは 社民党が掲げる “弱者の味方” と矛盾する 2017年1月29日 井戸端会議・瓦版 社会党の村山内閣時代の「自衛隊合憲」宣言で理念を棄てたことへの罪の意識があるのか、社民党には理念があるという。 だが、未来に夢と希望が持てる社会を実現するためにも、戦争や紛争のない世界を実現するためにも、議会制民主主義の国では国会議員の数が必要。 議員の数がなければ、理念がいくら立派でも、実現できない。 日本社会党時代の55年体制も今は昔。 理念にこだわるあまり、他の政党と手を握ることもできない夢想家集団の、声はすれども姿はみえない。 理念/VISION Visionary Party SHAMMIN 社民党に理念があります。
2017年03月28日
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自動車製造は裾野が広い産業とされる。 トヨタをはじめとした日本の自動車メーカーは、海外での売上の比率が年々高まっている。 売上だけでなく、年々海外での生産も高まっている。 組立メーカーだけでなく、部品メーカーも海外生産を高めないと収益が厳しくなる。 大型プラントの建設も海外が主。 留学生が少ないとか、国連職員が少なくとも、海外で働く日本人は増えている。 海外邦人は2016年で131万人。 経済活動の活発な地域には日本人がいるはず。 邦人の安全対策に国籍不明のゴルゴ13が活躍。 「それで大臣…要点はなんだ…」 外務省、ゴルゴ13に中小企業テロ対策をオファー HPに漫画全13回掲載 2017年3月22日 産経ニュース 外務省は22日、漫画「ゴルゴ13」の主人公、デューク東郷が中小企業向けの海外安全対策マニュアルを説明する漫画をホームページに掲載した。 デューク東郷が外相の依頼を受ける設定で、週1回連載。 ゴルゴ13にちなみ、計13回にわたりテロの備えや有事での対応について解説する。 …(略)… 外務省は2006年、世界コスプレサミットを後援し、2009年からは主催者側の実行委員に加わっている。 マンガ文化への理解は深い。 マンガ好きで有名なローゼン閣下・麻生副総理は以前、『ゴルゴ13』を情報源としていると話していた。 安全保障から資源、民族問題にいたるまで、『ゴルゴ13』の物語で伝えられる情報は新しく、豊富だ。 外務省 海外安全ホームページ 【あらすじ】 この数年,テロが中東や北アフリカのみならず,欧米やアジアに拡散し,今や在外邦人もテロの標的になっている。 このような状況下,外務大臣は在外邦人の安全対策のためにデューク東郷(ゴルゴ13)に協力を要請。 ゴルゴは大臣の命を受け,世界各国の在外邦人に対して,「最低限必要な安全対策」を指南するための任務を開始した・・・。 海外在留の親が多ければ、家族、子どもも多い。 文部科学省国際教育課によると、日本人学校は51カ国・地域で89。 児童・生徒数が最も多いのはタイのバンコク校で2700人。 2位は上海校で2254人。 3位のシンガポール校で2235人。 少子化どこ吹く風の大型日本人学校が海外に存在する。 親のレベルが揃っており、日本人学校の評判はよい。 北米には2万4千人の児童生徒がいるが、日本人学校に通うのは435人。 カナダや米国では製造業だけでなく子弟の現地化が進んでいる。 逆単身(家族が米国に残り、お父さんが帰国する)もよく聞く話。 大きな日本人学校がある地域には、大手の予備校も進出。 いずこでも、日本人は教育熱心。
2017年03月28日
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森友学園問題は、ある日から多くのコメンテーターが取巻きの役人が「忖度」した、という話に落ち着かせる動きが与野党からあった。 国会証人喚問で、籠池氏が、稲田防衛相に勝るとも劣らない、しっかりとした答弁をし、安倍首相夫人付きの役人が送ったFAXが出てきて、面白いことになってきた。 一私人だが、国家公務員が色々と手伝いをしてくれる安倍首相夫人の喚問は、正直な方であるがゆえに、自民党・安倍総裁は絶対に認めない。 善良な官僚は正直に自分の名前入りのFAXを送ってしまったがゆえに、大きく減点をくらう。 悪質な関係者が懸命に訪問記録等を破棄する役人にあるまじき行為で隠蔽工作をしていたが、多分、悪いことをしている自覚はなかったに違いない。 政治の悪影響を被らないための策として流行している記録の破棄の波に乗れなかったのか。 南スーダンPKOに参加している陸上自衛隊部隊が作成した、日々の活動状況を記録した日報がb防衛省で廃棄。 森友学園との国有地売買の交渉記録を財務省が破棄。 役人は政治に巻き込まれないための保身、政治家に迷惑をかけない一石二鳥のワザとして、記録の破棄を選んだ。 記録は公文書ではない形で残しているのだろう。 そん‐たく【×忖度】 [名](スル)他人の心をおしはかること。 「相手の真意を忖度する」 デジタル大辞泉 私のような趣味の政治学徒はソンタクと聞いて、スーザン・ソンタグがまず思い浮かぶ。 代表的な著作は、「反解釈」に続くスーザン・ソンタグの第2評論集、『ラディカルな意志のスタイル』としよう。 スーザン・ソンタグ 出典:Wikipedia スーザン・ソンタグ(Susan Sontag, 1933年1月16日 - 2004年12月28日)は、アメリカの著名な作家、エッセイスト、小説家、知識人、映画製作者、運動家。 人権問題についての活発な著述と発言でその生涯を通じてオピニオンリーダーとして注目を浴びた。 批評家としてベトナム戦争やイラク戦争に反対し、アメリカを代表するリベラ派の知識人として活躍した。 しかし一方では、アグレッシブな「言語帝国主義者」として、言語は全て正規のアルファベット(アクサン、セディユ、ウムラウト等々を認めない)で表現されるべきである、英語以外の言語を言語として認めないなどの英語国粋主義的な強論が、おもに非英語圏の多数の知識人から批判されてきた。 常にラディカルであることを望んだ、リベラリスト(と本人は信じていたことだろう)ソンタグの根本的なスタイルは、固定観念にとらわれないようにすること。 ベトナム戦争時にハノイには行っても、ジェーン・フォンダのようなフツーの人と違い、反戦運動に染まることなく、「戦場を目の当たりにして感じた嫌悪感について書く」ことに専念。 晩年はコソボ空爆への武力行使を支持。 ポピュリズムの欠片もない。 米国のユダヤ人らしく、押し付けがましいばかりの個性的選択だ。 「忖度」とソンタグは大違い。 フェミニストや女性作家たちのロール・モデルとなった 真摯な思索者ソンタグとは? ローリングストーン日本版 2016年11月14日 exciteニュース
2017年03月26日
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証人喚問で新たな籠池リスク 体調不良でポスト安倍の声も 2017年3月19日 dot. 「答弁には気をつけてくれと、何度も言っただろ!」 3月14日、官邸で安倍晋三首相は稲田朋美防衛相に対し、こう語気を荒らげ叱りつけた。 安倍氏の苛立ちは、連日、野党から森友学園疑惑追及を受ける腹いせを稲田氏にぶつける形となった。 「自分の後継者として、政調会長などの要職に登用してきた期待に応えられない失望が怒りに火をつけた」(首相に近い自民党議員)と見る向きが強い。 …(略)… できない子を叱るのは辛い。 できる子と思っていた稲田防衛相が打たれ弱い、政治家としては全くできない子だったという自分の見立ての間違いと、自身の体調の悪化から、安倍首相は苛立ったのだろう。 2016年12月29日、中国、韓国ばかりか、米国国務省も不満の声明を発した靖国神社参拝。 米国を敵に回したら日本の首相は務まらない。 その後も国会答弁での失言を続け、そして、稲田氏と籠池氏との関係に関する発言の間違い(虚偽)。 安倍首相が任命責任を問われないためには、稲田防衛相の辞任しかない。 稲田氏をはじめ、色々な関係先から切り捨てられたと悟った籠池氏が、3月16日、野党の視察団に対し「首相から(昭恵)夫人を通して100万円をもらった」と発言。 この発言で、安倍政権の森友疑惑の対応策は一変。 もはや灰色のままフェードアウトすることはできなくなった。 政府・自民党は、偽証罪を適用される籠池氏の証人喚問を受け入れることを決めた。 暴露された米CIAの「監視・盗聴技術」 と森友スキャンダルを繋ぐもの =高島康司 2017年3月19日 MONEY VOICE …(略)… この状況は日本でも変わらない。 以前の記事でも解説したように、これまで日本の影の支配構造の骨格のひとつであったジャパン・ハンドラーがすべて放逐された。 これは、トランプ政権のもと、レックス・ティラーソン国務長官の指令で、1000名を越える国務省高官の解雇とともに行われた処置だ。 このとき、公然と「影の政府」と呼ばれている国務省内の「第7階の人々」も一緒に解雇された。 「第7階の人々」とは、政権が代ってもアメリカが政策の一貫性を維持できるように、外交政策を一括して立案する高級官僚の集団のことである。 …(略)… すべては繋がっている? それを構成する一連の動きこそ、昨年の12月から始まった電通の過労死告発や、ジャパン・ハンドラーが日本政府を操っていたこと、スノーデンが証言した日本のインフラに仕掛けられたマルウェアについての主要メディア報道などだ。 こうした情報は、ジャパン・ハンドラーと外務省が連携していた状況では、表面に現れることができなかったものばかりだと思われる。 そして、それに続き大きな問題となっているのが、安倍首相の森友学園スキャンダルである。 これは、アメリカで急速に進行している情報リークと連動した動きではないだろうか? もしそうだとすれば、森友学園スキャンダルは、ほんの始まりにすぎないと見てよいだろう。 …(略)… 相変わらず、日本が米国に急所を握られていることに変わりはないのだが、より締め上げがきつくなっている。 偶然ではない 森友学園問題と「南スーダンPKO撤収」を結ぶ点と線 =近藤駿介 2017年3月14日 MONEY VOICE
2017年03月24日
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自民党の船田元氏は、栃木県内で幼稚園や高校などを運営する学校法人「作新学院」(栃木県)の学院長。 3月6日付のブログで、大学設置認可や国有地売却をめぐる自身の苦労話を紹介した。 そのうえで、森友学園の国有地の取得について「特別の力学が働いたと思わざるを得ない」と指摘した。 財務局職員を背任容疑で告発へ 森友への国有地売却問題 2017年3月12日 朝日新聞 DIGITAL 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、木村真・大阪府豊中市議ら市民有志が近く、売却を担当した財務省近畿財務局の職員(氏名不詳)を背任容疑で大阪地検に告発する。 財務局は2010年、東隣の同規模の国有地を約14億2300万円で公園用地として豊中市に売却した。 一方で森友学園には小学校用地として昨年6月、鑑定価格9億5600万円からごみ撤去費8億1900万円などを差し引いた1億3400万円で売った。 …(略)… 交渉経過を示す文書は「残されていない」(佐川宣寿財務省理財局長)という。 財務省は重要文書は「私的メモ」として公文書から外して保管している、と財務省OBの指摘も報じられている。 一連の経過は、近畿財務局や本省理財局の担当者の手元にあるはず、という。 責任を逃れたつもりの官僚を、告発で渦中に巻き込む戦術。 将来が危ぶまれる近畿財務局の職員は、自らの身分保障をどうするのか? 菅官房長官も記録が残されていないことを批判。 あるべき記録の不在は、行政の現場の専横を許すことになるからだ。 森友問題を追及する朝日新聞自身の国有地格安払い下げ疑惑をサンデー毎日が指摘。 みんなやっていた? 格安国有地なら「朝日も森友も同じ!」 と主張する面々 2017年3月19日号 サンデー毎日 牧太郎の青い空白い雲 611 戦前回帰の学校法人「森友学園」の奇怪な国有地"爆安"払い下げ騒動。 先週号の「首相は『安倍晋三記念小学校』問題で"天敵"朝日に勝てるか?」に続き、今号も、この騒動のウラにある「安倍vs.朝日・一進一退の攻防」を書きたい。 まずは、安倍さん真っ青の「首相動静」のお話。 新聞各紙にある「首相動静」の欄(名称は新聞によって異なる)。 その2015年9月3日からの3日間の記録に「安倍さんが"爆安"払い下げに関与していた」と思わせる記述が存在した。 …(略)… "天敵"朝日新聞社だけでなく、テレビの情報番組も参戦して、安倍さんは「土俵際に追い込まれている」のか? だが、そうでもない。朝日新聞社には、ちょっぴり「旗色が悪い」ところもある。 むろん朝日だけではないが、大新聞は過去に「国有地の一等地」の払い下げを受けている。 報道機関であるなどという理由で、格安で払い下げられた例もある。 某新聞社のケースでは、3.3平方メートル当たり数百万円は下らないといわれた土地を数十万円で手に入れたとも報じられている。 また、複数の新聞社が「特定の国有地」を奪い合ったこともある。 国有地を手にするために各社は、時の総理や大蔵大臣をはじめ、自民党有力議員と折衝し、コトを動かしてきた。 その「大昔」のことをほじくり返して、安倍さんの周辺には「朝日も森友も同じではないか!」と言う人もいるらしい。 …(略)…
2017年03月24日
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危機に弱くて、泣く、逃げる 稲田防衛相で本当に大丈夫? 週刊文春 2017年3月23日号 森友学園、南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)、教育勅語。「3点セット」で国会で追及を受け、守勢に立つのが稲田朋美防衛相(58)だ。 3月13日の参院予算委員会。森友学園の民事裁判の準備書面に、訴訟代理人として稲田氏の名前があることを聞かれ、こう答弁した。「(当時夫と)共同で弁護士事務所をしており、委任状が共同になっていることはあるかもしれないが、私は森友学園や籠池泰典理事長の事件を受任したことも裁判を行ったこともなく、法律相談を受けたこともない」 稲田氏は昨年、防衛相名で籠池理事長に感謝状を贈っていたことから関係が注目されたが、「10年ほど前に会っただけ」と説明。これに籠池氏が「1、2年前にお会いしている」と反論していた。「籠池氏は、稲田氏の父と親交があり、夫も籠池氏側の代理人弁護士を務めたことがあるなど関係は浅くない。それなのに、関係を否定したことから籠池氏は『尻尾切りはやめてほしい』と反撃に出た」(社会部記者) 安倍首相が3月10日に撤収を発表した南スーダンPKO問題にも、稲田氏の答弁が影響している。「駆けつけ警護」が初めて任務に加えられた南スーダンで、稲田氏は「戦闘はない」と言い張っていたものの、その後発見されたPKO部隊の日報に「戦闘」と記されていたことが発覚。稲田氏は「法的な意味での戦闘行為はなかった」と苦しい答弁に終始。国会ではみかねた首相が代打で答弁に立ち、民進党の辻元清美氏から「蚊帳の外大臣」と皮肉られる場面もあった。「日報問題が起こる中、南スーダンの情勢がさらに緊迫。安倍首相も『もし死者が出れば内閣がつぶれる』と撤退が決まった」(官邸関係者) さらに、森友問題で揺らいだ保守層からの支持つなぎ止めを考えたのか、教育勅語について「日本が道義国家を目指すべきだという精神は取り戻すべきだ」と国会で発言。 度重なる事態に、公明党の井上義久幹事長も「誤解のないよう、きちんと発言することが閣僚として求められる」と苦言を呈する始末だ。「彼女は答弁に詰まって泣いたり、ぶら下がり取材から逃げるように立ち去るなど、危機に弱く、感情をコントロールできない。北朝鮮情勢が緊迫する中、防衛相を早く代えないと」(前出・官邸関係者)「日本初の女性総理」との呼び声はすっかり消えつつある。
2017年03月23日
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専用機と電動タラップ、同行者1000名など、サウジアラビア国王の訪日はゴージャスの極み。 だが、多額の施しを前提に国の安泰を守ってきたサウジアラビアは、危機感に満ちているはず。 国家財政の頼みの綱である原油価格は、シェールオイルの市場参入によりバレルあたりでかつての半値。 急激な歳入減に直面している。 バレルあたり50ドルを超えるとシェールオイルに利があるので、昨今、原油価格は50ドル挟んで上下する展開が続いている。 かつてのように産出量を削減しても、原油価格は上昇しない。 財政の厳しさを反映してか、サウジアラビア空軍は高価なF-35を導入せずF-15のバージョンアップを選択。 導入当時、F-15 は高価な制空戦闘機だったため、米国が単価引き下げと外貨獲得を目論み、友好国への積極的なセールスを実施したが、導入することができたのは、イスラエルと日本とサウジアラビアだけだった。 ボーイング サウジアラビア空軍初のF-15SA戦闘機を公開 2013年5月2日 Response 経済低迷(施しの余力の低下)で彼ら王族・権力者が恐れれるのは、リビアで起きたような内乱。 リビアやエジプトの政権崩壊は、失業者の増加が根底にある。 若者の失業率は29.5%。 教育費が無料なので、高学歴の若者が多い。 サウジアラビアは、サウード家による絶対君主制でワッハーブ主義に基づく厳格なイスラム教義を国の根幹としており、要職は王族が独占している。 ISが起こしたイスラム革命を恐れているのはイスラム王族も米国と同じ。 歳入の約8割を石油に依存 サウジアラビア国王は何しに日本に来たの? 2017年3月14日 THE PAGE サウジアラビアのサルマン国王が来日しました。 サウジアラビア国王が来日するのは実に46年ぶりのことで、しかも総勢1000人という大所帯です。 この後、中国などアジア各国も歴訪する予定なのですが、同国はなぜこれほどまでにアジア各国を重視しているのでしょうか。 今回、同国がアジアを訪問している最大の目的は、脱石油経済に向けた協力関係を構築することです。 かつてサウジアラビアは世界最大の石油産出国でしたが、米国でシェールガス開発が進んだことから、2014年以降は生産量(日量)トップの座を米国に明け渡しいます。 米国は石油産出量が増大したことで、理論上、エネルギーを自給することが可能となりました。 以前の米国は、石油の確保という観点からサウジアラビアに対して特別待遇を行ってきましたが、生産量の変化などを背景に、最近はサウジアラビアにあまり肩入れしなくなっています。 こうした状況に拍車をかけているのが原油価格の急落です。 原油価格は2014年前半までは1バレル=約100ドルとかなりの高値でしたが、その後、一気に下落。 一時は1バレル=約25ドルとピークの4分の1の水準になってしまいました。 現在は50ドル前後ですが、この程度までの回復が限界との見方が大勢を占めています。 サウジアラビアは、国家歳入の約8割を石油に依存しており、原油価格の下落は財政を直撃します。 同国は、王族が支配する君主制の国家であり、西側諸国で言うところの基本的人権は存在しません(諸外国との交流も厳しく制限されており、外国人が観光目的で入国することは極めて困難です)。 その代わり、税金は存在せず、ガソリンもタダ同然で使えるなど、国民は豊かな生活を保障されていました。 ところが、原油価格下落による財政逼迫で、同国はとうとう付加価値税の導入を打ち出しました。 石油に代わる財源を見つけられなければ、国民の不満が高まる可能性があり、これを回避するためにも、日本や中国との協力関係を強化する必要があるわけです。 ソフトバンクと共同で10兆円ファンドを創設したのもこうした流れの一環といえるでしょう。 …(略)… 多額の資本があるはずの産油国は、自国での産業展開ができなかった。 石油の出ないドバイは貿易港から巨大商業都市となり金満国となった。 資源に乏しい日本は、敗戦後加工貿易国として大きく経済成長し、工業技術の先進国となった。 日本は輸入原油の3割以上をサウジアラビアに依存している。 即ち、日本に見るべきもの、欲しいものがある、そして話のしやすい相手だ。 ムハンマド副皇太子が進める脱石油依存の国内改革に対する日本の協力を強く期待しているからこそ、サウジアラビア国王は、はるばる日本まで来た。 アラブの春のように、国民の不満が権力体制の転覆に繋がることを、国王は恐れている。 アラブの金持ちは子ども叱ることがないという。 こらえ性のない者どもが額に汗して産業にいそしむ姿は想像できない。 天然資源だけで国民生活を支えていながら、独自の産業を運営している国を私は知らない。 ドバイでさえ、親たちが諦めるぐらい若者たちは遊び呆けている。 働くのは、失業したら国外退去させられる外国人労働者だ。
2017年03月19日
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. 安倍首相の腹心の友、加計孝太郎理事長が率いる加計学園グループの土地取得の経過に疑惑が生じている。 “第二の森友”安倍首相の親友が経営する加計学園の新疑惑! 官邸は国家戦略特区指定の情報を非公表に 2017年3月9日 LITERA …(略)… まずは疑惑を簡単に振り返っておこう。“第二の森友学園”といわれるのは、岡山県に本拠を置く加計学園グループ。 複数の大学、幼稚園、保育園、小中高、専門学校など様々な教育事業を配下に収める一大教育グループで、現理事長の加計孝太郎氏は、安倍首相の30年来の親友だ。 実際、安倍首相は昨年だけでも5回以上、加計氏と食事をしたり、ゴルフを楽しんでいるし、加計学園が運営する大学の記念式典に出席した際は、祝辞で加計氏のことを「どんな時も心の奥でつながっている友人、腹心の友だ」と評していた。 また、この加計学園には、森友学園同様、昭恵夫人も関わっていた。 神戸市東灘区に加計学園が運営する「御影インターナショナルこども園」という認可外保育施設があるのだが、昭恵夫人はそこの「名誉園長」を務めていた。 同じくグループである「英数学館小学校」(広島県福山市)の説明会パンフレットには、安倍首相の腹心である下村博文元文科相夫人とともに、昭恵夫人が「英数学館イマジネーション教育への功労者」として挨拶文を寄せていた。 しかも、加計氏は育鵬社教科書の採択運動を展開する「教科書改善の会」の賛同者であり、安倍首相と思想的に共鳴しているところも、森友学園を彷彿とさせる。 しかし、何よりそっくりなのは、疑惑の中身だ。 加計学園グループは、来年4月、傘下の岡山理科大が獣医学部を新設、愛媛県今治市に新キャンパスを開校するのだが、その認可と土地取得の経緯が非常に不可解なのだ。 加計学園はもともと、10年前から今治市に岡山理科大獣医学部キャンパスの新設を申請していたのだが、文科省は獣医師の質の確保を理由に獣医師養成学部・学科の入学定員を制限しており、今治市による獣医学部誘致のための構造改革特区申請を15回もはねつけてきた。 ところが、第二次安倍政権が発足すると一転、安倍首相は2015年12月、今治市を全国10番目の国家戦略特区にすると決め、16年11月には獣医学部の新設に向けた制度見直しを表明するなど、開校に向けた制度設計を急激に進めていった。 そして、今年1月4日、国が今治市と広島県の国家戦略特区で獣医師養成学部の新設を認める特例措置を告示、公募を開始した。 募集期間はたったの1週間。 案の定、応募したのは加計学園だけ。 安倍首相を議長とする国家戦略特区諮問会議は、1月20日、同学園を事業者として認可し、今治市はこれを受けて、今治新都市第2地区(同市いこいの丘)の市が所有する約17万平方メートルを加計学園に無償譲渡することを決定した。 …(略)… 森友学園は小学校用地を約1億3400万円で購入し、そこに国が汚染土除去費用1億3176万円支払ったので200万円ほど負担。 さすがに腹心の友であっても無償譲渡の加計学園に汚染度除去費を払うことはないと思う。 2度あることは3度ある。 2度ある疑惑は3度以上続くのだろうか。 疑惑は続くよどこまでも・・・。 そして地検特捜部は動かない。 地検特捜部の役割とは、きっと国体護持か何かなのだろう。 現代の国体とは、象徴天皇制の日本でも、国民主権の日本でもない。 守るべきは本国米国の地位と大米帝国日本支店。 保守派が米国の権益ばかり守る国というのも悲しい限りだ。
2017年03月11日
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厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長時代の村木厚子氏を捏造書類で起訴し、捏造がばれたた大阪地検特捜部は不動(凛の会事件)。 甘利元経済再生TPP担当大臣とその秘書のあっせん利得処罰法違反事件について、すべて「嫌疑不十分で不起訴」となった 東京地検特捜部はさらに不動。 あっせん利得処罰法関連で与党の議員に関して、地検特捜部は決して動かない。 妻は私人ですよ。 私人の行動になぜ国会で答えなければいけないのか。 安倍首相は国会での質問に「私は極めて不愉快ですよ」,と気色ばんで答えた。 しかし、私人の私的活動にも政府職員は同行する。 政府職員、安倍昭恵氏の森友学園講演に同行 「勤務時間外で私的な行為」 朝日新聞デジタル 2017年03月03日 THE HUFFINGTON POST 昭恵氏の森友学園講演、官邸職員同行 「私的な行為」 3日の衆院国土交通委員会では、安倍晋三首相の妻昭恵氏が大阪市にある森友学園の幼稚園で2015年9月に行った講演に、首相夫人のサポート役として首相官邸などに配置されている国家公務員5人のうち、少なくとも1人が同行していたことが明らかになった。 民進党の玉木雄一郎氏の質問に、土生栄二内閣審議官が答えた。 土生氏はこのときの同行について「職員が公費により出張した事実はない。 勤務時間外で私的な行為として同行した」と説明。 これに対し、玉木氏は「外形的に公務員を伴っていることは事実で(講演が)完全に私的行為ということは難しいのではないか」と指摘した。 …(略)… 5日も経てば舌の根も乾くのか。 私人である昭恵夫人の私的活動、大阪の塚本幼稚園での講演に同行した政府職員の「勤務時間外での私的行為」は、あっという間に「公務」になった。 安倍夫人の活動はどんなに政治的に盈虚がありそうな活動でも(!)私的な活動で、公務ではない。 2015年9月3日、安倍晋三首相、財務省の岡本官房長、迫田理財局長と面会。 2015年9月4日、安倍晋三首相、安全保障の審議を欠席して大阪でテレビ出演。 2015年9月5日、安倍昭恵氏、大阪の塚本幼稚園で講演して名誉校長に就任。 幼稚園講演、昭恵夫人に「公務」で職員同行 2017年3月8日 日テレNEWs24 大阪の森友学園の問題をめぐり、安倍首相の昭恵夫人が2015年9月、森友学園が運営する幼稚園に講演に行った際、政府の職員が「公務」として同行していた事を内閣官房が明らかにした。 その上で、職員の旅費などについて公費からの負担は無かったと説明。 森友学園側の業者と近畿財務局が面談した2015年9月4日、安部首相が異例の大阪滞在。 前後して昭恵氏の名誉校長就任。 実に「偶然が重なる」ものだ !! 安倍総理が激怒 森友学園「ドアホ」理事長と交わった昭恵夫人の罪 2017年3月9日 デイリー新潮 …(略)… 時の総理夫人が新しく開校する小学校の名誉校長をやってくれたら、これほどの広告塔もあるまい。 しかも、その学校は疑惑の土地取引と特異な教育方針で追及される始末。 「ドアホ理事長」と交わってしまった安倍昭恵さん(54)の罪は、決して軽くはないのだ。 *** 「籠池園長、副園長の本当に熱い思いを何度も聴かせていただいて、この『瑞穂の國記念小學院』で何か私もお役に立てればいいかなと……。 こちらの教育方針は、主人も大変素晴らしいと思っています」 一昨年9月、渦中の学校法人が主催した講演会。 登壇したファーストレディは総理の言葉も引用し、問題の学校を持ち上げた。 特異な愛国教育を行う学校法人が、超格安で財務省から国有地を購入。 しかも、そこに総理夫妻が登場するとなれば、世間の耳目を集めるのも当然である。 国会で連日、この問題を追及される安倍総理は、 「私や妻は一切関わっていない。関わっていたら間違いなく、首相も国会議員も辞任する」 と啖呵を切ったが、ストレスが溜まるばかりだろう。 では、なぜ、総理は窮地に立たされたのか。 やや複雑だが、問題の土地取引について説明しよう。 ■「芸術品とい言えるスキーム」 …(略)… と、自民党のベテラン議員が語る。 「ただ、その後も安倍晋三記念小学校を作ると言って、勝手に寄附集めをした。 一方、昭恵夫人は記念小學院の名誉校長に就任しています。 基礎工事中に新たなゴミが見つかり、近畿財務局は森友側から『国が撤去したら開校が遅れる』と言われたわけでしょ。 安倍総理夫妻が関係する学校とトラブルになったら、役人には死活問題。 開校が遅れた逸失利益を払えと訴えられでもしたら、大変なことになる。 これはさっさと払い下げるしかない、と考えたのかもしれません」 総理や昭恵夫人の気持ちを考えて、“忖度処理”をしたというのである。 超格安で国有地を手に入れた森友学園は商売上手ということになるが、 「工事中に地中から出てきたゴミは産業廃棄物とされ、法律に基づき処理しなければならない。 ところが、業者は、掘り起こしたゴミの半分は、搬出せずに運動場予定地に埋めたと証言しています。 搬出して処分すると金がかかる。 処分費用を節約するために、埋めたのではないかとの疑惑に対し、学園側は仮置きしただけと説明しています」(社会部記者) …(略)… 安倍事務所も昭恵夫人も森友学園の土地取引にはタッチしていなかったのが不幸中の幸いか。 安倍総理も周囲に、「法的には何ら問題ない。堂々としていればいい」と話しているという。 …(略)… 学園による大阪府への報告の経歴詐称。 同じ日の同じ案件に関する相手先別の3件の金額が異なる見積り。 日本会議が籠池夫妻と森友学園を「保守じゃなくネトウヨ」 とトカゲの尻尾切り! でも日本会議も園児に教育勅語を 2017年3月6日 LITERA 安倍首相からも、日本会議からも見捨てられた籠池森友学園理事長の今後はどうなるのだろう。 SAGAWA は助けてくれないが、この世からいなくなる、という手はある。 【アベ友疑獄】 土木業者の自殺 8億円の土、搬出に関係か 2017年3月9日 BLOGOS 森友学園の籠池理事長と見られる男性の動画がYouTubeに公開された。 国有地の取得に関しては「誰にも口利きをしてもらったことはない」と主張。 ・学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長と見られる男性の動画 You Tube 28分58秒 デジタル時代となり You Tube などへの情報のアップは容易だが、複製の取り消しは容易ではない。 「盗人猛々しい」とならないだろうか、他人事ながら心配。 「不正受給」を事務の勘違いや手続きの誤りと言い張っても、誰も信じないよ。 森友の幼保、補助金など不正受給か 大阪府・市が調査 2017年3月9日 朝日新聞DIGITAL 学校法人「森友学園」(大阪市)の籠池(かごいけ)泰典理事長の妻が、同学園が運営する幼稚園の副園長と、別の社会福祉法人が運営する保育園の園長を兼任していたことがわかり、大阪府と大阪市は、専従した場合に受け取れる補助金などを不正に受給していた疑いがあるとして調査を始めた。 不正と認定すれば、市は約1千万円、府は363万円の返還をそれぞれ求める方針。 …(略)… ネット時代はいろいろなことが報じられる。 虚実は自分で判断するしかない。 籠池泰典(森友学園理事長)の妻や子供は? 評判や年収も調査! ゆるりほっこり日々の暮らし
2017年03月11日
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安倍首相言うところの、国会でその活動を唱えることに異議がある一私人である安倍首相夫人、森友学園の教育方針に安倍明恵氏が感銘を受けたという。 感銘を受けたことの一つに「教育勅語の朗唱」があったかどうかは不明。 安倍昭恵夫人が「名誉校長」になった背景 2017年3月1日 文春オンライン 目下、安倍首相夫人の昭恵氏(54)が国会審議で話題となっている。 今年4月、大阪市淀川区にある塚本幼稚園を母体として、日本初の神道系小学校「瑞穂の國記念小學院」(学校法人森友学園)が開校される。 同幼稚園では、教育勅語の朗唱、自衛隊関連行事への参加、伊勢神宮参拝といった、戦前回帰の教育が行われている。 昭恵氏はそうした教育方針に感銘を受けたと語っており、名誉校長に就任していた。 だが、不透明な国有地の払い下げ問題が国会で追及されたことで、名誉校長を辞任した。 昭恵夫人はこれまで「反原発」「反防潮堤」「反TPP」といった安倍政権とは真逆の意見を述べることも多く、自らを「家庭内野党」と名乗ったこともある。 昨夏にはオスプレイ用ヘリパッドの建設で激しい抗議活動が続く、沖縄県・東村の高江に平和活動家と出かけて物議を醸してもいる。 一見リベラル色の強い昭恵氏が、なぜ戦前回帰の教育に感銘を受けたのか。 その背景を読み解く鍵は、昭恵氏が傾倒しているスピリチュアリズムにある。 スピリチュアルカウンセラーや神道関係者との交流を深め、各地の神社を巡り、「主人が総理になったのは天命」「縁は神がもたらすもの」「大麻は日本古の神道の必需品」と語る。 「反原発」から「教育勅語」まで、一見バラバラに見える昭恵氏の活動や関心事は、実は本人の中ではすべてつながっているのだ。 …(略)… 塚本幼稚園では教育勅語の朗唱が行われていたらしい。 教育勅語(句読点、改行、ふりがな付き ) 朕惟(おも)フニ、我ガ皇祖皇宗、國ヲ肇(はじ)ムルコト宏遠ニ、徳ヲ樹(た)ツルコト深厚ナリ。 我ガ臣民、克(よ)ク忠ニ克(よ)ク孝ニ、億兆心ヲ一ニシテ世世厥(そ)ノ美ヲ濟(な)セルハ、此レ我ガ國體ノ精華ニシテ教育ノ淵源亦(また)實ニ此ニ存ス。 爾(なんじ)臣民、父母ニ孝ニ、兄弟ニ友ニ、夫婦相和シ、朋友相信ジ、恭儉(きょうけん)己(こ)レヲ持シ、博愛衆ニ及ボシ、學ヲ修メ業ヲ習ヒ、以テ智能ヲ啓發シ徳器ヲ成就シ、進デ公益ヲ廣メ世務ヲ開キ、常ニ國憲ヲ重ジ國法ニ遵(したが)ヒ、一旦緩急アレバ義勇公ニ奉ジ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スベシ。 是ノ如キハ獨リ朕ガ忠良ノ臣民タルノミナラズ、又以テ爾(なんじ)祖先ノ遺風ヲ顯彰スルニ足ラン。 斯ノ道ハ實ニ我ガ皇祖皇宗ノ遺訓ニシテ、子孫臣民ノ倶(とも)ニ遵守スベキ所、之ヲ古今ニ通ジテ謬(あやま)ラズ、之ヲ中外ニ施シテ悖(もと)ラズ。 朕爾(なんじ)臣民ト倶(とも)ニ拳々服膺シテ、咸(みな)其徳ヲ一ニセンコトヲ庶幾(こいねが)フ。 明治二十三年十月三十日 御名御璽 教育勅語は、明治天皇が山縣有朋内閣総理大臣と芳川顕正文部大臣に対し、教育に関して与えた勅語(天皇が口頭により発する公務上の意思表示)。 以後の大日本帝国において、政府の教育方針を示す文書となった。 1890年(明治23年)10月30日に発布、1948年(昭和23年)6月19日に国会の各議院による決議により廃止。 1 .父母ニ孝ニ (親に孝養を尽くしましょう)2 弟ニ友ニ (兄弟・姉妹は仲良くしましょう)3 夫婦相和シ (夫婦は互いに分を守り仲睦まじくしましょう)4 .朋友相信シ (友だちはお互いに信じ合いましょう)5 .恭倹己レヲ持シ (自分の言動を慎みましょう)6 .博愛衆ニ及ホシ (広く全ての人に慈愛の手を差し伸べましょう)7 .学ヲ修メ業ヲ習ヒ (勉学に励み職業を身につけましょう)9 以テ智能ヲ啓発シ (知識を養い才能を伸ばしましょう)9 .徳器ヲ成就シ (人格の向上に努めましょう)10 進テ公益ヲ広メ世務ヲ開キ (広く世の人々や社会のためになる仕事に励みましょう)11 常ニ国憲ヲ重シ国法ニ遵ヒ (法令を守り国の秩序に遵いましょう)12 一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ (国に危機が迫ったなら国のため力を尽くし、それにより永遠の皇国を支えましょう) 万世一系、単一民族神話からして不満を抱く人も多いが、文中で示された11番目までの徳目は保守、リベラルを問わず同意できる人が多いことだろう。 日本国憲法に時代に合わないと思われるのは、12番目の「一旦緩急アレバ義勇公ニ奉ジ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スベシ」。 戦前と言うと昭和の体制翼賛会などの体制が思い浮かびがちだが、明治時代は徴兵制に対する反発も多く、度合いも強かった。 だから12番目の徳目は必要だった。 なんといっても天皇の意思さえ棚上げして、5番目の徳目に反して自分の主張だけ通して国を動かそうと考える輩の企むことだ。 Wikipedia に、西園寺公望・文部大臣は、教育勅語が余りにも国家中心主義に偏り過ぎて「国際社会における日本国民の役割」などに触れていないという点などを危ぶみ、『第二教育勅語』を起草した」との記述があるほどだ。 平和と自由意思尊重の憲法を制定しておいて「お上がいったん戦争を始めたら、天皇を頂点に頂くお国の利益のために命を投げ出して戦え」というのは違和感ありまくり。 国民主権を唱えながら、「皇運ヲ扶翼スベシ」では筋が通らない。 両院の決議で廃止。 教育勅語 発表の経緯 発表後
2017年03月07日
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2016年10月、自民党総裁任期の「連続3期9年」への延長で、安倍晋三首相(党総裁)の3選が可能になる環境が整った。 目立った異論もなく、延長論が表に出てからわずか3カ月で決着。 60%前後の高い支持率継続し安泰にみえた安倍内閣にとって、豊洲移転問題と森友学園問題は、自民党の選挙展開の致命傷になりうるスキャンダル。 森友学園に小学校の設置認可申請について、大阪府は3月23日の私学審議会の議論を踏まえ最終判断する。 用地内にごみが残され、環境が月内に整う見通しが立たないこと、学園の財務状況が不安視されることに加え、学園側の政治家への働きかけの発覚もあり、私学審員の理解を得るのは困難な状況。 学園が目指す4月開校は延期となる。 森友学園と国の「危険な共謀」 仕組まれたゴミ混入率が意味するものとは? =近藤駿介 2017年3月5日 MONEY VOICE 先日公開の記事「安倍政権の命取りに?森友学園小学校の地下に眠る『最大のタブー』」は、元ファンドマネージャーであると同時に、元ゼネコン技術者としても豊富な現場経験を持つ著者・近藤駿介氏のユニークな分析が大きな反響を呼びました。 第2弾となる今回は、その近藤駿介氏が、さらに詳しく森友学園問題の「急所」に切り込みます。 近藤氏は施工現場の観点から、地下埋設物撤去費用の算出プロセス等には多くの矛盾があり、それらを勘案すると、一連の疑惑が森友学園側ではなく国主導だった可能性も否定できないと指摘します。 …(略)… 野党は国有地に埋まっている「国と学園の共謀」を掘り起こせるか? 現場施工経験のない官僚の説明は矛盾だらけ 森友学園に対する国有地払下げ問題は、国会議員の関わりが明らかになり、ますます大きな問題になってきている。 防戦一方の財務省と国交省は、政治家からの「不当な介入」はなかったと繰り返しているが、その説明は説得力を欠いたもののオンパレードになっている。 国会議員が関与した疑いが持たれているのは、大きく分けて、開校に関わる手続きに関する部分と、国有地払下げ価格算定に関わる部分の2つであるが、特に国有地払下げ価格の算定に関する部分では政府側の苦しい答弁が続いている。 …(略)… 籠池理事長発言の致命的な矛盾 施工現場の観点から、見積額の算出プロセスのいったい何が疑問か? まず、「杭打ちが行われる部分は深さ9.9メートルまで地下埋設物を撤去する」というところだ。 これに対して籠池泰典(かごいけやすのり)森友学園理事長は、「杭打ちを行う部分のゴミは撤去したが、それ以外は撤去していない」と発言しているが、この発言には大きな疑問を覚える。 この国有地は以前沼や水田だったところで、地質的には含水比の高い粘土層で軟弱地盤である可能性が高い。 こうした土地を深さ9.9メートルまで掘削し、ゴミを撤去するためには、鋼矢板(こうやいた)などを打ち込んで土留めをする必要がある。 …(略)… もし本当なら「考古学上の大発見」 さらに、「9.9メートルの深さから杭打ち工事に支障をきたす生活ゴミ等が出てきた」という話自体も信じ難いものだ。 この国有地はもともと沼や水田であったところであり、その後1970年前後に宅地化されていった土地である。 …(略)… 森友学園が購入した国有地の深さ3メートルまでのところに地下埋設物やゴミが存在し、3メートルまでの土壌改良工事でヒ素と鉛が取り除けた、という事実から想像されることは、沼や水田であったところを宅地に造成する際に、土砂と一緒にゴミや有害物質が埋められたということである。 また、もし杭打ち時に9.9メートルの深さから大量の生活ゴミが見つかったというのが本当であれば、沼が出来る以前、何千年か何万年前に生活ゴミが埋められたということになる。 もしそうだとしたら、何万年前の古代人が靴下や長靴を使っていたことになり、考古学上の大発見になるはずである。 …(略)… 二重計上疑惑に対する財務省の答弁は、現実的には「あり得ない」 さらに、国会では、杭打ちを行わない部分の深さ3.8メートルまでの埋設物の撤去費用が二重計上になっているのではないか、という追及もされている。 前述したように、2015年7月から12月にかけて中道組は深さ3メートルまでの地中障害物撤去工事と土壌改良工事を行い、この費用1億3176万円をすでに国が森友学園に支払っていたからだ。 こうした追及に対して、財務省は、中道組の行った工事では深さ3メートルまでのアスファルトやコンクリートガラ、排水管などの撤去は行ったが、建材やプラスチックなどの廃材は撤去しておらず、深さ3.8メートルまで廃材を含む埋設物の撤去を行う費用は二重計上に当たらない、と答弁している。 …(略)… 「ゴミ混入率47.1%」は国交省の過剰な見積もり? さらに、中道組が深さ3メートルまでの埋設物の撤去と土壌改良工事を行っているということは、実際にその深度まで掘削をしたということである。 もし、ゴミの混入率が国交省の見積もり通り47.1%だとしたら、宅地造成時の盛土の下はゴミの山だったはずである。 ゴミの混入率が47.1%というのは、人の目にはゴミの山に映るはずだからである。 …(略)… 森友学園と国側の密かな共謀?麻生発言のポイント この麻生財務相の発言のポイントは、「契約上確認を行う必要がない」という部分である。 もし、森友学園が定期借地契約のままで学校を建設していたとしたら、土地の所有者は国のままであるから、国には「地下埋設物が実際に撤去されたか確認する義務」が残ることになる。 つまり、森友学園に国有地を売却したことによって、国も森友学園も「地下埋設物が実際に撤去されたか確認する義務」から解放された格好になっている。 報道では、森友学園側が土地購入を要望したということになっているが、こうしたことを考えると、何かしらの理由によって森友学園の小学校設立の認可をする必要に迫られた国側が、国有地の払い下げを条件とした可能性も否定できなくなってくる。 …(略)… 安倍首相は学校用地の売買についての関与を否定。 森友学園が「安倍晋三記念小学校」の文言で寄付金を集めていたことについて、「何回も断っているにもかかわらず、寄付金集めに名前を使われたことは本当に遺憾」として、同学園に抗議したと主張。 一方、籠池氏を「教育に情熱を持っている」と持ち上げ、「同じイデオロギーを共有する」とまで述べたことがあった。 否定と賞賛が不自然すぎる。 パヨクでも朝日新聞でもない欧米ジャーナリストは、素直に森友学園問題と首相の対応に不自然さを感じている。 極右と安倍首相の親密関係こそ問題の本質だ 森友学園問題を欧米メディアはどう報じたか 小林 恭子:ジャーナリスト 2017年03月04日 東洋経済 ONLINE …(略)… 極右勢力と政府の結びつきに警戒感 「日本の安倍晋三、極右学校をめぐって攻撃の的に」とのタイトルで詳細な記事を掲載したのは、アイルランドの有力紙「アイリッシュタイムズ」(2月23日付)。 「極右勢力と日本政府との結びつきについて懸念が消えない。 極端な国粋主義的幼稚園の運営組織となれ合いの取引を行ったのではないかとされる事件で、この懸念が再燃した」と東京特派員デイビッド・マクニール記者がリポートしている。 …(略)… 日本国旗の前に並ぶ園児の写真を多用 「愛国主義的な政治=危険」との認識は、欧米メディアでは浸透している。 それがよく分かるのが、森友学園問題の報道でよく使われる、日本国旗の前に塚本幼稚園の園児が並ぶロイター配信の写真である。 英エコノミスト誌、米ワシントンポスト紙、米ニューヨークタイムズ紙などが使っている。 エコノミスト、ニューヨークタイムズの場合は男性が戸外で日の丸を広げ、旗の下に足が見える。 その前に制服姿の園児らが並んでいる。本記事冒頭に掲載した写真と同じものだ。 ワシントンポストの場合は、部屋の中に園児が並び、右端に旗がある。左には天皇陛下と皇后の写真が園児に向かう形で飾られている。 戦時中の日本の軍事行動を英米の知識人は忘れていない。 こうした写真の掲載は愛国的、国粋的な学校の教育が今でも行われていることへの衝撃を読者に与えているはずだ。 …(略)… 教育界に広がる右派勢力 ニューヨークタイムズのジョナサン・ソブル記者は、日本の教育界の流れに注目している(2月24日付記事)。 一連の事件は「日本で影響力を増している、右派的な教育運動の暗黒部に光を当てた」。 「安倍首相や日本の保守勢力は頻繁に、教育界にはリベラル系の偏向があると主張してきた。 左派系の教師が日本の戦争犯罪について『マゾ的な』説明を広げ、伝統的価値観よりも個人主義や断固とした平和主義を振興しているのが学校教育だ、と見なしてきた」 …(略)… そして、東京にも大阪にもある地検特捜部は、今回も役立たずのまま。
2017年03月07日
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もしかしたら森友学園は、国から法外な低価格で土地を購入したのではないのかもしれない。 件の土地は、伊丹空港の騒音対策として国が買収したもの。 土地の売買契約書や2009~2012年に国土交通省が実施した地下の構造物調査、土壌汚染調査などによると、この国有地全域の深さ3mまでの地下から廃材や生活ごみが見つかり、一部区域の表土から環境基準を超える鉛とヒ素が検出された。 そのため、豊中市は2013年4月、その部分約472㎡を特定有害物質の汚染区域に指定。 国の費用負担(1億3176万円)で土壌汚染除去は行われたことになっているが、化学物質の除去費用としては少なすぎるとの指摘がある。 また、鉛や砒素以外の有害物質が埋設されていた可能性もある。 豊中市が給食センター建設のため購入した土地からは大量のアスベストが含まれていた。 この土地の地下埋設物の問題は、生活ゴミなどではなく、砒素などの有害物質であり、除去対策にさらに巨額の費用が必要なことだとしたら、森友学園の購入価格は、けっして安価ではない。 あるいは汚染物質の除去対策ができていなければ、法外に安い価格ではないが、汚染物質の除去ができていれば、不当に安価。 森友学園の総裁で校長の籠池泰典氏は、近年有名になった「日本会議」大阪支部の幹部であるとされる。 また、瑞穂の國記念小學院は、当初「安倍晋三記念小学校」という名にするとして寄付集めをしていた。 森友学園が格安で国有地購入 理事長は「第六感が働いた」と主張 執筆者: 吉川慧 2017年02月21日 The Huffington Post 学校法人「森友学園」が2017年春開校予定の小学校「瑞穂の国記念小学院」の用地として取得した大阪府豊中市の国有地をめぐり、土地の売却額や取得の経緯について疑問の声がでている。 2月9日の朝日新聞デジタルによると、財務省近畿財務局は国有地の売却額を非表としていた。 国有地の売却結果は、透明性と公正性を図る観点から「原則として公表」とされている。非公表であることを問題視した豊中市の市議が8日、金額の開示を求めて大阪地裁に提訴した。 財務局は10日、一転して売却額を公表。 近隣国有地の約1割の価格で売却していたことを明らかにした。 森友学園をめぐっては、2014年に「安倍晋三記念小学校」の名で学校建設の寄付金を募っていたことでも物議を醸している。 同学園の籠池泰典理事長は20日、TBSラジオの番組「荻上チキ・Session-22」に出演し、売却額について学園側が非公表とするよう依頼したことを認めた。 また、安倍首相の名前を使った寄付金募集については、無断使用ではなかったとの認識を述べた。 …(略)… 購入の経緯が残っていないと財務省が主張する、森友学園の国有地の購入の話のはじめから胡散臭い。 財務省はなぜ売却額を不当に気づきながら秘匿しようとしたのか。 2017年2月17日、安倍首相は衆院予算委員会で、名前の使用依頼があったが「お断りした」と答弁しており、開校にあたり、安倍首相と就任前から何らかのやりとりがあったことは明白。 安倍政権の命取りに? 森友学園小学校の地下に眠る「最大のタブー」 =近藤駿介 2017年2月26日 MONEY VOICE 学校法人森友学園が大阪府豊中市の国有地を評価額より大幅に安く取得した問題が、日々大きくなってきている。 邪推かもしれないが、テレビの報道をみていると、野党やメディアは「触れてはいけない部分」に敢えて踏み込まず、「国有財産を安く売却したのはけしからん」と当たり前の主張を繰り返すことで、今回の問題を、適正な売却価格や政治介入「だけ」に矮小化しようとしているのではないかと感じてしまう。 というのも、かつてゼネコンの土木技術者だった筆者は、森友学園側の証言に大きな違和感を覚えるからだ。 国交省の人間が、筆者と同様の違和感を抱かないことは考えにくい。(『近藤駿介~金融市場を通して見える世界』近藤駿介) …(略)… 元土木技術者の私が覚えた「違和感」 森友学園に関する報道で最初に奇異に感じたことは、校舎や体育館を建設するため9.9mの杭を打っていたところ、新たに廃材や生活ごみなどが見つかったため、最大で深さ9.9mまで土を掘り起こし、廃材などを撤去・処分したという説明。 この説明に違和感を覚えたのは、筆者がゼネコン(総合建設業)の土木の技術者として携わった、約30年前の浄水場の拡張工事に伴う杭打ち工事を思い出したからだ。 公共工事であったこの杭打ち工事で、施工開始後すぐに遭遇したのが想定外の地下埋設物だった。 それも廃材やゴミではなく、戦前に作られたと思われる鉄筋コンクリート造りの強固な地中壁だった。 高さ2m程度の地中壁が工事予定地にくまなく広がっていたため、杭打ち工事をするために、まずそれらを全て撤去する必要に迫られてしまった。 しかし、単に施工の障害となる地中壁を壊せばいいという問題ではない。 地中壁が埋まっていることが想定されていなかったということは、請負った杭打ち工事の契約金額の中に地中壁撤去費用は含まれていなかったということ。 したがって、国からその撤去費用を引き出す必要があったのだ。 まずやらなければならなかったことは、土砂を取り除いて地中壁を掘り出し全体像を確認することだった。 敷地内のどの範囲に、どの程度の規模の地中壁が埋まっているのかを把握しなければ撤去計画も立てられないし、どのくらいの費用が掛かるかも算定しようがなかったからだ。 表土を取り除き全体像が大体見えた後は、その規模を裏付けるための証拠写真を何枚も撮り、測量して図面を作成し、それを基に撤去する地下埋設物の量を算出していった。 当然こうした一連の作業は、施主である建設省(現国交省)の担当役人も立ち会いのもと進めていった。 こうした予定外の工事が必要になった場合の契約は、一般競争入札ではなく付帯工事として、元々の工事を請け負っていた業者との随意契約となる。 そして、撤去する埋設物の範囲や量を把握することは、この随意契約の請負金を決める際の最も重要な要素となるものだ。 それがないと、撤去費用を全額みてもらえない可能性があるからだ。 こうした経験に基づいて考えると、豊中市で問題になっている件は、国有地処分の権限は財務省、地下埋設物撤去の見積もりは国交省という担当官庁が違っていたという縦割り行政の弊害があったにしても、国交省の対応は余りにも杜撰過ぎる観は否めない。 国交省の人間が森友学園側の証言を聞いたら、筆者と同様に違和感を覚えて当然だからだ。 元ゼネコン土木技術者として、森友学園側の証言を信じられない理由 …(略)… 9.9mまで杭打ち工事を行った際に新たな木端や生活ごみが見つかったという証言自体も違和感を覚えるもの。 杭を打つ場所は9.9mの深さまで土砂を取り除き新たな土砂を埋めた、という報道から推察するに、支持層は地下9.9mの付近にあるということ。 深さ9.9mから木端や生活ごみが出てきたとすると、この国有地は支持層から上はごみの山、言い換えればゴミによって埋め立てられた土地だったということになる。 山の手に位置する豊中市でこうした埋め立て地があったというのもにわかには信じ難い。 そもそも国や市はこの土地がどのように利用され、どのような経緯を経て国有地になったのか把握していたはずである。 ゴミの埋め立て地として利用されていたのでなければ、地下9.9mにある支持層近辺から生活ゴミが出てくるというのはまずあり得ない話。 このような初歩的なことを国交省などが気付かずに見落とすことは考え難い。 そうした中で気になることは、この国有地は和歌山毒物カレー事件で使われたことでも有名な有害物質ヒ素に加え鉛も検出されており、豊中市によって土壌汚染対策法に基づく要措置区域に指定されていること。 この国有地は豊洲市場のように、もともと化学工場だった場所ではなく住宅地であり、阪神大震災の際には仮設住宅が建設されていた場所でもある。 その国有地に、何時、どのようにしてヒ素や鉛が含まれるようになったのかも興味深いところだ。 森友学園問題の本質は「適正な売却価格」ではないかもしれない 野党は、森友学園が国交省の見積もり通り土壌汚染対策を実施していれば、ダンプ4000台分の土砂の搬出があったはずだが、近隣住民からそれを裏付ける証言は出てきていないことから、実際には土壌汚染対策に8億円もかかっていない可能性が高いことを指摘している。 こうした指摘に対して、森友学園の理事長はその事実を認めたうえで、全ての土砂を搬出したのではなく、搬出したのは校舎部分のみであり、校庭部分はそのままにしていると証言している。 こうした国交省の見積もりの前提となる工事を行っていなかっただけでなく、堀出した一部の土砂は搬出せずに敷地内の埋め戻しに利用したという指摘もされている。 ヒ素や鉛といった有害物質を含んだ土砂を、小学校の敷地の埋め戻しに使用するというのは常識的に考えられないことであるし、そのことを国が見逃しているとしたら信じられないこと。 ヒ素や鉛が検出されている土地に小学校を立てるのであれば、全ての土砂を入れ替える土壌汚染対策をとる必要があることは明白なことである。 …(略)… 「命取り」になりかねない麻生副総理の国会答弁 麻生副総理は国会で「この土地は地下埋設物を考慮して評価され、すでに売却済みであり、実際に撤去されたかどうか契約上も確認を行う必要はないと考えている」と答弁している。 この答弁を額面通りに受け取ると、国は豊中市がヒ素や鉛という有害物質が含まれているとして「要措置区域」に指定されている土地に建設されている学校で、きちんと有害物質が除去されているかを確認するつもりもないということになる。 同時にこの答弁は、国にとって、国有地の売却価格が適正であったか否かよりも、掘り返して欲しくない事情があることを感じさせるものだったともいえる。 ヒ素と鉛で汚染された土地の上に小学校が建設され、その隣地には公園が整備されている。 ゴミの山の上に建てられる「瑞穂の國記念小學院」でどのような教育がなされるかが大きな話題になっているが、ヒ素と鉛がきちんと除去されているか確認されていない土地の上に小学校が建設されていることに対して、ほとんど批判が出てきていないということこそが、今回の問題の最も異常な部分だといえる。 …(略)… 橋本徹大阪前市長は小池知事が豊洲市場移転問題を取り上げることを執拗にけん制していた。 そしてこの度の大阪での有害物質埋設土地問題発生。 彼は何か確実な事実を知っているのではないか。 そこには東京地検特捜部が手を出さない(手を出せない)政権を揺るがすような「不都合な真実」が埋まっているのかもしれない。 国会での安倍首相の強気の答弁を見ている限り、自らに責任が及ばないための様々な手が売ってあるはずと考えられ、この件がすぐに安倍政権の命取りになるとは思われない。 疑獄の構造は展開されないのが、昨今の日本。 日本は記者クラブ制度の温存を含め、だんだん共産党独裁国家中国に近づきつつある。 開かれた国としての米国を捨て去ろうとしているトランプ大統領も、安倍政権と同様、反論するマスコミ、党内反対勢力排除に余念がない。 安定多数を確保している限り、安倍首相は担当閣僚を押しのけてでも、どうどうと答弁し続ける。 豊洲で、なぜ急に基準の79倍の有害物質 小宮山 洋子 2017年1月16日 BLOGOS 東京都の豊洲市場(江東区)の土壌汚染を調べるために、東京都が2年間続けてきた地下水検査の最終結果が、先日公表され、環境基準の最大79倍の有害物質が検出されました。 これまでの検査結果では、ほとんどが基準値以下だったのに、今回、敷地内の201ヶ所のうち72ヶ所から基準値を超える物質が検出されました。 小池知事は、「想定を超す値で驚いた。今後の方向性を専門家会議などで議論いただき、日程もその結果次第」として、築地市場からの移転に向けた行程が遅れることは避けられません。 検出されたのは、ベンゼン、ヒ素、シアンの3種類でした。 …(略)…
2017年03月01日
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都議会は100条委設置を決定。 2016年8月31日、小池百合子都知事は11月7日に予定されていた豊洲市場の開場の延期と、築地市場の解体工事の延期を発表。 まあ、内閣官房参与が争われている事項について寄稿した時点で「政治」を感じるわけだが、インターネット世界は残酷だ。 藤井内閣官房参与が語った「真実」が事実のいったん、あるいは枝葉末節でしかなかったことが明確になった。 ま、本人にこの記事について「建物のの構造」についての話だの、何だかんだ言い訳があるのだろうが、事実はこの記事にある「真実」から程遠い。 過去検出されなかった有害物質が検出された、というのが事実。 豊洲市場「空洞」騒動の真実。 なぜデマが世論を席巻するのか? =内閣官房参与 藤井聡 2016年9月25日 MONEY VOICE …(略)… 要するに、「ウソ」をついて「手抜き」をして、結果「汚染塗れ」になって「閉鎖不可避だ」というのが、メディア上の論調だったのです(テレビはより、ストレートなものでしたでしょう)。 しかし、今、少し雰囲気が変わってきているようです。 事実1:たまり水は「ヒ素は検出されたが、70年間毎日2リットル飲み続けた場合でも健康に影響がないとみなせる環境基準は下回っている」ものだった。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB16HFK_W6A910C1EA1000/ 事実2:地下の「空洞」「空間」は、万一の対策のため、だった。 http://mainichi.jp/articles/20160918/k00/00m/040/105000c 事実3:地下空間を設ける方が、盛土構造より、コストがかかるものだった。 http://digital.asahi.com/articles/ASJ9L6QYMJ9LUTIL01L.html?rm=364 http://mainichi.jp/articles/20160918/k00/00m/040/105000c 事実4:「技術系職員は全て地下空間の存在を知っており、通称で呼んでいた」(通称=モニタリング空間) しかも、「技術系職員だけでなく、部局トップが空間の存在を知らないということはないはず」のものであった。 http://digital.asahi.com/articles/ASJ9L6QYMJ9LUTIL01L.html?rm=364 上記は毎日新聞と朝日新聞の記事で報道されたものです。 つまり、地下の「空洞」は「ウソ」や「手抜き」で作られたものでもなく、「汚染塗れ」でもなんでもない、という事が、朝日・毎日の報道で明らかにされているわけです。 …(略)… 2016年12月2日、東京都の豊洲市場(江東区)の主要な建物の下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で、都は建物の大規模な改修工事は今後、必要がないと、都議会豊洲市場移転問題特別委員会で答弁した。 ところが、有害物質対策として行われると説明されてきた盛土がなされていないばかりか、食品を取り扱う施設で有害物質が検出された。 専門家が理解できなかろうが、検出されたことが事実。 専門家として勉強し直せ、と言ってよいだろう。 地下空間の話に世間の目を逸らしたつもりの藤井内閣官房参与は、「世論」を馬鹿にしたことを恥じて欲しい。 もちろん、恥知らずだから記事を寄稿したことを分かって言っているのだが。 豊洲市場の地下水「有害物質」基準超え 仲卸業者激怒、専門家は「理解できない」 2017/1/14 J-CASTニュース …(略)…ベンゼンは最大で基準値の79倍 9回目となる今回の調査では、全201か所の調査地点のうち、約70か所で環境基準を上回る有害物質が検出された。 ベンゼンは最大で基準値の79倍(0.79ミリグラム)、これまで検出例が無かったシアンも、最大で基準値の12倍(0.38ミリグラム)検出された。 過去8回の調査で、基準値を超える有害物質が検出されたのは3例のみ。 いずれも、16年9月に公表された前回調査で、環境基準をわずかに上回るベンゼンとヒ素が、青果棟がある「5街区」の3か所で検出されていた。 この時は、ベンゼンが基準値の1.4倍、ヒ素が同1.9倍だった。 …(略)… 実害のなかった耐震偽装どころではない大問題だが、過去の調査の問題点は追究されているのだろうか。 土地選定から建設にいたるまで、政治が絡んでいるとみられる巨大な疑惑だが、巨悪を眠らせないと語ったのも今は昔、東京地検特捜部は動かない。 巨悪が去る(死ぬ)のを待つつもりだろう。 土地の売買疑惑についても石原元都知事の関与が確実になったとたん、大マスコミは一斉に手を引いた。 お見事。 2017年1月15日、小池百合子都知事は、環境基準を超える有害物質の検出を「重く受け止めている」と述べた。 2017年2月3日、千代田区長選で小池都知事が推した現職が圧勝。 都議会自民党の劣勢が確定。 2017年2月8日、小池都知事の優勢を意識してか、石原慎太郎元東京都知事は、豊洲市場への移転問題で、都議会の特別委員会への参考人招致に「喜んで応じる」と話した。 都の予算や業者の投資が無駄になろうが、東京オリンピックに差し支えようが、「有害物質」の問題が片付かない限り「中央卸売市場の豊洲移転は無理」という、全うな結論にいたりつつある。 もともと、移転の賛否の最終的な争点は「食」の安全だった。 なぜ、移転整備が必要なの? 東京都中央卸売市場
2017年02月22日
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カルロス・ゴーン氏が大統領に就任か?と噂されるブラジルの経済、財政は厳しい状況。 本来なら、財政規律のオリンピック準備前への復帰が要請されるタイミング。 石油価格、資源価格の低下にはじまった世界経済の停滞は、ブラジルの財政緊政策実施を阻む。 コラム: 五輪後のブラジル経済再建、長く苦しいマラソンに 2016年8月16日 ロイター ブラジルはリオ五輪を無事成功させることに全力を挙げているが、これは短距離走のような作業だ。 一方で五輪終了後に本格化するとみられる経済再建は、長く苦しいマラソンにたとえることができる。 足元では投資家の信頼感が上向くとともに、通貨レアルとブラジル株がともに上昇しているが、長期的に見れば、経済に資するのは緊縮財政路線を懸命に実行するということに尽きる。 テメル大統領代行は、財政規律を取り戻すと約束している。 リオ五輪終了直後の今月終盤にもルセフ大統領が正式に罷免される可能性が大きいこともあり、政府は緊縮財政に注力しやすい態勢が整うだろう。 …(略)… 2015年のブラジルの国内総生産(GDP)は3.8%減少し 、1990年以来最大の落ち込みとなった。 資源、人口構成など経済基盤の面から、ブラジルのGDPは今後も拡大するとみられている。 GDP拡大の前提は、財政再建と金融緩和。 財政再建策が国民の不人気政策であることは万国共通。 ブラジルのGDPの推移 世界経済のネタ帳 ブラジルの一人当たりGDPの推移 世界経済のネタ帳 2016年12月14日、ブラジル連邦政府は国内各州が連邦政府に対する負債を最大36カ月猶予することを認める財政回復計画を発表した。 負債返済の猶予を与えられた州は、民営化用の資産を担保として政府に提出するなどの措置をとることが条件。 ブラジル、財政再建へ歳出抑制 議会が法案可決 2016/12/14 日本経済新聞 【サンパウロ=宮本英威】 ブラジル議会は13日、連邦政府の歳出に上限を設ける憲法改正案を可決した。 2017年から20年間の予算での歳出額の増加率を、前年の消費者物価上昇率よりも低い比率とする。 資源安や社会保障支出の増加などによる同国の財政悪化を受けた措置で、8月に発足したテメル政権が投資家の信頼を回復するための重点施策に掲げていた。 …(略)… ブラジルはハイパーインフレと、1983年、1986~87年、1990年とデフォルトを経験している。 ギリシャ危機も冷静に観察していたことだろう。 議会もそのことをよく理解しており、財政再建が急がれ、そのための施策が着実にすすめられている。
2017年02月08日
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カルロス・ゴーン氏は、レバノン系ブラジル人の父とナイジェリア系ブラジル人の母のもと、1954年3月9日、ブラジル、ポルト・ヴェーリョで生まれた(62歳)。 レバノン、ブラジル、フランスの国籍を有する。 フランスの自動車会社ルノーの取締役会長兼CEO(PDG)。 日産自動車の会長兼社長兼最高経営責任者(CEO)、三菱自動車会長兼最高経営責任者。 ルノーと日産の株式の相互保有を含む戦略的パートナーシップを統括する「ルノー・日産アライアンス」の社長兼最高経営責任者(CEO)。 日産を立て直し、ルノーの屋台骨を支えることができたゴーン氏は、ブラジル連邦を立て直すのか。 1978年、大学卒業後、ミシュラン Michelin に入社。 1985年、30歳で南米ミシュランの最高執行責任者(COO)に任命されたときの使命もブラジル工場の立て直し。 日本経済新聞の連載で自身の退任後を示唆したことで、ゴーン氏のブラジル大統領就任の噂。 ゴーン氏 日産CEO退任後に目指すはブラジル大統領か 2017年2月5日 NEWSポストセブン 著名人の半生を描く日経新聞「私の履歴書」で、日産自動車CEO(最高経営責任者)、カルロス・ゴーン編が1月31日に終わった。 最終回の冒頭に、業界関係者は衝撃を受けた。 〈日産自動車を退任した後はどうするか、とよく聞かれる。 私が退任した後も、日産とルノーのアライアンス(提携)は続けていけるか、という質問も多い。 後者については、もちろんイエスだ〉 日産とルノーが資本提携した1999年以来、20年近くの長きにわたりトップに君臨してきたゴーン氏が、自身の引退を匂わせたのだ。 佃モビリティ総研代表の佃義夫氏は、「いよいよか」と感じたという。 「近年、ゴーン退任は噂されてきましたが、昨年、三菱自動車を傘下に入れ、目標とするグループで年間販売台数1000万台が見えてきた。 目標が達成されれば、フォルクスワーゲン、トヨタ、GMに並ぶ『ビッグ4』の一角に入ることができる。もともとGMのトップを狙っていたといわれるゴーン氏にとっては、ひとつの大きな区切りとなる。 退任は近いのかもしれません」 日産の次期トップには日本人が有力視され、注目度が高まっているが、では一方で、日産を去ったあとのゴーン氏は何をするのか。 記事では〈計画も色々あるが、人生は計画通りにはならないものだ〉などと曖昧な書き方に終始している。 前出・佃氏は、意外な予測をする。 「自動車業界関係者が口を揃えて言うのが、彼が狙っているのは『次のブラジル大統領』だということです。 父親がレバノン系ブラジル人で、6歳までブラジルで育ち、思い入れがある。上昇志向の強い彼の野心を満たすにはそれぐらいしかないのではないでしょうか」 (ゴーン氏はブラジルとフランスの国籍を有する) すでにブラジル国内では「ゴーン大統領待望論」が持ち上がっている。 昨年、ルセフ大統領が汚職で罷免されるなど政情不安にあり、経済も低迷している。 そんななか、ゴーン氏率いる日産はリオ五輪のスポンサーとして約2億5000万ドル(約250億円)を拠出。 大会に日産車4200台を提供し、ゴーン氏自身はブラジル出身者として聖火ランナーも務めた。 そんなことから「ブラジル経済を立て直すのはゴーンしかいない」という声が盛り上がっているのだ。 ゴーン大統領が誕生すれば、日本とブラジルのアライアンスが実現するか。 ※週刊ポスト2017年2月17日号 ゴーン氏は1996年、ルノーに入社。 赤字だったルノーの経営を数年で黒字へと転換した。 ルノー(Renaultt S.A.S.)は、フランス政府が株式の約20%を保有する筆頭株主であり、フランス国内でも歴史的に政府との関係が非常に強い企業の一つ。 日産と「ルノー=日産アライアンス」を構成しているが、日産はフランスの国内法の制限により議決権を行使できないため、アライアンスは事実上ルノーの傘下にある。 経営トップのゴーン氏の上には株主としてフランス政府が君臨している。 カルロス・ゴーン氏の役員報酬は2014年度10億円を突破。 2015年度の役員報酬は日産から10億7,100万円、ルノーから8億9,000万円。 ルノー・日産アライアンスからの役員報酬は不明だが、2社だけで年間約20億円の報酬となる。 それまでの日産からの役員報酬とあわせると、ブラジルの大統領選の選挙資金には事欠かないようだ。 ブラジル大統領は元首として国家を代表であり行政府の長でもある。 閣僚の任免権、ブラジル軍の指揮権を有する。 任期は4年で、再選は1回のみ。 国民の直接選挙によって選出される。 第1回投票で有効票数の50%以上を獲得する候補者がいない場合、決選投票が実施される(二回投票制)。 これまでも、しばしばレバノンの大統領候補として名前があげられてきた。 ゴーン氏がブラジルの大統領に就任することは、その意外性において、アントニオ・猪木氏の参議院議員初当選を超える驚きとなる。
2017年02月08日
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「盛土で安全」をうたっていた豊洲市場に「盛土」はなかった。 盛土がないから不安全ということではないらしいが、土壌汚染の安全対策として盛土を唱え続けてていながら、その盛土はいつの間にか消えていた。 雄弁で物知りな石原元都知事、猪瀬元都知事、桝添前知事もこれに関しては沈黙。 2016年12月5日、豊洲市場の主要な建物の地下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で、都議会の公営企業会計決算特別委員会は、豊洲市場を所管する中央卸売市場の2015年度決算を不認定とした。 「敷地全体に盛り土をしたという説明と予算の執行状況が異なっていた」などの指摘があり委員23人のうち、自民を除く会派の11人が認定に反対。 自民は意見表明はせず、11人全員が賛成。 賛否同数となったが、藤井一委員長(公明)が反対したため、不認定となった。 12月15日の本会議で確定する見通し。 建設費の節約のためコンパクトにしたためか「マグロが切れない」「運搬車が曲がれない」など、完成前から利用者目線に欠ける指摘もある。 東スポはマスコミ見学会で利用者(市場関係者)目線と異なるこだわりの珍風景をみつけて報じてくれた。 安全策は容易に変更してしまうが、見学者目線、マンホールマニア目線のこだわりは変更しないのだろう。 誰の、何のための中央卸売り市場なのだろう? 消費低迷で「こだわりの時代」との言葉もあるが、市場の使い勝手に何にも関係ないマンホールの蓋の柄にこだわるということでもなかろう。 市場関係者や見学者などの利用者目線でのこだわりが大事だ。 卸売市場設計の専門家がいないとすれば、市場関係者の意見をいれるべきだったのだろう。 維持費の低下策も検討された節がない。 屋上に盛り土?豊洲市場見学会で見つけた珍妙風景 2016年12月6日 東スポ Web …(略)… 水産卸売場棟で目についたのはマンホール。 中央に「魚河岸」「目利き」と漢字が彫られている。 ほかに「粋」というのもあった。 案内役の都職員は“自信作”だったのか、「マンホールを見てください」と説明開始。 生活系排水、事業系排水、厨房系排水のそれぞれにマンホールを用意したという。 漢字については、築地市場の伝統をイメージしているとのことだった。 マンホールマニアにはたまらないだろう。 同棟の床が緑色になっている部分はマグロなど大型魚を扱うところ。 これだとマグロの赤が映えるそうだ。 さらに、上方を見上げると白い壁に帯状の模様がある。 色は藍色や桃色だ。 案内役職員は「四季をイメージしています」と言い、確かに和風。 見学者は市場を上から見て回る構造になっており、模様は目線の高さにある。 もっとも、セリを見に来た見学者が模様に気付くかは謎だ。 地下通路を通って水産仲卸売場棟へ。 同棟見学の目玉は曲がるのに不安なヘアピンカーブを持つターレスロープであるが、別のものが気になった。 屋上に連れて行かれると、そこには公園が広がっていた。 今は茶色の芝生だが、「夏には緑になる。自動的に水やりをしてます」(案内役職員)だそう。 ここからレインボーブリッジも東京タワーも見える。 晴海で工事中の2020年五輪選手村もすぐ目の前だ。 屋上は市場を囲むようにできる「ぐるり公園」とつながり、一般開放される予定。 屋上が“盛り土”されたみたいだ。 …(略)… 新卸売り市場に最優先で求められるのは、食と市場関係者の安全と衛生。 どんなに海外訪日客などの見学者が増えても、優先順位は変わらないはず。 それらにどう「こだわった」のか、東京都労働局、福祉保険局の責任者の見解とともに、も関係者以外にも公開して欲しいものだ。 そもそも、危険な揮発性物質に汚染されている土地の上に、なぜ食の中央卸売り市場を建設することになったのか、誰が決めたのか真相を知りたい。 築地市場も見学したことはないので、豊洲市場を見学に行くことは当分なさそうだ。 豊洲市場で仕入れた食材の食事をする機会はそうないはずなので、私は食の安全よりもず~っと気になる。 自民党の都議を選んだたくさんの都民の皆さんも、食の安全はそんなに心配していないだろうし。
2017年01月29日
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少子高齢化社会日本において公的年金財政は国家的な課題。 その中でも大きな課題は国民年金の納付率の低さ(70% 程度)。 徴収業務の精度向上と効率化のため、日本年金機構から国税庁への強制徴収業務の引き継ぐ方法が検討されている。 具体的には「歳入庁(徴収業務統合型)の創設」により、マイナンバーを活用し、税と社会保険を一体化して徴収することを目論んでいる。 組織の一体化とともに、税と社会保険料の違い(優先徴収権、時効等)の整理(法令の整備)が必要となる。 歳入庁の創設について ~中間報告後の検討を踏まえた整理~ 2012年6月12日 夜会保障・税一体改革関係5大臣会合 米国には歳入庁(IRS)がある。 アメリカ合衆国内国歳入庁 出典:Wikipedia アメリカ合衆国内国歳入庁(アメリカがっしゅうこくないこくさいにゅうちょう、英:Internal Revenue Service、略称:IRS)は、アメリカ合衆国の連邦政府機関の一つで、連邦税に関する執行、徴収を司る。 日本でも、そのままIRS(アイアールエス)と呼称されることもあるが、内国歳入庁や米国国税庁などと翻訳される。 連邦政府の機構上は財務省の外局であり、日本の省庁になぞらえれば財務省の外局である国税庁に相当する。 ワシントンD.C.に本部を置く。 合衆国という成り立ちから、財源の確保は重きがおかれ、税の徴収にあたりIRSは強大な調査と税金徴収の執行権を持っている。 禁酒法時代の米国の暗黒街の顔役アル・カポネを追い詰めたのはIRS。 時の政治権力者のによる反体制派の追い落としにも利用された。 例えば1974年、リチャード・ニクソン大統領は特別な「サービス・スタッフ」(Special Services Staff)と呼ぶ、秘密のIRS プログラムを行い、自分の政敵を調査して厳しい監査を行い、相手を悩ませた。 WWFにはIRSを名乗るプロレスラー(ローレンス・マイケル・ロトンド)もいた。 積立金運用の評価損の心配をするより、徴収率を上げ、適正に給付を行うことが年金財政の維持には重要なこと。 多くの政治屋は、キックバックの余地の多い公共事業という名の土木建築、イベント開催、世間受けのいい外交・安全保障に夢中になっているが、社会保険、社会保障こそ日本の現在と将来を左右する重要課題。 「歳入庁」という誰も反対しない構想が実現しない理由 山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員] 2016年10月12日 DIAMOND online …(略)… 民間の感覚で業務を効率化するなら、これらを一元的に徴収してそれぞれ必要な勘定に振り分けることを考えるのが「普通」の考え方だろう。 複数のレジを設けることは、お金を徴収する側にとってもコスト高だし、取られる側にとっても手間が増える愚挙だ。 それでは、これらの集金業務を「歳入庁」に集約するとするならどうなるのか。 それぞれの関係省庁は、自省に歳入庁を完全に取り込むことができないとするなら、自省のナワバリにある権限とポストや雇用を手放したくないと思うだろう。 この点が、明らかな効率化につながるにもかかわらず、歳入庁が実現しない理由にちがいない。政治主導、首相官邸主導で歳入庁の設置を進めることは、理屈上は可能だが、各所の官僚組織が面従腹背的サボタージュで抵抗するにちがいない。 …(略)… 外交・安全保障だけが国家存続の基盤ではない。 マイナンバーは導入された。 国家財政の将来を考えるなら、ぜひ政治主導で歳入庁構想を実現して、公平公正な財政基盤を確立して欲しい。 「歳入庁の創設」進まないのは財務省の「陰謀」なのか 2012/5/ 7 J-CASTニュース
2016年12月22日
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イギリスの慈善団体「Charities Aid Foundation」が発表している「世界寄付指数(思いやり指数)」ランキングで、おもてなし大国・日本の「思いやり指数」は世界140カ国中114位と最低レベル。 1位は3年連続でミャンマー。 他人に親切だと有名なトルコ人は情け容赦なくクルド人を迫害している。 思いやり指数でトップを続けるミャンマーはいい人ばかりかというと、そうでもない。 指数の低い日本人だって寄付もするし、困っている人を助ける。 多民族国家ミャンマーの人口の6割はビルマ族で、公用語はビルマ語。 カレン族、カチン族、カヤー族、ラカイン族、チン族、モン族、ヤカイン族、シャン族、北東部に中国系のコーカン族などの多くの少数民族がおり、独自の言語を持つ民族も多い。 多数派が少数派を迫害する行為は多くの国々でみられる非人道行為。 少数民族ロヒンギャに対するミャンマーの迫害行為は人道に対する犯罪レベル。 ロヒンギャは、ミャンマー連邦共和国のラカイン州北西部に住むイスラム系少数民族。 ラカイン州はビルマ西岸部に位置し、北西部はナーフ河をはさんで隣国バングラデシュと国境を接している。 ミャンマー少数民族ロヒンギャの扱いは「人道犯罪」=人権団体2016年12月19日 BBC NEWS JAPAN アウンサンスーチー国家顧問は長年軍政と闘って民主化運動を続けていたこともあり人権派とみられている。 ノーベル平和賞を受賞したアウンサンスーチー氏は、ロヒンギャ迫害について沈黙を保っていることでも知られている。ミャンマーロヒンギャを少数民族としては認めないスー・チー政権襲撃事件で解決は一層困難に2016年11月1日 孤帆の遠影碧空に尽き …(略)…【ロヒンギャをめぐる厳しい対立アナン前国連事務総長の仲介にも激しい反発】 一方で、進展があまり見込めないのが、国際社会も注目している西部ラカイン州に多く暮らすイスラム教徒「ロヒンギャ」の問題です。 国民のおよそ9割が仏教徒のミャンマーにあって、 少数派であるイスラム教徒のうち、およそ80万人を占めると見られているのが、ロヒンギャと名乗る人たちです。 彼らは、政府から市民権も与えられていません。 ロヒンギャの人たちは、約200人の犠牲者を出した4年前の衝突のあと、ロヒンギャというだけでキャンプに押し込められ、抑圧された厳しい生活を強いられています。 国内での差別や抑圧から逃れようと、去年(2015年)、数千人が密航して周辺国に漂着。 こうした状況が何も改善されていないと、国際的な批判、ロヒンギャの不満が高まっています。 …(略)… 仏教国ミャンマーは、軍政でも、民主化された現政権でも、ロヒンギャへの対応に変わりはなかった。 ロヒンギャという名をミャンマー政府は無視し、彼らに「バングラデシュ人」「ベンガル人」という「名づけ」を強制している。 政府はミャンマーにロヒンギャが存在することさえ公式に認めていない。 人種、言語、宗教の点で差別・迫害されているロヒンギャに関する問題は、ミャンマー国内には「ない」ことになっている。ロヒンギャ難民の男性「僕たちも人間なんですよ」人権改善訴える【スーチー氏来日】2016年11月04日 ハフィントンポスト 政治難民としてのロヒンギャの上陸希望先はタイ、マレーシア、インドネシア。 この3国は当初、受け入れをかたくなに拒否し、問題が深刻化した。 2015年5月に17か国とオブザーバー2か国が参加する国際会議が開催されると、マレーシアとインドネシアは一年の時限つきで難民を保護することに同意。 EU、米国、日本は財政支援を約束した。 スー・チー氏国際世論の反発で難しいかじ取りロヒンギャ問題でASEAN非公式外相会議2016.12.19 産経ニュース ロヒンギャにとっては、海外からの援助を必要としているミャンマーの迫害行為に同意しない、国際世論だけが問題解決への道を照らす光。
2016年12月21日
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現代哲学の5つの課題 人類の生存や文明が継続される限り、時代はいつも転換期だった。 ただ、大きな変化があった時期、「画期」はある。 現在、「数百年続いてきた資本主義や、宗教からの離脱過程が、近年大きく方向転換しつつあるのは、周知の事実」とする観点から大きな5つの課題が提起される。 いま世界の哲学者が考えていること [ 岡本裕一朗 ] いま世界の哲学者が考えている「5つの問題」とは? 2016年9月20日 ダイヤモンド社書籍オンライン …(略)… (1)「IT革命」は、私たちに何をもたらすか? (2)「バイオテクノロジー」は、私たちをどこに導くか? (3)「資本主義」という制度に、私たちはどう向き合えばいいか? (4)「宗教」は、私たちの心や行動にどう影響をおよぼすか? (5)私たちを取り巻く「地球環境」は、どうなっているか? IT革命で私たちは意識しないまま管理される社会に存在することになった。 バイオテテクノロジーの進展で「人体の改変はどこまで許されるのか」が問題となり、ヒト、人格とは何を示すのかを考え直す事態となった。 共産主義を理想として構成された社会主義国家の多くが崩壊したが、それは資本主義の勝利を意味しなかった。 資本主義はどこに行くのか。 人類の理性の発展で宗教は力を失うと見られていたが、現在はキリスト教文明とイスラム教文明が闘っている。 人間にとって哲学、宗教とはいかなるものなのかが改めて問い直される。 環境変化は人類に大打撃を与えるか。 金利の概念を転換させるマイナス金利政策などをみる限り、資本主義は行き場を失い、次代の価値を求めて悪戦苦闘している。 ピケティの「21世紀の資本」に見られるように、「資本主義」は終わりをつげつつる。 ポスト・キャピタリズムが唱えられても、次世代に有効な経済社会像は提示されない。 【中古】哲学に何ができるか〔現代哲学講義〕/廣松渉・他著 生産力の増大は、過去から続く、ヒトの合理的ではない嗜好を大きく変えるものではなかったようだ。 過去、平和的に共存していた地域においてさえ、内戦、テロなど暴力による対立は続く。 「神は死んだ」どころか、内戦などが「宗教」「信仰」を軸に展開されている。 人類にとって人間中心主義やナショナリズムが何であるか、民主主義が最良の課題解消策なのかなどを改めて問い直すべき時を迎えている。
2016年12月10日
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明治維新は外交をどうするかから始まった。 中華思想のない日本は海外の文化と積極的に格闘できた。 なぜだ!日本はなぜ「他国の植民地」になったことがないのか =中国報道 2016-08-06 レコードチャイナ 日本は歴史上、他国の植民地になったことはない。 そもそも植民地とは現地の人から見て「他国の支配下にある土地」を指すが、中国もアヘン戦争に敗れたことによって英国をはじめとする国の半植民地となった過去がある。 中国メディアの東方頭条はこのほど、「日本はなぜ他国の植民地になったことがないのか」と疑問を投げかけつつ、日本と中国が異なる運命を辿った理由について考察する記事を掲載した。 …(略)… 続けて、当時の日本と清朝の違いは日本の明治維新が中国の「戊戌の変法」より30年早く行われたことにあると主張。 「戊戌の変法」とは1898年に明治維新にならって行われた政治改革運動だが、記事はこの30年の差が日本を列強へと変え、中国を弱小国へと変えたと主張し、さらに「戊戌の変法」の失敗が後の恥辱をもたらすことになったと論じた。 さらに記事は、日本人は早くから西洋文明の優れた点を見抜き、それに学び、西洋諸国と同等の力を手に入れ、植民地化の危機を脱したとしながらも、清の時代の中国人は自国の文化に自惚れ、西洋文明を見下していたことを指摘。 こうした態度の違いが日本と清朝の分かれ道となったとしたうえで、日本は積極的に西洋の先進的な文化を受け入れ、不平等条約を改正させることで西洋諸国の尊敬を勝ち取り、列強への道を進んでいったのだと伝えた。 問題はその先にある。 欧米列強と対等の立場で外交に臨めるようになった日本は、ちょどいまの中国のように自国の力と信条を過信。 正義と欲望から、既に欧米列強の手がついているアジアの盟主となることを目指した。 傀儡国家、満州国を建国し、国際連盟をだ脱退した。 中国も日本の植民地となる前の韓国も、国論をまとめて自らの手で改革を行う力はなかった。 自国を過信した大日本帝国も、勝つ以外に始めた戦争を終わらせる方法を知らなかった。 ソ連によるナチスドイツの配下から東欧諸国を開放したのと同じく、あくまで盟主は日本、日本式を強いる開放だった。 そのため、いまだに中国、韓国から恨まれている。 賢明な台湾やシンガポールは、大日本帝国による圧制とその後の発展の両者をみて、日本の「その後の発展」を選択した。 中国は大国なので「その後の発展」「現在の日本」をみる人々も増えつつあるが、独裁を継続する共産党が冷静な視点を阻害している。 韓国は賢明な人々が多数いるが、日本人以上に排他的で教条主義的な大衆を利用して、社会的発言を封じられている。 共産党の中国や韓国に向けて外交的にコブシを振り上げても、援助を強化しても無駄。 中国人は災害時の支援を評価してくれるが、韓国人はそれも怪しい。 日本の友好国、親日家を増やし、より尊敬される国になることを目指すことが、合理的な外交姿勢。 憲法の改正などの内政も、その方向で整えることが望まれる。 外国人訪日客の増加に伴い最近日本を誉める記事や主張をたくさんみるが、バブルの頃の“ Jyapan As No.1”を連想させ、薄ら寒い思いになる。
2016年12月01日
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トランプ氏の選挙中の日本たたき発言から、日本の自動車メーカーが米国から排除される危惧がある。 現地の日系の工場も不利な立場におかれるのではとの危惧も報道されている。 トヨタは北米(米国とカナダ)に自動車製造工場6を含む11工場を持っている。 ホンダは北米に自動車製造工場4を含む7工場を持っている。 日産は北米に自動車製造工場2を含む3工場を持っている。 工場の所在地は各地に散在しており、日系ブランドだけを不利な立場におくことはその地域を敵に回すことになる。 トランプ氏はそうまでして米国ブランドの保護に向かうとは思えない。 米国の自動車メーカーは、コストダウンのためにNAFTA(北米自由貿易協定)を活かしてメキシコでの生産を増強している。 下記の記事でもNAFTAが取り上げられているが、雇用問題の焦点は米国ブランドが生産拠点をメキシコに移したこと。 2014年、GMはメキシコに50億ドルを投じると表明したのを皮切りに、同国への投資の方針を明確にしてきた。 2916年4月、米フォード・モーターはメキシコに小型車の工場を新設すると発表。 投資額は16億ドル(約1765億円)で2018年に生産開始予定。 メキシコは日産、独・フォルクスワーゲン(VW)、米・ゼネラルモーターズ(GM)、米・フォード・モーター、伊・フィアット・米・クライスラー連合が生産拠点をもっている。 2015年トヨタも進出を表明し、2019年に生産開始を予定している。 GM、フォード、ホンダともにカナダ工場は米国工場の代わりではないし、人件費のメリットはメキシコほど大きくない。 トランプ大統領は本気で日本の自動車メーカーを潰すか 桃田健史 [ジャーナリスト] 2016年11月15日 DIAMOND online …(略)… NASCARは60年代に創設されたが、90年代後半から急速に人気が上昇し、全米各地に10万人規模を収容する巨大レース場が数多く建設された。 筆者は日本テレビ系列のCS放送で、同シリーズの実況解説を今年で13年間続けているが、2010年代前半から観客席に空席が目立つようになったと感じてきた。 ブルーカラー層の所得が増えず、または減少し、将来への生活への不安を感じて、彼らの遊興費が減っているのだ。 最近、NASCAR関係者がよく使う言葉に「オールドスクール」というものがある。 これは、「古き良き時代」と同義だ。 近代的なスポーツへと変革してしまったNASCARに対する、彼らの反省の弁だ。 さらには、アメリカ国民として、アメリカ社会の過去数十年間の歩みに対する嘆きである。 …(略)… 90年代以降、日系自動車メーカーのアメリカでの現地生産が進んだ状況では、日系自動車メーカーはアメリカで衰退する製造業を支えるありがたい雇用主である。 その証明が、先に紹介したNASCARのなかで起こっている。 トヨタはNASCARの最高峰レースに2007年に参戦開始。 その前年、この話が公表されると米大手メディアはこぞって「アメ車の聖域にトヨタが入ることは難しく、アメリカ人からトヨタ叩きが起こるのではないか?」という論調で記事化した。 だが実際には、アメリカ国内で雇用を創出しているトヨタに対して、観客やテレビ視聴者のアメリカ人は寛容だった。 いまでは、トヨタはNASCARにとってなくてはならない一員である。 …(略)… もう一つの米国の自動車レース、インディ・レーシング・リーグではホンダがシボレーとともにエンジン供給を行っている。 日本抜きに米国の自動車産業は語ることができない状況になっている。 決算発表でも日本ブランドの自動車=輸出との考えに基づく評価を目にするが、円で評価しても実力値とは限らない。 トヨタもホンダも、日産はもちろん、多国籍企業だからだ。 海外現地生産の比率が大きい場合、決算に表れる為替の影響は単なる数字の増減にしか過ぎない。 部品などの現地調達率が高い場合、各現地の事業の収益は為替影響をあまり受けない。 自動車メーカーの国籍は、現地の国別の生産規模で見ることも大事になってきた。 2016年上期の自動車メーカーでホンダとスズキは増益だった。 ホンダの海外生産は国内の約5倍、スズキの海外生産は国内の約2倍。 海外生産・販売の好調が決算の良し悪しを決める。 トヨタは約2.8倍、日産は約5倍なので、海外生産比率だけ全てを収益の良し悪しの原因とするわけにはいかないが。 マツダは58%、スバルは32%。 海外の販売が好調ならば輸出が大きく増える構造。 東洋経済ONLINEの記事で「米国一本足打法」のリスクが唱えられている。 収益はこれからだが、台数面では「米中二足歩行」化が始まりつつある。
2016年11月16日
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小池都知事は当初予算に比べて著しく建設費が高くなった、ボート・カヌー会場の「海の森水上競技場」(491億円)、バレーボール会場の「有明アリーナ」(360億円)、競泳会場の「アクアティクスセンター」(397億円)の3会場について、見直しを提言。 海の森はカヌー・ボート競技の“天敵”となる強い風、波、騒音問題があり競技団体が難色を示しているにもかかわらず計画は変更されなかった 。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会森会長は配分された権益(!)を守るべく、「IOCの理事会や総会で決まっていること 」などを理由に設備、会場の変更を拒否しようとした。 バッハ会長がlコスト削減を提案したので、森会長、都議会自民党は計画を維持する言い訳を失った。 日本の(悪しき?)慣習が外圧で変わる構造は、古代から変わらない伝統! バッハ会長「NOモッタイナイ」 …日本側混乱にコスト削減会合提案 2016年10月18 デイリースポーツ 20年東京五輪・パラリンピックの会場見直しを進める東京都の小池百合子知事は18日、都庁で国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長らと会談し、見直しに理解を求めた。 バッハ会長は開催コストの見直しについて、東京都、政府、組織委員会、IOCの4者による作業部会の設置を提案。 「四者会合の作業部会を提案します。都、組織委員会、国、IOCによる。 そのような作業部会で、コストについて見直していく。 そうすれば必ずや、“モッタイナイ”ということはない(We really say no MOTTAINAI)」とにやり。 日本を代表する精神として知られる言葉“モッタイナイ”を使い、訴えかけた。 小池氏は「提案、ありがとうございます」と返答した。 …(略)… リオデジャネイロオリンピックで理事による不正券売事件があったので、IOCはクリーンなイメージが世界に印象付けられるイベントを求めている。 「海の森水上競技場」建設費は招致前69億円、開催決定後1038億円が批判され491億円に変化。 IOCから建設費が高すぎると指摘され、内訳の変更でだされた根拠のない建設費が69億円であったことも判明。 10月17日、東京五輪・パラリンピックのボート・カヌー会場に計画している「海の森水上競技場」の整備費を現行計画の491億円から300億円前後に削減する試算を東京都がまとめたことが伝えられた。 宮城県登米市の長沼ボート場も代替地の候補に検討されている。 また、埼玉県戸田市は彩湖での開催を提案している。 20年東京五輪・パラリンピック 整備費、都がIOCに虚偽報告 ボート会場、251億円を「98億円」 2016年10月18日 毎日新聞 東京都の都政改革本部の調査チームがボート、カヌー・スプリント会場「海の森水上競技場」(東京湾岸)の総整備費が高額だとして移転を提言した問題で、都が2年前に国際オリンピック委員会(IOC)に「本体工事費は98億円」と実際より安い虚偽の建設費を伝え、開催の承認を得ていたことが関係者への取材で分かった。 都の資料には本体工事費251億円、総整備費491億円と明記されている。 都幹部は毎日新聞の取材に「IOCに予算が高いと指摘され、根拠がない数字を示した」と証言した。 …(略)… 森組織委員会会長の言うとおり計画の変更で「大変なことになる」ののも嘘ではないと思われる。 IOCや国内の競技団体ではなく、予算設定と恐らく受注誘導に関わった森氏、都議会のドンそして予定価格の99.9%で工事を落札した大成建設(100%で落札)などの企業。 69億円とも違う数字がでてきたが総整備費491億円は固定されていた。 金満地方公共団体である東京都は、組織委に58億5000万円の拠出金を出し、245名もの東京都職員を出向させている。 森会長にすると「金(予算)を使わせてやるのだから、それぐらいは負担しろ!」と言いたいのだろう。 東京都はお金があっていいなあと他県民は思う。 上限設定のない予算作りに怒っている都民も多かろう。 2017年は都議会議員選挙の都市。 争点はオリンピックの予算と食の安全。 党本部とも「握っている」小池知事の政策を積極的に支持しない(立場上できない)都議会自民党の議員は、浮動票の多い都議選で惨敗する(させられる)可能性が濃厚。 党本部は国政選挙での勝利に向け、国民に自浄能力を示したい。 それでも都議会自民党の幹事長は不動?
2016年10月19日
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しがらみ(柵) 《動詞「しがら(柵)む」の連用形から》 1 水流をせき止めるために、川の中にくいを打ち並べて、それに木の枝や竹などを横に結びつけたもの。 2 引き留め、まとわりつくもの。じゃまをするもの 出典:デジタル大辞泉 「関係者が話し合って決めたことだから」と都民不在のまま決定を正当化しようとする森喜朗東京オリンピック組織委員会会長。 3兆円の費用を負担する都民の目線にも配慮が必要とする小池百合子東京都知事。 当初の開催費用を遥かに超過しておいて、費用に関するまとまった報告もなく「関係者が話し合って決めたこと」というには、費用が膨張し過ぎている。 男前女子・小池知事のメガトン級「しがらみ破壊力」 竹井善昭 [ソーシャルビジネス・プランナー&CSRコンサルタント/株式会社 ソーシャルプランニング代表] 2016年10月4日 DIAMOND online …(略)… もちろん、僕も土木や建築に関しては素人なので、田岡氏や三浦氏の指摘が正しいのかどうかは判断できない。 しかし、今回の盛り土問題の“本質”はそこにはない。 「盛り土をして、その上に建物を建てますよ」と説明しておきながら、「盛り土をせずに(勝手に)地下空間を作ってしまったのはなぜか?」ということが問題になっているのであり、耐震性がどうのこうのという議論は計画段階でやるべきことだ。 都民や市場関係者に何の説明もないままに計画変更したことが問題視されている場で、建築や土木の常識を振りかざして議論することは、まったく論理的ではない。 オリンピック道路が作れないからさっさと築地は豊洲に移転しろ、という議論も本末転倒だ。 パラリンピックを含めてもせいぜい1ヵ月程度の一過性のイベントのために、数十年にわたる都民の毎日の生活に影響があるかもしれない問題をないがしろにするのは、これまた論理的ではない。 その一方で、予算が膨大に膨れあがりすぎるから競技場の建設を見直すとか、オリンピック大会組織委員会を都の管理団体にするといった小池氏の主張は合理的だ。 CEOもCFOも不在の事業や会社がうまくいくわけがないということは、ビジネスパーソンなら誰でも知っていること。 「私たちは都の下部組織ではない」と大会組織委員会の森喜朗会長が発言したそうだが、それは出資比率を見れば明らかだ。 …(略)… 誰を指すのかよく分からないが、為政者(執行側)の判断は適切で市民は口を挟むな、というのは民主主義の根幹に係る話。 小池都知事は市民社会としての論理で、論理を調節した封建的な中央集権体制。 話し合い、情報公開をしようとしない都議会自民党は地方の声の内には入らない。 当初7,340億円の開催費が3兆円を超えて、関係者の合意だから変えられないとう主張は常軌を遥かに逸している。 ベンゼンやシアン化合物で汚染されていると分かっている土地だから盛土が最適となり、それに基づいて豊洲市場は安全と説明してきた。 盛土の上の建造物が適か不適かという話は、食の安全のことを一顧だにしない専門バカの発言だ。 環境基準を超える毒物が染み出す土地の上に立つ食材の卸売市場の食の安全を信用するものは、圧倒的に少ないだろう。 高度経済成長時代、バブル期のように「やってしまえば後は時が解決する」時代はとうの昔に終わっている。 低成長時代、成熟社会の日本は費用対効果を冷静に見つめて開発行為、投資をすすめるべきだ。 少子高齢化が進む中、払った金を後世に負担させることはすべきではない。 人口構造から、後世が負担すべき社会福祉のコストが増えることは目に見えているのだから。 過去のしがらみを断ち切りV時回復を遂げた企業としてカルロス・ゴーン氏以降の日産自動車があげられる。 政治、行政が現代日本の社会経済に合わせて劇的変化を遂げないと、日本が窒息することになる。
2016年10月09日
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英国はEU離脱についてモタモタしている。 そんな中、ドイツ銀行が破たんの危機を迎えているという報道。 本当か? 英国は国民投票の結果に基づき英国(GB)はEU離脱に取り組むかと思ったら、残留支持の動きが噴出。 製造業が衰退している英国では、EU離脱が招くであろうポンド安のメリットは少ない。 スコットランドと北アイルランドはEU残留支持が多かった。 6月24日、スコットランド行政府のスタージョン首相は、スコットランドはEU残留を望むので、英国(GB)からの独立を問う国民投票を実施すると発表。 6月29日、スタージョン首相はEU議会の首脳と会談し、EU残留と国民投票実施の意志を正式に伝えた。 北アイルランドは、まずアイルランドと統合した後イギリス連邦から離脱し、EUに加盟したいとしている。 離脱支持が多かったウェールズは、独立派の議員たちがEU離脱を契機に議論を深め、独立に向けた国民投票の実施に向けて準備したいとしている。 イングランドではEU離脱を止められないのか、後悔と議論が続いている。 投票結果は行き過ぎた「皮肉」「ユーモア」の産物だったようだ。 いったい国民投票とは何だったのか? EU解体「第2幕」の始まり ~ジョージ・ソロス&ストラトフォー最新分析 =高島康司 2016年7月3日 MONEY VOICE …(略)… ロンドンのシティから逃げ出す金融機関 またEU離脱は、イギリスの主要産業である金融産業を決定的に低落させる原因になる。 EUに加盟している現在、金融機関はロンドンで金融業のライセンスを取得すれば、ほかのすべてのEU加盟国で同時にビジネスができた。 しかし離脱によってこれが不可能となるため、多くの金融機関はEUで新たにライセンスを取得する必要に迫られる。 このため、多くの金融機関が、拠点をロンドンのシティから、パリやフランクフルトへ移転する準備をしている。 「JPモルガン」「ゴールドマンサックス」「バンク・オブ・アメリカ」「シティグループ」「モルガンスタンレー」などが静かに準備を進めている。 ちなみに英大手経済紙の『フィナンシャルタイムス』によると、「JPモルガン」は16000人のスタッフのうち4000人を、「モルガンスタンレー」は1000人の移転をすでに決定したとしている。 この動きは、海外だけではなくイギリス国内の金融機関も例外ではない。 英最大手行のひとつである「HBSC」は、1000人の移転を決めた。 また2600人の社員のいる野村・インターナショナルも人数は明らかにしていないが、移転を検討している。 イギリスの経済ではサービス業がGDPの72%を占めており、なかでも金融産業の割合は際立って高い。 そのような状況でロンドンのシティからの金融機関の移転は、イギリス経済にとって大きな損失になることは間違いない。 …(略)… EU加盟にによる巨大な域内市場での経済活動が当たり前になってしまったため、メリットが感じられない一方、経済の不調によるデメリットが強く感じられるため、EU加盟国でEUを支持しない割合は高い。 加盟のメリットはEUを離脱した後に分かる。 EU離脱するとどうなる? イギリス国民が後悔し選択を誤った理由! 2016年6月28日 気になるニュース …(略)…(EUを支持しない割合) ■ギリシャ:71% ■フランス:61% ■スペイン:49% ■ドイツ:48% ■スエーデン:44% ■イタリア:39% ■ハンガリー:37% ■ポーランド:22% これを見ると、ポーランドやハンガリーのように、最近EUに加盟し、ロシアに対する強い不信感のある旧ソビエトの衛星国ではEU支持が高いものの、その他の国では不支持はかなりの割合に上っていることが分かる。 …(略)…
2016年09月28日
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都合の悪いことは人のせいにするに限る。 土壌汚染対策は都の独断ということで収められたので、移転推進派の伊藤裕康築地市場協会会長は抗議文を提出。 東京中央卸売り市場移転推進派の都議会自民党は、都にだまされたと言い立てるのだろう。 小池都知事に対する狭量な態度はどうするのかな。 建設費高騰という点では豊洲もオリンピックも同根の問題を抱えるが、最大会派としての都議会自民党はどうするのかな。 都議会自民“崖っぷち” 豊洲移転の延期追及から一転 …世論は小池氏支持 2016年9月15日 iZA 「都議会のドン」こと内田茂都議率いる、都議会自民党が窮地に陥っている。 土壌汚染対策の決め手となる「盛り土」が一部実施されていなかった豊洲新市場(東京都江東区)について、都側の主張に沿って「安全対策は万全」として、築地市場(中央区)からの移転推進の先頭に立ってきたからだ。 会派幹部らは、都職員らの「独断」「隠蔽」「虚偽説明」を責め立てているが、最大会派のチェック機能に問題はなかったのか。 28日開会の定例議会を控え、都議会が慌ただしくなっている。 各会派は続々と豊洲新市場の視察を行っており、14 日は公明党都議団が現地入りする。 職員の都議会への出入りも、これまでにないほど激しくなっており、都庁内には、災害や非常事態のような緊張感もみられる。 そんななか、都議会自民党は14日午後、緊急の勉強会を開催し、土壌汚染対策の最新状況について、都側から報告を受ける予定だ。 移転を強力に推進してきただけに、自民党都議が職員を厳しく糾弾する可能性もある。 …(略)… 豊洲は化学工場、都市ガス製造工場の跡地で砒素、シアン、ベンゼンなどの汚染は想定されていた。 土壌汚染対策不足の指摘は以前からあった。 それらの指摘を無視して移転を推進した都議会自民党のチェック能力のなさについては、責任があると考える。 移転に賛成した、公明党、民進党にも責任がある。 崖っぷちは都議会議員だけの話ではない。 土壌汚染対策の変更が歴代3知事に報告なく実施されたことで、関係する都の職員、団体役員にも崖っぷちに立ってもらう必要がある。 自民党都東京都幹部職員による税金つかみ取りの構造にメスが入ることを望む。 橋本前大阪市長は9月13日反省をツイート。 豊洲問題を公にした小池知事の功績は認めなければならない。 都民も圧倒的に支持。今のところ政治家としては大成功。 政治的に失敗すると簡単にコメントした僕は、もう無責任な小金稼ぎのコメンテーターだね。 専門家会議の提言を無視して作られた地下貯水タンクが複数あることも判明。 地下水管理システムで都が制御する地下水の上限水位より下に位置するため、雨などの増水時にはタンク下部が地下水に直接さらされる恐れがある。 また当初の計画通り覆土したところだって、強い地震で液状化現象が起これば地下から汚染物質が地上に噴出す可能性がある。 都議会議員選挙は2017年の6、7月ごろの予定。 都民も国民も忘れていないと思うよ。 都議会自民党がtなと釈明しないと、国会の自民党も同じ穴のムジナとされ、選挙で大いにマイナスになる。 豊洲新市場予定地の土壌汚染対策はどうするの 東京都中央卸売市場 「豊洲市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議」 の設置について 2016年9月16日 東京都 報道発表資料
2016年09月18日
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増田寛也氏の都知事選の敗北は氏を擁立した自民党都連の敗北と理解されている。 自民党東京都連会長だった石原伸晃経済再生担当相は、敗北の責任を党本部の谷垣前幹事長に押し付ける発言を記者会見で行い、さらに男を下げ、信用を失った。 知事就任後の自民党控室訪問時の対応、川井都議会議長の塩対応で大人気なさを曝け出し、評価を下げた。 都庁に苦情電話が殺到し、自民党本部のツイッターが炎上しようがたいしたこととは思っていない。 川井議長は東京オリンピック・パラリンピック招致議員連盟の会長。 森喜朗東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長と同じく、自分たちのフトコロに手を突っ込まれたくなかったのだろう。 自分たち(自民党都連)に力(決定権・カネ)があると過信した驕りだ。 【産経・FNN世論調査】 自民党支持層、小池百合子都知事就任「良かった」が平均以上の83% “敵”のはずが高い支持 2016年8月8日 産経新聞 産経新聞社とFNNの合同世論調査(6、7両日実施)では、東京都の小池百合子知事の就任を「良かった」と回答した人が自民党支持層で83.0%に上り、全体の「良かった」の78.8%をも上回った。 自民党は都知事選で増田寛也元総務相を推薦し、小池氏との間で分裂選挙となったが、同党の支持層では、敵対したはずの小池氏への期待が高いことがうかがえる。 自民党とともに都知事選で増田氏を推薦した公明党の支持層でも、小池氏の就任について「良かった」との回答は71.4%に達した。 主要政党で最も高かったのは、都知事選で野党統一候補を擁立して小池氏と争った民進党の支持層で、83.8%だった。 おおさか維新の会支持層は73.3%、共産党支持層でも53.7%だった。 無党派層は77.3%だった。 …(略)… 機を見るに長けた安倍首相・自民党総裁は小池氏とオリンピック・パラリンピックで連携をとることを表明。 都連は自民党本部からも浮いた存在となった。 都議会の解散は下記の要件で成立する。 ①有権者による直接請求(リコール) ②知事不信任成立後の解散 ③都議会自身による自主解散 ④都議会議員全員の辞職または失職 知事は民意を問うとして自主解散の提案は可能。 知事提案を受入れない与党(都議会自民党、公明党)は国政の場でも民意を反映しない党、民意に沿った改革をしたがらない党と評価される可能性がある。 地方について知らん顔をすることを含め、党本部がどう動くかがポイントとなる。 もちろん都議会のドン、内田茂氏はそんなことは百も承知。 自らの立場(権力基盤)を必死に守るだろう。 都議会のドンは都議会のガン? 改革はかくも難しいが、驕れるもの久しからず、の言葉もある。 反大衆的な知事と自民党都連の闘いはこれからが見所。
2016年09月14日
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自民党都連は小池知事の「移転白紙延期」に猛烈に反発。 豊洲市場への移転を急いだのは健康上の危険性を隠蔽するためだったのか? 2012年3月の都議会本会議で豊洲移転に賛成した自民・公明・民主(現民進)の都議たちは釈明すべき。 「知らなかった」「騙された」でもよいと思う。 それさえ言えないなら、賛成した都議は土壌汚染問題の対策不足を知りながら口をつぐんだ共謀共同正犯。 汚染もだけど…豊洲市場がそもそも問題づくしだった 2016年09月12日 NAVER 築地市場の移転先となる豊洲市場。 問題は山積みのようで、私達の生活にも色んな影響を及ぼしそうです。 築地移転推進派が自民党都連に200万円献金 スクープ速報 2016年9月12日 週刊文春 WEB 自民党都連が「移転延期などとんでもない」と主張した東京中央卸売市場の移転。 豊洲市場の電気設備工事は、ドンと呼ばれる内田都連幹事長が役員を務める企業が受注していた。 移転こそ都民の健康と民意を無視した行為であることが発覚。 どうする、都議会自民党。 築地市場の渋滞を問題にしていたのに、豊洲はアクセスが限られているため、渋滞が悪化する可能性が高い。 豊洲の新市場に暗雲が… 撤退を決めた「すしざんまい」に何があった? 2016年06月28日 NAVER 2016年11月に築地から豊洲へ移転が決まっている市場。 しかし、同時オープン予定だった集客施設「千客万来」の建設・運営担当だった「すしざんまい」が撤退を表明。 一体何があったのか? 大江戸温泉物語はベンゼン汚染が放置されている土地に温浴施設を作らなくて良かった。 「すしざんまい」も撤退は適切な判断。 都議会自民党は『移転予定日の11月7日は譲れない』とい主張。 東京オリンピック用道路(環状2号線)建設のため、東京都民の生命の安全は犯された。 また、環状2号線関連工事についても“都議会のドン”内田茂都議(77)に献金した企業が複数受注していたことを文春が報道。 汚染土壌処理見切り発車の犯人は、残念ながら明らかにならないことだろう。 建設費暴騰のオリンピックメイン会場の設計者選定のときと同じこと。 8月31日に小池知事が移転延期を発表した理由として三つの疑問点あげた。 安全性への懸念、巨額で不透明な事業予算、情報公開の不足。 公明党も民進党にも沈黙を強いるのは残りの「金」か。 小池都知事が正義の味方に見えてくる。
2016年09月14日
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アベノミクス破綻の証明 ヒトラー率いるナチスドイツは公共事業の拡大や福祉の充実を通じて国民生活を豊かに、積立制度などで海外旅行や自動車所有の夢を与えた。 失業が減り、戦後賠償でズタズタになった生活から脱出、手の届きどきそうな夢で圧倒的な支持を得た。 安倍首相は実現可能性のないスローガン、国民生活を脅かす安全保障政策、数々の不安を演出し絵に描いた餅だけで選挙に勝利。 国民を幻惑する能力はたいしたもの。 http://lite-ra.com/2016/09/post-2547.html またアベノミクスの嘘を証明する統計が! 増えたのは企業の内部留保と役員報酬、株主配当だけ 賃金はさらに減少 2016年9月7日 リテラ 国民はこの数字をもっとしっかりと見るべきだろう。 そう、アベノミクスはインチキだったことを改めて証明する統計結果が明らかになったのだ。 財務省が9月1日に発表した法人企業統計によると、2015年度の企業の利益剰余金が前年度より23兆円あまり増えて377兆8689億円となり、4年連続で過去最高を更新した。 法人企業統計は営利企業の実態などを把握するために財務省が企業の決算内容をまとめたものだ。利益剰余金とは、企業が稼いだ利益から株主配当などを差し引いた、いわゆる「内部留保」だ。 安倍晋三首相が念仏のように唱えるアベノミクスは、まず企業が肥え太って儲かれば、やがて富の雫が下々にまで滴り落ちてくるという理屈だった。 トリクルダウンという理論だ。 ところが安倍政権発足後、一般会社員の賃金は一部の超大手企業を除けば減少している。 …(略)… 構造は改革されず、アベノミクスは失敗している。 大企業が儲けているのではなく、海外展開で収益を伸ばしている企業が内部留保を増やしているのだから、国内だけの構造改革策、投資促進策に効果があろうはずはない。 企業の投資は海外・現地ですすめる。 安倍・自民党は大企業の利益を守り、日本のタックスヘイブン化を推し進めている。 福祉を削減する一方、国民負担を増やしている。 増えない収入の実感でファストフードは低価格戦術で成功を収める例がよく聞かれるようになった。 将来への不安、金融不安で市中の現金滞留が増えつつある。 低賃金の雇用が増えて待機児童は増加。 続く国内景気低迷に業をにやした安倍内閣は、GDPの集計手法がおかしいとまで言い出す始末。 おかしいのはアベノミクス、安倍首相だ。 拝金主義の日本国民が目覚める日は来ないのか?
2016年09月13日
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鶴保沖縄北方相が40km/hで検挙された。 反省しているそうだが、反省が得意なご仁のおうだ。 何度でも反省するに違いない。 40キロオーバーで検挙 鶴保沖縄北方相は交通違反の常習犯 2016年9月6日 日刊ゲンダイDIGITAL 安倍政権にまたスキャンダルだ。 5日、鶴保庸介沖縄・北方相がスピード違反で検挙されていたことが分かった。 7月初旬、大阪府内の高速道路を運転中に制限速度を40キロ以上超過して走行し、大阪府警に道路交通法違反(速度超過)容疑で書類送検されたという。 高速道路での40キロオーバーは一発で免許停止となる。 …(略)… 鶴保氏は「反省している。 しっかりと襟を正して職務にまい進したい」と事務所を通じてコメントを出したが、しらじらしいにもほどがある。 鶴保氏は2006年にも大阪市内の国道で35キロオーバーの速度超過をしたとして略式起訴され、自身のホームページに「反省。反省。数年ぶりの交通違反。また襟を正さねば」と記した。 この際、これまでに何回スピード違反を犯したのか、明らかにすべきではないか。 大臣就任直後には、息子を出産した直後の18歳年下妻とスピード離婚した過去を週刊誌に報じられた。 暴走族じゃあるまいし、順法精神ゼロ。 閣僚の振る舞いとは思えない。 安保関連法制で内閣法制局長を更迭した安倍首相は、超法規的な活動ができ、過去の事例にとらわれない人物を集めているのだろう。 スネに傷持つ人間は上の言うことをよく聞くという使い勝手の良さもある。 “スネ傷”4人が堂々と初入閣 …東京地検が狙う新大臣の疑惑 2016年8月4日 日刊ゲンダイ DIGITAL …(略)… 「身体検査」もいい加減だったのだろう。 過去にスキャンダルを報じられた人物を4人も入閣させている。 今村雅弘復興担当相(69)と鶴保庸介沖縄北方担当相(49)は、六本木や新橋のキャバクラの飲食代を「政治資金」から支払っていた。 しかも今村大臣は、06~08年にキャバクラ代を計上していたことが発覚して批判されたのに、09年も堂々とキャバクラ代を「政治活動費」として計上。 分かっているだけでも、飲食費は106万円に達している。 山本幸三地方創生担当相(67)は、「政治資金」で税優遇を受けていたことが発覚している。 金田勝年法相(66)は07年、「多額の事務所費」が大問題になった。 議員会館が主な事務所だったのに、3600万円もの事務所費を計上していた。 …(略)… 「クレヨンしんちゃん」は駄目でもキャバクラはイイらしい? 記事には、新入閣したある大臣の“贈収賄”疑惑が囁かれ、東京地検特捜部の検事が数人、地元に入って調査したともいわれている、とある。 このような情報が流れている案件を地検特捜部が起訴するとは思えない。 「パンツ大臣」の高木毅前復興相でさえ疑惑追及をかわし, 自信を深めたとある。 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長として活躍する森喜朗氏の事例の方が自信を深めるに値する。 一国の首相に買春容疑で検挙歴があるという疑惑を乗り切ったのだ。 2000年4月、森氏は首相就任。 同年5月、『噂の真相』が森喜朗は大学時代に売春等取締条例(売春防止法の前身)による検挙歴があると報道。 森氏は「事実無根」であるとし、『噂の真相』を民事提訴。 2001年4月、首相退任。 2002年3月、東京高裁で和解成立。 死んでも「アイツ」に勝ちたかった【9】 岡留安則 森総理の「買春検挙歴報道」提訴に徹底抗戦!(1) Asagei plus …(略)… もちろん、記事の信憑性には絶対の自信を持っていた。 取材では森が検挙されていた証拠として「事件番号」や「事件カード」に記載された森の指紋番号までキッチリと割り出している。 警察のデータベースと照会できたわけじゃないけど、それが真実と確信できるだけのウラ取り取材を積み重ねていたからね。 …(略)…
2016年09月12日
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志位委員長の参院選での「野党共闘」の爽やかな決断が有権者の理解を得てか、日本共産党は改選議席を3から6に倍増させた。 比べられても嬉しくないだろうが、退潮著しい社民党と大きく違う点だ。 形式だけにせよ、思想信条の自由が確保されている国の国政選挙で、民主主義の尊重を唱える政党への国民の支持は重要なことだ。 日本共産党、「赤旗」で国会秘書を募集 厳しい経済事情 2016年8月5日 デイリー新潮 「人は城、人は石垣」 武田信玄の兵法とされるこの言葉は政治の世界で多用されるが、あの“赤い党”も思いは同じようで――。 さるジャーナリストが言う。 「赤旗に国会秘書募集の広告が出ているんです」 先の参院選で改選3議席から6議席へと伸ばした日本共産党。 秘書を確保する必要に迫られているというのだ。 実際の紙面を見ると、 《今回の参議院選挙での改選議席の倍増をうけ、国会秘書を募集します》 とあり、履歴書、動機と決意を800字程度にまとめて7月末までに送るよう記されている。 26日までに7回も掲載するほど力が入っている。 「公募して、やる気のある人材、将来の地方選や国政に送り込める人材を探したい。 ただ、注目すべきは、応募資格の欄です」(同) 無論、応募できるのは日本共産党員のみ。 《党歴1年以上》がその条件となっている。 …(略)… 「2013年の参院選後も党歴1年以上で募集していますが、いずれにせよ、以前よりもハードルが下がっている。 収入源の赤旗は部数が下落し、党員は高齢化が進んでいます。 30歳未満で新規に入党してくる人は全体の1割程度。 地方選では、入党3カ月の党員を擁立なんてこともあるくらいです。 もはや、《党歴1年以上》としておかないと、なかなか人も集まらないのです」(同) …(略)… 文春と同様、共産党に批判的な新潮らしく話をフトコロ事情に向けているが、完全にズレている。 昔からの方式で運営を続けてきた結果、共産党は後継者難に直面していることが問題なのだ。 学生運動華やかなりし頃のように民主青年同盟から次々と人材が供給された時代はとうの昔に終わった。 敗戦後の日本共産党のトップに長期間君臨した宮本顕治氏の長男、政治学者の宮本太郎中央大学教授も、今の日本共産党と距離おいているほどだ。 西欧の共産党のように変身しなければ、日本共産党の将来は危うい。 主義主張を守るためなら議員が居なくなってもよいと考えているが如き、社民党の福島氏のような運営方針は取らないで欲しいと思う。
2016年09月03日
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桝添前都知事は、新国立競技場(新宿区)について、自身が一員でもあった有識者会議のあり方に疑問を呈したり、東京都の資金負担について意見をもったため、政治資金を暴かれて都知事を辞職した。 2016年7月31日、後継知事を選ぶべく実施された東京都知事選挙は、自民党、公明党の推薦を受けた増田ひろや氏に小池氏は圧勝した。 小池百合子 2,912,628 票 増田ひろや 1,793,453 票 鳥越俊太郎 1,346,103 票 投票総数 6,546,361 票 有権者数 11,083,306 人 都民に都政改革に向けた怒りがあったとは思えないが、都知事の生活改革の意思はあったかもしれない。 政治資金よりもっと大きな金を握るのが内田自民党都連幹事長であることが明かされた。 内田氏は選挙で落選しても平気そうなので、悪行を白日の下に晒すしか、是正の方法はなさそうだ。 小池都知事と都議会のドン、内田都議との闘いが始まる。 小池百合子氏を圧勝させた改革の覚悟と都民の怒り 醜悪だった自民党東京都連の嫌がらせ 2016.8.2 JBPRESS …(略)… 醜悪だった自民党東京都連 それにしても醜悪としか言いようがなかったのが、自民党東京都連であった。 それを端的に示すのが、石原伸晃都連会長と都連幹事長の内田茂都議らの連名で出された「都知事選における党紀の保持について」と題する文書だ。 その趣旨は、“自民党所属の各級議員(親族を含む)が、党の非推薦候補を応援した場合は、除名等処分の対象となる”というものだ。 いったい自民党東京都連の時代感覚はどうなっているのか。 夫婦であろうと親子であろうと、どの政党、どの候補者を支持するかは、一人ひとりの独立した判断だ。 それとも自民党という政党には、家族には政党支持の自由もないということなのか。 こんな時代錯誤の文書を出して恥ずかしくない感覚というのは、空恐ろしい。 もうひとつ酷かったのが、選挙戦終盤の26日、自民党本部で行われた増田陣営の総決起大会だ。石原慎太郎元知事を引っ張り出し、話をさせたのだが、決起どころか逆効果にしかならなかった。 …(略)… それはともかく『週刊文春』(8月4日号)に、衝撃的な報道がなされている。 自民党東京都連幹事長でもある内田茂都議は、「都議会のドン」とも呼ばれており、「石原慎太郎氏、猪瀬氏、舛添氏ら歴代都知事ですらひれ伏して」きたというのである。 この内田氏が監査役を務める東光電気工事という会社が、内田氏の地元である千代田区にある。 この会社が、大手建設会社などとジョイントベンチャーを組んで、バレーボール会場の「有明アリーナ」(落札額=約360億円)、水泳の「オリンピックアクアティクスセンター」(約470億円)の施設工事を受注しているというのだ。 このほかにも、この会社は豊洲新市場の関連工事など、東京都発注の工事をたびたび受注し、売りあげを急速に伸ばしているというのである。 知事すらひれ伏させる“実力者”が、都の公共工事にまで影響力を発揮しているとするなら、これは重大である。 小池氏には、徹底的な情報公開で闇をなくしてもらいたいと思う。 内田 茂自民党東京都連幹事長(77歳)は、東京都議7期目。 都立九段高校中退。 東光電気工事の監査役。 1975年、千代田区議会議員に当選。 1989年、東京都議会議員に当選。 2009年、東京都議会議員選挙で落選したが、東京都議会自民党幹事長は留任。 2013年、東京都議会議員に再当選。 “都議会のドン”が役員の会社 五輪施設を逆転受注 週刊文春WEB 「週刊文春」公式サイト (株式会社文藝春秋) 2016年07月27日 News Picks 猪瀬直樹が語る「東京のガン」 NewsPicks編集部 2016年07月13日 News Picks …(略)… これに怒ったのが、内田茂・都議会議員です。 宿舎建設を予定していた千代田区は、内田氏の本拠地なので、計画中止でメンツが丸つぶれになった。内田氏からすると「猪瀬、この野郎」ということになったのです。 当時の私は、内田氏がそんなに権力を持っていることも、東京都の権力の構造も知りませんでした。 実は、石原さんでさえ、内田氏には頭を下げていました。 妥協しないと政治は成立しませんから。 私も、頭を下げないつもりではなくて、話し合いをしているつもりだったのですが、まず問題解決をするということに必死だったのです。 …(略)… 私は「都議会のドン」 内田茂の裏の顔をここまで知っている! 『iRONNA編集部』
2016年08月06日
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満州国は五族協和(日・韓・満・蒙・漢)を唱えた。 清朝の後期から中華民国の初期にかけて使われたスローガン「五族共和」に倣ったものではあるが、日本人主導によるものではあれ、話としては協和(=対等の関係)だった。 実際に行われたことの是非は別として、欧米による植民地支配からアジアを守る志は、大日本帝国にあった。 同じ法が適用され、良く知られているところでは、同じように帝国大学を設置し、同じように軍隊の幹部を養成した。 日本語教育、創氏改名などで日本人になることを強制した。 1961年、5.16クーデター後韓国大統領に就任した朴正煕は、大邱師範学校尋常科卒業、満州国軍軍官予科を首席で卒業し、日本陸軍士官学校を3位卒業している。 日本の職業軍人だった。 台湾出身の評論家・黄文雄氏は「台湾は日本の植民地ではなかった」という観点で立論。 台湾人が問う、日本の「植民地支配」は本当にあったのか? 2016.06.09 MAG2NEWS …(略)… 日本人がつくった台湾 第1回 台湾は日本の植民地だったのか 戦後、日本帝国時代の台湾、朝鮮、満州は「三大植民地」と見なされ、植民地ゆえの搾取、虐殺が日本軍によって行われたとされてきた。 さらに日本嫌いの進歩的日本人や中国人のなかには、琉球(沖縄)や北海道まで日本の「内国植民地」だと主張する者までいる。 しかし、朝鮮は日韓(朝)両国の「同君合邦国家」であり、近代国民国家形成史から見ても日本の植民地ではないことは史実である。 さらに満州国の成立は、国際連盟で中国から提訴されたものの、日本、ドイツ、イタリアをはじめとする多くの国家から正式に承認された五族協和の近代国民国家であり、これを植民地と呼ぶことは不可能である。 朝鮮や満州でさえこのような事実があるのだから、ましてや国内の琉球や北海道が日本の「内国植民地」と称するのは、言葉遊びも甚だしいというものだろう。 日帝の植民地支配を声高に非難する中国や韓国だが、史実として朝鮮や満州が日本の植民地ではなかった一方、親日派が多いとされる台湾はどうだったのだろうか。 実は、むしろ台湾こそ日本帝国の植民地であったかどうかという判断が微妙なのである。 戦後の日本人のなかには、それを否定する人はほとんどいないし、「日本植民地の優等生(模範生)」とまで言う人もいる。 実際、日本が台湾を植民地とするかどうかということは、日清戦争後の下関条約によって台湾の永久割譲が決定して以降、当時の日本国内でもさまざまな議論を呼んだ問題だった。 論争の内容は、大きく二つに分けることができる。 ひとつは日本国憲法を台湾に適用するか否かというものである。 これまで、植民地に憲法を適用したという類例は世界的に見ても皆無だったからだ。 もうひとつは、実質的な台湾経営をめぐっての「植民地経営」論争である。 ことに、台湾の実質的経営をめぐっては、二つの意見が対立していた。 後藤新平が主張する、台湾の慣習に従いつつ文明開化や殖産興業を成し遂げるという、イギリスを範とした「植民地経営」方式と、後に総理大臣となった原敬が主張する、九州や四国と同じような「内地延長主義」方式である。この植民地論争については、本連載において、詳しく説明する。 …(略)… 朝鮮と台湾は同じ日本扱いであることが分かる。 欧米流の搾取対象としての植民地経営とは大きく異なる。 …(略)… これ以降、7代目総督までは、たしかに「植民地的色彩」を持っていたことは否定しない。 しかし、台湾の法体系から実質近代化策を見るかぎり、ことに第8代総督・田健治郎の時代(大正8年~大正12年)からは、原敬の「内地延長」思想がすでに台湾経営の主流となっており、台湾はむしろ日本の植民地を否定する近代国家建設の方向へと向かっていた。 そして第18代目の長谷川清総督時代(昭和15年~昭和19年)には、皇民化運動や徴兵制などが行われ、帝国議会議員選挙が予定され、完全に「植民地」の色彩はなくなって「日台一体」がほぼ達成されていた。 台湾は、九州や四国と同様に、日本内地の延長として扱われていたのである。 多少伏流のあった時期もあるが、結果的には台湾は内地延長主義型経営を主流に行われたのである。 つまり、台湾は日本の植民地ではなかったということだ。 それが台湾近現代史の正しい歴史認識であるということを、この連載を通して少しでも認識していただきたいと思っている。 …(略)… 日本軍、警察による蛮行は否定できない。 抑圧者の視点であることも確かだ。 日本国民も同じよう弾圧、抑圧されたが、それらは免罪符にはならないが、制度面で「植民地」ではなかったという論証は可能か。
2016年07月24日
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安倍内閣の閣僚の4分の3が日本会議に所属する。 1997年設立のこの任意団体は憲法改正をすすめようとする強力な組織だが、その実態が大マスゴミで報道されることはない(池上無双は頑張ってたけどね)。 「日本会議」6大スローガン 1.憲法改正 2.教育基本法改正 3.靖国公式参拝の定着 4.夫婦別姓法案反対 5.より良い教科書を子供たちに 6.日本会議の主張の発信 日本を破壊に導くような危険な思想をもつこの団体は広告なし、テレビ露出なしで戸別訪問的な活動で組織拡大をすすめているという。 世界基督教統一神霊協会(統一教会)の教祖、文鮮明が1968年に創設した 国際勝共連合動き方、主張似ている。 日本会議 出典:Wikipedia 日本会議(にっぽんかいぎ、英称:Japan Conference)は、1997年に設立された、日本の民間団体である。 関連団体とされる「日本会議国会議員懇談会(にっぽんかいぎこっかいぎいんこんだんかい)」、「日本会議地方議員連盟(にっぽんかいぎちほうぎいんれんめい)」についても述べるが、この組織は超党派議員による連盟組織であり、日本会議と同一団体ではない。 前身 日本を守る国民会議 日本を守る会 設立年 1997年5月30日 種類 任意団体 本部 東京都目黒区青葉台3-10-1 パシフィックマークス青葉台601号 会長 田久保忠衛 事務総長 椛島有三 会長の田久保氏(1933年2月4日生まれ )は、日本の外交評論家、政治学者。 杏林大学名誉教授。 専門は国際政治学、アメリカ外交。 博士(法学)。 日本会議代表役員で2015年からは会長。 事務総長の椛島(かばしま)氏は(1945年、佐賀県生まれ)は、日本の社会運動家。 日本会議事務総長、日本青年協議会・日本協議会会長、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」事務局長。 菅野完による扶桑社刊行の著書『日本会議の研究』に関して、「日本会議について裏付けの取れない証言を並べ、活動を貶める目的で編集されており、団体・個人の名誉を傷つける。」とし、出版停止を求める請求を行っている。 http://www.nipponkaigi.org/ 日本会議 公式サイト 「日本会議は中身空っぽ」 異色の著述家・菅野完氏が解明 2016年6月6日 日刊ゲンダイ DIGITAL 安倍首相を筆頭に多数の閣僚が関連議連に名を連ねる保守系市民団体「日本会議」。 この組織を徹底解明した新書「日本会議の研究」(扶桑社)が飛ぶように売れている。 4月末の発売前から重版が決定。 今は入手困難の状態が続く“騒ぎ”になっている。 しかも、著者は学者でもジャーナリストでもない一介の元サラリーマンだった著述家の菅野完氏だ。 ■日本会議は本来の右翼でも保守でもない …(略)… 彼らは平気で資料を無視する。 事実より「物語」を重要視する。 「国家の誇り」が事実より大事だという。 右翼の本来の役割は「国を国家から守る」ことだと思うのです。 国とは“邦”であり“故郷”でもある。 また、保守という視点で言えば「国家の暴走に掣肘を加える」ことも重要です。 しかし、日本会議周辺の人々の意識には、“国家”しかない。 その意味では彼らのよって立つところは、本来の右翼でも保守でも何でもない。 しかも、「憲法改正」「夫婦別姓反対」「従軍慰安婦」など判で押したように同じような主張が目立つ。 この異様ともいえるバラツキのなさは何なのかと、彼らの言動を観察しつつ、主張の“出典”を探したら、ほぼ例外なく「正論」「WiLL」「諸君!」などの保守論壇誌でした。 寄稿している“識者”の多くが日本会議周辺の人たちでした。 …(略)… 菅野氏によると日本会議の会員は3万8000人で国会議員は280人から300人所属しているという。 突撃隊などゴロツキの集団を抱えていたナチスは選挙で政権党となった。 知的な幹部がいれば、主張のレベルは低い方が多くの大衆を扇動できたりするのも世の中。 ナチスドイツもヒンデンブルグ大統領を含め、ワイマール共和国の高級人士から馬鹿にされていたが、最後はナチスに全てを握られた 菅野氏も「事務局のマネジメント能力の高さが力の源泉」としている。 言い張る、繰り返しが多い点、はヒトラーも安倍首相、ちょっと成功した中小企業の経営者も似ている。 日本かいぎから勧誘の電話がかかってきたのでやりとりを全公開! 安倍首相を絶賛、結婚を戸主の許可制にすべきとトンデモ主張 憲法日本会議編集部 . 2016.02.11 LITERA …(略)… 「もしもし、日本会議です」 2月9日、ライターAの携帯電話に突然、知らない番号からコールがあった。 出てみると、相手はこう名乗ったという。 本サイトの読者にはおなじみだと思うが、「日本会議」とは日本最大の右派政治団体。 下部組織の「日本会議国会議員懇談会」には安倍晋三首相をはじめ現内閣のほとんどの閣僚が参加しており、英紙「The Economist」や仏誌「L'Obs」などの海外メディアからも、その戦前回帰的思想の危険性を指摘される極右団体だ。 いったい、何事かとおもったら、有料会員のお誘いだった。 実は昨年11月、Aは日本武道館で開催されたある集会に本サイトの記者と一緒に参加していた。 それは、「今こそ憲法改正を!1万人大会」という、安倍首相もビデオメッセージを寄せ、改憲への意気込み語った大規模集会だ。 同大会の主催は「美しい日本の憲法をつくる国民の会」なる団体で、Aは同会HPの応募フォームから電話番号や住所などの個人情報を記入していた。 …(略)… なぜ報道されない? 安倍首相も属する極右団体『日本会議』が政治を牛耳ってる NAVER 衆参ともに改憲勢力が3分の2を占めるようになった今日、日本会議は表舞台に直接姿を現すことなく、改憲、教育改悪を続けるのだろう。
2016年07月13日
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2016年7月10日、第24回参議院議員通常選挙。 選挙区73、比例区48の121議席の選挙が行われた。 改憲勢力は参議院の3分の2を超えた。 憲法違反の法を成立させ、消費税引き上げ延期について嘘の言い訳をしても、磐石な安倍政権の前に敵なしの観がある。 「かいけん」について考えなければならない。 懐剣 懐剣(かいけん・ふところがたな)とは、護身用の短刀。 多く合口拵が用いられた。 脇差やドスのように小さい包丁のような刀である。 室内など日本刀の使用が制限される場所で奇襲を受けた際の護身武器であるほか、女性の婚礼衣装の付属品としての用法もある。 護り刀ともいう。 出典:Wikipedia 甲斐犬 出典:Wikipedia 甲斐犬(かいけん)は、山梨県原産のイヌの品種。 日本犬種の1つで、昭和4年(1929年)に当時甲府地検に赴任した安達太助が発見し、昭和6年(1931年)に「甲斐日本犬愛護会」を創立、昭和7年(1932年)日本犬保存会の初代会長斎藤弘吉、獣医師の小林承吉等が中巨摩郡芦安村(現南アルプス市)や奈良田村(後の西山村、現南巨摩郡早川町)に群生していた虎毛、立耳の地犬を調査し、発見した地方に因んで「甲斐犬(かいけん)」と命名、保存活動を開始した。 甲斐犬の特徴 出典:甲斐犬 耳は三角で厚く前傾(90度)し立ち耳。 やや大きい。 その聴力は優れている。 目はやや三角で瞳は葡萄色。 額は広く額段は浅く落ち込む。 尾は「差し尾」または「巻き尾」。太刀尾も人気がある。 また舌斑のあるのも多い。 毛色は黒虎毛・虎毛(中虎毛)・赤虎毛で上毛は硬い直毛、下毛は柔らかく密生。 用途は、家庭犬・番犬・猟犬。 臭い、毛抜けは気にならないので室内でも飼える。 用便をかねて散歩が必要。 暑さ寒さにも強い。 性格は、一人の飼い主にしかなつかない忠犬。 きつい面もあるので他人や他犬とフレンドリーになるようなしつけが大切。 頭脳明晰で訓練はOK。 怪剣クロード 怪剣クロードとは、「コンクリート・レボルティオ〜超人幻想〜」に登場する超人で、物語の重要な鍵を握る存在。 出典:ピクシブ百科事典 甲斐犬が最も良さそうだ。
2016年07月12日
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「一億総活躍」という言葉にに踊らされないために 物事を単純化することをもって分かりやすいとし、嘘を突き通すことで自らを正当化する安倍首相、自民党安倍総裁について、そろそろ怪しいと思う人が増えているように思われる。 農協系の団体が今度の参院選で自主投票を決定していたり、医師会で自主投票の動きが報じられている。 脱アベノミクスの声も、黒田空砲バズーカとの声とともに高まりつつある。 貶すだけの野党は集票力の決め手に欠けている。 ここでひとつ、菊池桃子戸板女子短期大学客員教授と声を合わせるのもよいと考える。 即ち『ソーシャルインクルージョン(社会的包容力)』の拡大でよいと考える。 あっぱれ、菊池桃子 小田嶋 隆 2015年11月6日 日経ビジネスオンライン …(略)… 80年代を代表する輝かしいアイドルであり、謎のロックバンド「ラ・ムー」のリーダーとしても名高い菊池桃子さんが、「一億総活躍社会」の実現に向けた国民会議の民間議員に抜擢されたことはすでにご案内の通りだ(こちら)。 リンク先の記事によれば、彼女は、10月29日の初会合の中で、安倍晋三首相らを前に「『一億総活躍』の定義はなかなか理解されていない」と指摘した上で、以下のように述べたのだそうだ《「社会の中で排除される人をつくらず、すべての人に活躍の機会があるという意味で『ソーシャルインクルージョン』(社会的包容力)という言葉を使ったらどうか」と提案。--略--》 なんとあっぱれな指摘ではないか。 私は、彼女の発言を全面的に支持する。 彼女の言う「ソーシャル・インクルージョン」という概念は、単純な言い換えであるように見えて、その実、「一億総活躍」というスローガンに欠けている部分を見事に補っている。 以下、解説する。 「ソーシャル・インクルージョン」(社会的包容力、社会的包摂)は、対立概念である「ソーシャル・エクスクルージョン」(社会的排除)と対を為す言葉で、一般に、「何らかの事情で社会から排除(エクスクルージョン)されている人々がかかえている貧困や差別などの問題を解決することで、彼らが、他の人々との相互的で対等な関係を獲得し自立することを支援しようとする考え方」というふうに定義されている(こちら)。 つまり、障害者や貧困層、外国籍の市民、病人、老人、幼児など、社会の一員として、そのままでは戦力になりにくい人々を援助し、サポートして、すべて成員を社会の一員として「包摂」(インクルード)して行こうとする考え方だ。 「包摂」は、語感として「活躍」とはかなり違った言葉だ。 ほとんど正反対に聞こえる。 「包摂」は、「役に立つ人間」「戦力になる人間」「社会にとって有益な人間」「公共のために力を発揮できる人間」だけではなくて、「弱者」「お荷物」とされる人々も含めたすべての人間を「社会の一員」として「包み込む」ことを志している。 …(略)… 貧困問題、進学環境整備、障害者雇用などの解決に土木建築系の公共事業に要する費用の一部を当てるだけで、活気ある日本にすることができる。 いつまでも資本不足の時代と同じ政策を展開しているのでは決して景気の回復はない。 社会資本を需要があるところに供給するのが大事なこと。 日本は、北欧、西欧が安定した社会を継続している基盤をみるべき時を迎えている。 一億総活躍国民会議 首相官邸
2016年07月09日
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巨額のマネーは大きな利潤を得られる投資先を求める。 投資、債券・株式購入等が相場を動かす規模になると、中期的な視観点で論理的に正しいと考えられる投資先を選択する。 規模の大きさから売買価格が市場と連動してしまうと、ベンチマークと同程度の収益しか得ることができなくなる。 巨大化したファンドであるマゼラン・ファンドはファンドの規模を大きくし過ぎないため新規の受入を停止を続け、2008年に10年ぶりに受入再開したことが話題となった。 中国、韓国の経済崩壊は、世界的投資家にとってはものの数ではない。 代わりを探せばよいこと。 第二次世界大戦後、世界経済は米国経済に支えられて発展を続けた。 その米国経済が崩壊したら、マネーが行き場を失う、あるいは論理的に正しい投資先を選択できなくなる可能性が高い。 「テクノロジー株」を避ける傾向が強かったウォーレン・バフェットの持株会社バークシャー・ハサウェイが981万株のApple株式を所有していることが、米証券取引委員会への報告で判明した。 なぜ、いまさら Apple なのかが「不思議」。 「イングランド銀行を潰した男」("The Man Who Broke the Bank of England")、クォンタムファンドの創始者ジョージ・ソロスの動きは常に注目されている。 ソロスは「金」を選択。 英国EU離脱でも中国でもない、 ジョージ・ソロスが怯える「第3の危機」 2016年6月21日 MONEY VOICE …(略)… しばらくの間、トレードから遠ざかっていたソロスが、やっと動き出したと思ったら、株式市場からソロリソロリと撤退して金の現物と金鉱株にしぼって資金を移しているというのです。 このソロスの動きは、世界中で資金の流れに重要なシフトが起こっていることを示唆しています。 …(略)… ソロスは、それにも見向きもしなくなったということは、残すところ「市場の崩壊」ということになるのです。 マーケット・ウォッチの2本の記事を読む限り、ソロスが特に懸念していることの1つは、EU離脱を決める23日の国民投票であることは間違いありません。 しかし、ソロスが心配しているもう1つの大きなことは、シリアを始めとする中東からの難民流入でなく、グローバリズムによってEU地域内で人と労働力の移動がさらに活発になり、英国民の職が奪われることによって経済が停滞すると同時に暴動が起こるリスクが高まることです。 顧客へ通達する注意書きでは、株式投資のストラテジストで、クリスチャンでもあるミューラー・グリスマン(Mueller-Glissmann)が、「市場が下落する重大なリスクがある」とするゴールドマン・サックスの分析を代表して注意喚起しています。 すべての経済指標は世界経済がリセッションに向かっていることを示しています。 たとえば、マイク・シェドロック(Mike Shedlock)は、米国連邦および各州の税収が、2008年の金融危機前と同じように減収になっていることを示しています。 個人から徴収した税収からみれば、「すでに米国はリセッションに入っている」とのこと。 …(略)… ジョージ・ソロスが「弱気になっている」のは、英国のEU離脱によるEUの崩壊懸念が原因というより、アメリカの経済崩壊が目前に迫っていることに対する備えと見る方が正確です。 …(略)… 英国のEU離脱は、米国の経済崩壊を早めるかもしれない、ということらしい。
2016年06月30日
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Brexit(英国のEU離脱)決定は、ユーモアと皮肉が好きな英国民には意外だったようだ。 Regret(後悔)とExitを合わせた「Regrexit」という言葉が登場。 英国は成熟した民主主義国と思ったが、庶民のレベルは日本人とそう変わらないようだ。 それとも、騙されたことに早く気づいた英国民は優秀とすべきなのか。 うそつきを首相に抱いても恥とも思わない日本人の中にも、経済政策に関する安倍首相の嘘に付合いきれずAbexit(アベグジット、アベノミクスからの脱出)を唱える人々も増えつつある。 消費税で大嘘をついて、平和憲法解体に対して目くらましをはかっている。 社会正義より目先のソロバンが優先されている多くの日本人は、何度でも騙されることだろう。 『「昭和天皇実録」の謎を解く」を読んでいたら、中国で闇雲に戦線を拡大して日本の国力を疲弊させていた陸軍幹部にも対米戦争の勝ち目がないことを理解している者が多くいたことが分かる。 利口な人(国力の差から日本の勝ちがないことを見通している人)が組織の幹部とは限らないのは、軍隊でも、政党でも同じことなのだ。 安倍晋三=東條英機とは言わないが 独裁に「三奸四愚」がつき物 2015年10月22日 nozawa22 New! …(略)… 三奸=1.鈴木貞一、2.加藤 泊治郎、3.四方諒二 四愚=4.木村 兵太郎、5.佐藤賢了、6.真田穣一郎、7.赤松貞雄 三大汚物と呼ばれる三名もいる。 =8.杉山元、9.牟田口 廉也、10.冨永恭次 …(略)… 7万5千の将兵をインパール作戦で無駄死にさせながら、先陣をきって引き上げてきた怯将、牟田口中将でさえ三大汚物程度らしい。 悪は限りがない。 米国にドナルド・トランプ大統領が誕生し、大英帝国にボリス・ジョンソン首相が誕生すると、見せかけの世界の均衡さえ、簡単に崩壊しそうに思えてくる。 米、英、中、露のファシストたちが連携する図柄も想像できる。 世界の生まれ変わりの時は近い?
2016年06月29日
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1955年、日本の国政は、与党第1党は自由民主党、野党第1党は日本社会党がゆるぎなく占めていた。 このような状況を政治学者の升味準之輔が1964年(昭和39年)に発表した論文で「55年体制」と名付けた。 1994年6月、自民、社会、さきがけの連立政権で社会党の村山富一が首相になった。 村山首相は所信表明演説に臨み、「 自衛隊合憲、日米安保堅持」と発言し、日本社会党のそれまでの政策を転換した。 1996年1月11日、改造村山内閣終了。 1996年1月19日、社会党は社会民主党に改称。 社会民主党といいながらも社会主義インターナショナルに加盟しており、社民党は理論左翼の吹き溜まりのようになり、かつての国民政党の姿はなくなった。 1989年に官民の労働組合が集まって結成された連合(全日本労働組合総連合会)は、1996年9月に結成された民主党を政権交代可能な政党として第一義に支持。 1996年10月の総選挙で社会党は惨敗し、自民党は議席を取り戻した。 社会党は政権から相手にされなくなった。 その後は党職員の解雇で訴えられたり、社会文化会館を退去せざるを得なくなるなど、弱り目に祟り目、退潮の一途をたどった。 傍目には、国政の場で生き残る道(意見表明できる場の確保)は、民進党との合流しかないように思える。 しかし、合流は福島元党首により拒絶された。 福島瑞穂が原因で始まった社民党の内ゲバ 民進党との合流をめぐり 2016年5月28日 デイリー新潮 初夏の訪れを告げるほととぎすの鳴き声を、誰よりも早く聞きたくて徹夜したのは清少納言。 翻って、参院選が近づくなか、ホーホケキョが「ホー、センキョ」に聞こえるのは永田町の住民。 自身の当選がままならぬゆえに、その響きを聞くのは耳が痛い吉田忠智・社民党党首(60)が、「民進党への合流」を訴えた。 が、利己的に振舞う福島瑞穂前党首(60)に、この内ゲバは一旦、鎮圧された恰好だ。 *** 問題の提案が党首本人からなされたのは、去る5月12日のことだった。 「この日、党所属の国会議員5人ら幹部が集まる常任幹事会が開かれていました」 とは、野党担当キャップ。 「その場では、小林節さん(慶応大名誉教授)が設立した政治団体『国民怒りの声』との協力を模索できないかということを主に話し合った。 そんななか、幹事会の最後に吉田さんが、“民進党との合流も選択肢の1つだ”と言い始めたわけです」 吉田氏の発言の背景には、「座して死を待つのか否か」という運命論が横たわっている。 「来る参院選で、吉田・福島の両氏は改選を迎えます。比例代表で2人が当選するためには250万票は必要ですが、前回は約126万票で1議席に留まった。 それを踏まえれば、今回も『1』が限界で、知名度で福島さんに圧倒される吉田さんに当選の目はゼロ。 逆に、福島さんはこのままでいた方が、当選はより確実だと考えているはず」(同) 果たして、常任幹事会の散会後、出席者は異口同音に合流を否定。そして、その“急先鋒”が他ならぬ福島氏だった。 …(略)… 社民党第4代党首である吉田忠智氏が、支持基盤である自治労を率いて民進党に合流するなら、社民党は実質的に雲散霧消する。 護憲の形態も変わってもいいはずと、現実主義の労働組合は思うことだろう。 平和憲法を支持する者は数多くいるが、かつてと異なり空理空論についてくる者は少ない。 このままでは次期参院選を迎えると、社民党は空中分解、あるいは葬送の場になる。 同窓の『社会新報』編集次長の田中稔氏は元気かな・・・。
2016年06月12日
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平成28年熊本大地震による被害はたいへんな事態。 地域を限れば「危急存亡の事態」でもある。 しかし、それは日本全体のことではない。 右寄りとされるフジサンケイグループの扶桑社のSPA!が、珍しいタイトルの記事を公開。 熊本地震を口実に、日本の「ナチス化」が進む危険性 2016年5月10日 日刊SPA! ◆首相が「緊急事態」を宣言すれば、政令を出し、基本的人権を制限できる 熊本地震が発生した翌日の4月15日。 菅義偉官房長官は記者会見で、緊急時の政府の権限拡大を憲法に定める「緊急事態条項」創設の必要性についてこう強調した。 …(略)… 自民党は、野党時代の2012年にまとめた憲法改正草案に緊急事態条項を盛り込んでいる。 首相が「緊急事態」を宣言すれば、法律と同じ効果を持つ政令を出すことや、基本的人権を制限することができるなどとする内容だ。 安倍晋三首相も、昨年11月の衆院予算委員会で「草案のどこから始めるべきか。緊急事態条項からやるべきだという議論もかなり有力だ」と意気込んでいた。 …(略)… 安倍首相が法の定めに従うとして、熊本県から強く要請された激甚災害の早期指定を渋っていたのは、「非常時は法的手続きを超える規定が必要」として大災害を政治利用するため。 ワイマール憲法下のドイツは、戦時賠償による激しいインフレなどによる国民的危機感があった。 独裁的権限を手中にしたい安倍首相は熊本大地震をによる緊急かつ明白な危機感を、激甚災害の指定を手順通りすすめることで政治利用した。 自民党と官僚は、東日本大震災発生後、民主党菅内閣が手順を飛ばして指定したことを激しく非難した。 もちろん国民の理解を得るどころではなかった。 法は人々のためにある。 ナチスの政権獲得、PR手法が大好きな安倍内閣は、当然、ヒトラーの独裁を成立させた鍵、ワイマール憲法の「全権委任法」を現代の日本で成就させたいと思っているのだろう。 ワイマール憲法下でなぜナチス独裁が実現したのか 2013年8月3日 平和の輪 …(略)… その後首相の座を射止めたヒトラーは、まず下記の犯罪的な手法で「全権委任法(=授権法)」を制定しました。 「全権委任法」は国会の立法権を行政府に委ねるというもので、憲法の規定にないものであったため、その成立には議員の2/3以上の出席で2/3以上の賛成を要しました。 その要件をクリアするためにナチス政権は、まず反対する議員は拘束し、欠席した議員も出席とみなすという「特例法」を制定して、強引に全権委任法を成立させました。 ヒトラーはその全権委任法と、ワイマール憲法が認めていた「危機に際して国家元首の権限を拡大する『緊急命令発布権』」とにより、あの恐るべき絶対的権力を掌握しました。, …(略)… 多額の戦時賠償によるハイパーインフレで危機感溢れるワイマール共和国と日本との違いは、持続しする緊急かつ明白な危機の有無。 大災害の危機感を利用して独裁的権限を掌中にしようとするような人物を総裁に戴く政党を支持する人々の気が知れないが、多数であることも事実。 レミングの集団自殺神話のようなものか。 そのような集団とともに行動したくはない。
2016年06月10日
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かつて貧しかったインドは、国産できるものは輸入しないという点で資本主義的ではなかった。 むやみに外資の展開も許さなかった。 外交面ではパキスタンや中国と国境問題を常に抱えており、軍事力は重要だったので、社会主義国ではないし、共産党が支配する国でもないが、コストパフォーマンスが高いソ連製、中国製を取り入れていた。 近年、GDPの規模が大きくなったインドは、高性能だが非常に高価な米国製の兵器を購入できるようになった。 米国は高い兵器を売るが、少なくとも国家間取引の場合は売った後の面倒見もよい。 高価な兵器であれば、効果的な使用法等の訓練も引き受けている。 軍関係者は米国との共同を好むようになる。 中国最大の悪夢が到来 米国とインドの軍事同盟がまもなく結成か ―中国メディア 2016年5月23日 Record China 2016年5月22日、環球網は記事「中国最大の悪夢がまもなく到来、米国とインドが同盟結成か」を掲載した。 近年、米国とインドが急接近している。 C17輸送機、P8哨戒機などインドによる米国製兵器の購入が目立つ。 今後、さらに積極的な提携がかわされる可能性が高い。 米誌ナショナル・インタレスト電子版は20日、記事「中国最大の悪夢、米印同盟がまもなく結成か?」を掲載した。 16日にニューデリーで実施された米印海上対話では歴史的な軍事協力が協議されたという。 …(略)… 兵器のメンテナンスできる拠点が拡大することは、世界の警察を任ずる米軍にとっては大きなメリット。 大きな空白地であるインド洋周辺に大規模な船舶修理の拠点があれば、米軍の即応集団の行動領域は実質的に広がる。 航空の補給・修理拠点もまた、然り。 沖縄の米軍基地の負担も大いに減ると考えると、日本にとっても朗報。 インドと米国との軍事的な連携強化は、中国の領土的膨張主義を抑制することにもつながるので、外交面でもプラス。 親中国的なミャンマーにも睨みをきかせることができる。 中国にとって、米国とインドが仲良くすることは、デメリットそのものであり、メリットはない。 経済の成長鈍化で、航空母艦や戦略原子力潜水艦の建造をはじめとする高性能の軍艦のをあきらめ、もっと安価な装備の拡充に方針転換をする可能性も高まってきた折り、米印の連携強化は凶報。 ただし、そのような事態になると、中国は弾道ミサイルの装備充実をすすめる可能性があり、領土的野心に基づく行動は増えないが、アジア情勢が安定するとは限らない。 プーチンのロシアと日本が、北方領土の一部返還と天然ガスの供給とシベリア開発を通じて連携を強め、フィリピン、ベトナムと協力関係を強めることになれば、中国の「雪隠詰め(包囲網)」が完成するのだが・・・。
2016年05月31日
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2016年5月26日、27日、主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)開催。 百五経済研究所(三重県津市)は、伊勢志摩サミット後の5年間で、三重県内は累計1110億円の経済効果があるとの試算を発表。 2月16日、伊勢志摩サミット)100日前に、三重県庁でソフトバンク社の受付・接客ロボット「Pepper」(ペッパー)の臨時職員入庁式が行われた。 同日、JR名古屋駅構内にカウントダウンボードが設置された。 2月20日、三重県名張市出身の歌手、平井堅さんが応援ソングを手掛けることを発表。 サミット受入は歓迎、祝賀ムードで始まったが、もちろん警戒態勢は幅広く展開される。 2015年6月に伊勢志摩地域が開催地に決まり、三重県は同地域の宿泊施設に「5月9日からサミット終了まで個別に予約を受けるのは控えてほしい」と要請した。 その効果は大きく広がり、所定期間前であるにもかかわらず、伊勢志摩地区の宿泊予約は2割以上減少。 慌てた鳥羽市温泉振興会は、5月21日から 「安心して下さい 泊まれますよ!」のポスターを掲示した。 警察は警備計画を早い時期に明らかにすることはないので、移動の自由を制限されることを危惧して、宿泊、観光を自粛した人々が間違っているとは言えない。 警備体制の変更により伊勢志摩地区では14,000泊分の宿泊がGW直前にキャンセルされた。 減収見込みは1億円以上。 熊本地震の発生、オバマ大統領の広島訪問などが変更の主因。●東京メトロ ・15日から27日まで、コインロッカー使用停止。 ・ゴミ箱撤去。●JR西日本 ・23日から27日まで、京都駅の「携帯品一時預かりサービス」の預入停止。 ・主要駅のゴミ箱撤去、コインロッカーの使用停止。 ●JR東海 ・23日から27日まで、新幹線の東京駅、新横浜駅、名古屋駅、京都駅のコインロッカー使用停止。 ・新幹線内のゴミバコの使用禁止。 ・20日から27日まで、在来線、愛知県の名古屋と金山、三重県の桑名と四日市、津、伊勢市、鳥羽の各駅のゴミ箱封鎖。●セントレア(中部国際空港) ・11日から29日まで、飛行機の見える丘、セントレアガーデンの立入禁止。 ・17日から29日まで、コインロッカー使用停止。 ・5月25日から27日まで、名古屋バスを除く空港バスは全便運休。 ・26日から28日まで、スカイデッキ閉鎖 ●近鉄 ・21日から28日(午前7時ごろ)まで鵜方-賢島間、運転休止。 賢島駅の利用者は住民やホテル関係者、観光客など1日当たりで約900人。 ・26日から27日、あべのハルカス近鉄本店(大阪府)臨時休業。 ・21日から28日まで、志摩スペイン村、臨時休園、休館。●空港周辺検問エリア ・中部国際空港、セントレアライン(りんくうIC付近)、りんくう町地内 ●道路 ・高速道路 伊勢湾岸自動車道 豊明IC~四日市JCT 東名阪自動車道 桑名IC~伊勢関JCT 新名神高速道路 亀山JCT~甲賀土山IC 伊勢自動車道 伊勢関JCT~伊勢IC 5月25日(水)、26日(木)名古屋から伊勢方面 5月27日(金)、28日(土)伊勢から名古屋方面 一時的な交通規制が予想される。 ルート、時間帯は分からないが、悪天候でヘリコプターが飛べない場合自動車での移動となり、交通規制が実施される。 ・その他の道路 伊勢志摩地区の道路 伊勢二見鳥羽ライン 第二伊勢道路 国道167号線の一部、志摩市内の一部 5月25日(水)~28日(土)にかけて、一時的な交通規制が実施される。 ※当日の状況により、上記以外に急遽の交通規制を実施する場合がある。 ・愛知県の一般道 名古屋高速都心環状線の内側 名古屋駅周辺 5月20日、三重に隣接する奈良県警は、テロを未然に防ごうと高速道路のインターチェンジ周辺で検問を実施した。 規制、検問はいつ、どこで始まるか分からないし、それによる道路混雑に関する責任を警察が負うことはない。 1993年の東京サミットのときは、東京の中心部(山の手線の内側)のマンホールの蓋を片っ端から封鎖して歩き、終了後に以前の状態に戻す方は知らん顔をしていた。 警察は特定した事象に対する要人警護・安全第一であり、第二や第三はない。 地域住民はテロよりもその後の経済が不安。 厳戒、修学旅行の日程変更相次ぐ 関西の小学校、閉幕後に? 2016年3月3日 産経WEST 5月26~27日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の警備や交通規制の影響を受ける恐れがあるとして、修学旅行の日程を閉幕後に変更する関西の小学校が相次いでいる。 三重県側の関係者からは「伊勢志摩離れにつながらなければいいが」と不安の声も上がっている。 伊勢志摩は10~11月とゴールデンウイーク後の5月後半が修学旅行のシーズン。 公益財団法人全国修学旅行研究協会の大阪事務局が3年前に実施した調査によると、大阪府内の公立小学校など約900校のうち400校以上が行き先を伊勢志摩方面としていた。 …(略)… ●学校 ・期間中27校が休校 ・5月の学校行事を36校が自粛 修学旅行客は2008年の洞爺湖サミット前に4万人以上だったが、2014年は半分以下の1万5千人に落ち込んだ。 一方、洞爺湖温泉の宿泊客は2007年度に74万人を超え、有珠山噴火があった2000年度以降最多を記録した。 東日本大震災などの影響で2011年度には44万人に落ち込んだ後、好調な外国人客に支えられ増加が続き、2015年度は68万人で2008年度とほぼ同水準に回復。 サミットの会場であるザ・ウインザーホテル洞爺は、警備サービス国内最大手セコムは、100%出資の子会社ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナルが運営。 2014年、「ザ・ウィンザーホテル洞爺リゾート&スパ」の土地・建物と保有株式のすべてが明治海運(三井グループ)に売却された。 2000年に同ホテルを買収したセコムは、当初の目的であった地域支援の役割を十分に果たしたと判断して明治海運への売却を決めたと発表。 業績はどうだったのだろう?
2016年05月25日
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レベルの高低、内容の問題点の評価は別として、次々と公表される桝添都知事の政治資金流用問題の報道に強い違和感を感じていた。 何があるんだ? バッシングの背景に森元首相のオリンピック利権を桝添知事がつぶしてしまったこと、自民党都連との抗争があるとの報道にガッテン。 舛添バッシングの裏に自民党・都庁職員との“政争” 2016年5月17 DIAMON online 4月27日に発売された『週刊文春』の記事で毎週末、公用車での神奈川県湯河原町にある別荘通いを暴露され、大騒動になった舛添要一・東京都知事。 その他にも高額の海外出張や政治資金による家族旅行などが次々に発覚し、批判は収まる気配すらない。そんな舛添バッシングの舞台裏を関係者が明かす。 (取材・文/鉾木雄哉[清談社]) バッシングが高まる背景には 都議会自民党との「最悪の関係」がある …(略)… 「自民党にすれば、選挙で支援したんだから、都議会運営には当然協力してくれるものと考えていたようですが、舛添さんの自民党に対する恨みは凄まじく、オリンピック会場の建設計画を中止は、大会組織委員会会長を務める森さんへの復讐とも取れます。 オリンピック運営費の無駄を省くなどの政策は、一見合理的に見えますが、その実は森さんが仕切っているオリンピックに水を差すことで、森さんの顔を潰す結果にもなります。 要するに国会議員のときはさんざん利用されたけど、都知事になったことで自民党や永田町へのリベンジを果たしているのでしょう」 (前出の公明党幹部) …(略)… 「お金もあり、学歴もあり、優秀な都庁の職員たちは、『俺たちが都政を動かしているんだ』と思っています。 つまり霞が関の官僚と同じメンタリティなんですよ。 たとえば中央官僚は、大臣になった国会議員が上司としてやってきても、基本的に自分たちより下に見ています。 そのままの図式が都庁職員と都知事にも当てはまるのです。 つまり都知事は、自分たちの手のひらの上で踊っているだけだと都庁職員は認識しています。 都庁職員にとっては、都政を動かしているのは自分たちなので、誰が都知事になっても関係ありません。 だから誠心誠意仕え、身を捧げて知事を守ろうという考えは、都庁の職員にはないのです」 (前出の都庁OB) …(略)… 気になった点は三つ。 ひとつは、国家並みの財政規模を持っているにもかかわらず、自民党都連が都庁職員と手を握っているので、主張である都知事はおとなしければ誰でも良いように見受けられる点。 二つ目は、東京都の自民党と公明党はあまり仲が良くなさそうに見える点。 夏の国政選挙、次の都知事選、都議選はどうなるのだろうか。 三つ目は、天下り先をたくさん作り、国家公務員以上の厚遇を実現していると思われ「伏魔殿」とも呼ばれる、東京都職員(幹部)について記事が言及している点。 かつて青島幸男氏が都知事就任後、世界年博覧会の中止以外、手も足も出せない状況が続いていた。 そのときは、合点がいく説明に出会わなかった。 財政規模が大きな都政の利権構造を都知事職が棹差すことが巻き起こす事態の恐ろしさを感じる。 地方交付税の不交付団体 出典:コトバンク 自前の財政が豊かで国から交付税を受けない自治体。地方交付税には、普通交付税と災害などの特別な財政需要に対応する特別交付税がある。 普通交付税は、道路や施設の整備、行政サービスなど、自治体の必要経費を算出した基準財政需要額から、自治体の税収などを差し引き、不足分を国が補う制度。 税収が増えたり、基準財政需要額が下がったりすると交付税は減る。 …(略)… 周知の通り、都道府県で不交付団体は東京都だけ。 他の地方公共団体より、施策について国から四の五の言われることは圧倒的に少ない。 平成27年度 普通交付税不交付団体の状況 東京都の天下り問題は国より深刻 行き先は外郭団体が過半数 2014年4月6日 SAPIO2014年4月号 …(略)… データを見比べるとよくわかるが、東京都の天下り問題は国より深刻だ。 国の過去1年間の課長級以上の再就職データ(2013年9月公表)を見ると、計1122人の再就職先は営利法人(324人)、自営業(269人)が多く、独立行政法人(11人)、特殊法人(7人)、認可法人(1人)などはごく少ない。 それに対して東京都の過去1年間の課長級以上の再就職データ(2013年11月公表)を見ると、計160人のうち公益団体等39人、監理団体32人、報告団体等16人と、いわゆる外郭団体で過半数を占める。 「退職したら外郭団体へ天下り」という昔ながらの構図そのものだ。 天下りは組織の飴と鞭の飴。 組織に従順な人間が再生産される構造の原動力となり、悪は隠蔽され続ける。 東京都庁トップクラスの天下り的?! 再就職先一覧 上田令子(東京都議会議員江戸川区選出) 2015年01月30日 BLOGOS
2016年05月19日
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世界一の原油埋蔵量を誇るサウジアラビア王国(サウジ)の歳入の80%は原油の輸出によるもの。 金満国家と思われるサウジアラビアの財政が悪化し、2020年に財政破綻する可能性をIMFが指摘した。 世界的な資源安、中国の景気減速、高値が続いた間に採掘法が進歩したことなどにより今後も原油価格の大幅な上昇は期待できない。 歳入が減少する中、イエメンへの武力介入の長期化、武器購入の増加などで歳出増加傾向。 政治的にはサウード家による絶対君主制でワッハーブ主義(スンナ派)に基づく厳格なイスラム教の政教一致国家を維持してきた。 要職は王族が独占している。 財産を溜め込む王族とその利権に預かれない人々の差は大きい。 外国からの移民が多数就業している一方、サウジアラビア人は地位の低い職に就くことを忌避するため失業している若者が多い。 外国企業の進出も少なく、幹部社員となる場も少ない。 女性の権利の強い制約などと合わせ、内政面の不安定さが指摘される。 財政に窮するサウジ サルマン国王の政治体制も黄信号が 2016年4月29日 HARBOR BUSINESS Online IMFは昨年10月にサウジが2020年に財政破綻する可能性があることを示唆した。 そのサウジが4月に「ビジョン2030」という国家再生策を掲げて2030年までの経済改革プランを発表した。 原油の輸出に依存したこれまでの体制からの脱却を打ち出したのである。 果たして、それが実行できるのであろうか。◆雪だるま式に赤字が膨らむサウジ財政 まず「ビジョン2030」の中身を見る前にサウジの現状を見ることにしよう。 『BBC Mundo』によると、2015年の財政赤字は980億ドル(11兆2700億円)で、GDPの16%に相当し、失業率は11%と報じている。 2014年と2015年と2年連続して財政赤字を記録しているが、その主要な要因は原油価格の大幅な下落とイエメンへの武力介入である。 …(略)… 2015年12月28日、サウジは2016年予算を発表。 歳出から歳入を引いた財政赤字は3262億リヤル(約10兆5千億円)。 歳出見込みは27兆円で人口2900万人にしては財政規模が小さい。 サウジの財務省は財政改革の方針を示し、向こう5年間で水道や電気の料金などを段階的に見直すなど民生分野での手厚い補助金を削減する考えを示した。 歳入面では「手数料と罰金の水準を見直す」とし、たばこや清涼飲料水を値上げの対象に挙げた。 2016年4月25日、王位継承順位2位のムハンマド副皇太子は、世界最大の石油 会社である国営サウジアラムコの株式を同国内で上場すると明らかにした。 2兆ドルの時価総額を見込み、財政収支を改善する狙い。 冷戦時代から保たれていた米国とサウジアラビアの蜜月は終わったとする見解をみるようになった。 世界原油危機の恐れ サウジ破産がアメリカの狙いか 2016年01月19日 トトメス5世 サウジアラビアなどOPEC加盟国が原油減産で価格が上昇すれば米国はシェールオイルの販売が可能になる。 石油価格の引き上げに踏み切らないサウジは、米国内の原油産業の敵になっている。
2016年05月16日
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オバマ米大統領が今月下旬に広島を訪問すると発表した。 安倍晋三首相は、「心から歓迎する」と述べ、原爆投下について大統領による謝罪の必要はないとの認識を示したと報道された。 もちろん、オバマ大統領は謝罪するために核兵器被害の象徴である“Hiroshima”を訪問するのではない。 http://www.recordchina.co.jp/a138212.html 米ホワイトハウス、オバマ大統領の広島訪問を発表 =米国ネット「もしオバマ氏が1941年に大統領だったら…」 「彼は最も思慮深い大統領」 2016年5月11日 Record China 2016年5月10日、AP通信によると、米ホワイトハウスは、オバマ米大統領が今月、安倍晋三首相とともに広島を訪問すると発表した。 この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。 ホワイトハウスは10日、オバマ大統領が今月下旬に主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)のために訪日する際、安倍首相とともに広島を訪問すると発表した。 現職の米大統領が広島を訪問するのは初めてとなる。アーネスト米大統領報道官は、オバマ大統領の広島訪問が「核兵器のない世界の平和と安全を追求するという継続した取り組みを強調するものだ」と述べた。 先月下旬にはケリー米国務長官が先進7カ国(G7)広島外相会合の際に広島を訪問しており、オバマ大統領も広島を訪問する可能性が高いとみられていた。 ホワイトハウスは、オバマ大統領が広島への原爆投下について謝罪することはないと表明している。 …(略)… この報道に寄せられた、米国のネットユーザーのコメントにコメントする。 「もしオバマ氏が1941年に大統領だったら、現在の私たちは日本語を話していただろうね」 → オバマ大統領は敗北主義者ではない。 「とうとうだな!私たちはパンドラの箱を開けてしまった。ふたを閉めるべきだよ」 → 日本への原爆投下は、世界の警察を任ずる米国の汚点であることは確かだ。 「オバマ大統領は、日本の首相の前でひざまずくに違いない」→ バカなことを! 「オバマ大統領は白人が過去に行ったことを謝罪している」 → 人種差別者主義者の発言はこんなもの。 「大統領にとって退任前の休暇を兼ねた外遊の訪問先というだけだ」→ 第二次大戦後のどの大統領をみても、本当にやりたかったことは後回しになっている。 「オバマ大統領はあちらこちらで謝罪してきた。彼がホワイトハウスを去る日が待ち遠しい」 → 日系人の収容所、根強い人種差別、継続されてきた海外侵略など、米国の暗黒面はたくさんある。 「私がこれまで生きてきた中で、オバマ大統領は最も思慮深い大統領だ」→ 任期の初期に広島訪問を実施していたら、大統領は暗殺されていたかもしれない。 歴史は常に勝者の価値判断をふまえて記される。 国際連合は勝者である「連合国」そのものであり、日本とドイツは敗戦国のままだ。 米国大統領の広島訪問で「核兵器の無い世界の平和と安全」への取り組みは力を得ることだろう。 それこそが、唯一の被爆国としての日本の願いであるべき。
2016年05月15日
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4月14日、現場を状況を把握していない政府による「屋内避難指示」要請を熊本県知事は拒否。 「上から目線」ていうのはこういうことだな。 4月15日、政府は熊本地震を激甚災害に指定 する方針を固めたと発表。 安倍晋三首相は16日に予定した被災地の視察を未明の「本震」発生で中止。 4月18日、安部首相は衆議院特別委員会で、「その方向(激甚災害指定の方向)でいくことは間違いない」と明言。 4月23日、熊本地震の被災地訪問。 決まりごとを超えて激甚災害を即座に指定しすぐに現地を視察を敢行した民主党・菅元首相は愚かで、激甚災害の指定はお行儀よく決め、部下は被災地に出すが本人は視察に行かない自民党・安倍首相は賢明、という声は少ない。 安保関連法制制定のときの掟破りぶりとは対称的な災害対応をとる安倍首相を、国民のために大局で決断し行動していると考えるのは、私には無理だ。 激甚災害 出典:Weblio辞書、新語時事用語辞典 読み方:げきじんさいがい 人々の生活に極めて甚大な被害をもたらした地震や台風などの災害。 とりわけ被災者に対して特別な援助が必要とされる災害が発生した場合に、その災害が激甚災害として指定される。 激甚災害に指定された場合、国や地方自治体がその被害に合わせて補助を行うことが多い。 激甚災害の指定は、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づいて行われる。 2013年6月から8月にかけて中国地方や東北地方などで生じた豪雨被害を激甚災害に指定することを決定した。 政府は8月15日に、同災害によって被害を受けた農地やその関連施設などの復興の補助を強化することを閣議決定した。 過去5年間の激甚災害の指定状況一覧 内閣府 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律 激甚災害の指定は通称「本激」と「局激」の2種類。 全国規模で指定基準を上回る規模となった災害に対して指定される激甚災害が通称「本激」。 市町村単位で指定基準を上回る規模となった災害に対して指定される激甚災害が局地激甚災害、通称「局激」。 中央防災会議が定めた「激甚災害指定基準」、「局地激甚災害指定基準」に基づいて判断され、激甚災害指定となる。 「本激」に指定された主な災害は、1994年三陸はるか沖地震、1995年阪神・淡路大震災、1998年台風5~9号による暴風雨災害、2004年新潟県中越地震、2007年の台風5号による暴風雨災害、2011年の東日本大震災など。 安倍官邸が最初の地震の後、熊本県の支援要請を拒否! 菅官房長官は震災を「改憲」に政治利用する発言 2016年4月16日 リテラ
2016年04月24日
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思想・言論の自由は政権の意に染まない部分から切り取られる。 朝日新聞が左翼的だと切り取られたら、次は讀賣か産経かも知れない。 言論の自由とはかくも危ういものだから、先進国では大切にされる。 米国の支店長を任ずる安倍内閣は、日本をロシアや韓国、中国並みの二流国家に貶めたいらしい。 高市早苗の“電波停止“発言に 池上彰が「欧米なら政権がひっくり返る」と批判! 田原総一朗、岸井成格らも抗議声明 2016年2月29日 リテラ 高市早苗総務相が国会で口にした「国は放送局に対して電波停止できる」というトンデモ発言。 これに対して、ジャーナリストたちが次々と立ち上がりはじめた。 まずは、あの池上彰氏だ。民放キー局での選挙特番のほか、多数の社会・政治系の冠特番を仕切る池上氏だが、2月26日付の朝日新聞コラム「池上彰の新聞ななめ読み」で、高市大臣の「電波停止」発言を痛烈に批判したのだ。 …(略)… 前述の朝日新聞コラムで池上氏は、他にも放送法は〈権力からの干渉を排し、放送局の自由な活動を保障したものであり、第4条は、その際の努力目標を示したものに過ぎないというのが学界の定説〉と解説したうえで、放送法第4条を放送局への政府命令の根拠とすることはできないと批判。 〈まことに権力とは油断も隙もないものです。だからこそ、放送法が作られたのに〉と、最後まで高市総務相と安倍政権への苦言でコラムを締めている。 …(略)… 池上氏の「欧米なら政権がひっくり変える」との指摘は適切ではないように感じる。 欧米の「民主主義と報道の自由が確立された国なら」が正解だと思う。 分かりにくい表現なので、池上氏のTVでの発言は、当然正解なのだが。 少なくとも明治維新以来「官尊民卑」の伝統を持つ全体主義を基盤とする日本国(大日本帝国ではない)なら、この程度の言論の自由への圧力なら政権は安泰。 「日刊ゲンダイがあるんだから報道の自由は守られてる」 とネトウヨ答弁した安倍首相に官邸の報道介入の実態を改めて突きつける 2016.02.05 リテラ 日刊ゲンダイや東スポがあるうちは言論の自由が保証されていると思え、というのは現行の日本の法が示す「言論の自由」を学んでいない証拠。 目的達成のためなら、法を超え、嘘もつくことが大事とされる内閣の首相らしい発言ではある。 高市早苗氏は奈良県出身、満54歳。 戸籍上の姓は“山本”であるが、普段は旧姓の高市を名乗っている。 にもかかわらず選択的夫婦別姓法案に反対しており、典型的な保守主義者の二枚舌状態。 神戸大学経営学部経営学科卒業し専攻は経営数学。 大学卒業後、松下政経塾に入塾(第5期生)。 1987年、アメリカ合衆国へ渡り、左派リベラルでフェミニズム運動の急先鋒の民主党下院議員、パトリシア・シュローダーの個人事務所で見習待遇のフェロー(無給で雇用契約なし)として勤務。 アメリカで米帝の手先となるべく教育され、帰国したのだろうか? 2013年6月1日、兵庫県神戸市での講演会で、自由民主党政務調査会会長の立場として、原子力発電所の再稼働について「東京電力福島第一原子力発電所事故で死者が出ている状況ではない。」として、原子力発電所再稼働を主張した。 その発言は、野党だけでなく、自民党福島県連や同党参議院議員の佐藤正久、自民党員からも「不謹慎だ」と批判された。 日本のネオナチ団体国家社会主義日本労働者党の代表山田一成と国旗の前で一緒に撮った写真がAFPやガーディアンなどの複数の海外の報道機関で報道された。 これは西欧であれば即刻辞任に値する。 2014年9月12日の記者会見で高市氏は「率直に申し上げて、不可抗力であった」と述べた。 所属団体や思想信条がわかっていたら、会わなかったと発言。 こんな人が立派な得票で当選するのだから、米国のトランプ氏人気を、日本人はバカにできない。
2016年03月03日
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2014年度に490兆円だったGDPを、5年後に「計算方法を変えて」600兆円にするらしい。 「変更」を「適正化」とでも称するのだろう。 ウン、できそうだ。 北朝鮮化する日本。 安倍主席「GDP600兆円」の笑えないカラクリ =長谷川雅一 2015年12月27日 MONEY VOICE …(略)… 憲法違反もへっちゃら。日本国憲法などは安倍政権の「下」に位置するものだからです。 裁判所も安倍政権にはひれ伏します。今の日本では「司法」も安倍政権の「下」に位置しますから当然です。 安倍総理は、何を言っても、何をやっても大丈夫です。安倍総理は絶対的な権力者だからです。 …(略)… 安倍首相は米国の番犬から、日本国主席に昇格したらしい。 小選挙区制による立候補者名簿の統制が独裁を招くとは、気付かなかった。 官僚を信用しないとして滅ぼされた民主党から、安倍首相は学んだに違いない。 官僚を敵に回さず、味方につけるには、首(組織のTOP)をすげ替えれば良い。 組織保存の原則の下で行き続ける高級官僚は、節操がないので「替わりはいる」。 内閣法制局長だって替わりはいた。 夫婦別姓判決をみても分かるように、選挙区問題で正当性をもたない、立法府・国会に、最高裁判所は適否の判断を委ねている。 裁判所の判断を待たずして、福井県知事は原発の再稼動を認めた。 替わりがいないのは天皇陛下ぐらいか?
2016年01月20日
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1月16日、中国との関係から注目度が高かった台湾総統選挙が行われた。 選挙結果は予想通り、民進党の大勝利。 台湾選挙 :国民党、高雄・台南などでは「議席ゼロ」に 総統選も議員選も総崩れ 2016年1月17日 サーチナ 台湾で16日に行われた正副総統と立法院委員(国会議員)選挙で、国民党は歴史的な大敗北を喫した。議員選挙では、台北市では比較的善戦したものの、高雄、台南といった南部主要都市では「議席数ゼロ」になった。 総統選では、民進党主席(党首)の蔡英文候補(陳建仁・副総統候補とのペア)に、民進党候補として過去最高の56.1%の得票率を許した。 国民党主席の朱立倫候補(王如玄候補とのペア)の得票率は31.0%と、国民党にとっての分裂選挙となった2000年の総統選挙を除き、最も低い得票率だった。 2000年には国民党が23.1%、同党から出て個人で立候補した宋楚瑜候補が36.8%の得票率を得た。宋候補は対中政策で、将来における統一を念頭に置く考えでは国民党とほぼ同じだ。宋候補はその後、親民党を結成した。 2000年の総統選では、民進党が「敵失」のおかげで、39.3%とさして高くない得票率でありまながら勝利し、陳水扁政権を誕生させることができた。しかし今回の総統選では、国民党と親民党の得票率を合計しても約44%で、民進党の56.1%にかなり水を開けられた。 …(略)… 民進党(民主進歩党)の蔡 英文氏は1956年8月31日、屏東県生まれ、59歳。 穏健独立派とされる。 民主進歩党主席で元中華民国行政院副院長。 国民党政権下の1990年代に、経済部の国際経済組織首席法律顧問、経済部貿易調査委員会委員などを歴任。 蔡氏は台湾初の女性総統となるが、民進党の有力者で2012年まで代理主席だった、台湾第二の都市、高雄の陳菊市長も女性。 総統選、立法院選とも民進党の勝利となったが、改選された立法委員が就任する2月1日から新総統就任の5月20日の間、国民党の総統と多数派の民進党の立法委員というねじれ状態が続く。 民主進歩党 日本語ページ 国民党の惨敗は「負けに不思議の負けなし」の言葉通りの結果。 近年台湾では経済の著しい成長とともに貧富の差が大きく拡大。 所得がそれほど伸びない中、台北市内の不動産はバブル状態で庶民は台北市内に住むことができなくなり、新北市などの台北に隣接する市が巨大なベッドタウンと化した。 2014年11月、今回の総統選の前哨戦とされた統一地方選が行われた。 増税策、党内権力闘争、中国との性急な対中融和策などで馬英九総統の指導力は大きく低下。 与党の国民党は地盤としてきた台北市と台中市の2つの市長ポストを失い、大敗した。 本省人が多く住む高雄市、台南市などでは民進党が順当な勝利。 台北、新北、台中、台南、高雄、桃園など人口200万人を超え、選挙に大きな影響がある直轄6市の市長は、民進党4、無所属1。 国民党の直轄市市長は新北市だけとなった。 統一地方選以降、支持の回復につながる政策を打ち出せなかった国民党は、庶民からソッポをむかれ、今回の総統選で敗退したということ。 台湾の国会にあたる立法院委員選挙も総統選と同様の結果。 定数113議席のうち、民進党68、国民党(中国国民党)35。 ひまわり学連から派生した、急進独立派の時代力量は5議席にとどまった。 元国民党幹事長の宋楚瑜氏が結成した親民党は3議席。 総統選挙および立法委員選挙結果発表 台湾駐日経済代表処 シンガポールと異なり中国という足枷があるものの、今後台湾には新たな成長段階をむかえて欲しい。
2016年01月19日
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戦争は外交の一手段である。 外交では「敵の敵は味方」の論理が現在でも常識。 フランスを混乱に陥れた「イスラム国」の最大の資金源は、シリアやイラクで占領した油田の販売から得られる収入。 採れた物(資源)は売らなければ金にならない。 イスラム国の石油を輸送、販売していたのは、ロシア機を撃墜した国であるトルコのエルドアン大統領の長男の会社。 「イスラム国」の原油を買っている相手は日本の「三井石油」。 原油を日本まで運ぶタンカーも長男の会社「BMZ」が所有。 ロシア軍機撃墜は背信行為 プーチン氏トルコを強く非難 2015年 11月 25日 ロイター …(略)… プーチン氏は「『イスラム国』の支配地域から大量の石油や石油製品がトルコ領内に持ち込まれていると、われわれはかなり前に明らかにした」と指摘。 「米国側と、空の事故に関する警告を相互に行うとの合意にわれわれは署名し、トルコは米側陣営の一員としてテロリズムと戦っているとしてきた。にもかかわらず、われわれは裏切られ、(他国と同様に)テロリズムと戦うわれわれの機体が撃墜された」とし、怒りをあらわにした。 …(略)… プーチン大統領は、トルコによるイスラム国の石油密輸の秘密を守るために、ロシア機が撃墜されたと主張している。 11月23日、米国防総省は「米軍機が11月15日と21~22日にシリア東部と北部ではじめて石油輸送トラックを攻撃、399輌を破壊し、ISの資金源に大打撃を与えた」と発表した。 作戦名は“Operation Tidal Wave II”。 11月13日に発生したパリの同時多発テロのためか、米国は「はじめて」イスラム国の石油輸送トラックを攻撃。 イラクが捕虜にしたイスラム国兵士は「イスラエル軍の大佐」だった =高島康司 2015年12月13日 MONEY VOICE 日本では、重要な事実がほとんど報道されなくなっている。例えば我が国の主要メディアは、先週行われたプーチン大統領のブリーフィングの具体的な内容を伝えていない。そのようななか、イランの政府系メディア『FARSニュース』が興味深い事件を報じた。イスラエル軍の将兵が「イスラム国」に参加している可能性である。(未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ/高島康司) イスラエル軍将兵が「イスラム国」に参加、ロシアと不測の衝突も? 「悲願」達成に向け突き進むイスラエル いまアメリカを始め、欧米諸国と有志連合諸国が「イスラム国」を実質的に支援しているが、前回はイスラエルが「イスラム国」を支援している理由と実態について詳しく解説した。 以前の記事でも解説したように、イスラエルは、1967年の第3次中東戦争で実効支配したシリア領のゴラン高原を拠点に「イスラム国」を支援している。 この地域にあるイスラエル軍の病院で「イスラム国」の戦闘員の治療に当たっているほか、イスラエル軍屈指の特殊部隊である「ゴラニ歩兵大隊」を通して、「イスラム国」の司令官や幹部クラスを訓練している。次の大規模な攻撃の目標がエジプトになるので、これに対応した訓練である。 …(略)… 2014年、イスラエルが実効支配しているシリア領のゴラン高原で、複数の大きな油田が発見された。 イスラエルが「イスラム国」を支援する一番の理由は、ゴラン高原に埋蔵される石油資源。 ゴラン高原の領有を強く主張するシリア・アサド政権の敵のひとつはイスラム国。 アサド政権打倒は、イスラエルのエネルギー資源自立につながる重要事項。 米国はもともと石油資源を握る中東の王族と親密。 「イスラム国」は石油資源利権を一手に握る王族の敵。 トルコは米軍基地があり、イスラム国への攻撃基地でああることを容認するほど親米。 ロシアはNATO加盟国であるトルコとすぐに事を構えるようなことはしないと信じたい。 ロシアとトルコが開戦するなら、第三次世界大戦を導く事態。 一方、様々な支援を続けてきた米国政府の姿勢は、イスラエルを見捨てつつあるかに見える。 シリア・アサド政権は中東諸国から見捨てられた。 アサド政権の後ろ盾が見えない情勢は、イスラエルにとって絶好の好機。 シリアの反政府勢力の主体はイスラム国とアルカイダ系のヌスラ戦線とその同調者。 アサド政権を倒すだけでは、シリアの内線は終わらない。 中東でドンパチやっている間、中国は東アジア、東南アジアの海洋覇権を握ろうと蠢く。 イスラム国を巡る情勢は、さらに混沌としている。
2015年12月26日
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