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コロナ禍は、「終身雇用制」なる者が既に崩壊していたことを明らかにした。 多くの企業が臨時雇用、世紀外従業員だけでなく、正社員の希望退職者を募集。 不況、失業率増加の雇用情勢ではあるが、正社員ともなれば終身雇用幻想にしがみつくことなく、希望退職に応募しているようだ。 2020年の希望退職募集、90社・1万7697人リーマン・ショック直後に次ぐ高水準2020年12月16日 J-CAST会社ウォッチ 新型コロナウイルスに明け暮れた2020年。 感染が再拡大する中で、企業の希望退職の募集が増えている。 12月に入ってからは、ホンダや曙ブレーキ、藤田観光などが募集を発表。 三菱自動車は希望退職の募集人数を上回る応募があったことを明らかにした。 東京商工リサーチの調べによると、上場企業の早期・希望退職者募集が12月7日までに90社に達し、リーマン・ショック直後の2009年(191社)に次ぐ高水準に押し上がっている。12月9日の発表。 コロナ直撃の外食ではさらに増える可能性も 調査によると、2020年の早期・希望退職者の募集人数は1万7697人で、2010年以降で最も多かった。 2012年通年(1万7705人)の募集人数とほぼ同じ水準。 リーマン・ショックの影響が及んだ09年の2万2950人に次ぐ水準となることが確実になった。 募集企業の業績をみると、直近の本決算での赤字が50社(構成比55.5%)と半数以上を占め、東京商工リサーチは「新型コロナウイルスの打撃で業績悪化に陥った企業が従来型の『赤字リストラ』を実施している状況を浮き彫りにした」と指摘している。 業種別でみると、アパレル・繊維製品が17社(構成比18.8%)で最多。 次いで、米中貿易摩擦とコロナ禍の影響が大きい自動車関連が11社(同12.2%)、市況の悪化や拠点の集約を背景とした電気機器10社(同11.1%)、居酒屋チェーンの運営会社を中心に感染防止で外出自粛の影響が長引く外食が7社(同7.7%)と続いた。 東京商工リサーチは外食7社について、「チェーン業態を中心に、店舗施策の見直しを行う企業が年度末にかけて増えており、感染拡大の収束や影響によっては年をまたぎ、さらなる人員削減の増加の可能性も残している」とみている。 ファミマ800人募集に1025人応募 募集人数の規模をみると、最多が日立金属の1030人。 同社は日立製作所の上場子会社で、日立製作所が現在、同社の売却に向けて入札手続きを進めている。 次いでレオパレス21の1000人、コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス900人、ファミリーマート800人などが続く。 ファミリーマートでは1025人の応募があったという。 東芝は半導体子会社で2年連続の実施となり770人を募集。 複数の子会社で募集をかけるシチズン時計は計750人。 セガサミーホールディングスは12月25日までを期限に650人を募集しており、三菱自動車は11月中旬から下旬にかけて550人を募集したところ、12月7日までに654人の応募があったと発表した。 募集人数が300人以下は67社(構成比74.4%)で7割超を占めた。 このうち、100人以下の募集が44社(同48.8%)と約半数を占め、中堅の上場企業の実施に加え、部門の統合や縮小を行う大企業で小規模の募集が目立った。 2021年に募集を開始する上場企業はすでに9社が判明。 募集人数は判明分で1950人にのぼる。 業種では、自動車関連が3社で最多。 次いでサービス業2社。 サービス業は、藤田観光のほか近畿日本ツーリスト各社の親会社であるKNT-CTホールディングスで、いずれも観光関連だ。 ― 引用終り ― 大卒的、高校卒などの定期採用者も、日頃から企業がしていること、上司、先輩社員の疲弊ぶりをみて「こんな会社にいてもしょうがない」と感じているのだろう。 経営者の片棒を担ぐことも多い企業別組合は、雇用問題に争議(ストライキ)を起こすでもなし。 雇用に関して安易に考える企業が増えていくとすると、「以和為貴」というのも考えものような気分だ。
2020年12月29日
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シンクタンクのカーボン・トラッカーは20日、中国主導の自動車のEV化推進により、世界の原油需要伸び率は2030年までに70%縮小し、「原油時代」の終焉が加速されるとの調査結果をシンクタンクのカーボン・トラッカー発表した。 世界最大の新車市場の中国、環境規制に積極的なEU、米国最大の新車市場カリフォルニア州でのEV化推進、内燃機関の自動車規制の強化により、2020年以降EVが急速に普及拡大する。 大型船、航空機も電動化がすすめられている。 FCVや高速増殖炉など究極の技術の実用化にこだわる日本は、世界の流れについていけてない。 次善策、三善作にも研究開発資源を振り向けないと、家剤社会からの脱落する。 中国主導のEVシフトで「原油時代」が終焉へロイター / 2020年11月20日 16時7分[上海 20日 ロイター] シンクタンクのカーボン・トラッカーは20日、中国主導による電気自動車(EV)への積極的なシフトにより、世界の原油需要伸び率が2030年までに70%縮小し、「原油時代」の終焉が後押しされるとの調査結果を発表した。 新エネルギー車(NEV)の競争力が高まるのに伴い、中国は今後10年以内に、原油輸入コストを年間800億ドル以上節約できる可能性があるという。 この算出は国際エネルギー機関(IEA)の「控えめな」シナリオに基づくもので、シナリオではEVが中国自動車販売全体に占める割合は2030年までに40%、インドその他の新興市場では20%と予想している。 カーボン・トラッカーによると、平均的な自動車燃料としての原油の輸入コストはEVを動かすためのソーラー機器の10倍。カーボン・トラッカーのストラテジストで調査結果の筆頭執筆者、キングズミル・ボンド氏は「これは海外のカルテルが生産した高価な原油への依存度を高めるか、時間とともに価格が下落している再生可能資源による国内電力への依存度を高めるか、という単純な選択だ」と述べた。 ― 引用終り ―
2020年12月10日
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10月28日、シチズン時計は、子会社の社員を対象に希望退職者550人を募集すると発表した。 スマートウオッチの台頭、スマホの普及などで時計離れがすすみ時計の駆動部品の需要が減少。 さらにコロナ禍で販売が低迷していた。 希望退職の対象は、時計の完成品や駆動部品の製造を手掛ける子会社のシチズン時計マニュファクチャリング。 全社員は約3千人。 募集期間は10月14日~11月18日。 想定を上回る632人が応募した。 シチズン希望退職、想定超える632人応募2020年11月19日 読売新聞オンライン シチズン時計は19日、子会社で募集していた希望退職に想定を上回る632人が応募したと発表した。 退職は12月31日付。 スマートウォッチの人気拡大で、アナログの腕時計向け部品の販売が低迷していた。このため、子会社のシチズン時計マニュファクチャリング(埼玉県)で36歳以上の正社員と勤続3年以上の契約社員を対象に、550人の希望退職者を募っていた。 シチズン時計は、2021年3月期連結決算に、割り増し退職金などの費用として約39億円の特別損失を計上する予定だ。 ― 引用終り ― 東芝、ワールド、三菱重工業、LIXILなど大企業グループが相次いで雇用削減発表。 上場企業の早期・希望退職募集は、9月14日時点で募集人数はすでに1万人を超えた(東京商工リサーチ調べ)。 年間ではリーマン・ショックや東日本大震災後に次ぐ規模になる見込みとのこと。 上場企業でさえ終身雇用制が形骸化しつつある。 シチズンの希望退職の応募状況をみると、働く側が企業・工場の将来性を見切っているようだ。 政府と大企業がすすめていた雇用の流動化はコロナ禍で加速されている。 定期採用、集合研修、定期昇給、定年退職といった図式も通じなくなりつつある。 先進国で雇用が流動化すると、ヨーロッパの先例では社会保障の手厚い社会を社会が選択される。 日本、日本人はどうであろうか?
2020年12月09日
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コロナ禍で飲食業の営業が長期間にわたり制限された。 居酒屋業態においては年末・年始の繁忙期である忘年会、新年会需要が蒸発し、大打撃となると思われる。 企業9割、忘年会せず=コロナ再拡大、奈良最多―商工リサーチ2020年11月19日 時事通信社 東京商工リサーチが19日発表した調査によると、年末年始の忘年会や新年会を開催しないと答えた企業は全体の87.8%に上った。 都道府県別で割合が最も高かったのは奈良の96.0%、次いで北海道の93.0%だった。 新型コロナウイルスの感染再拡大が深刻化する中、企業の防衛意識が高まりを見せる一方、書き入れ時と期待していた飲食業者にとっては厳しい冬になりそうだ。 大企業は92.9%が行わないと回答。 大企業のうち、「昨年開催したが今年は開催しない」企業は75.7%だった。 中小企業も86.9%が開催しないと答えた。 今月9~16日にアンケート調査を実施し、1万59社から有効回答を得た。 ― 引用終り ― 大人数での飲み会は減少傾向にある一方で、親しい同僚、家族、友人同士の飲みが増加しているというデータもあった。 感染が再拡大している現在は、企業も個人も食事を伴う会合にはより消極的になっていることだろう。 12月以降の売り上げを確保する手段として、小池都知事の唱える「5つの小(こ)」に対応し2~4名程度の小口の会食を拾い上げるコースに注力することも考えられる。 さらに、テイクアウトの晩酌セット、パーティーセット、「お家で宴会」セット、バーベキューセットの販売を定番化、「Uber Eats」などのデリバリーサービス利用の定番化もできる。 いずれも手間がかかり、様々のリスクもはらんだ展開ではあるが、存続をはかるための策にはなると思われる。 家庭内でも感染拡大を防ぐため意マスクの着用がすすめられる環境であり、居酒屋業態は存続を諦める機会でもあるかもしれない。 近い将来に、宴会、大人数での会食が復活することはなさそうだから。 「忘・新年会に関するアンケート」調査 公開日付:2020.11.19TSR 東京商工リサーチ 「新型コロナウイルス」感染拡大が全国に広がり、第三波が鮮明になる中、年末年始の恒例行事である忘年会や新年会を、今年は「開催しない予定」の企業が約9割にのぼることがわかった。 政府は、感染防止の徹底を前提に「GoToイート」や「GoToトラベル」など、消費刺激策を継続しているが、企業は従業員の感染防止に細心の注意を払っているようだ。 東京商工リサーチが実施したアンケート調査で、有効回答1万59社のうち、忘年会や新年会を「開催しない予定」と回答した企業は87.8%(8,840社)だった。 大企業が92.9%、中小企業が86.9%で、規模による差はあるが、9割近い企業がコロナ禍で慎重な年末年始を迎えそうだ。 ― 引用終り ― コロナ禍で互いの距離が離れ情報不足になり組織の機能が毀損されている今こそ、職場の忘年会の意義があると説いた記事が下記。 職場での「忘年会」をコロナ禍の今年こそじっくりやるべき理由秋山進:プリンシプル・コンサルティング・グループ株式会社 代表取締役2020.11.30 DIAMOND online 記事でコロナ禍の組織では従来存在した企業運営に必要な情報が不足しているとしている。 必要な情報・状況(暗黙の裡に公知とされている情報)として下記があげられている。1.会社のミッションの整理と明確化2.メンバーの役割分担や関係の明確化3.異常検知と対応4.メンバーの能力把握とフォロー5.メンバーの業務外情報の共有 いきなりリモートワークを強いられた新入社員感じている課題・不安と共通している。 会議はTV会議などで従来より短時間での効率的な会議となり、議題以外の情報は交換されない状況となった。 情報の不足を補うため「ゆっくり」「のんびり」「本音」で「じっくり」話し合う場として「じっくり忘年会」が必要としている。 コロナ禍が一過性のものではなく「新しい生活様式」に社会が転換する契機であるなら、十分考察に値する意見だ。 企業・組織の歓迎会、忘年会、加えて送別会の意義を改めて考えさせられる。
2020年12月06日
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忘年会・新年会需要の蒸発が明らかになり、西村経済再生担当大臣がコロナ禍の行方を「神のみぞ知る」と語るほど感染の再拡大が止まらない。 事業環境の悪化が続くなか、事前に想定された通り、秋になり破綻・倒産のヤマが訪れた。 体力の乏しい小・零細企業を中心に脱落ペースの加速も予想される。 追加融資、需要喚起などの施策は業態によっては貸し倒れの増額や一時的な延命措置となるだけで、中長期的に無意味かもしれない。 下記の記事で業種別(負債1000万円以上)で、飲食業が119件と最多。 続いて、アパレル関連(製造、販売)が70件。 インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル、旅館の宿泊業が56件。 景気に影響されやすい建設業46件。 飲食業などの不振に影響される飲食料品卸売業が35件、食品製造業も27件。 企業の破綻の増加は失業者の増加につながる。 業種ごとにコロナ後に重要が復活するか見極める環境となっており、新たな生活支援策、新たな転職支援策を講じる必要があると思われる。 「新型コロナウイルス」関連破たん【11月19日16:00 現在】公開日付:2020.11.19TSR 東京商工リサーチ 11月19日は16時時点で、「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円以上)が9件(倒産9件)判明し、2月からの累計が全国で702件(倒産640件、弁護士一任・準備中62件)となった。 月別では、103件発生した6月以来、7月は80件、8月は67件と前月を下回ってきたが9月は100件で3カ月ぶりに前月を上回り、10月は105件で単月での最多件数を更新した。 11月は19日までで56件が判明している。 引き続き高い水準で推移しており、企業業績が回復しないなかで、息切れを中心にコロナ破たんの増勢が続いている。 なお、集計対象外だが、負債1,000万円未満の小規模倒産は累計35件判明。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計737件となった。 …(略)… 【都道府県別】(負債1,000万円以上)~ 神奈川県が30件超え、30件以上は6都道府県に ~ 都道府県別では、東京都が156件(倒産146件、準備中10件)で、全体の2割以上(構成比22.2%)を占め、突出している。 以下、大阪府が71件(倒産65件、準備中6件)、北海道(倒産33件)と兵庫県(倒産28件、準備中5件)がそれぞれ33件、神奈川県32件(倒産27件、準備中5件)、愛知県30件(倒産29件、準備中1件)と続く。 19日は神奈川県で3件判明し累計30件を超えたほか、千葉県で2件、北海道、東京都、静岡県、京都府でそれぞれ1件発生した。 都道府県別では10~20件未満が10県、20~30件未満が3県、30件以上は6都道府県に広がっている。 ― 引用終り ― 倒産のひとつの山場は12月だろうか。 倒産が増えれば失業者も増え、生活保護申請と鬱による死者が増加する。 近年学生への親の仕送りも減少を続けてきたが、飲食店などアルバイトの雇用が失われつつある。 親世代の失業も想定されるための就学断念の増加が想定される。 主に保護者の前年度年収を基準とする返済不要の奨学金の在り方も、日本の将来のために大きく変える必要があると思われる。 日々の生活の不安を減らすことが肝要。
2020年12月01日
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西武グループが最も隆盛だった日本がバブル経済にあった頃、西武は堤義明氏率いる西武鉄道グループと、堤清二氏率いる西武流通(セゾン)グループに分かれていた。 西武鉄道グループは、景気の持続的拡大を背景に、独裁者・堤義明氏により堅実な経営から急拡大路線に転じた。 堤義明は語る休日がほしければ管理職を辞めろビジネス本 千一日物語2019/09/14 note 急拡大の後、他の企業と同じく大きな打撃に見舞われた。 セゾングループは解体されたが、鉄道グループは堅実な再建をはかっていると見受けられた。 2004年、コクドと西武鉄道を巡る株主偽装事件が明るみに出て、義明は失脚。 同族経営から脱却をはかるため、みずほ銀行の後藤高志を中心としてグループの再編が行われ、西武鉄道グループは「西武グループ」に名称変更した。 2005年3月、堤義明氏が西武鉄道株式を巡る、証券取引法違反で逮捕。 10月27日、一審の東京地裁の有罪は判決が確定。 判決は、懲役2年6月、罰金500万円、執行猶予4年(求刑懲役3年、罰金500万円)。 2016年2月、堤義明氏は西武との資本関係が切れた。 西武グループの純粋持株会社である西武ホールディングス社長は、グループを再編した後藤高志。 2020年、大規模なレジャー施設を展開している西武グループもコロナ禍に襲われた。 西武グループの落日…主力「西武鉄道」「プリンスホテル」、利用者激減で危機深まる2020年10月31日 Business Journal プリンスホテルを中核とするホテル・レジャー事業は、とりわけ厳しいということだ。 21年3月期の営業収益は前期比61%減の877億円、営業損益は552億円の赤字(同85億円の黒字)の見通し。 新型コロナによる減収分は1660億円としている。 全社の新型コロナの影響は2510億円の減収と弾いているが、その3分の2をホテル・レジャー事業が占める。 西武HDは来期以降も需要が完全に回復することはないと見ている。 9月24日の記者会見で高橋薫取締役は「聖域なく、踏み込んだ経営改革に取り組んでいく」と強調した。 今期は固定費を当初計画に対して620億円、設備投資を同360億円それぞれ削減する。 若者に照準を合わせた宿泊特化型ホテル「プリンス スマート イン」を開業 「20代、30代のデジタル世代をターゲットに、プリンスホテルの入り口となるブランドにしていく。 向こう10年で100カ所を展開する」 西武HDの後藤高志社長は新ブランド「プリンス スマート イン」の誕生を力強く宣言した。 10月8日、東京・恵比寿に「プリンス スマート イン比寿」(客室82)を開業した。 業界最大手のプリンスホテルにとって初の宿泊特化型ホテルだ。 最上位の「ザ・プリンス」(ザ・プリンス パークタワー東京、ザ・プリンス箱根芦ノ湖など)やファミリー層が中心の「プリンスホテル」など4つのブランドでホテルを展開している。 いずれも直営のレストランや宴会場などを持つフルサービス型のホテルだ。 宿泊料金は高く顧客は50代以上が中心。 先々の需要をつかむためには20~30代の顧客の獲得は欠かせない。 ― 引用終り ― プリンス系ホテルは「Go to トラベル」で一息ついていることだろう。 回復の見込みがないのはインバウンド客。 新規事業に設備投資して開業できる西武グループを「落日」と評するなら、ANAやJALグループは「墜落」か「破綻寸前」。
2020年11月24日
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NEXCO中日本は耐震偽装に関する告発状を放置した可能性が問われている。 日本の公務員や企業の「正直」「清廉潔白」はどこかにいってしまったのだろうか。 昔からあった隠蔽体質がガバナンスの強化でさらに強まったのだろうか。 社民党、共産党の調査機能も低下したのだろう。 国会質問でも「爆弾」は炸裂することがない。 『噂の真相』もなくなって久しい。 巨大な隠蔽・偽装は文春砲によってしか指されない世となった。 【文書入手】高速道「耐震工事」手抜きNEXCO中日本が告発状を放置か2020年11月11日 文春オンライン 中央自動車道に架かる緑橋(東京・日野市)の耐震補強工事において、本来あるべき鉄筋が入っていなかった耐震偽装問題。NEXCO中日本の発注を受けた元請けの大島産業(福岡・宗像市)を巡り、建設業法違反の疑いを訴える告発状が、昨年末時点で国交大臣やNEXCO中日本、同西日本、同東日本などのNEXCO各社社長、福岡県知事らに届いていたことが、「週刊文春」の取材で分かった。 この時点で、国交省やNEXCO中日本が適切に対応していれば、手抜き工事は早期に発覚していた可能性が高く、論議を呼びそうだ。 大島産業の手抜き工事は、二次下請けだった吉岡建築設計の吉岡史人会長が10月29日発売の「週刊文春」で実態を実名告発したことで明るみにでた。国会でも問題視され、赤羽一嘉国交相が、大島産業が受注した同種の工事、過去10年分、計26件の調査を指示している。 「週刊文春」が今回入手したのは「告発状」と題されたA4判2枚の文書。 タイトルに「大島産業の建設業法違反の実態告発」とあり、差出人は「人権と正義の会」。 内容の詳細さから、大島産業と仕事をした複数の下請け業者がまとめたものと思われる。 告発状には、大島産業の施工体系図が偽りである疑い、工事代金の支払い方法を巡り裏契約が存在している疑いなど、同社が建設業法に違反している疑いが詳細に記され、〈協力が必要なら、匿名を条件に、いつでも資料を提供する〉旨が記されている。 ― 引用終わり ― 株式会社大島産業(福岡県宗像市冨地原1791-1)の代表取締役は大島環氏。 1973年2月22日設立、資本金5,000万円。 事業内容は物流事業・建設事業。 モットーは「ガンバル‼」。 国土交通省九州地方整備局は、今年7月「令和2年度工事成績評定企業ランキング」を公表し、大島産業は「工事成績優秀企業」に認定されていた。 今回の問題発覚を受けて、「優秀」とお墨付きを与えていた九州地方整備局は、過去10年間に同社が施工した耐震補強やコンクリート工事について配筋状態を確認するとしている。 法令遵守違反など不適切な行為が発覚した場合は認定自体が無効となる規定になっており、今後の調査により取り消しとなる可能性もある。 問題の核心は、日本の土木建築事業の多重下請け制が抱える構造問題にあるのかもしれない。 週刊文春の記事では、元請けの大島産業が手抜き工事をしていた実態について、二次下請けだった吉岡建築設計(東京・三鷹市)の吉岡史人会長が実名で告発している。 2019年11月に小川洋福岡県知事に宛に送付されたとされる大島産業に対する「告発状」なるものも存在しているという。 疑惑に対し大島産業は徹底抗戦の構え。 監督機関の調査で真相が明らかになることを期待したい。 株式会社 大島産業お知らせ文藝春秋社から回答が届きました投稿日 : 2020年11月6日 | 最終更新日時 : 2020年11月6日 11月6日(木) 15時51分 文藝春秋社から「大島産業御中 回答書」とのファイル名で、下記の内容の文書が電子メールにて送られてきましたので、全文掲載いたします。 なお、ご覧いただくと明らかなように、週刊文春側の回答は、自社に都合のいい論点を繰り返し主張するのみで、明らかな誤りや事実誤認を訂正するどころか、個別の質問に対しても何らご回答されていないため、再度、質問書をお送りして説明を求めていく予定です。 ― 引用終り ― 電磁波による非破壊検査の結果、緑橋の橋台には鉄筋が入っていないことが明確になり、大島産業側もその事実を認めているという。文藝春秋社への再質問及び回答について投稿日 : 2020年11月10日 | 最終更新日時 : 2020年11月10日 昨日、当社の再質問書に対して、文藝春秋社から下記の内容のメールが届きました。 文藝春秋社は、当社が指摘する明白な事実誤認や、取材方法の問題点について、何ら誠意ある回答をしませんでした。 当社の指摘は、記事の正当性にかかわる重要な事項であったと考えておりますが、それに答えないことは、文藝春秋社がずさんな取材と薄弱な根拠で報道していることを端的に示すものです。 こうした報道姿勢により、当社の名誉と信用が不当に毀損されことは、極めて遺憾です。 ― 引用終り ―
2020年11月19日
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国産ジェット旅客機開発の実質的な凍結をはかる三菱重工業が、トヨタ系などに出向受入を打診しているとの報道。 「寄らば大樹の陰」と三菱重工業に就職した人は、驚いているのかもしれない。 三菱重、従業員の出向をトヨタ系などに打診業績悪化で=関係者2020/10/28 Reuters 新型コロナウイルスの影響で業績が悪化している三菱重工業<7011.T>が、グループ外の複数の企業に従業員の出向受け入れを打診していることが分かった。 同社は民間航空機の部品事業が不振、小型ジェット旅客機の開発事業も赤字が膨らんでいる。 コストを圧縮するため、出向という形で一時的に余剰人員を削減する。 事情を知る複数の関係者が明らかにした。 ― 引用終り ― 名門レナウンは、10月30日、東京地裁より民事再生手続廃止決定を受け、再建を断念。 破産開始決定を受ける見通し。 大企業、名門企業が継続するとは限らない世となった。
2020年11月08日
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2020年10月21日、石油大手のエクソンモービルのダレン・ウッズCEOは、従業員宛てのメールで、米国とカナダの従業員規模見直しが完了「間近」で、人員削減を発表する見通しと明らかにした。 工業の生産活動は停滞、自動車の販売は低下、航空会社は危篤状態で、石油の需要は低下している。 発電は再生可能エネルギー利用に置き換えられ、自動車が目前。 航空機、船舶も電動化へのアプローチが続けられている。 環境問題から脱プラスチックの動きもすすむ。 途上国の工業化の進展、GDPの拡大で著増すると思われた石油需要は、回復の見込みがない。 米エクソン、米国とカナダでの人員削減を近く発表へ=社内メールBy Reuters Staff2020年10月22日 ロイター 米石油大手エクソンモービルのダレン・ウッズ最高経営責任者(CEO)は21日、従業員宛てのメールで、米国とカナダの従業員規模見直しが完了「間近」で、人員削減を発表する見通しだと明らかにした。 人員削減は今春に打ち出した、会社としての機能の刷新と競争力強化に向けた計画の一環だと説明。 営業経費は目標より10億ドル多く削減し、設備投資の削減目標も100億ドル超過達成しているが、新型コロナウイルスの世界的流行で原油需要は約20%減少し、石油事業に「壊滅的な影響」を与えたと強調した。 …(略)… エクソンは今年の原油価格急落への対応で他社に後れを取っており、赤字と150億ドルの年間配当支払いで悪化したバランスシートを補強するために230億ドルの借り入れを行っている。 英・オランダ系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルと英BPは全従業員の最大15%の削減を発表しており、米シェブロンは従業員に新たなポストに応募するよう要請した。 ― 引用終り ― 自動車の電動化で燃料油の需要が減少する中、石油業界は石油化学分野に活路を見いだし、同分野への投資を拡大していたが、ここに脱プラスチック化が待ったをかけた。 産油国サウジアラビアの国営石油会社、サウジアラムコも事業多角化をすすめ、2019年3月、石油化学大手のサウジアラビア基礎産業公社(SABIC)の過半数株式を取得することで合意した。 また、世界の化学事業に数十億ドルを追加投資する方針を示していた。 コロナ禍で世界の石油需要はピークを迎えたとみられている。 2020年以降、石油産業と産油国で「脱石油」の取組がすすめられる。 10月21日、サウジアラビアは人工知能(AI)分野で先駆的な立場を築くことを狙った「データAI国家戦略(NSDAI)」を発表した。 脱石油でエネルギー源に原子力発電を求めるのは、中国、インドなどの新興国。 国民の意向、次世代の負担の増加を考慮することなく「原子力政策」にしがみつく日本は、社会福祉が乏しい新興国に相応しい振る舞い。 「日本は貧しいのだから仕方がない」という発想は、日中戦争、日米戦争開戦時と全く変わりがない。 伝統を重んじる文化・感性は、コロナ禍を機に変化をみせてくれるだろうか?
2020年11月04日
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2020年、大学の研究が債券投資の対象となった。 東京大学のブランド力はすさまじく、売出された「東大債」は即日完売。 大学の研究費の自己責任での調達が始まった。 国立初の大学債「東大債」、即日完売…研究力強化へ200億円調達2020/10/09 読売新聞 東京大は8日、大学債を発行して市場から200億円を調達すると発表した。 文部科学省によると、大学債の発行は国立大学で初めて。 東大では今回も含め、今後10年間で計1000億円規模を市場から調達する計画で、研究力の強化につなげていく狙いだ。 発表によると、大学債の愛称は「東京大学FSI債」。 期間は40年で、利回りは0.823%。 8日時点で生命保険会社や学校法人、宗教法人など40団体以上が購入を表明し、同日の募集開始で即日完売となった。 調達した資金の使い道は、素粒子観測施設「カミオカンデ」「スーパーカミオカンデ」の後継施設となる「ハイパーカミオカンデ」(いずれも岐阜県)の整備計画や、キャンパス整備などを想定しているという。 東大は、大学への寄付金の運用益や東大キャンパス内の未利用地の活用など大学の自己収入を増やして償還財源に充てる計画だ。 国立大学の大学債は、付属病院や寄宿舎整備など、直接的な収入が確実に見込まれる事業にしか発行できなかった。 文科省の有識者会議は今年3月、大学債の発行要件を緩和する方針を了承。 文科省が6月、関連法令を改正していた。 ― 引用終り ― 国の補助金、助成金で優遇され、債券で研究費を調達できる「東大」は他の大学に比べて圧倒的な研究費を得ることができる。 大学の中の大学である「東大」とその他の研究環境格差は広がるばかりになりそうだ。
2020年10月30日
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日本国と同じぐらい盤石に思えた三菱グループの企業業績の格差が拡大。 グループ内の御三家をなす三菱重工業の凋落ぶりが甚だしいという。 三菱グループに「落ちこぼれ企業」続出、最強エリート集団の大ピンチダイヤモンド編集部 浅島亮子:副編集長2020.9.28 DIAMOND online …(略)…三菱自動車の救済をめぐり乱れた「御三家」の足並み 「三菱重工業だけではなく、いつか三菱UFJ銀行が逃げることだってあり得るのでは」――。 三菱自動車の中堅社員は、グループの重鎮である「御三家(三菱重工業、三菱商事、三菱UFJ銀行)」の三菱自支援の足並みがそろわないことへの懸念を明かす。 2004年にリコール隠しで揺れる三菱自の再建の音頭を取ったのは、三菱重工だった。 だが、自社の懐事情が厳しくなるにつけ、ビジネス上の関係がほとんどない三菱自と距離を置くようになる。 ついに18年、三菱重工は保有する三菱自株を三菱商事へ売却し、支援の輪からほぼ足抜けした。 一方の三菱UFJ銀は、21年3月期に3600億円もの巨額赤字に転落する三菱自に対して、過保護なまでのお膳立てをした。 3000億円を金融機関8行からかき集める先導役を担ったのだ。 ただし、ここで注目すべきポイントがある。 総額3000億円のうち三菱UFJ銀が拠出したのは約900億円にすぎず、三井住友銀行、みずほ銀行、日本政策投資銀行の3行からも400億~500億円を引き出している。 三菱UFJ銀の融資額が突出しているわけではなく、メインバンクとして負う責任以上の金は出さない姿勢にも映る。 だからこそ、冒頭の三菱自社員は支援の本気度に疑いを持っているのだ。 …(略)… 三菱重工に三菱電機グループにまん延する経営力の弱体化 御三家の中で最も苦しい立場にあるのは、三菱重工だ。 財務体質に危機的状況が訪れているわけではないが、将来性では視界ゼロといっても過言ではない。 三菱重工には二つの懸念がある。 まず、国産初のジェット機「三菱スペースジェット」の開発が実質的に打ち切りになりそうな雲行きであることだ(特集『大恐慌襲来 「7割経済」の衝撃』の#4『三菱重工スペースジェット、事業縮小どころか「完全手仕舞い」の大ピンチ』に詳述)。 コロナ禍で航空機ビジネスは低調で、スペースジェット事業の成就には外部の「資金の出し手」が欠かせず、公的支援までささやかれている。 次に、日立製作所から“お荷物事業”を引き取ったことだ。脱火力発電の逆風が吹く中、火力発電用ガスタービンの合弁会社(旧三菱日立パワーシステムズ、MHPS)の日立保有株式を譲り受け、9月より三菱重工の完全子会社三菱パワーとして再スタートを切った。 すでにMHPSの収益性は下降しており、将来性は厳しいと言わざるを得ない。 ― 引用終り ―
2020年10月15日
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2020年9月19日、コロナ禍対策のイベント等の制限、上限が予定通りに緩和された。 いろいろあったが、Go to キャンペーンの東京適用も始まった。 2020年は食欲ではなく倒産の秋。飲食店消滅の悪夢が遂にはじまった=今市太郎2020年9月17日 MONEY VOICE …(略)…賃貸店舗の解約は半年前告知。ここから閉店ラッシュへ 都内の主要繁華街や横浜の駅前などをそれとなく見回してみますと、すでにこの3か月の厳しい経営状況下で閉店した飲食店が多く見られます。 銀座などを歩けば老舗の店も驚くほど閉店に追い込まれていることを目の当たりにしますが、それ以外のお店は、なんとか息を吹き返して苦しいながらも営業を継続しているかのように見えます。 さらに、都市部の飲食店の賃貸契約は「半年前に告知する」ことが契約上で織り込まれていることから、すでに閉店しているところでも、賃料は告知から半年支払い続けているところがほとんどとのこと。 つまり、4月の緊急事態宣言直後に「もう継続できない」とギブアップを決めたお店が、なんとかこの半年は賃料分の損失だけでも補填しようと、売り上げ半減の営業状態でも続けてきたところがかなり多いわけです。 いよいよ10月から11月にかけて、賃料契約の終了とともに、店舗が軒並み閉店することになりそうな状況が見え始めています。 1回こっきりの持続化給付金も、若干の時間の延命には役立ったものの、それでコロナを乗り切れたところはほぼ皆無の状況のようです。 人の動きが止まれば経済が止まる そんな末端の飲食店の経営状況と、経済・金融市場と何の関係があるんだと無視される方も多いかとは思います。 しかし、この5月あたりの銀座の中央通りのひとっこひとりいない状況こそが、我々が過去にまったく経験したことのない、世界恐慌時の米国の実質GDP28%にほぼ接近する経済の落ち込みを示現させた元凶となっています。 ― 引用終り ― 2020年8月末の企業倒産は累計500件を超え、9月に入ってから続いている。 今後の業績を悲観、後継者不足など事業環境のもともとの厳しさを反映し、倒産・廃業が続く可能性がある。 シルバーウイークから国内各地で人は動き始めた。 バスツアーなど団体旅行はこれからだし、インバウンドは止まったまま。 人通りが増えた原宿・竹下通りがTVで映し出されたが、景色に大きな変化があった。 歩きながらの飲食が全く映ってなかった。 急増したタピオカ店は急減した。 インバウンド客のいない京都は、日本人でいっぱいになった。 人は復活したがかつて、コロナ禍以前と同じではない。 観光・飲食業の試練はまだまだ続くとみてよいだろう。
2020年10月07日
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日本の家電メーカーは、高付加価値、高機能をおうあまり適切な商品開発に失敗し、衰退。 アイリスオーヤマやツインバードなど、消費者(使い手)優先の商品開発のできたところが、売上を伸ばした。 シャオミはデジタルデバイスばかりでなく、家電でも安かろう悪かろうから脱し、消費者目線に立った製品開発を実行している。 ポイントは、必要な機能に絞り込む、使い勝手をよくする、現代のライフスタイルにあった外観。 シャオミの「雷軍流」が中国を鍛え上げた。なぜ日本の家電は敗れた?=牧野武文2020年9月8日 MONEY VOICE …(略)… しかし、シャオミは、中国のものづくりに大きな変革を起こしました。 現在では、白物家電製品の製造にまで乗り出して、炊飯器やテレビなどでもヒット製品を生み出しています。 また、インドにも進出をし、早くから現地生産を行っているため、昨今の中国製品排斥の動きからも、インドではシャオミ製品は準国産品とみなされ、大きな打撃は受けていません。 シャオミのものづくりの起点は、消費者目線というものです。 これを言葉だけ、スローガンだけでなく、開発手法にまで落とし込んだことがシャオミの大きな功績です。 雷軍は、そのシャオミ独特の手法を編み出すまでに、日本の無印良品のものづくりをよく研究し、たびたび「デジタル界の無印良品になりたい」と口にしています。 創業者の雷軍は、いったいどこでこのような手法を学んだのでしょうか。 学生時代典型的なハッカーだった雷軍は、夢を持ち続けてきました。 現実の企業運営という厳しさに直面をしても、その夢を捨てずに、シャオミで実現してきました。 今回は、シャオミのものづくりと、創業者の雷軍についてご紹介します。 白物家電のデザインに革命をもたらした シャオミの日本での知名度もだいぶ上がってきました。 Xiaomi Japanが設立されて、スマートフォンやスマートウォッチ、炊飯器などの日本販売を始めているからです。 特に、日本でも発売が予定されているスマートウォッチ「Miスマートバンド5」は、OLEDを使いながら、4,490円と手頃な価格で、うまくすると、中国本国と同じようにヒット商品になる可能性があります。 日本では、中国製というとアレルギー反応を起こす人がまだまだ多いことや、テック好きではない人の間でのシャオミの知名度はまだ高くないことが障害になりますが、デジタルデバイスとしては買って損はないと思います。 …(略)… また、シャオミは炊飯器「米家」を日本でも発売していて、中国では発売後2年で100万台が売れるというヒットになっています。 この「米家」の開発責任者は、IH炊飯器「おどり炊き」を開発した三洋電機の内藤毅氏です。 三洋電機を退職後、中国でIH炊飯器を開発したのです。 この後継機種の炊飯器が日本でも販売されていますが、デザインが素晴らしい。 シャオミは白物家電のデザインに革命を起こしたと言っても過言ではありません。 見ていただければわかりますが、本体は白一色で、ボタンが3つしかありません。 「予約」「開始」「取消」の3つだけです。 しかも白いボタンなので、目立ちません。 時刻表示は大きめのLED表示ですが、本体のカバー下に埋め込まれているため、通常時は見えなくなります。 つまり、使っていないときはほとんど白一色の箱になってしまうのです。 日本の家電製品は、多くが大量のボタンをつけ、大きな液晶表示がさまざまな情報を表示します。 一般的な炊飯器の液晶画面には、時刻表示の他に「もちもち」「ふっくら」「玄米」「おかゆ」などの文字が常に表示されています。 最近では、このような過剰なボタン、過剰な表示をうるさく感じる人も増えていますが、日本の白物家電のデザインレベルはなかなか向上しません。 日本の白物家電は、高度成長期に10社近い大手メーカーが競い合う形で成長してきたため、売り場での競争が激しかったのです。 売り場で目立たないことには埋もれてしまいます。 そこで本体に、「こんな機能」「あんな機能」のボタンをつけたり、大きな表示をつけたりして、一目見て多機能であることがわかるようなデザインが求められました。 それが、ゴテゴテしたうるさいデザインになっているのです。 では、米家は単機能なのかというと、そんなことはありません。 お米、おかゆ、玄米はもちろんのこと、ケーキ、ヨーグルト、蒸し煮なども作ることができます。 …(略)… 「消費者の80%を80%満足させる」 創業者の雷軍(レイ・ジュン)は、「80/80の法則」がシャオミにはあると言います。 これは「消費者の80%を80%満足させる」ということです。 ですから、シャオミの製品に尖った先進機能は搭載されません。 炊飯器をスマホから操作するというのも一見先進的な機能に見えますが、それが多くの消費者を満足させる方法であり、しかも本体につけるボタンやLEDの数が減るので、価格を抑えることにもなるのです。 価格性能比の最大化を狙うと言っても、なかなかピンとこないかもしれません。 雷軍は、たびたび「無印良品のものづくり」に言及し、「デジタル界の無印良品になりたい」と発言しています。 …(略)… 「消費者目線のものづくり」というのは、言うは易し、行うは難しの典型例です。 多くの企業が、ユーザーアンケートなどをやって、その結果を改善案のひとつとして盛り込む程度のことにとどまってしまっています。 雷軍は、この「消費者目線」を「消費者に近い部分からつくっていく」という開発手法にまで落とし込みました。 これは一種の発明であり、中国の多くのメーカーを刺激して、中国のものづくりを大きく変えていきました。 ― 引用終わり ― 「80%」は、大昔、トヨタ・カローラの開発担当主査が「80点主義」を唱えていた。 使い勝手重視は、ジョブズがいた頃のアップルがすすめていた。 良い品質のものを、使い手があまり気にしないところを削って廉価に提供する「無印良品」は現在進行形。 どれも分かっていることだが、日本の家電メーカーがうまく実現できていないこと。 生活者を消費者としかみていないため、会社の利益を前提とした製品開発をすすめた。 使い勝手はいいのか、必要な機能をしぼっているのかに、「廉価」であることの優先順位が低かった。 国産携帯電話、スマホも同じ。 その隙間をアイリスオーヤマやツインバードは鋭く突いた。 研究開発者はタコツボ型でよいのかもしれないが、経営者、経営トップは使い手の目線で新商品を批判できなければ売れる商品はモノにならない。 手間をかけ複雑怪奇なものを作りがちな日本人の性癖は、大局観を失いがちであることも否めない事実。
2020年10月06日
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米小売大手Walmartは2020年9月9日、ノースカロライナ州で食料品や日用品をドローンで配送するパイロットプログラムを開始した。 ドローン配送を手掛けるFlytrexと提携し、ドローンを利用した配送と梱包の経験を積むことを目的に、パイロットプログラムを実施する。 およそ1週間前、通信販売大手のAmazonが米連邦航空局(FAA)から、航空運送業者として商用ドローン配送プログラムを展開するための認可を取得している。 米ウォルマート、ドローン宅配試行を開始-アマゾンとの競争激化Matthew Boyle2020年9月10日 Bloomberg ウォルマートはノースカロライナ州ファイエットビルの店舗から食料品や家庭用品をドローンで運ぶ試行を開始したと明らかにした。 このドローンはイスラエルの新興企業フライトレックス・アビエーション社製で、同社のウェブサイトによると、最大6.6ポンド(約3キログラム)の荷物を約6.2マイル(約10キロメートル)運ぶことが可能だ。 ドローンは店舗近くの離着陸場から飛び立つ。 ― 引用終り ― ドローン配送の実施を急ぐウォルマートは、もう一件、タイアップと実証実験をすすめている。 こちらは医療品中心ということで、新型コロナ関連品の配送も予定しているとされる。 米小売大手ウォルマートが医療品配達スタートアップのZiplineと提携、米アーカンソー州でドローン配送テストを拡大by Jonathan Shieber2020年9月16日 TC 米小売大手のWalmart(ウォルマート)は現在、米国でドローン配達の実現に向け2つのテストを実施している。 米国時間9月14日月曜日の早朝、ウォルマートはアフリカ全土に医療品を配達することで有名なスタートアップであるZiplineと提携し、新しいドローン配達プログラムを発表した。 Ziplineとのパートナーシップは、先週ノースカロライナ州のウォルマートの顧客に荷物を配達し始めたFlytrexとの別のドローン配達の提携の発表に続くものだ(Walmartリリース)。 アーカンソー州におけるウォルマートとのZiplineの提携は、同社が2020年初めにノースカロライナ州で始めたパイロット配送プログラムを補完するものだ。 このプログラムではNovant Healthと協力し、Ziplineは5月からドローンを使って医療機器と個人用保護具をノースカロライナ州で配達する。 ウォルマートとのドローン事業では、当初はヘルスケア・ウェルネス商品を配送し、後に一般消費者向け商品を拡大する可能性があるという。 ― 引用終り ―
2020年09月25日
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アベノミクスや日限の黒田バズーカは、デフレ対策としては不発に終わった。 株価、大都市の地価が上向き、資産家が潤っただけに終わった。 好況に浴さなくとも、不況の波はしっかりと被る。 コロナ不況で苦境にあえぐ各業界の深刻さ。航空、飲食、アパレル…2020年8月18日 日刊SPA!◆飲食、アパレル、宿泊業は大打撃。 コロナ禍の影響を受けた業界 東京商工リサーチの発表によると、新型コロナウイルス関連の経営破綻は全国で409件(8月12日現在)。 上から飲食業、アパレル関連、宿泊業と続き、経済ジャーナリストの磯山友幸氏は、これを「コロナ不況3業種」と語る。 「飲食はテイクアウト需要が伸びたものの、店舗内利用が激減。売り上げの6割が持ち帰りになった吉野家も、最大150店舗を閉店すると発表しました。 今後、対面接客は減り機械化が進みそうです」 老舗レナウンの倒産など、苦境にあえぐアパレル業界。 ギャル文化のアイコン的存在だったセシルマクビーも全店閉鎖、従業員500人の解雇を発表している。 「人々が外出を控えるようになり需要が低下。 インバウンド需要の大きかった化粧品類も売り上げが激減しています。 旅行関連も大打撃を受け、観光庁による5月時点の旅行取扱概況では、国内大手旅行会社47社の総取扱額は前年比97.6%減。 ホテルや旅館は4~5月の収入がほぼゼロのところばかりでした。 営業自粛中はコストも少なかったのですが、6月以降に一部営業を再開したため光熱費や人件費で逆に赤字になっています」 ◆航空業界が経営危機。 求められる変革とは? そして、もっとも大打撃を受けているのは航空業界だという。 「業種別の日経平均騰落率を比較してもわかりますが、航空業界は昨年比で大幅に株価を下げています。 国際航空運送協会の発表では、’20年の世界の航空会社の最終損益が9兆円以上の赤字になる見通しで、日本も9割の航空便が運休に。 諸外国ではすでにブラジル航空、タイ航空、メキシコ航空などが破綻しています」 JRもお盆期間の指定席予約が昨年比8割減と、過去最少を記録。 公共交通機関は最悪の場合、国による救済もありうるが、そのあり方には変革が求められている。 「これまで航空会社はホスピタリティを売りにしてきました。 その点で、飲食業や宿泊業と同じ。 しかし、人との接触がリスクになるコロナ禍では、単純な移動手段にすぎません。 客室乗務員などはその存在意義が見直されていく可能性もある。 航空業界はどのように新業態に変えていくかが課題です」 東京商工リサーチの原田三寛氏も、経済状況の厳しさを語る。 「今はBtoCと言われる個人消費者向けの商売への影響が大きいが、その裏側にも連鎖しつつある。 先日、クリーニング大手の白洋舎が41億円の赤字見通しを発表しましたが、これはホテルから受注していたリネンサプライの激減が大きい。 サプライチェーン(供給連鎖)は複雑で、直接的な影響がなかった業種も今後は不明です」 本格的なコロナ不況の到来は、秋以降とみられている。 ― 引用終わり ―
2020年09月08日
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米国民は消費に走り、負債が多く貯蓄が少ないと思われてきた。 コロナ禍にも関わらず、米国の貯蓄率は上昇し、過去最高を記録した。 4月の米国の貯蓄率は33%、過去最高を記録ニューヨーク発2020年06月05日 JETRO 米国商務省が5月29日に発表した2020年4月の米国の貯蓄率は33.0%で、過去最高を記録した。 可処分所得が18兆6,602億ドルと前月(16兆5,325億ドル)から増加(2兆1,277億ドル、前月比12.9%増)した一方で、貯蓄が6兆1,490億ドルとそれを上回る増加(4兆418億ドル、2.9倍)を示したことなどから、貯蓄率は前月(12.7%)より20.3ポイントの大幅上昇になった。 貯蓄率は1975年5月に記録した17.3%を上回り、統計開始(1959年)以来の最高水準となった。 政府の救済措置により移転所得が増加 可処分所得についてみると、3月に成立した「コロナウイルス支援・救済・経済安全保障(Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security)法」に盛り込まれた救済措置(2020年3月20日記事参照)の実施が移転所得を押し上げ、2兆9,991億ドル増(前月の1.9倍)となった。 移転所得の内訳をみると、政府からの現金給付を含む、「その他の社会給付」が前月から2兆5,938億ドル増(5.9倍)の3兆1,221億ドル、失業保険給付が3,605億ドル増(6.2倍)の4,301億ドルとなり、いずれも大幅に増加した。 ― 引用終り ― この結果は、資産家が積極的な消費を控えたためとのこと。 大多数の米国民は負債にあえいでいる。 5人に1人は貯蓄ゼロの状態に変わりないらしい。 米国の貯蓄率は高まったが日本の貯蓄率は低下し続けた。 なぜ日本の貯蓄率は韓国より低くなったか主要国ではダントツの「低貯蓄国」本川 裕統計探偵/統計データ分析家2019年7月29日 PRESIDENT Online 1990年以降、日本の貯蓄率は大きく低下した。 その結果、貯蓄率は、ドイツや韓国、アメリカよりも低く、主要国ではダントツの低水準だ。 なにが原因なのか。 統計データ分析家の本川裕氏は、「低成長による所得の伸び悩みが原因ではないか」という――。 ― 引用終り ― 失われた30年は、個人所得の低下により庶民の貯蓄余力が失われた、ということ示している。 物価上昇は少ないが、それ以上に非正規化などで所得が伸びないので、貯金する余裕がなくなってきた。 国の借金が増大する一方、大企業は内部留保をたっぷり増やしている。 思いやりに溢れる多くの日本人は、それでも保守政権が安心と、自民党支配による安定を求めている。 上級国民以外の日本人全体が「茹でガエル」と化した構図は、自民党と電通が力を合わせて描いた構図なのだろう。 優秀である。 「外圧がなければ現状維持をはかる」のも「日本の伝統」。
2020年09月07日
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第二次世界大戦後からOPECが支配権を握る1970年代まで、石油の生産をほぼ独占した石油メジャー7社をギリシア神話に登場するプレイアデス七姉妹になぞらえて「セブン・シスターズ」と呼んだ。 具体的には下記の7社。 1 スタンダードオイルニュージャージー(後のエッソ石油、その後1999年にモービルと合併しエクソンモービル)2 ロイヤル・ダッチ・シェル(オランダ60%、英国40% )3 アングロペルシャ石油会社(後のBP)4 スタンダードオイルニューヨーク(後のモービル、その後1999年にエクソンと合併してエクソンモービル) 5 スタンダードオイルカリフォルニア(後のシェブロン)6 ガルフ石油(後のシェブロン、一部はBP)7 テキサコ(後のシェブロン) 石油メジャーの影響力の衰えた1990年代以降、7社は合理化を推進し、合併・統合を繰り返した。 その結果7社は、エクソンモービル、シェブロン、BP、ロイヤル・ダッチ・シェルの4社に統合された。 日本国内のガソリンの需要は乗用車の燃費改善やエコカー普及、スモール化の影響で、2004年度の6148万キロリットルをピークに減少を続けている。 販売量の減少にともに石油元売り各社の統合がすすめられた。 また、資源エネルギー庁のデータによると、日本国内の給油所は、ピークの1994年の6万か所から2019年3月末時点で約3万か所と、約25年間で給油所の数は半減した。 シェルが消え去ることで、過去の石油メジャー系のガソリンスタンドを見ることがなくなる。 「シェル」の看板もついに... 「エッソ」「モービル」に続き、とうとう消える「外資系」ブランドGS2020年8月22日 J-CASTニュース / 日本でも長年にわたり親しまれた貝殻マークのシェルのガソリンスタンドが、国内から姿を消すことになる。 旧昭和シェル石油と2019年4月に経営統合した出光興産は、出光とシェルに分かれている現行のガソリンスタンドのブランドを2021年4月から「apollostation(アポロステーション)」に統一することになった。 「アポロ」に統一 出光興産は旧昭和シェルとの経営統合後も正式名称は出光興産で変わらないが、CMなどでは「トレードネーム」として「出光昭和シェル」を名乗っている。 出光はギリシャ・ローマ神話の太陽神「アポロ」をモチーフとする赤いアポロマーク、シェルは黄色の貝殻マークのガソリンスタンドで親しまれてきた。 このため出光昭和シェルを名乗っても、ユーザーとしては両社が経営統合したという実感は乏しかった。 しかし今回、出光興産は「2019年4月に統合新社が誕生して以来、一連の経営統合プロセスに目処がついた」として、7月にコーポレートブランドを新たなアポロマークと小文字の「idemitsu」に刷新した。 さらに出光興産は既存の出光とシェルの両ブランドのカードの相互乗り入れが可能となるよう手続きを進めている。 それが完了する2021年4月から全面的にスタンドをアポロステーションに統一するのだという。 国内でシェルのガソリンスタンドがなくなることは、日本市場で外資系の石油元売りが展開する有名ガソリンスタンドが消滅することを意味する。 …(略)… 1980年代に20社近くあった日本の石油元売りは、1990年代から2000年代にかけて再編が進み、現在はエネオスHD、出光興産、コスモ石油、キグナス石油、太陽石油の5社に集約された。 出光興産は経営統合に当たり、大株主だった英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルから昭和シェル石油の株式を取得している。 国内のガソリンスタンドを出光ブランドに統一することで、シェルの看板や商品は名実ともに国内から消えることになる。 ― 引用終わり ―
2020年09月04日
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世界的な新型コロナウイルスの感染拡大で、経済は冷え込み、石油消費量自体が落ち込み産油国は国家財政の根本となる歳入が減少。 多くの産油国の内政が不安定化している。 ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子が率いるサウジアラビアだけが、産油国の中で独り勝ち状態だという。 産油国が地獄を見る2020年に、独り勝ちするサウジアラビアThe Oil Crash’s Unlikely Winnerジェイソン・ボードフ(コロンビア大学グローバルエネルギー政策研究所所長)2020年5月19日 Newsweek<原油価格がマイナス圏に入った危機の後も、「体力抜群」の強みを生かして世界を仕切る勢いを見せる> 世界中で40億もの人が新型コロナウイルスのせいで厳しく行動を制限されている今、ガソリンやジェット機の燃料(軽油)をはじめとする石油製品の需要は激減し、原油価格も落ちるところまで落ちた。 アメリカでは一時、先物価格がマイナスに転じ、売り手が買い手にお金を払って在庫を処分する展開になった。 当然、石油に依存する国々の経済は悲鳴を上げている。 アメリカは世界最大の産油国だが、石油掘削装置の稼働数はこの2カ月で半減した。 原油・天然ガス採掘業者の40%近くが年内に破綻しかねず、石油業界だけで22万人が失職するとの予測もある。 世界に目を移すとナイジェリアやイラク、カザフスタンといった産油国も苦境に立たされ、通貨の相場が急落している。 もともと破綻しているベネズエラなどの状況は目も当てられない。 2020年に産油国が地獄を見るのは間違いないが、少なくとも1つだけ、このパンデミックの終息後に、経済的にも地政学的にも強くなっていそうな国がある。 サウジアラビアだ。 そもそも、サウジアラビアには今回のような嵐にも耐えられるだけの財政力がある。 もちろん国家予算の均衡を保つには1バレル当たり80ドル前後の水準が必要なので、現状の原油安は痛い。 格付け会社ムーディーズが同国の財政見通しを引き下げたのは当然だ。 …(略)… 地球温暖化への懸念で石油需要が抑制される気配もない。 世界的な感染拡大が各国の経済に及ぼした苦難は、むしろ環境政策の足かせとなりかねない。 今や世界の国々は孤立主義に傾き、温暖化対策に不可欠な国際協力の機運はしぼんでいる。 一方で原油供給の回復には時間がかかる。 生産を再開できない油井もあるし、新規投資のキャンセルもある。 アメリカのシェールガス・石油掘削にもブレーキがかかる。 今は供給過剰で、原油の貯蔵施設が限界に近づいている。 陸上の施設は5月中に満杯になるだろう。 いまだかつてないほど多くの油井で、生産停止を余儀なくされそうだ。 だが生産を止めると、油井そのものにダメージが出る。 一部の施設は生産再開が不可能になるかもしれない。 そうでなくても復旧には多くの時間と費用がかかる。 コンサルティング会社エナジー・アスペクツによれば、日量400万バレルほどの供給が半永久的に失われかねない。 …(略)… 元ゴールドマン・サックスのアナリスト、アージュン・ムルティも、アメリカの原油価格が1バレル当たり約50ドルに回復したとしても、年間生産量の増加は日量換算で最大50万バレル程度にしかならないと予測している。 新型コロナウイルスのせいで落ちるところまで落ちた原油価格が再び上昇に転じるとして、そのときサウジアラビアは(湾岸諸国の一部やロシアと同様)価格上昇の恩恵を受けるだけでなく、世界市場でのシェアを拡大するチャンスにも恵まれるだろう。 ― 引用終り ― 盤石にみえるサウジアラビアだが、内実はそうとも言い切れないようだ。 3月6日、サウジアラビア当局は、サルマン国王の弟のアハマド王子、おいのムハンマド・ビン・ナエフ前皇太子ら有力王子を拘束したと欧米メディアが報じた。 潜在的な政敵、王位継承権者の排除により、サルマン国王の息子であるムハンマド・ビン・サルマン皇太子への権力集中が一段と進められている。 サウジアラビア国内では皇太子の政治手法に一部で不満が高まっていると報じられている。 焦点:サウジ皇太子が追う「機密文書」、権力掌握へ政敵を駆逐Reuters Staff2020年6月27日 Reuters 3年前に就任したサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は、権力掌握に向けて締め付けを強化し、有力王族や政敵を拘束してきた。 しかし、その中で難を逃れてきた人物が1人いる。 情報機関の元高官で、王位継承をめぐってムハンマド皇太子とその座を争うライバルとの関係も深い。 「MbS」というイニシャルで呼ばれることの多いムハンマド皇太子はここ数カ月、この人物、つまりサアド・アル・ジャブリ氏の親族に対する圧力を強めている。 ジャブリ氏の家族によれば、すでに成人している同氏の子女を拘束し、カナダに亡命中のジャブリ氏の強制送還を試みている。 事情に詳しい4人の関係者によると、皇太子が気にしているのは、ジャブリ氏が保有する機密情報を含む文書類だという。 ― 引用終り ― 8月7日、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子に、サウジの元情報機関職員を殺害する目的でカナダに暗殺部隊を送り込んだ疑いが報じられた。 サウジアラビアは、イエメン内戦で暫定政府を支援するなど、アラブ社会の中で存在感を増している。 8月10日、サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコの4~6月期の純利益は前年同期比73%減の246億リヤル(約7千億円)となった。 サウジが3月にしかけた「価格戦争」の余波が自らに跳ね返ったと報じられた。 政治的独裁と経済社会の現代化・開放が両立させられるか、中国と同じような道をサウジアラビアは歩み始めている。 経済的成功がその基盤となっている。
2020年08月26日
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2024年、1万円札の肖像が福沢諭吉から渋沢栄一に切り替わる。 この変更が「預金封鎖」のお予兆ではないかと、藤巻健史氏は警鐘を鳴らす。 「福沢諭吉から渋沢栄一へ」新しい1万円札で蘇る75年前の悪夢2020年8月12日 プレジデントオンライン …(略)…■今の日本は、「ギリギリまで水が注がれたコップ」 政府が巨額の財政赤字を抱え、「異次元の量的緩和」により日銀が世界最大級のメタボに膨れ上がった今の日本。私はこの状況をについて、「このままではいずれハイパーインフレが起きてしまう」と何度も警鐘を発してきました。 今の日本は、いわば大きなコップに水(=お金)がこぼれんばかりになみなみと注がれた状態です。 このコップが途方もなく大きかった上、政府や官僚がコップから水がこぼれないようコントロールしていたので、これまではなんとか、水がこぼれること(=ハイパーインフレ)を回避できていました。 しかし、もはやその水の量はコントロールできる限界ギリギリまで来ています。 このような危機的な財政状況の中で、コロナショックが起きてしまったというのが、今の日本が置かれた状況です。 コップが大きい分、その水の破壊力はすさまじいものがあるでしょう。 …(略)… ■「渋沢栄一新1万円札」がもたらす最悪のシナリオ 新券発行とは、新しい紙幣を発行して、旧紙幣を使えなくすることです。 新しい紙幣をもらうためには、旧紙幣を銀行に預けなければなりません。 タンス預金もあぶり出されるわけです。 すべてのお金を銀行に預金させ、預金封鎖をしている間に準備をして新券を発行するのです。 「旧福沢諭吉1万円札100枚を新アベ1万円札1枚に替える」といった、暴力的な資金吸収策が行われる可能性があるということです。 その可能性を考えると、2024年から使用されるという渋沢栄一新1万円札の印刷が、なんとも気味が悪くなってきます。 これはまさに、戦後のハイパーインフレ鎮静化のために、かつての日本で行われたことです。 これまでの紙幣を新紙幣に切り替え、旧紙幣は使えなくなると発表。 切り替えるためには旧紙幣を預金することが求められたのですが、一度預金すると、引き出せる額を1カ月300円に制限されてしまいました。 こうして、多くの国民が資産を失ったのです。 ― 引用終り ―
2020年08月20日
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先進国における新型コロナウイルス感染拡大ペースは鈍化。 経済活動再開の動きを受けて株式市場では今後の景気回復を織り込む動きとなり、株価は持ち直し傾向。 リスク発生時の安全資産である金価格は高値を続けてきたが、8月12日急反落した。 NY金急落、2千ドル割れリスク志向で売り2020年8月12日 47NEWS 11日のニューヨーク金先物相場は急反落し、取引の中心となる12月渡しが前日比93.40ドル(4.6%)安の1オンス=1946.30ドルと、2千ドルを割り込んで取引を終えた。 米追加経済対策への期待感などを背景に投資家のリスク志向が強まり、比較的安全な資産とされる金を売る動きが膨らんだ。 米長期金利が上昇したため、保有していても金利がつかない金を手放す動きも広がった。 ― 引用終り ― 資源安、株安で行く先を見失った投機資金の動向を先駆けとして、世界経済は復活の度合いを高めている。 いつまでもコロナウイルスに拘る日本人の衛生観念のため、世界の中で日本経済は歪なものとなっている。
2020年08月20日
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三菱スーパージェット(旧MRJ)とリニア新幹線は多額の投資をしてしまったので、有効な販売市場がないことが明らかだったのに途中でやめられないコンコルド効果の代表例に名を連ねるかも知れない。 特に三菱スーパージェットはFAAの型式認証取得の遅れから、ロシア、中国のライバル機が完成したこと(どちらもFAAの型式認証は未取得)、コロナ禍で市場の回復時期が見いだせないこともあり、これから莫大な研究開発費を投じて型式認証を取得しても、「赤字を増やすだけ」に終わる可能性が高まっている。 超音速旅客機コンコルドは、製造販売する側も、運用する側も、黒字化の見込みのないまま、英仏双方のナショナルキャリアフラッグで就航した。 威信をかけて開発されたコンコルドは、商業的な成功はなく、技術と資源の無駄遣いに終った。 2003年5月、フランスのエールフランスが就航終了、英国のブリティッシュ・エアウェイズ機は2003年10月に世界の超音速旅客機の最後の営業飛行を終了した。 コンコルド効果出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 コンコルド効果(コンコルドこうか、英: Concorde effect)は、心理現象の一つである。 コンコルドの誤謬(コンコルドのごびゅう、Concorde fallacy)、コンコルドの誤り、コンコルドの誤信、コンコルド錯誤ともいう。 世界的には"Concorde fallacy"の名称で研究がなされているが、日本では"fallacy"の訳語が一定しないため"Concorde effect"の訳語としての「コンコルド効果」が用いられることが多い。 概 要 「埋没費用効果 (sunk cost effect)」の別名であり、ある対象への金銭的・精神的・時間的投資をしつづけることが損失につながるとわかっているにもかかわらず、それまでの投資を惜しみ、投資がやめられない状態を指す。 超音速旅客機コンコルドの商業的失敗を由来とする。 ― 引用終り ― コロナ禍を経た現在、莫大な費用を投じて行うリニア新幹線の収益性も不明となった。 リニア新幹線計画は、東京・名古屋・大阪の3大都市圏が1時間圏内になることで日本の経済競争力を高めること、南海トラフ巨大地震で東海道新幹線が被災した場合のリスク軽減の役割も担っているとされる。 これらは通常時の商業的成功(黒字)が前提となった話。 出張は減少傾向でビジネス需要は容易に伸びないであろうこと、国内需要を拡大する要素である訪日外国人客の動向が全く不透明であることから、リニア新幹線、新幹線の商業的共倒れが懸念される状況。 既存インフラである新幹線の客を奪ってまで急いで実用化する意味が見いだせない。 2021東京オリンピックと同様、「金をかけたからやる」とい論理は、断ち切るべきだと思う。
2020年08月18日
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2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長はどうしても開催したいらしい。 だがコロナ禍の感染拡大の中、世界中から人を集めるイベントの開催を多くの人々が危ぶみ、無理して開催することはないのではないか、と思い始めている。 東京五輪の開催否定派が肯定派を大きく上回る…ネット調査2020年7月21日 読売新聞オンライン 早大スポーツビジネス研究所と同志社大スポーツマネジメント研究センターは21日、新型コロナウイルスの影響で1年延期された東京五輪・パラリンピックの開催賛否などに関する調査結果を発表し、通常開催に否定的な回答が肯定的な回答を大きく上回った。 調査はインターネットを通じ、〈1〉6月12日〈2〉同26日〈3〉7月10日を始点とする三つの期間で、全国18歳以上の男女2500人を対象に行った。 観客がいる状態での通常開催に「賛成」「どちらかと言えば賛成」と肯定的な回答をしたのは、時期別で〈1〉25.0%〈2〉21.9%〈3〉18.4%だったのに対し、否定的な回答は〈1〉45.1%〈2〉47.9%〈3〉52.7%だった。 年代別では、肯定的な回答が18、19歳で4割前後、20歳代では3割前後だったのに対し、60歳以上では2割ほどと、年齢が上がるにつれて下がる傾向があった。 ― 引用終り ― 無観客での開催なら無理なく開催できるのかもしれない。 競技参加者でない吾身は、巨額の費用をかけて無観客で開催することに意義を見出せない。五輪用に新たに作った施設は、早くも長野冬季五輪の不良債務化した施設群を思わせる状況となりつつあるらしい。 五輪延期で競技会場に異変!?…放置のワケ2020年7月23日 テレ朝news 延期となった東京オリンピックの開会式まで、あと1年です。 競技会場は今、雑草が生えるなど痛々しい姿に。 この状況で開催はできるのでしょうか。 メインスタジアムの国立競技場。新型コロナウイルスの影響で1年延期された東京オリンピック・パラリンピック。開会式まで、あと1年です。今、競技会場はどうなっているのでしょうか。「上空」と「下から」の2つのカメラで見てみると、意外な光景が広がっていました。 カヌー・スラロームの競技会場。よく見ると“藻”が生えているのでしょうか、水の色が一部、緑色に濁っているのが分かります。 この会場、1年前には国内初の人工的なスラロームコースとしてお披露目されました。 しかし、今月19日に撮影した映像ではコースの水が一部なくなっていました。 都の関係者は「維持費がかかるので水の流れは止めている」と話しています。 アクロバチックなパフォーマンスの自転車競技(BMX)やスケートボードといった若者に人気の競技が行われる会場。 ところが、コースなどに草が生えていて、競技を行える状況ではありません。 壁に設定されたホールドを支えにして道具を使わず登るスポーツクライミング。今年3月にはテスト大会が開かれました。 しかし、オリンピック延期により、観客席などをいったん解体することになったのです。 この会場はオリンピック大会までということで造られた仮設の施設で、耐久性のないものはいったん取り外すなどの対応をしているということです。 延期がなければ世界中のアスリートが集結するはずだった選手村。 現在、人の姿はほとんどありません。 新型コロナウイルスにより、史上初めて延期された東京オリンピック・パラリンピック。 延期によって使われていない施設を都民に開放できないのでしょうか。 都は「現在の恒久施設はオリンピック用の施設で、安全性が確保できているか、一般開放するのが大丈夫なのか協議中」とコメントしています。 ― 引用終り ― 立派な施設を作り、それが有効に使われなければ、維持費の負担が増えるだけ。【東京五輪2021は「ない」】 東日本大震災の発生を世見し、東京五輪2020を「ない」と断じた松原照子氏は、2021年の開催も「ない」としている。 「ない」とおいて物事をすすめた方が良さそうだが、「諦めない」日本人はこのまま国際オリンピック委員会の口車にのって「玉砕」に賭けるのだろう。
2020年08月07日
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石油価格の低迷は第二次世界大戦後の秩序の一つである「資源ナショナリズム」に混乱を引き起こしている。 国家財政を石油の輸出に頼る国々の財政を揺るがし、内戦、内戦状態にある国々がある。 働かなくとも食える環境が、働いていても飯が食えない、働き口がない環境になった。 石油産業自体も、石油が出れば何とかなる状態が変貌した。 石油資源の枯渇の前に、石油消費量の減少の可能性を心配しなければならなくなった。 技術進歩で損益分岐点を改善したシェールオイルも、石油価格の低下と需要不足で経営破たんが相次ぐ事態となった。 シェールオイル関連企業の経営破綻が相次ぐ原油価格低迷で 米2020年6月29日 NHK 30年以上にわたってシェールオイルや、シェールガスの開発を手がけてきたアメリカのエネルギー関連企業が28日、経営破綻しました。 新型コロナウイルスの感染拡大で原油価格が低迷するなか、アメリカではシェールオイルの関連企業の経営破綻が相次いでいます。 経営破綻したのは、アメリカの「チェサピーク・エナジー」社で28日、南部テキサス州の裁判所に日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条の適用を申請しました。 「チェサピーク」は、地下深い岩盤の層から取り出すシェールオイルや、シェールガスを生産するエネルギー関連企業で、30年以上前に創業した老舗の1つですが、積極的な設備投資や技術開発などで、負債は1兆円を超え厳しい経営が続いていました。 さらに、新型コロナウイルスの感染拡大で原油価格が急落したことから、多額の負債が重荷になり、資金繰りに行き詰まったものとみられます。 シェールオイルの生産拡大で、アメリカは世界最大の産油国となっていますが、シェールオイルは中東産の原油などに比べて生産コストが高く、アメリカでは原油価格の低迷を受けて、ことし4月以降、関連企業の破綻が相次いでいます。 また、最も盛んなテキサス州とその周辺では、8割以上の企業が生産の一時停止や、減産を余儀なくされているという調査結果も出ています。 ― 引用終り ― 米国ではCovid19の感染は拡大中であり、産業経済の復活の日は近くないと思われる。 また自動車の内燃機関から電気モーターへの転換がすすみ、ガソリンの需要が復活することはなさそうに思われる。 米国経済にミニバブルを起こしたシェール関連産業は、風前の灯となっている。
2020年07月17日
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コロナ禍の各種移動制限措置は世界経済を低下させた。 日本経済も例外ではない。 既に311件の破産が生じているが、本格化するのは今後、夏以降とみられている。 自己破産の申請も行われない街の店の閉店、営業終了の類はこの中に入っていない。 「新型コロナウイルス関連倒産」全国で311件発生破産が200件に事業継続型の民事再生は29件2020年7月3 帝国データバンク …(略)…1.2020年7月3日16時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産(法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む)は、全国に311件<法的整理229件(破産200件、民事再生法29件)、事業停止82件>確認されている(原則として事業停止の事業者は自己破産申請の準備に入っている)2.負債総額は、2112億8000万円(調査中を除く301件の合計)で、5億円未満が234件(構成比75.5%)を占め、中小零細事業者の倒産が中心。一方、100億円以上の大型倒産は3件(同1.0%)にとどまっている3.発生月別では、2月(1件)、3月(20件)、4月(98件)、5月(92件)、6月(99件)、7月(1件、3日16時現在)となり、法的整理だけでみると6月(77件)が最多 4.都道府県別では、「東京都」(72件)が最多で、以下、「大阪府」(30件)、「北海道」(22件)「静岡県」(19件)、「兵庫県」(17件)、「福島県」「神奈川県」(各10件)と続き、42都道府県で発生5.業種別では、レストラン、居酒屋、喫茶店などの「飲食店」(49件)が最多で、以下、「ホテル・旅館」(46件)、「アパレル・雑貨・靴小売店」(21件)、「食品卸」(19件)、「食品製造」(18件)と続く ―引用終り― 政府の緊急対策や経営資源の蓄積などで夏までは何とかやり過ごせㇽと思われる。 収益性が健全な企業は何とか対応し、復活することができるだろう。 構造的に収益性に欠けている企業、店舗は夏から秋にかけて破綻が続出するとの観測が出ている。 パンデミックの第2波が生じた場合、国家財政をかけて政府が全産業保護に走るとは思えない。 5.に挙げられている業種、業界では破綻、整理・清算が続出する事態が想定される。 7月に入り、東京都で1日当たりのコロナ感染者数が2カ月ぶりに100人超が続いている。 感染第2波への懸念が高まっており、外出や高齢者の旅行の自粛傾向は続き、訪日外国人旅行客は復活の目途が立たない。 外食、旅行、宿泊などの企業の倒産リスクは大きい。 これらの業種への依存度が高く、雇用や経済基盤が脆弱な地方経済・雇用に与える影響が大きくなる。
2020年07月10日
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トヨタグループの世界販売の前年同月比は、4月が53.7%、5月が68.2%と回復傾向にある。 日本の景気動向は、生活保護などでいまだ「贅沢品」扱いの自家用車と、国内外の観光需要に依存している。 日本経済の自動車依存がコロナ禍で浮き彫りとなった。 トヨタが沈めば日本も沈む。コロナ禍で露呈した自動車依存経済の危うさ=斎藤満2020年6月17日 MONEY VOICE …(略)…自動車の輸出・生産が急減 新型コロナのパンデミックは、自動車業界には天地を揺るがす大ショックに違いありません。 そしてその自動車業界に大きく依存する日本経済も、この自動車ショックをまともに受け、経済がピンチに立たされています。 これを象徴するような数字が公表されました。 5月末に経済産業省が発表した「4月の生産統計」は、生産が前月比9.1%減と、リーマン危機直後の2008年12月・2009年1月にそれぞれ8.9%減を記録していますが、これを上回る衝撃です(編注:原稿執筆時点6月1日)。 この生産急減をもたらした主犯が自動車です。 自動車の生産は前月比33.3%減となり、これだけで生産全体を5.1%も押し下げています。 つまり、自動車を除けば生産は4%の減少で済んだ計算です。 この自動車、5月も22%の減少予想となっていて、これも生産全体を3.6%あまり押し下げます。 まさに自動車が日本の生産全体を圧迫しています。 …(略)… 自動車依存型経済に衝撃 日本経済は自動車産業に大きく依存しています。 自動車は今や世界で生産するグローバル企業群となり、海外現地生産化も進んでいますが、それでも日本の輸出に占める自動車の割合は20%を占め、さらに自動車部品まで入れれば25%を占めます。 また国内生産に占める自動車の割合は15%強ですが、タイヤのゴム製品、車載半導体、電気機械、鉄鋼など、多くの製造分野が自動車を最大の顧客として頼っています。 このため、自動車(親亀)がこければ皆(子亀も)こける構図になっています。 ― 引用終り ― 自動車が伸びなければ鉱工業の景気は改善しない。 ここのところ、日本全体の賃金の動向を決める春闘は、トヨタ回答に始まる。 そしてサービス業の景気と雇用は、観光関連産業に大きく左右される。 自動車が含まれる鉱工業の雇用者は、自動化と生産の世界分散化で増えていない。 増えているサービス業の雇用は、小売業の他、航空、鉄道、バス、タクシーなどの交通機関、ホテル・旅館などの宿泊業、そして飲食業で増えている。 ポイントはこれら交通、観光の雇用が「地方の雇用」確保に結びついていること。 製造業とサービス業がバランスよく向上しないと、国内景気・内需の拡大は覚束ない。 自民党ー電通の産業支援策がこのようになっているかは分からない(ようにすすめられている)。 リモートワーク、VRの発達は、確実に人の移動を減らす方向を目指している。
2020年07月02日
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世界に冠たる自殺率を誇る日本は、慎重で用心深い性格の人々で満ちている。 取り越し苦労や忖度は社会人の基本だが、世界にはどんな環境でも明るい未来、楽しみを追求する類の人々が多数いる。 内閣は経済再建を急いでいるが、国民世論はどうなのだろうか。 不要不急のパチンコやTDRなどのテーマパーク、リゾートは、社会的同調圧力、感染拡大の風評被害に怯えながら徐々に開業している。 旅行半額、7月早期にもスタート政府の観光キャンペーン共同通信 2020年5月26日 赤羽一嘉国土交通相は26日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた観光・飲食業者支援のため、旅行代金などの半額を補助する「Go To キャンペーン」に関し「準備が整い次第開始したい。スムーズにいけば7月の早い時期にできるかもしれない」と述べた。 25日の緊急事態宣言の全面解除に合わせた政府の基本的対処方針の改定では、6月19日ごろから都道府県をまたぐ観光を認め、7月下旬をめどにキャンペーンを開始するとしていた。 ― 引用終り ― 明るい未来を信じている人々は、観光風情と軽んじることなく、大事な人生の楽しみに重きを置き、日本の観光再建政策を自分たちに都合のいいように解釈した。 「コロナが終息したら、日本へ半額で行ける!」 世界が「歓喜」したはずがデマ認定でがっかり(井津川倫子)2020年05月31日 J-CAST会社ウォッチ …(略)…世界に広がった「日本すごい!」のウワサとは? 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除された日本。 安倍晋三首相は記者会見で「日本モデルの勝利だ」と誇らしげにアピールしました。 確かに、欧米諸国と比べて感染者や死者が少ない日本ですが、アベノマスクに代表される失策続きの政府の感染症対策は「日本モデル」などと誇れるものなのでしょうか。 安倍首相の「日本すごい!」アピールに違和感を抱いていたら、皮肉にも別のジャンルで「日本すごい!」ブームが起きていることを発見。 なぜか世界中で、「コロナが終息したら、日本に半額で旅行できるぞ!」というウワサが流れていたのです。 Japan will pay for part of your trip(日本政府があなたの旅行代金の一部を払ってくれる:カナダの旅行情報サイト) Japan will pay half your expenses for a holiday after lockdown is lifted(ロックダウンが解除されたら、日本政府があなたの旅行代金の半額を払ってくれる:英紙ミラー) なんと、海外メディアが注目していたのは、日本のコロナウイルス対策よりも観光業復興支援として実施を計画している「Go to travelキャンペーン」でした。 「Go to travelキャンペーン」の時期や詳細はまだ発表されていませんが、異例ともいえる1兆7000億円規模の予算が投入される見通しに、日本国内では「まだ終息していないのに旅行なんて時期尚早だ!」「感染症対策に予算を回すべき」と非難の声が上がっています。 ところが、この「Go to travelキャンペーン」について、一部の海外メディアが先走って「外国人観光客も、このキャンペーンで旅費の支援を受けることができる」と報じたから、さあ大変! 「日本政府は、外国人旅行者に日本を訪れてもらうため、旅行費の半額を支援するキャンペーンを検討している」という「ウワサ」が世界中に広まってしまったのです。 …(略)… 観光庁は、一部で報道されている内容が事実と違うと指摘し、「日本国内での旅行需要喚起のため、日本国内居住者を想定し、日本国内における宿泊旅行の費用等を支援するキャンペーン」だと説明しています。 「日本人の、日本人による、日本人のための(キャンペーン)」という、まるで米国のリンカーン元大統領の名言を彷彿させる「火消しコメント」ですが、英国の高級紙をはじめとする各国の主要メディアが相次いで「日本への半額旅行は誤認だった」と「デマ認定」したのですから驚きです。 「半額補助」の「ウワサ」は真実だと受け止められていて、かなり広範囲に広がっていたことがうかがえます。 ― 引用終り ― 今も昔も日本は「逆境に耐え」、「逆境からの回復に長け」、「地道」な発展はしているが、そんなに「すごい」ことはない。 「Japan As No.1」に踊った「バブル経済崩壊」は経済史に残るような痛手だし、回復に手間取っている様は世界の経済人に知られている。 「観光公害」から一転し「緊急事態宣言」後の観光市場の焼け野原は、新たな「観光」を築くチャンスなのだろう。
2020年06月14日
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緊急事態宣言解除後の旅行、外食産業などの需要喚起策「Go Toキャンペーン事業」の委託費の上限が3095億円に設定されていることが判明。 経済産業省は再び、委託先選定方法が適切であることと、巨額な税の投入の正当性を主張するのだろう。 喚起策の主な対象は国内需要。 時がたてばインバウンドベースの観光需要の回復はほぼ確実。 大事なのは需要喚起策ではなく、今ある様々な観光資源を維持するかどうか。 訪日客激減だが…中国で「コロナ後、日本は行きたい国1位」にGGO編集部 2020.4.18 …(略)…中国人向け調査で、日本はコロナ後「行きたい国」1位 上記のような懸念に対して、「あまり悲観することはない」という調査結果も出てきました。 日本におけるインバウンドメディアの品質・地位の向上を目指して活動する、日本インバウンド・メディア・コンソーシアム(JIMC)の「中国人最新訪日意識調査」によれば、日本は「行きたい国」の1位になりました。コロナ後の中国人の訪日意欲は旺盛という結果です。 新型コロナウイルスによるインバウンド市場への影響を把握するため、中国のインターネットユーザー145名(男性58名、女性87名)を対象に、訪日旅行に関する緊急意識調査を行ったものです。 調査によると、「新型コロナウイルス肺炎の終息後に行きたい国」として「日本」と答えた人の割合は44%となり、 2位の「タイ」(12%)を大きく引き離してトップとなりました。 新型肺炎の終息後に日本を旅行することについて聞いたところ、中国政府や日本政府が安全宣言を出したら行ってもよいとの回答が58%にのぼりました。 つまり、政府による安全宣言が訪日旅行者数復活のカギとなりそうです。 ― 引用終り ― 6月3日、赤羽一嘉国土交通相は衆院国交委員会で「これまでになかなかなかった事例」と述べ、異例の金額であることを認めた。 そのうえで、「説明責任が尽くせるように可能な限り縮小する」と述べた。 事業者を選定する第三者委員会について、メンバーや議事録などを公表する予定がないことを明らかにした。 復興資金は与党や高級官僚にとって「掴み金」らしい。 不適切な予算作成、取引先選定で時間をとっている間に、零細業者、良心的な業者がなくなっていく。 東京商工リサーチ調査:コロナ関連の経営破綻、200件超に――宿泊、飲食で影響著しく2020年06月03日 ITmedia ビジネス ONLINE リゾート法施工後の中央・地方の公的資金投入のときのことを思い出した政治家、役人もいただろう。 IR(統合型リゾート)でも規模は小さいかも知れないが、同じように巨額の金が飛び交うことが想像される。 維持する負担を考慮しないハコモノ行政で、人口減で経済の拡大の見込みが薄い日本に、巨額のツケをさらに上乗せしてはならない。
2020年06月14日
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コロナ禍で世界経済は停滞。 自粛に熱心な日本は死者が非常に少なかったし、経済も極小化した。 新規の事業展開、出店は中止、延期され、企業の倒産、廃業が相次いでいる。 派遣停止、解雇、契約解除などで職を失った人も続出。 倒産、廃業を業種で判断することには無理があるが、無理な記事があった。 コロナショックで潰れる意外な職業。逆に影響がないのは…日刊SPA! 2020年5月23日◆コロナショックでこれからつぶれる意外な職業 コロナショックのダメージは途絶えることのない波紋のように日本全体に広がっている。 今後、危険な職業とは? 経済評論家の加谷珪一氏は解説する。「筆頭は着物レンタル会社や観光地の土産物店など、インバウンド(訪日外国人客)の恩恵で成り立っていた職業。特に、百貨店や化粧品販売実店舗は苦境に立たされています」 …(略)… 大規模なイベント中止や自粛は街中の生花店も直撃している。 日本経済の中心を担う自動車産業。 大手自動車会社が海外市場の需要急減を受けて国内工場の操業停止を発表している。「自動車関連を専門とする下請け会社は多い。体力の弱い、自動車に使うネジや小さな部品を製造する町工場は厳しい状況となるかもしれません」 さらに、感染リスクを懸念して客足が遠のく場所も多い。「零細医院が多い歯科医や街中のリラクセーションマッサージ店も踏ん張っていますが、どこまで持ちこたえられるかという状態。 正直、影響が及ばないのは、公務員くらいでしょう」 ▼こんな仕事にも打撃が……1.生花店・花農家……全国で式典が中止になり予約のキャンセルが続出。 取引価格も低下し農家の被害も甚大に2.印刷関連会社……イベントと広告はセット。 イベントの中止や自粛が相次げば、その影響は印刷所にも及ぶ3.人材派遣会社……設備投資や新規プロジェクトへ企業が踏み切れず新しい人材の確保の動きが鈍化している4.ネジなどの部品工場……需要分だけオーダーが入るので自動車の生産量が落ちれば、その影響は計り知れない5.歯科医院……感染予防策など各種対策を実施しているが、感染リスクを恐れて客足は遠のいている ― 引用終り ― 東日本大震災の後日本の自動車メーカーは、部品メーカーが裾広がりの構造ではない思い知らされた。 自動車産業の系列には技術力があるか、品質技術と量産技術に長けた納入メーカーしか残っていない。 自動車メーカーは生産を継続したいので、一時的な財務力の問題なら財政的支援をしてでも、その企業の存続をはかる。 汎用品を集めて作る自動車が10年間持たないことを知らないエコノミスト、コンサルタントはいまだ多数。 経済評論家の加谷氏も苦労して記事を書いたのであろう。 「歯医者の客足が遠のいている」としているが、歯医者に行かなくて済む世の中にはなっていない。 過当競争ではあるが、需要構造に大きな変化は生じていない。 コロナ禍で「止める」きっかけ、勇気を得た経営者も多いことだろうから、企業活動にとってもっと深刻な問題である「人口減」と相まって、国内経済の停滞は続く。 暫くの間、このように人々の一時的な不安を増幅する記事の需要は多そうだ。
2020年06月07日
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武漢肺炎の世界的感染拡大で経済活動が低下し金の流れが停滞。 各国で国内外に交通に制限が課され人の流れが停滞。 経済の低下が資源価格の低下を招き、産油国、富豪の懐具合も怪しくなった。 高級車も、高額の航空機も、大衆商品と同じく景気の影響を受け、買手がいなければ成立しない。 両者に製品を供給しているロールス・ロイスは、八方塞がり。 限られた市場なので、回復に時間を要すると思われる。 新型コロナウイルスの影響で、ロールスロイスが2週間の生産休止を発表「従業員の安全確保のため」2020/03/23 carview 新型コロナウイルスの影響で、ロールスロイスが2週間の生産休止を発表「従業員の安全確保のため」イギリスの高級車ブランド、ロールスロイスは3月18日、同社のグッドウッド工場での生産を3月23日から2週間休止すると発表した。 この生産休止は、各地で猛威を振るうコロナウイルスの感染拡大を考慮し、従業員の健康確保を図るためのものという。 なお、ロールスロイスは当初より4月に予定されていた「イースターメンテナンス」による工場休止と合わせ、計4週間ラインを止めることになる。 ― 引用終り ― 生産のリードタイムが長いため、旅客機など大型の航空機の需要は、ある程度先まで読めるものだった。 買い手の航空会社の多くが存続の危機に直面している現在、発注があっても製品の引き取り手がいるかどうか、分からない状態になった。 GE・アビエーション、プラット&ホイットニー(P&W)とともに大型ジェットエンジン生産の雄、ロールス・ロイスの航空部門が工場閉鎖を検討してる。 英ロールス・ロイス、航空業界不振で9000人削減へ 工場閉鎖も視野 2020/05/20 ロイター 英航空機エンジンメーカーのロールス・ロイスは20日、全世界の従業員5万2000人のうち少なくとも9000人を削減する方針を明らかにした。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた航空業界の大幅な市場縮小に対応するためで、工場の閉鎖も検討している。 ロールス・ロイスは、航空宇宙分野で年間売上高の半分強を稼いでいる。 人員削減の規模は全従業員の17%相当で、主に民間航空部門が対象。年間で13億ポンド(15億9000万ドル)の経費削減になるとしている。 工場や不動産、資本分野でもコスト削減を図る方針。 ― 引用終り ― ボーイング、エアバスが経営危機を迎えている現状で、ロールス・ロイスの工場閉鎖はGE、P&Wにとっても他人事ではない。
2020年06月04日
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2020年は5Gの普及と新キャリア楽天モバイルの参入の年のはずだった。 武漢肺炎が全ての前提を崩し、闘いの焦点がひどく曖昧になった。 「打倒ドコモしか考えていない」楽天・携帯参入の引き金となった幻の提携取材班 日経クロステック/日経コンピュータ2020.03.09 日経XTECH …(略)…楽天とドコモ、因縁の関係に 「今は打倒ドコモしか考えていない」。 楽天幹部が対抗心をむき出しにするのがドコモだ。 楽天がドコモに照準を定める理由は、同社が業界最大手だからだけではない。 因縁の相手だからだ。ドコモは過去に自社の経済圏拡大に向けて楽天に触手を伸ばしたが、合意寸前で破談となった過去がある。 以降、両社はあらゆる事業でことごとくぶつかるようになる。 そして楽天の携帯電話事業参入により、両社の対立関係は決定的となった。 2016年春、楽天の三木谷浩史会長兼社長はドコモの加藤薰社長(当時)や吉沢和弘副社長(現社長)らと向かい合っていた。提携の方針を確認するためだ。 当時、ドコモは「dポイント」を引っ提げ、共通ポイント事業に参入したばかり。 ドコモは楽天の営業網を活用して加盟店を開拓したり、両社のポイントを相互に交換したりする構想を描いていたようだ。 しかし、この提携は幻に終わる。関係者は多くを語らないが、当時の出来事は今も両社首脳にしこりのように残っているという。 そこに追い打ちをかけたのが、楽天の携帯電話事業参入だ。 2017年秋ごろ、ソフトバンクにおける「Y!mobile」のようなサブブランドを持たないドコモは、MVNO(仮想移動体通信事業者)として同社回線を活用する楽天との協業を検討していた。 ドコモ関係者によれば「KDDIやソフトバンクに顧客を奪われるよりはマシ」として、楽天への送客のような取り組みを考えていたという。 ところが協議のさなかに突如出てきたのが、「楽天が携帯電話事業に新規参入」の報道だった。 「絶対に許さない」。 裏切られたとの思いが強いドコモは、楽天にローミング(相互乗り入れ)の協議を持ちかけられても、受け入れるつもりはなかった。 楽天とドコモの競り合いは営業現場でも激しさを増している。特にポイント領域でその傾向が顕著だ。 ― 引用終り ― 本当にこの時期に必要な戦いだったのか? いらぬ争いは当事者双方に損害が生じるだけとなる。 「金持ち喧嘩せず」の格言は、余裕を示すものではない。 感染拡大防止のため、ドコモが来店を抑制したことは、楽天モバイルに幸いしている。 国内消費市場が暫くの間収縮するとすれば、既存客が多い方、財務体力のある方に有利。 楽天モバイル、5Gサービスを3カ月延期、新型コロナで関口 聖2020年5月15日 ケータイ Watch 楽天モバイルは、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、6月開始としていた5Gサービスについて開始時期を延期する。約3カ月の延期になるという。 同社によれば、インド国内で開発を進めていたベンダーにおいて、最終的な検証・試験に遅れが発生した。これは新型コロナウイルス感染症の影響で、都市がロックダウンされたため。開発の自体に影響が出ているわけではなく、ソフトウェアをネットワークで稼働させる検証をする際、通常通り検証が進められないという。 ― 引用終り ―
2020年06月01日
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『教科書』の構造を記載した部分の抜き書き。 P25 経済を機能不全にした従来のルール …(略)… 本書では、現在の経済動向を理解し、それに対処するための新たな枠組みを示し、以下の論点をはっきりさせる。◎最上層の一パーセントの人々の収入が急増し、残りの人々の賃金が伸び悩んでいるのは、別々の現象ではなく、むしろ勤勉さや投資よりも金融システムでのゲームに見返りがある、健全ではない経済のふたつの症状である。◎アメリカが他の先進国のどこよりも不平等を拡大するにつれ、機会までもが失われてきた。 アメリカンドリームは次第に神話の域に入ってしまったが、それも驚くにはあたらない。 所得の不平等と富の格差が高水準にある経済は、機会均等が低水準になりがちだからだ。◎この機能不全の根源は、長期的なイノベーションや成長を犠牲にして、企業の力や短期的利益を優先してきた経済ルールと力学の深部にある。◎それらのルールと力学によって生み出された成果は、経済を強くしては 『教科書』の構造を記載した部分の抜き書き。 P25 本書では、現在の経済動向を理解し、それに対処するための新たな枠組みを示し、以下の論点をはっきりさせる。◎最上層の一パーセントの人々の収入が急増し、残りの人々の賃金が伸び悩んでいるのは、別々の現象ではなく、むしろ勤勉さや投資よりも金融システムでのゲームに見返りがある、健全ではない経済のふたつの症状である。◎アメリカが他の先進国のどこよりも不平等を拡大するにつれ、機会までもが失われてきた。 アメリカンドリームは次第に神話の域に入ってしまったが、それも驚くにはあたらない。 所得の不平等と富の格差が高水準にある経済は、機会均等が低水準になりがちだからだ。◎この機能不全の根源は、長期的なイノベーションや成長を犠牲にして、企業の力や短期的利益を優先してきた経済ルールと力学の深部にある。◎それらのルールと力学によって生み出された成果は、経済を強くしてはくれない。 実のところ、多くは経済を弱くする。◎不平等による最悪の結果だけを扱うミニマリストの方策では、ルールを書き換えられず、賃金低迷と成長鈍化の原因である力学を再構築することはできない。◎経済を形づくるルールを書き換えて、より多くの人々のために見通しを好転させると同時に、経済実績を向上させることは可能である。◎過去三分の一世紀にわたる不平等拡大の影響を一夜にして消し忘れはしないし、魔法の解決策も存在しない。 しかし、もとめつつもしだいに得がたくなっている中流層の生活を、一般の人々がふたたび手に入れられるようにするための政策はある。 これらの論点を念頭に置き、政府が実行することとしないことについて、それぞれが不平等にどう影響するかに改めて注目しつつ、じっくり考える必要がある。ミニマリストの手法をとる代わりに、日々の生活を形づくるルールと力学に立ち向かわなければならない。 P50 本書の構成 …(略)… 本書では、わたしたちが不平等のおもな原動力と考えるものを網羅している。 第一部では、なぜ公共政策の決定が不平等拡大と不安増大の根源にあるのかを説明する。 …(略)… 第二部では、現在の危機に対処するのに必要な政治的解決策、基礎をなす経済構造に必要な改革、アメリカ人が懸命に働いて手に入れてきた生活をもっと多くの人が享受できるプログラムについて検討する。 P191 中間層への投資 ……幅広い成長を促すため、次の四つのアプローチを提案する。●将来への投資を増すことで、完全雇用を実現する。●フル回転する経済から誰もが確実に利益を得られるよう、労働市場を改革する。●勤労者世帯を雇用やキャリアアップの機会から締め出す障害要因を減らす。●中間層の生活に不可欠なものへのアクセスを広げて、あらゆる人々に真の経済的安心と機会をあたえる。
2020年05月31日
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世界的なコロナ禍はテレワーク(リモートワーク)、在宅勤務を世界中で大いにすすめた。 数々のメリットが具体的に明らかになった。 中国の旅行サイトの調査で、リモートワーカーはオフィスワーカーと比べて、電話での営業活動を13.5%多く行っていることが判明した。 リモートワーカーの離職率はオフィスワーカーの半分で、仕事の満足感がより高いことも判明した。 2016年、米国のリモートワーカー対象のアンケート調査で、在宅勤務者の91%がオフィス勤務よりも生産性が高まると感じていると回答した。 米国・ギャラップの調査で、毎日オフィス勤務の人よりも、1週間に3~4日の在宅勤務をしている人の方が、より「集中できる」と感じ、「集中できていない」と感じる人が少ないということが分かった。 デメリットも明らかになった。 在宅勤務の期間が続くと自宅で働くことのメリットを感じなくなり、オフィス勤務の従業員と生産性の違いがなくなること。 在宅勤務で、雇用主からの仕事上のサポートが足りないと感じたこと。 同僚とのコミュニケーション不足や直接の関わりが制限されていると感じていること。 それらのことで雇用主が自分の専門的能力の発揮を妨げていると感じ、会社への忠誠心が低下すると見られている。 これをもって在宅勤務を含むテレワークの是非は判断できない。 IT技術の進化で、それらのデメリットを補うことができるからだ。 上海市がオンラインエコノミーの推進方案を発表2020年04月17日 JETRO 上海市は、新たな経済発展を目指すべく、4月13日に「上海市オンライン新エコノミー発展促進行動方案(2020~2022年)(以下「方案」)を発表した。 方案は、100社以上のイノベーション企業の育成、オンライン新エコノミーの応用、オンラインブランド商品やサービスを作り出すことなどを主要目標としている。 オンライン新エコノミーとは、人工知能、5G、インターネット、ビッグデータ、ブロックチェーンなどの技術を、生産製造、ビジネス金融、コンテンツ産業、教育・健康および流通移動などの分野と深く融合させた新業態を指す。 方案では無人工場、遠隔勤務、オンライン金融サービス、オンライン文化娯楽、オンライン展覧展示、生鮮EC小売、「無接触」配送など12分野を重点発展領域に指定し、支援する。また、2022年末までに、上海市を、全国をリードする国際影響力のある「オンライン新エコノミー」の中心とする目標を掲げる。 オンライン新エコノミーの推進で経済変革を促す 新型コロナウイルスの感染拡大により、生鮮食品のコールドチェーン、遠隔医療、オンラインビデオなどの領域は著しい成長を遂げ、多くの潜在的な新興消費が呼び起された。 製造業は人件費の高騰や人材募集難といった問題に直面している。 労働集約型産業では今回の感染拡大の影響により、上海市外の労働力の移動が制限され、従業員は長期間の隔離を強いられた。 上海市はオンライン新エコノミーの推進で、工場の無人化モデルを推進する(4月3日「解放日報」)。 ― 引用終り ― 例えばVRやARの活用、アバターの進化でデメリットを補うことができる。 VR(Virtual Reality)はクローズドな世界(スクリーン)にリアリティを高めた視覚映像を投影する「仮想現実」。 AR(Augmented Reality)は現実世界(実在する風景など)に視覚情報を重複表示させる「拡張現実」。 周囲にある世界を“仮想的に拡張する”。 VRもARもまだまだ発展途上の技術であり、今できることが全てではない。 LCCの発展などで世界的に拡大を続けていた交通関連を含む観光関連産業は大きな変革の時を迎えた。 教育産業、スポーツジムなどの健康関連産業も web 上で多くのことができることが分かった。 ITだけでなく、リアルの空間などのプラットフォーム、インフラの充実が必要とされるだろう。 住宅建設、公共的空間の設置なども変革を迫られている。 日本では、「実行再生産数」の開示問題で、公衆衛生についての行政のデータ連携不足も明らかとなった。 コンパクトシティのあり方も単に人口減少対策に限らない変革が求められる。 コロナ禍でヒトは新たな「未来」に直面した。
2020年05月22日
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商売の基本は安く買って高く売ること。 武漢肺炎の世界的な感染拡大で、各国で経済活動が停滞。 破綻する企業、証券市場の停滞、弱気で時価総額が低下し格安企業が出ている。 資金の出し手は国、国営企業などに限られつつある。 欧州、外資規制強める2020年5月6日 時事ドットコム 欧州連合(EU)が域外からの直接投資を規制する動きを一段と強めている。 新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済的打撃が深刻化する中、重要産業の買収機会をうかがう中国などへの警戒感が背景だ。 「経済的な脆弱(ぜいじゃく)性は重要なインフラや技術の売却につながる」。欧州委員会のホーガン委員(通商担当)は4月の貿易相会合で、株価下落で割安になった企業が狙われる恐れがあると警告。 各国に対応を急ぐよう訴えた。 外資の動向に神経をとがらせる状況に拍車を掛けたのがコロナワクチン開発で有望なドイツのバイオ医薬品企業キュアバックをめぐる騒動だ。 トランプ米政権が多額の資金提供の見返りにワクチン独占を画策したとの疑惑が3月に浮上。 EUが直後に同社への8000万ユーロ(約92億円)の支援を決め、引き留めを図る事態につながった。 特に懸念されるのが中国の国営企業。 債務危機に陥ったギリシャの港湾施設買収などの例もあり、EUは近年警戒を強めてきた。 ― 引用終り ― 産業保護は安全保障上の要諦となった。 各国の航空会社の国有化の動きが報じられているが、外資化することを望まない産業は製造業ばかりではなく、交通、通信など幅広い。 航空機製造や自動車製造企業などの保護は、国家をもってしても重荷。 イルミナティの陰謀、イシヤの企みを想起する。
2020年05月22日
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2020年4月12日、武漢肺炎の感染拡大による需要減を受け、OPECと非加盟の主要産油国20ヵ国で構成されるOPECプラスは、低下している原油価格に歯止めをかけるため、世界の原油生産の1割に値する最大日量970万バレルの協調減産に合意した。 4月20日、米国産WTI原油の先物価格(5月限)が一時1バレル-40.32ドル(約-4330円)まで下落し、最終的に-37.63ドル(約-4040円)となり、史上初のマイナス価格で取引きを終えた。 4月24日、原油先物価格は上昇した。 クウェートが、価格下支えのための協調減産を前倒しで行うとの報道が買い材料となった。 上昇しても北海ブレントは20ドル台の前半。 米原油先物は17ドル台。 4月28日、北海ブレント先物が1バレル=20ドルを下回り、米原油先物は25%急落。 世界的需要急減で原油貯蔵施設が不足するとの見方から米先物の売り圧力が強まった。 4月30日の米原油先物相場は25%の大幅高。 OPECプラスと協調してノルウェーが、今年6月から12月まで原油生産量を削減すると発表したことなどが買い材料となった。。 実需が大幅に減少している中、ちょっとした材料で低価格帯で石油価格が乱高下。 世界一の産油国である米国は、減産の輪の中に入っていない。 そんな中で石油の大消費市場の米国の石油大手2社が決算発表。 米エクソンとシェブロンシェール生産・投資大幅削減決算は明暗Reuters Staff2020年5月3日 ロイター 米石油大手エクソンモービル(XOM.N)とシェブロン(CVX.N)が1日発表した第1・四半期決算では、新型コロナウイルス流行を受けた原油の需要減退や価格急落が業績の打撃となり、米シェールオイル生産に急ブレーキがかかっていることが示された。 両社とも国内シェール油田の中心であるパーミアン盆地での生産や投資を大幅に削減した。 エクソンは第1・四半期に6億1000万ドルの赤字を計上。 赤字転落は1988年以来。 …(略)… シェブロンは36億ドルの黒字。 主にアゼルバイジャンでの石油・パイプライン施設の売却による16億ドルの特別利益により、前年同期の26億ドルから増加した。 製油事業や石油生産拡大で価格安の影響を相殺した。 一方、両社は今年の設備投資額を30%削減すると発表。 シェブロンは140億ドルに、エクソンは230億ドルにするとした。 これは4年ぶり低水準。 ともにシェール分野での削減が大きいという。 ― 引用終り ― 石油価格が低下すると、電池価格の高いため高価格となる電動車の普及が遅れる。
2020年05月21日
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収益力の低下が噂されていたGEの業績は、2019年通期決算で航空事業分野が業績向上に貢献し増益だった。 取巻く環境が悪化する中、GEエルスケアは人工呼吸器の大増産で奮闘。 100日後に出来上がる人工呼吸器は5万台!フォードとGEが新型コロナ治療のため共同生産を発表 ベストカーWeb編集部2020年5月1日 ベストカーWeb 新型コロナウイルスによって北米では乗用車などの生産がストップし、自動車産業に大きな影響を与えている。 ミシガン州ディアボーンに本社を置くフォードは、GEヘルスケアと組んで小さな非上場企業エアオン(Airon)の人工呼吸器を生産することを発表した。 …(略)… エアオンの人工呼吸器「A-Eベンチレーター」は、ほとんどの肺炎患者のニーズに必要な機能を備えながら電気を必要とせず、気圧を利用して作動する製品だという。 そのためMRIなどの電子機器を使用している場所や救急災害時対応に最適なものだ。 迅速にセットアップできるように設計されており、医療従事者が簡単に使用できる。 また、集中治療室など患者がいる場所ならどこでも配置できる。 比較的シンプルな構造のため、生産数を大幅に増やすのにも適しているという。 ― 引用終り ― GEヘルスケアは大忙しかもしれないが、GE本体は全従業員の25%の人員削減を宣言。 2020の航空分野は、他の分野以上に先行き不透明。 2020年第1四半期決算は売上高が8%減少。 航空機事業の利益は39%減の10億ドル。 電力事業は1億2900万ドルの赤字。 米GE社 25%人員削減へ ボーイングの減産も影響 新型コロナ2020年5月5日 NHK アメリカの大手メーカー、GE=ゼネラル・エレクトリックは、従業員の4人に1人、25%の大規模な人員削減を行うことになりました。 ウイルスの感染拡大の影響で需要が大きく落ち込む中、航空機大手ボーイングが主力旅客機の減産を決めたことなどによるもので、すそ野の広い航空機産業に深刻な影響が広がっています。 発表によりますと、GEは、航空機エンジンの製造部門で、世界の従業員の25%に当たる人員削減を行うということで、アメリカメディアによりますと、1万3000人に達します。 ― 引用終り ― 減産中のボーイングは、航空会社の業績悪化による納入延期が続き、さらなる減産が迫られる。 GEの4月の航空機エンジン事業は45%減が報じられた。 好転の目途は立たない。 GEよりフォードの業績、存続が危ぶまれる。
2020年05月18日
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タワーマンション(タワマン)の定義はない。 不動産経済研究所では20階建て以上のマンションを超高層マンションとして、分譲用に供給された戸数について集計している。 それによれば、首都圏(1都3県)で2004年以降18年までの15年間に供給された超高層マンションは累計で599棟、18万5803戸。 首都圏で供給されたマンション戸数(80万1686戸)の、なんと4戸に1戸が、タワマンとなる。 タワマンは「ありふれたもの」となった。 そして都市の武漢肺炎の感染拡大で「集住」が危険な感触を帯びている。 エリート共働き夫婦の末路「タワマンを買った人は五輪後本当の地獄を見る」2020年3月6日 プレジデントオンライン 記事中のリスクをまとめる。■雨漏り―この「潮と風と揺れ」は意外に曲者だ。 コンクリートの継ぎ目や窓枠の目地には元来コーキング剤などが充填されているが、経年とともに劣化する。 タワマンのとりわけ湾岸エリアはその度合いが通常のマンションなどとは比べものにならないほど激しいのだ。 強風によって吹きつけられる潮はコーキング剤の劣化を早め、小さな揺れの連続は亀裂を促進させるからだ。 タワマンは、高層であるために修繕にあたって足場を組むことすらできない。 したがって雨漏りが起きても、必要な修繕を施せずに放置状態が続くことになる。 タワマンで窓枠等から浸水する被害に悩まされている住戸が多いのはこうした要因によるものといわれている。■外部の修繕工事が困難、高コスト―外壁の修繕には足場が組めないために、屋上からゴンドラをつりさげての工事になるが、湾岸部で高層建物ともなれば、上空は常に風が強く、作業日は限られ工期は通常マンションの数倍かかるといわれる。―■非常用発電装置が高価格―タワマンでは大地震等での停電に備え、非常用発電装置が備えられている。 いざというとき安心の設備であるがこれも経年劣化が激しい。 築15年から20年程度で交換するにあたっては、一基数千万円程度の負担となる。 しかもメンテナンスをしっかりと施さないと、その「いざ」というときに役に立たない。 ■高速エレベーターの維持・更新コスト―タワマンに装備されているエレベーターは、超高速のもので、高性能であるぶん、更新工事をする場合、大変な金額となる。 タワーマンションが「欠点だらけ」なことに庶民は気づかない鈴木 雄二2019.10.17 幻冬舎 GOLD ONLINE 資産価値が下がらない、目減りが少ないとしてタワマンを購入すると、維持するだけで多額の維持・更新費用(管理費、修繕積立金)が必要となる。 歳月が過ぎ大規模修繕が必要になると、積立金と別途修繕費用が必要となることが想定され、その分相対的に資産価値が下がる。 また、ありふれた存在となったタワマンが中古となり、地の利がない場合、また、日本の経済力が著しく衰えた場合、取引価格が低下して、資産価値が下がる。 居住者が減り、投資的な所有者が多く残った場合、越後湯沢に多いリゾートマンション(リゾマン)と同様の未来がみえる。 数十万円の「格安リゾートマンション」を絶対に買ってはいけない理由=姫野秀喜2017年2月7日 MONEY VOICE
2020年05月02日
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海外からの投資、オリンピック、タワーマンション人気、リートが公的年金資産の運用対象になっていることなどで、プチバブルの様相を呈していた不動産市況が早くも軟化。 「理論価格がまったく成立しない」マンション大暴落の底なし沼プレジデントオンライン 2020年4月21日 新型コロナウイルスの影響は、商業施設、住宅といった不動産市場にも大きな影を落としている。 不動産コンサルタントの長嶋修氏は「現在のマンション・一戸建て販売については、理論価格がまったく成立しない状況。底なし沼だ」という――。 …(略)… オフィス系には今のところ影響は見られないが、コロナ騒動で急速に進展するリモートワーク化で、オフィス床ニーズには大きな減少圧力がかかる。■新築マンション・一戸建て販売はほぼストップ 住宅系はどうか。 まず、新築マンション・一戸建て販売は、ほぼストップといっていい。 三井不動産レジデンシャルや住友不動産・三菱地所レジデンスは一部を除いて新築マンションモデルルームなどの販売拠点を閉鎖している。 大手ハウスメーカーの2020年3月の受注速報によると、消費税増税の影響が残るなかで、新型コロナウイルスの影響もあり、戸建住宅を中心として落ち込みが目立ち、大和ハウス工業は戸建住宅受注が20%減、住友林業は30%減、旭化成ホームズ32%減、積水化学工業・ミサワホーム・パナソニックホームズも軒並み2ケタ減と全く振るわないが、4月以降はもっと悪い数字が出るだろう。 足元ではH形鋼など主な建築用鋼材の流通価格が需要不足によって前月比2%下落、前年比では5~10%の減少幅で推移しており、事態が長引けばやがて建築費の下落圧力になりそうだ。 清水建設は13日、建設現場において勤務者がコロナ感染したことから7都府県での工事を原則中止すると発表しており、足元ではさらなる需要減が見込まれる。 ■各国は家賃滞納者に猶予を与えているのに… 賃貸住宅市場には、一部を除いて大きな影響は出ていない。 人は必ずどこかに帰らなければならないからだ。 しかし残業がなくなったり、仕事そのものがなくなったりすれば家賃を支払うことが難しくなる向きは増える。 ― 引用終り ― 不動産賃貸料は全面的に猶予を義務付けないと、国の事業者への支援金の多くは家賃に消えてしまう。 個人への支援も家賃に消えてしまう。困窮している事業者、個人ほど不動産賃貸料を支払っているケースが多いと思われ、1人10万円の支給と家賃の猶予とはセットで実施しないと意味が少ない。 家賃の猶予措置は、立憲民主党が唱えている。 不動産賃貸業のセーフティネットも当然セットで構築する必要がある。 国(安倍内閣、高級官僚)の海外の感染症対策に学ぼうとしない、堂々とした姿勢は立派。 国民全世帯にマスクを2枚配ったり、首相が余裕の時を過ごしている姿勢をネット動画に上げるなど、他に類をみない日本独自の施策を打ち出している。 不動産救済策についても何かやらかしてくれるだろうか。 堂々としていれば選挙で支持する有権者も多いのだろう。 日本人は同調圧力が強いが、民度はけっして高いとは言えないようだ。
2020年05月02日
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武漢肺炎による世界的な工業生産活動の低下により、エネルギー資源をはじめとする様々の資源の需要が減退。 国際的な資源相場が低迷。 まずは資源関係の企業を直撃。 米石油掘削リグ稼働数15年2月以来の大幅減=ベーカー・ヒューズReuters Staff1 分で読む2020年4月19日 ロイター エネルギーサービス会社ベーカー・ヒューズが発表した4月17日までの週の米国内石油掘削リグ稼働数は、前週から66基減の438基と、2015年2月以来の大幅減を記録した。 掘削リグ稼働数は2016年10月以来の低水準で、前年同期(825基)比では47%減少した。 石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」は12日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた原油価格を支えるため、5─6月に日量970万バレルの減産を行うことで最終合意した。 ― 引用終り ― 1バレル100ドル前後で推移していた原油価格は、シェールオイルの供給拡大により1バレル70ドル台に低下していた。 感染拡大による世界的な需要減少によりさらに下落。 シェールオイルの損益分岐点といわれている1バレル70ドルをはるかに下回る価格で推移。 体力のないシェールオイル企業の破たんが始まった。 シェールオイル企業の破たん始まるトランプ大統領は原油安是正のディールに自信小菅努 | マーケットエッジ株式会社代表取締役/商品アナリスト2020年4月20日 米シェールオイル生産のホワイティング・ペトロリアム(Whiting Petroleum Corp)は4月1日、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11条の適用を申請したと発表した。 サウジアラビアとロシアの対立、そして新型コロナウイルスの影響で原油・天然ガス価格が急落する中、負債の削減などキャッシュフローの改善による経営再建を目指すことになる。 同社は上場企業であるが、今回の原油相場急落における初の破たん事例になる。 シェールオイル企業の破たんが現実化したことで、今後はエネルギー企業の資金調達は一段と困難になり、経営破たんやデフォルト(債務不履行)が連鎖的に発生する可能性も高まっている。 シェールオイル産業の崩壊がいよいよ目に見える形で確認できる状況になっている。 ― 引用終り ― OPECとロシアとは供給削減に関する対立を一時休戦して、減産による石油価格の引き上げを試みた。 だが市場はさらに先の需給動向を読んでいた。 4月20日、ニューヨークの国際原油先物市場で、指標銘柄のWTI(米国産標準油種)の5月渡しが、前週末比55.90ドル安の1バレル=マイナス37.63ドルを記録。 1983年のWTI原油先物の上場以来、初のマイナスで取引を終えた。 資源で得た金を使って金融、軍事に財力を投じていた国々の体力を奪いつつある。 サウジアラビアもイランも、イエメンで代理戦争をしている暇ではなくなった。 資源の収益に基づいて独裁的政治、強権的支配を続ける国々の内政が一層不安定になる。 感染拡大は、国際政治の枠組みが大きく変わる契機になっている。
2020年04月30日
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新型コロナウイルスは老人だけでなく老舗も直撃。 静かに続いていた日常が破壊されつつある。 飲食、宿泊にかかわる業界が大きな経営的打撃を受けている。 4月2日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、メキシコのグルポ・モデロは「コロナビール」を含む全製品の生産を5日から一時停止すると発表した。 感染防止対策だが、米国では風評被害も発生していた。 有楽町のビアンテは古きを懐かしむ東京人には馴染みの店。 毎年10月~4月まで提供している三重県産カキフライが名物だった。 外食産業の逆風が続く中、武漢肺炎の感染拡大で客足が急減し、運営会社が破綻、閉店した。 老舗ビアレストラン破綻=レバンテ小説「点と線」の舞台―コロナ影響2020年4月1日 時事通信 信用調査会社の帝国データバンクによると、東京・有楽町の老舗ビアレストラン「レバンテ」の運営会社(中央区)が3月25日、東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。 負債額は調査中。 競争激化で厳しい経営が続く中、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い客足が急減し、25日に閉店した。 レバンテは1947年創業。 工場直送の生ビールやカキ料理で知られるビアレストランの草分けで、松本清張の小説「点と線」などの舞台にもなった。 ― 引用終り ― 上野不忍池の森鴎外に因む趣ある鴎外荘が営業終了。 赤字となってまで、維持したくなかったようだ。 水月ホテル鴎外荘、5月末で営業終了森鴎外ゆかりの宿、都内第1号の天然温泉も2020年3月25日 TRAYICY 東京・上野の水月ホテル鴎外荘は、5月31日をもって営業を終了する。 運営会社の水月は、1946年に設立。 資本金は6,000万円。 本館と新館、東館から構成され、全124室を備える。 宴会場5ヶ所、会議室3室、大理石風呂と古代檜塗り風呂の大浴場2ヶ所を設けている。 文豪の森鴎外の旧邸を囲むように建物が建てられており、邸内のかつて「舞姫」を執筆した日本の間を「舞姫の間」と名付け、食事処や宴会場として開放。 都内第1号に認定された天然温泉「天然鴎外温泉」にはファンも多かった。 ホテルによると、営業終了は新型コロナウイルスの感染拡大の影響などが一因だといい、余力があるうちに営業を終了することを決めたという。 売却先など、今後については未定とした。 ― 引用終り ― 人手不足、後継者難などで多くの老舗企業が存続を諦めている。 地方は少子化による人口減も加わり、老舗の企業倒産が加速。 オリンピック開催までと思っていたところも、武漢肺炎の影響で店仕舞い、事業継続断念を加速している。 2019年「業歴30年以上の『老舗』企業倒産」調査2020.02.10 東京商工リサーチ 2019年の倒産企業の平均寿命は23.7年で、前年の23.9年より0.2年短縮した。 前年を下回ったのは2017年以来、2年ぶり。 産業別の平均寿命は、最長が製造業の34.9年(前年33.9年)、最短は情報通信産業の16.7年(同17.5年)で、その差は18.2年だった。 全倒産のうち、業歴30年以上の「老舗」企業が占める割合は32.4%(同32.7%)で、前年から0.3ポイント低下した。 一方、業歴10年未満の「新興」企業は構成比が26.7%で、過去最高を更新した。 老舗企業の構成比は、地区別では四国が48.4%(前年比3.4ポイント低下)で最も高く、都道府県別では秋田県の58.9%(同3.6ポイント上昇)が最高だった。 代表者の高齢化が進む老舗企業では、後継者育成などの課題を抱えた企業は少なくない。 国や自治体は創業支援に積極的に動いているが、甘い事業計画で創業する企業もあって、創業企業は玉石混交の状態だ。 それだけに、創業支援と同時に、創業後の育成支援もまた重要な課題に浮上している。「老舗」企業 倒産の構成比は32.4% 2019年に倒産した8,383件のうち、業歴が判明した7,114件を対象に分析した。 業歴30年以上の「老舗」企業は2,308件(構成比32.4%)で、前年の32.7%から0.3ポイント低下。 ただ、倒産に占める「老舗」の構成比は2011年から9年連続で30%以上で推移している。 「老舗」企業は、長年の事業経験に加え、不動産や内部留保など資産形成が進み、金融機関や取引先の信用を維持しやすい。 だが、過去の成功体験への固執や、変化する環境対応に遅れやすい課題を抱えている。 ここにきて代表者の高齢化もあり、事業承継の遅れや後継者不足の場合、生産性向上への設備投資など、効率的な経営が後手に回り、倒産に至るケースも少なくない。 ― 引用終り ―
2020年04月29日
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暴力団、ヤクザは、景気の上下に比較的対応力がある業界だった。 事務所や稼ぎ口(しのぎ)を封じる暴対法(暴力団対策法)施工後、「才覚」の発揮できる領域の多くが封じられた。 かつて暴力団、ヤクザには公的権力が及ばないところで秩序を保つ機能、威力偵察による抑止力があった。 この度の武漢肺炎の感染拡大は、人と人が接触することが少なくなり、揉め事が減少。 そして都知事により、夜の街の自粛が求められた。借金の取立で「力を発揮する」こともままならない。 「特定抗争指定」と「コロナ」でヤクザ業界にも在宅勤務の波2020年3月31日 NEWSポストセブン 警察や軍関係の内部事情に詳しい人物、通称・ブラックテリア氏が、関係者の証言から得た警官の日常や刑事の捜査活動などにおける驚くべき真実を明かすシリーズ。 今回はコロナ自粛の広がる中で、ヤクザ業界の今をレポートする。 * * * 「暇っすよ暇! おまけにコロナで、やることないですって」 そう話す六代目山口組関係者の表情は、いかにも退屈そうだった。 「抗争が激しくなってきた時は、バンバン電話やラインがきたけど、今はどこも何も動いてないから情報もない。 最近は連絡も週に1回ぐらい。 『気をつけてくださいね~』って言われて、『何に気をつけるの? コロナ? 抗争? どっち?』って聞いちゃいましたよ」 軽口が出てしまうぐらい業界では動きがないらしい。 「“特定”がかかってからは、本部や大阪に行くこともないので本当に暇!」 “特定”とは「特定抗争指定暴力団」のこと。 昨年から六代目山口組と神戸山口組の間では抗争が激化していた。報復が報復を呼んで相次ぐ銃撃事件が起こり、兵庫や大阪、愛知、岐阜など6府県の公安委員会は1月7日、この2つの組織を「特定抗争指定暴力団」に指定した。 抗争に絡む本部や組事務所、幹部宅がある6府県10都市が警戒区域に指定され、事務所の使用は制限された。 組事務所が使えなくなると、傘下組織の組員が本部や大阪に交代で常駐し警備や警戒をしていた“当番”がなくなった。 彼らも今や“在宅勤務”なのだ。 ― 引用終り ― 「緊急事態宣言」で暴力団・ヤクザ業界はできることがさらに減る。 接待を伴う飲食、風俗などの関連業界も停滞し、稼ぎ口がなくなり兵糧攻め状態。 この状態がしばらく続けば、業界は拝戦後最大の存続の危機を迎えることになる。 組織が機能停止すると、暴れん坊が荒野に放たれる状態になると考えられる。
2020年04月15日
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2020年3月31日東急百貨店東横店が営業を終了する。 迷宮のような渋谷駅がだんだん整備されていく。 東横のれん街の最終形態はどのようになるのだろうか。 渋谷駅直結「東急百貨店東横店」が営業終了85年の歴史に幕2020年3月31日 10時36分 FASHIONSNAP.COM 東急百貨店が、東急百貨店東横店(以下、東横店)の営業を3月31日の今日、終了する。 地下1階の食品売場「フードショー」および一部売り場は、営業を継続する。 東横店は「東横百貨店」の名称で、渋谷駅上に関東初の私鉄直営ターミナルデパートとして1934年に開業。 増築を繰り返し、1950年代の一時期には旧東館と西館の屋上を結ぶケーブルカーが設置されたほか、ハチ公前広場やロータリーなど人通りの多いスポットに面した駅直結の好立地を活かし、渋谷の街のランドマークとして長く愛されてきた。 閉店は東急が関係事業者と推進している渋谷駅周辺の再開発事業に伴うもので、解体後の跡地には、東京急行電鉄、東日本旅客鉄道、東京地下鉄の3社が共同出資する「渋谷スクランブルスクエア」第II期棟(中央棟・西棟)として2027年に開業する予定。 4月1日から解体予定の9月までは期間限定のイベント・物販施設「渋谷エキスポ」として運営することが発表されている。 ― 引用終り ― 渋谷駅東横店
2020年04月12日
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武漢肺炎の感染拡大で通常の社会活動、経済活動は阻害され、人類とウイルスの戦争状態となっている。 交易活動、商業活動は様々阻害、遮断され、世界経済は停滞の一途を辿っている。 【新型コロナ】経済危機が“令和の大恐慌”に発展か…感染の年内収束は難しい状況に 2020年4月3日 Business Journal 新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。 すでに世界保健機関(WHO)が感染症の世界的大流行を示す「パンデミック」を宣言し、世界の感染者数は80万人を超えている。 日本でも感染者は2000人を突破し、1日の感染者数が初めて200人を超えるなど、爆発的感染の一歩手前の状況といえる。 感染を抑えるために政府が不要不急の外出や大規模イベントの自粛を要請したほか、首都・東京でも小池百合子知事が在宅勤務や夜間の外出自粛を要請しており、同時に経済の冷え込みが深刻化している。 その規模はリーマン・ショック以上ともみられており、もはや“令和の大恐慌”と言っても差し支えないレベルにまで達しそうだ。 ― 引用終り ― 令和の大恐慌とはうまく名付けたがもはや日本国内の話にとどまらない。 世界景気の後退は「リーマンショック」の水準を超え、はやくもIMFはリセッション入りを認めた。 世界経済は「21世紀世界恐慌」のレベルに落ち込みつつある。 IMF「世界は景気後退入り」新型コロナ、リーマン危機より深刻2020年03月28日 JIJI.COM 国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は27日、新型コロナウイルスの感染拡大が経済活動に打撃を及ぼし、「世界がリセッション(景気後退)に入ったのは明白だ」と語った。 2008年のリーマン・ショックを受けた景気悪化と「同じかさらに深刻」になる可能性があると警告した。 専務理事はテレビを通じた記者会見で、20年は「極めて深い景気後退」に陥ると明言。 IMFが集計を始めた1980年以降で唯一マイナス成長となった2009年(マイナス0.1%)を超える、歴史的な落ち込みになるとの見方を示した。 ― 引用終り ― リセッションからの脱出、景気回復の決め手は、武漢肺炎感染拡大の封じ込め。 もちろん、人類と新型コロナウイルスとの戦い。
2020年04月09日
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新型コロナウイルスの治療に有効とされた富士フィルム富山化学の「アビガン」。 残念ながら特許切れと記事にあった。 中国での「アビガン有効」を喜べない富士フイルム橋本 宗明日経ビジネス編集委員 日経バイオテク編集委員2020年3月19日 日経ビジネス 中国の科学技術省の張新民主任は3月17日に北京で開いた記者会見で、富士フイルムホールディングス(HD)の100%子会社である富士フイルム富山化学(東京・中央)が創出した抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」が、新型コロナウイルスの治療に有効だと発表した。 有効成分であるファビピラビルの臨床試験で良好な結果を得たとし、「今後、中国内の医療機関に対し、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)患者の診療ガイドラインへの掲載を推奨する」などと語った。 しかしながら、このニュースが富士フイルムHDの業績に直接影響することはなさそうだ。 ファビピラビルの物質特許は中国では既に切れており、臨床試験では中国の製薬企業が製造したジェネリックが使われた。 富士フイルム側は16年6月に中国の大手製薬企業である浙江海正薬業とファビピラビルの特許ライセンス契約を締結して、開発・製造・販売する権利を供与していたが、その契約は既に終了している。 浙江海正薬業など、現地の製薬企業が製造するファビピラビルが仮に中国で広く使われたとしても、富士フイルム側にライセンス料などが入ってくるわけではないのだ。 ― 引用終り ―【副作用】 副作用として動物実験で胎児への催奇形性が報告されている。 国は新型インフルエンザの流行に備え、約200万人分のアビガンを備蓄している。 物質主義、「金がすべて」の考えでは特許切れは残念なこと。 世界に遍くジェネリック薬を提供しやすいと考えると、人類にとっての福音。
2020年04月04日
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賃金未払いの請求権の消滅時効が2年から5年に延長される。 サービス残業を強いられている場合、期間の延長に比例して請求額を増加する。 不満を持った雇い主によりぶつけがいのある請求となる。 4月から「退職金より未払い残業代」を請求して辞める若者が急増する理由2020年3月24日 プレジデントオンライン 2020年4月から、賃金請求権の消滅時効が延長されることになった。 すでに、中小企業などでは未払い残業代を請求する若手が激増していた。 時効が延長となると請求できる金額が一気に高額になる。 この法改正は男女の賃金差別の訴訟にも大きな影響がありそうだ――。 ■賃金請求権の時効が原則5年に 政府は未払い残業代などを含む賃金請求権の消滅時効が現行の2年から原則5年、当分の間は3年に延長する労働基準法改正案を今国会に提出。 今年(2020年)4月に施行される見通しとなった。 未払いの残業代を請求する場合、退職後に訴える人が多いが、消滅時効が延長されると以前より受け取る金額が増えることで注目されている。 しかし、それだけではなく男女の賃金差別をめぐる争いでも、より訴えやすくなる効果も期待されている。 まず法律がどのように変わるのかを見てみよう。 現行の労基法の賃金等の請求の時効は「賃金(退職手当を除く)、災害補償その他の請求権は2年間、この法律の規定による退職手当の請求権は5年間行わない場合においては、時効によって消滅する」(115条)と規定している。 つまり、会社に未払い残業代の支払いを求めて裁判を起こしても認められる未払い分は過去2年分に限定されていた。 今回、消滅時効期間の見直しが行われたのは、その根拠となる民法の債権の消滅時効が2017年に改正(2020年4月施行)され、5年に延長されたからだ。法律のポイントは以下の6つ。 ■法律のポイント6つ1.賃金請求権の消滅時効期間について2020年4月施行の改正民法と同様に5年に延長。 消滅時効の起算点が客観的起算点(賃金支払日)とする2.付加金の請求を行うことができる期間は、違反があった時から5年に延長する3.労働者名簿、賃金台帳および解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類の保存期間は5年間に延長する4.施行日以後に賃金支払日が到来する賃金請求権について、新たな消滅時効期間を適用5.経過措置として、労働者名簿等の保存期間、付加金の請求を行うことができる期間、賃金(退職金を除く)の請求権の消滅時効期間は、当分の間は3年間とする6.改正法の施行5年経過後の状況を勘案して検討し、必要があるときは措置を講じる2の付加金とは、割増賃金などを支払わない使用者に対して違反があった時から、労働者の請求によって未払金のほかに、それと同一額の支払いを裁判所が命じることができる制裁金のことだ。 4は、消滅時効の適用は施行以後の「賃金支払日」となり、すべての労働者に適用されるということだ。 ただし、消滅時効期間などは民法に合わせて5年とするものの、当分の間3年とし、施行後5年経過後の2025年に検討し、5年に延長するかどうかを決めることになる。 ― 引用終り ―
2020年04月02日
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ファミリーマートは日本発祥のコンビニエンスストア。 設立時の母体はスーパーの西友。 1990年代半ばにセブンイレブン、ローソンに次ぐ業界3位となった。 現在は伊藤忠商事の傘下。 2015年10月、ココストアを吸収合併。 2016年8月、エブリワンの店舗をファミリーマートへ切替。 2016年9月、ユニーと経営統合。 2018年11月、サークルK、サンクスの全店舗をファミリーマートに切替完了。 2019年4月30日現在の店舗数は16,426店舗で業界2位。 国内のコンビニの店舗数は飽和状態とされ、店舗増加が増収につながりにくい環境となっている。 ユニーとの経営統合とともに不採算店の閉鎖を進め、2016年9月末の約1万8000店を2019年10月末に約1万6500店まで減らした。 2019年3~11月期連結決算の事業利益は、前年同期比32.2%増の637億円。 前期に不採算店を閉鎖した効果が出たほか、宣伝販促費の効果的な運用で採算が改善した。 営業収益は17.1%減の3902億円と大幅減収。 総菜を手がけるカネ美食品が連結対象から外れたこと、ファミマの直営店が減少した影響などのため。 ファミマはうち続く合併の間、人員整理を実施しなかった。 収益が順調な環境で、組織のスリム化、店舗数に合わせた要員数の適正化を実施した。 ファミマなぜ好調なのに1千人超のリストラ?直面する経営リスク無断発注問題も火種燻る2020年3月3日 Business Journal ファミリーマートは2月19日、1025人が希望退職すると発表した。 約800人としていた募集人数を大きく上回った。 応募者数は1111人にも上ったという。 …(略)… 一方でファミマ単体の従業員数(臨時雇用者数を除く)は、ほとんど減っていない。 17年2月末時点で6199人、19年8月末時点で6175人と、概ね横ばいで推移してきた。 統合後にも希望退職の募集は行われていなかったといい、店舗数の減少に見合った人員削減を行っていなかったのだ。 このミスマッチを解消するため、希望退職の募集が行われることとなった。 …(略)… ファミマは約800人の希望退職を募集すると同時に、加盟店への支援策を打ち出した。 24時間営業をする場合の支援金を増額するほか、経営する店舗を増やした場合の奨励金を増額する。 ほかも含めて支援策に年間約100億円を充てる考えだ。 こうした費用は今後さらに膨らむことも十分、考えられる。 そうしたなか、1025人が希望退職する。 うち924人が正社員で、101人は非正規社員だ。 日常のオペレーションの継続に重大な影響を及ぼす可能性のある一部社員は適用外とした。 割増退職金の総額は約150億円で、20年2月期の連結決算で費用計上する。一方で21年2月期以降に年約80億円の経費減につながるとしている。 こうした希望退職で人員数の適正化を図るとともに、収益性を維持・向上させたい狙いがある。 希望退職による人員削減が決まったので、ファミマのリストラはこれで一区切りついたといえる。 今後は成長戦略に焦点が移る。 最近は24時間営業問題で隠れがちだが、商品力を高めて日販(1店舗の1日当たり売上高)を向上させることが求められている。 ファミマは澤田貴司社長がインタビューでコンビニ飽和論を唱えるなど、出店による成長に否定的なため、競合のセブン-イレブン・ジャパンやローソン以上に日販の向上が重要といえる。 だが、ファミマの日販はセブンとローソンに水をあけられている。 ファミマの19年3~11月期の日販は53.4万円だった。 セブン(同66.0万円)とは12万円以上の差があり、その背中は依然として遠い。 ローソン(同54.0万円)との差も広がっている。 ― 引用終り ― 日販の向上に最も大きく影響するのはチェーン独自商品の商品力。 セブンイレブンが最も力を入れ、成果が出ている分野。 ファミリーマートの商品力の向上策が楽しみだ。
2020年03月24日
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3月11日、WHOのテドロス事務局長は、世界各地で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症(武漢肺炎)について「パンデミックとみなせる」と表明した。 WHOはインフルエンザ以外の感染症についてパンデミックに関する明確な定義を示していない。 この遅すぎた実質的なパンデミック宣言で、WHOとテドロス事務局長は無能ぶりを世界に示した。 中国から欧州に感染拡大の中心が変わり、世界のサプライチェーンの混乱は一層拡大した。 世界経済は急速かつ大規模に停滞。 3月15日、JPモルガン・チェースなど米大手銀8行は、資金繰り支援で米経済を支えるため、自社株買いを一時停止すると公表した。 需要の急速な収縮でニューヨーク原油先物価格が下落。 日本時間16日午前に一時1バレル29ドル台で取引された。 ドル不足によるデフォルトの連鎖、世界恐慌となる事態を避けるため、世界の主要な6中央銀行が緊急会合を開催し、国際決済通貨である米ドルの供給拡大についての合意を発表した。 6中銀がドル供給拡充=日米欧など、市場安定へ協調2020年3月16日 時事通信 日銀、米連邦準備制度理事会(FRB)、欧州中央銀行(ECB)など世界の主要6中央銀行は16日(日本時間)、国際金融市場の安定に向け、ドル建ての資金を市場に供給する枠組みを拡充することで合意したと発表した。 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけとする金融市場の混乱で、ドル資金の需要が高まっているため、協調して対応する。 カナダ銀行、イングランド銀行、スイス国立銀行も参加した。 各中銀がドル資金を民間金融機関に貸し出す際に適用する金利を引き下げるほか、貸し出す期間についても従来の1週間だけでなく、3カ月を追加する。 ― 引用終り ― 6中銀による米ドルの資金供給は、2008年のリーマン・ショック対応以来。 各中央銀行がFRBから米ドルを調達し、民間銀行に供給する。 合意発表後、FRBは事実上のゼロ金利政策の実施を決定。 日銀は金融政策決定会合で、約3年半ぶりに追加金融緩和を決定。 ETF(上場投資信託)などの買い入れペースを倍増。 資金繰り支援策を実施する。
2020年03月22日
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武漢肺炎の世界的蔓延で交通、貿易が停滞。 世界的に石油の消費量が確実に下がっている。 2019年末からさらなる価格下落の情勢から、OPECは協調減産幅の拡大を目論んだ。 産油国、減産枠組み解消3年超の協力関係崩壊も2020/03/07 共同通信社 石油輸出国機構(OPEC)加盟国と、ロシアなど非加盟国による連合体「OPECプラス」は6日の閣僚級会合で、原油協調減産の拡大や、3月末で切れる期限の延長でも合意できなかった。 減産の枠組みは解消し、原油価格を下支えするため、3年余りにわたって続いてきた協力関係が崩壊に向かう可能性が出てきた。 ― 引用終り ― OPECとロシアなどとの協議が決裂。 協調減産決裂を受け6日のニューヨーク原油先物相場は急落。 WTI(米国産標準油種)の4月渡しは前日比4.62ドル(10%)安の1バレル=41.28ドル。 2016年8月以来約3年7カ月ぶりの安値で取引を終えた。 3月中旬石油価格は1バレル30$代に低下。 今後、国家財政を石油で支える国々の内政の不安定化が見込まれる。 2019年7月2日、OPECと非加盟主要産油10カ国からなる「OPECプラス」は、合同閣僚会合を開き、現行の協調減産を2020年3月末まで9カ月間延長することを決めた。 あわせて両者の「協力憲章」を採択し、OPECプラスの枠組み強化を図った。 サウジアラビア減産強化に関してロシアの説得に失敗。 サウジアラビアは減産をやめて増産に転じた。 ロシアは価格下落による米国を中心としたシェールオイル業界に打撃を与えることを目論んだのか。 新型コロナウイルスの感染拡大は当分続き、石油需要はさらに縮小。 供給過剰による安値の状態が続くとみられている。型
2020年03月22日
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各国の出入国制限で東京オリンピック開催不能の声がある中、無観客オリンピックが話合われていると、米・ニューヨークタイムズが報道。 最悪のシナリオ「無観客の五輪」話題に…WHOと競技団体が電話協議2020年3月7日 読売新聞 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は5日、東京五輪の新型コロナウイルス感染拡大への対応について、世界保健機関(WHO)と各国際競技団体の医療担当者が電話協議を行い、最悪のシナリオとして無観客での五輪開催が話題になっていたと報じた。 協議は先週、約2時間行われ、無観客で五輪を開催した場合のリスクや利点について話し合われたという。 ― 引用終り ― オリンピック開催の収入の大きな柱は、「テレビ放映料」、「スポンサー契約料」と「チケット売上」。 近時のオリンピックでは、テレビの影響力が非常に大きくなっている。 国際オリンピック委員会(IOC)は、オリンピックのマーケティングを取り仕切ることにより、団体として活動をしていく収入を得ている。 放映権料の半分は開催国の収入となる。 IOCの収入の47%は放映権料。 スポンサー契約料が45%。 チケットはたった5%。 とにかく期日にオリンピックを開催すれば、IOC、JOCは収入を得られる。 史上初の無観客オリンピックは絵空事ではない。 商業主義オリンピックの運営資金を賄うテレビ放映権ビジネス2013/9/14 JNEWS
2020年03月14日
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蒲郡の旅館が新型コロナウイルス禍のキャンセルで倒産した。 愛知県の老舗旅館が廃業新型コロナ「倒産ラッシュ」の足音2020年2月26日 日刊ゲンダイDIGITAL とうとう新型コロナウイルス禍による倒産が発生してしまった。 愛知県蒲郡市の西浦温泉にある1956年創業の老舗旅館「冨士見荘」が廃業することになった。 冨士見荘は業績不振により、2013年8月に資金ショートが表面化したが、近年、中国人ツアーに注力し、盛り返していた。 40室の客室はほとんどが中国人で満室だった。 しかし、新型コロナの影響で中国からの団体ツアーのキャンセルが相次ぎ、倒産に追い込まれた。 愛知県は外国人宿泊者のうち中国人比率が49.3%と、全国平均の26.5%を大きく上回る。 愛知、静岡、岐阜など中部国際空港周辺には中国人客をアテにした宿泊施設も多く、新型コロナによる相次ぐキャンセルに悲鳴が上がっている。 東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏が言う。 「今回の倒産劇は、愛知の一旅館の話ではありません。 中国人観光客は北海道から沖縄まで訪問していました。 旅館に限らず、お土産屋、観光バス、旅行会社など観光業は、全国各地での倒産が想定されます。 そのうえ、日本人客の需要にも期待はできない。 昨年10月の消費増税で消費マインドが冷え込んでいる上、しばらくは、新型コロナで外出を控えるからです。 インバウンドや国内需要の激減は、飲食店や小売りにも影響が出るでしょう」 ― 引用終り ― 減少しているのはインバウンド客ばかりではない。 国内の団体旅行もキャンセルが続出。 旅行客全体が減少している。 全ての観光関連業が危機に追い込まれている。
2020年03月10日
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2020年2月8日、中国の鉄鋼生産の拡大に押される鉄鋼最大手の日本製鉄は広島県の呉製鉄所を閉鎖し、今年の3月期の決算が過去最大の赤字になる見通しを明らかにした。 日本製鉄、呉製鉄所を閉鎖 自分が"育てた"中国企業に淘汰され……2020.02.08 The Liberty Web《本記事のポイント》・日鉄の呉製鉄所閉鎖で地元衝撃・背景に中国製鉄メーカーの台頭・中国の製鉄業は"日本製鉄がつくった"!? 日本製鉄は7日、広島県の呉製鉄所を閉鎖すると発表した。 呉製鉄所は2021年9月末をめどに、高炉を2基とも休止し、23年9月末をめどに全面閉鎖する。 いずれは、設備や建屋も解体し、更地にすることも明らかになった。 呉製鉄所は、戦艦大和を建造した呉海軍工廠の跡地に建設された。 日鉄は同製鉄所で働く従業員約1000人について、希望退職は募らず、配置転換などで雇用確保に努める考えを示している。 ただ、地元の呉市は、驚きを隠せない。 関連会社を含めると、呉製鉄所にかかわる雇用は3000人規模。 広島県内でも、過去最大級の工場休止・閉鎖となる。 さらに、取引先企業まで入れると、正規雇用だけでも約1万8千人に上るとされている。 非正規雇用を入れると、影響はさらに大きい。 ― 引用終り ― 日本製鉄は将来を見据え、製鉄所組織の統合・再編成を決定。 2020年4月1日に16拠点・12製鉄所・製造所と日鉄日新製鋼の4製鉄所・製造所を社長直轄の6製鉄所体制に組みかえ、事業基盤を強化する。 日鉄日新製鋼との合併も踏まえて製造現場の効率性・自律性を高め、「つくる力」を再構築する。 2月12日、JFEホールディングス、千葉、神奈川県などに立地する東日本製鉄所の一部を3月以降、休止すると発表。 世界粗鋼生産の半数を占める中国の鉄鋼・原料需給の変動と闘うには、蟷螂之斧の感がある。 インドなど海外鉄鋼企業の大型化に対抗し、技術向上など世界的な競争環境の変化に備える壮大な生き残り競争となる。
2020年02月14日
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