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カナダがファーウェイCFO逮捕した。 カナダは日本のように米国の属国ではないので、トランプ大統領の差し金ではないだろう。 ただ、ファーウェイは中国政府との密接な関係から、各国で安全保障上の情報リスクが懸念されているのは確か。 2018年12月5日、英通信大手のBTは、次世代通信規格「5G」について、中国の通信機器大手ファーウェイ(華為技術)の製品は調達しない方針を明らかにした。 4G通信網についても2年以内にファーウェイの技術を排除する計画。 安全保障上の理由であるか否かは回答を避けた。 ファーウェイCFO、カナダで逮捕米が引き渡し要請、中国猛反発2018年12月6日 AFP カナダ司法省は5日、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ、Huawei)の孟晩舟(Meng Wanzhou)最高財務責任者(CFO)をバンクーバーで逮捕したと発表した。 米政府が身柄の引き渡しを求めているが、中国政府は逮捕は不当だと猛反発し即時解放を要求。 ファーウェイ側も同容疑者の不正行為は関知していないとしている。 カナダ司法省によると、孟容疑者が逮捕されたのは今月1日。保釈の審理が7日に予定されている。孟容疑者側が報道禁止を求めたため、この件についての詳細は公表できないという。 …(略)… 米下院情報特別委員会は2012年の報告書で、Huawei と中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)が中国共産党や人民解放軍と密接につながっていると指摘した。 どうなるのだろう。 どうもならない可能性だってありそうだ。 2018年12月6日、日経平均はHuaweiCFOの逮捕で米中貿易戦争の懸念が再燃して動揺。 米国も、世界の株価も動揺した。 一時600円超安で3日連続の続落。 10月30日以来の安値水準で引けた。 2018年12月6日、ソフトバンクグループの株価も動揺した。 始値 (9:00) 9,510 円 高値 (9:00) 9,553 円 安値 (14:32) 9,016 円 売買高 12,286,200 株 予想PER(解説) 9.9 倍
2018年12月09日
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事業体として魅力的になった日産を、ルノーは吸収合併しようとしていた。 利益はほぼ半々だが、エンジン、プラットフォームの共通化で得をしたのは明らかにルノー。 また、世界の趨勢となりつつあるEV化の取組は、あきらかに日産に開発・生産の優位性がある。 「ルノーの乗っ取り」を防いだ日産の苦悩2018年11月22日 プレジデントオンライン …(略)…■「2022年までにルノーと日産の統合を進める」 という密約 ゴーン氏のルノーCEOの任期は2018年までだった。 再びフランス政府が動き出した。 今年の2月、フランス政府はゴーン氏に3つの条件を提示し、CEOの任期を2022年まで延長することを認めた。 3つの条件とは以下の通りだ。(1)ルノーと日産の関係を不可逆的なものにする(2)ゴーン氏の後継者を育てる(3)ルノーの中期計画を達成する 「密約」というのはこの3条件に加え、2022年までにルノーと日産の統合を進めるという内容だった、というのだ。 もしもそんな密約があるなら、当然日産は猛反発する。 それまではフランス政府に対し日産の盾となっていたゴーン氏だったが、CEOの任期延長を勝ち取るためにフランス政府に譲歩したのではないかと西川氏らは疑心暗鬼に陥ったという見立てである。 先述した元メーカー役員の発言はこの頃からゴーン氏と西川社長ら日産経営陣との間の関係がぎくしゃくし始めたという解説だった。■日産は仏政府への対抗策を経産省と協議していた 今年の春ごろからは日産側はフランス政府が統合に動き出した場合の対抗策について経産省と協議し始めた節がある。 そういう動きが日産社内に浮上したときに、ゴーン氏らの不正をただそうとする内部通報があった。 …(略)… 日産をルノーの属国、植民地にする密約は、白日のもとにさらされた。 フランス政府とルノーは、株式保有率が頼り。 西川社長は日産の魂がフランスに売られるのを防いだ英雄の一人か
2018年12月08日
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ゴーン氏の失脚に伴ってルノーの CEO代行はティエリー・ボロレCOO(最高執行責任者) となった。 ボロレ氏はミシュランで主にトラック用タイヤの生産畑を歩み、日本での駐在経験もある。 仏自動車部品メーカーのフォルシアを経て、2012年にルノーに移って以降、チーフ・コンペティティブ・オフィサー(CCO)としてルノーのものづくりを統括してきた。 11月20日、ルノーは、ボロレ氏は「特に執行委員会を継続させていく責任を担っている」と発表。「通常通りの生産業務ならびに事業運営」を目指し、「ルノー・日産自動車・三菱自動車のアライアンス(同盟)強化」に集中する考えを示した。 日本駐在経験は、ゴーン氏が代表を務めるルノー・日産・三菱自アライアンス(同盟)の代表となるのにプラス要因。 ルノーの筆頭株主であるフランス政府は、自国の産業振興による契機浮揚のため、ルノーと日産とのアライアンスを経営統合にすすめようとしている。 同盟の実績として、日産とルノーの車の基幹部品の3割は既に共通化されている。 収益の拡大に貢献していることは確実。 ゴーン氏の有価証券報告書の虚偽記載について責任がある可能性は濃厚。 同盟の代表として相応しくないとフランス政府も考えるだろう。 日産はルノーの吸収合併されない手立てを考えているのだろうか。 11月22日に世耕弘成経済産業相はフランスのルメール経済・財務相と会談し、ルノーと日産自動車、三菱自動車の3社連合の継続について協議する。 ルノー・日産・三菱自同盟の今後のあり方が、国家間の問題でもあることが明白となった。
2018年12月07日
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2018年11月20日、フランス政府は、日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者などが金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで逮捕されたことを受け、同容疑者が会長兼最高経営責任者(CEO)を務める仏ルノーにトップを交代させるよう求めた。 ルメール財務相はラジオ「France Info」に対し、ゴーン容疑者はもはや同社を率いるのにふさわしくないとの見解を表明。 仏ルノー、ボロレCOO暫定トップにゴーンCEO解任見送り2018年11月21日 ロイター 仏自動車大手ルノー取締役会は20日、東京地検特捜部がカルロス・ゴーン最高経営責任者(CEO)兼会長を逮捕したことを受け、ティエリー・ボロレ最高執行責任者(COO)を暫定トップに指名した。 同社ナンバー2のボロレ氏は副CEOに就任する。 また、会長代行にフィリップ・ラガイエット社外取締役を任命した。 ゴーンCEOの解任は見送った。 疑惑のさらなる詳細が判明するまで決定を先送りする一方、恒久的な後継者探しを加速させるための時間的猶予を確保した。 …(略)… ゴーン容疑者は会長兼CEOにとどまる。 この間、取締役会を定期的に開催し、ルノー・日産・三菱自同盟の代表職を誰にするか、どうするのかを決定するのだろう。 ルノーの筆頭株主でフランス国内の雇用拡大で有権者の支持を拡大したいフランス政府も、人選に絡む可能性が考えられる。 日産のヨーロッパ最大の製造工場は英国。 マクロン大統領はEU域内のフランスに、EVの量産に長けている日産車の製造工場誘致する考えを持っていると報じられている。
2018年12月07日
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西川 廣人(さいかわ ひろと)日産自動車代表取締役社長兼CEOは 1953年生まれ、65歳。 日本自動車工業会会長。 東京大学経済学部を卒業後、1977年に日産自動車入社。 2003年4月、常務執行役員2005年4月、副社長2005年6月、副社長 兼 取締役2011年6月、代表取締役副社長2013年4月、代表取締役副社長 兼 チーフ コンペティティブ オフィサー2014年1月、代表取締役、副社長、 チーフ コンペティティブ オフィサー 研究・開発、生産、SCM、購買、TCSX(トータル カスタマー サティスファクション ファンクション)、ソーシング ステアリング コミッティ、TdC競争力強化推進 担当2014年4月、代表取締役、CCO2014年6月、代表取締役、CCO、副会長2016年11月、代表取締役、共同CEO、副会長 カルロス・ゴーン代表取締役会長兼社長兼CEO が三菱自動車工業の会長を兼務することに伴い 日産自動車の共同CEO兼副会長に就任。 2017年4月、代表取締役社長、CEO ゴーン後継「西川広人」という男調達からナンバー2に上り詰めたコストカッターの分身2017年02月25日 ニュースイッチ 強力なリーダーシップで日産自動車をけん引してきたカルロス・ゴーン氏が社長を退任することになった。 後任はここ数年、ゴーン氏の右腕として実務を取り仕切ってきた西川(さいかわ)広人副会長兼共同CEO。 西川氏は調達部門が長く、コスト削減で日産の再建を支えた。 13年にはチーフコンペティティブオフィサー(CCO)に就き、ナンバー2まで一気に駆け上がった。 2015年末のルノー議決権問題をめぐって、日産側の代表として仏政府との交渉に臨み、日産の経営の独立性を勝ち取った功績も持つ。 西川氏の考える日産の未来とは?「(つながる車などは)ワンパターンだった業界にとって不慣れな潮流。 だが変化をチャンスにして主導権を握る実力はある」 最高経営責任者(CEO)のカルロス・ゴーンと並ぶトップの座にある共同CEOの西川広人はこう言い切る。 大量に作って大量に売るというこれまでの単純なビジネスモデルは転換を迫られ、自動車産業の先行きは読みにくい。 各地で普及するライドシェア(相乗り)も、どの程度のスピードと規模で拡大し需要構造にどんな影響をもたらすのか、専門家でも見方が分かれるところだ。「多様なシナリオを前提にした選択肢を準備して機敏に実行する判断力が求められる」と西川は気を緩めない。 …(略)… 2019年以降、ルノーと日産とはアライアンス(同盟)を名乗っている。 だが、資本関係・株式保有比率は、ルノーの日産株を43%もち、日産はルノー株を15%しか保有していない。 ルノーとの資本提携は18年。 共同購買やプラットフォーム、トランスミッションなどの開発の協業・分担で、シナジーは形になっている。 V字回復以降、儲かっている日産をルノーが支配している構造に変化はない。 2016年より三菱自動車が加わった、ルノー・日産・三菱アライアンスの代表はカルロス・ゴーン容疑者。 ルノーの役員を退任すると必然的に同盟の代表者が変更される仕組みになっている。 したがって、簡単にゴーン容疑者を取締役から解任することができないでいる。
2018年11月25日
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日産が11月19日夜の記者会見で社内調査の結果として「重大な不正行為」下記の3点を公表した。1.役員報酬の過少記載2.投資資金の私的流用3.日産の経費の不正支出 2、3は監査法人が見抜くのが難しいと思われる。 もちろん、監査法人には巨額の不正を発見できなかった責任がある。 2018年11月20日、特捜部が同社の法務部門の幹部を務める代表取締役グレゴリー・ケリー執行役員との間で、司法取引に合意していたことが分かった。 日産の監査法人「粉飾」東芝と同じ過去には行政処分も2018/11/20 J-CASTニュース 日産自動車の代表取締役会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)が逮捕された事件では、自らへの報酬を実際よりも約50億円も少なく有価証券報告書に記載した疑いが持たれている。 当然のことながら、この有価証券報告書には、財務諸表が財政状態や経営成績を「適正に表示」しているという監査法人の意見がついている。 日産の監査を担当したのはEY新日本監査法人。 同社は、粉飾決算が問題化した東芝やオリンパスの監査を担当していたことでも知られている。 今回も、なぜ不正を見抜くことができなかったのか。 売上11兆円の会社で10億円の不正を見抜くのは... 企業会計に詳しい専門家によると、一般的な監査の手順からすると、有価証券報告書に報酬額として記載されている金額については、監査法人が資金の移動のプロセスまで確認している可能性が高い。 だが、問題なのは、それ以外のルートでも「報酬」がゴーン氏に渡っていた可能性だ。 一例が、取引先などへの支払いを装う形で、いくつかの会社を迂回する形でゴーン氏に送金する手口。 ゴーン容疑者と同時に逮捕された代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者(62)が、こういった手口に関与していた可能性もある。 日産の2014年度の売上高は、連結ベースで11兆3752億円。 これに対して、この年の有価証券報告書に記載されているゴーン容疑者の報酬は10億3500万円だ。 割合にして0.01%未満で、監査法人がこれを見抜くのは難しかったという声もある。 資金を迂回した場合、その資金移動を直接担当していた日産担当者は、ゴーン容疑者の実質的な報酬を送金しているという認識がなかった可能性もあるが、何らかの原因でそれに気づいた人が内部告発に踏み切った、との見方も出ている。 …(略)… EY新日本有限責任監査法人のEYはErnst & Young(アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド)メンバーファームであることを示す。 アーンスト・アンド・ヤングは世界四大会計事務所の一つ。 新日本監査法人の直接の前身は太田昭和監査法人。 2010年代に入るまで部門間の融和が進まず、太田グループ・昭和グループなど前身事務所単位での組織構成がなされていた。 非監査業務に係る報酬の割合が低く、監査報酬のみでは業界最多の監査法人。 EY新日本有限責任監査法人 EY新日本有限責任監査法人は、プロフェッショナルとしての職業的倫理観を基礎に、 会計およびマネジメントに関する知識・経験を生かし、監査を中心とする保証業務や経営 に対するアドバイザリー業務等、クライアントに価値あるサービスを提供します。■オリンパス事件 2012年7月6日、金融庁より業務改善命令を受けた。 オリンパスの監査証明に関して、監査契約受嘱における法人としての組織的な監査を実施するための仕組みが十分に機能していなかったため。 ■東芝の粉飾決算事件 2015年7月20日、第三者委員会の報告書により、経営トップの関与による2009年3月期から2014年4 - 12月期で計1,518億円の利益を水増しする粉飾決算を行っていたことが報告された。 2015年12月22日、金融庁は、内部手続きの形骸化、不審点への追及不足などにより「課徴金21億円」「3カ月の新規業務の受付停止」「公認会計士法に基づく業務改善命令及び公認会計士(東芝担当7人)に1カ月~6カ月の業務停止措置」の3つの行政処分を行った。 金融庁からこれらの処分を受けて、英公一(はなぶさ こういち)理事長は辞任した。
2018年11月25日
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ゴーン容疑者の両親はレバノン人。 出生地はブラジル。 幼少期から高校まではレバノンで過ごした。 国籍はブラジルとフランス。 ゴーン氏の思いはレバノンとブラジルにありそうだ。 資金使途にレバノンの広大なぶどう園があるのは、産業振興の思いか。 ブラジルは大統領になって国を立て直したいという思いからと推測できる。 ブラジル・レバノンにタダで高級住宅日産ゴーン容疑者2018年11月20日 FNN PRIME 日産自動車のカルロス・ゴーン会長が報酬を過少記載した疑いで逮捕された事件で、ゴーン会長が、日産側が購入したブラジルとレバノンの高級住宅を、無償で利用していたとみられることがわかった。 日産自動車の会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)は、代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者(62)と共謀して、2015年3月期までの5年間の報酬が、実際には、総額およそ100億円だったにもかかわらず、有価証券報告書に合計およそ50億円と、うその記載をした疑いが持たれている。 関係者によると、ゴーン容疑者は、ニューヨーク、オランダ、ブラジルのリオデジャネイロ、パリ、レバノンのベイルート、そして東京の6カ所で、日産側が保有する高級住宅を自らが利用しているという。 このうち、リオとベイルートの住宅については、日産がおよそ60億円を出資して設立したオランダの子会社を通じて購入され、ゴーン容疑者に無償で提供されていたとみられる。 …(略)… レバノン共和国は地中海に面し、北から東にかけてシリア、南はイスラエルと隣接している国。 首都ベイルートは、地域の商業、金融の中心地。 住民は、キリスト教徒(マロン典礼カトリック、ギリシャ正教、アルメニア正教 、アルメニア典礼カトリック 、ローマ・カトリック、プロテスタント)、イスラム教徒(スンナ派、シーア派、ドゥルーズ派)がいる。 フェニキアに始まる交易の中心都市の歴史を反映し多様な文化的が共存している都市。 レバノン・ツアーを12年ぶりに再開!中東のパリと謳われたベイルートへの旅ユーラシア旅行社 公式サイト 岐阜県とほぼ同じ面積の小さな国、レバノン。 しかしながら、地中海に面し、肥沃な土地が広がるレバノンは、古代より世界史の舞台であり、フェニキア人をはじめ多くの民族がこの地に足跡を残しました。 現在は、キリスト教、イスラム教スンニ派、シーア派など様々な宗教、宗派が共存するモザイク国家として知られています。 このたび外務省の海外安全情報のレベルが一部引き下がり、12年ぶりにレバノンにご案内できることになりました。 古代遺跡、豊かな自然、ヨーロッパを彷彿させる街並み・・・万華鏡のような魅力をもつレバノンへ。 ゴーン氏 日産CEO退任後に目指すはブラジル大統領か2017年2月5日 NEWSポストセブン …(略)…「自動車業界関係者が口を揃えて言うのが、彼が狙っているのは『次のブラジル大統領』だということです。 父親がレバノン系ブラジル人で、6歳までブラジルで育ち、思い入れがある。 上昇志向の強い彼の野心を満たすにはそれぐらいしかないのではないでしょうか」(ゴーン氏はブラジルとフランスの国籍を有する) すでにブラジル国内では「ゴーン大統領待望論」が持ち上がっている。 昨年、ルセフ大統領が汚職で罷免されるなど政情不安にあり、経済も低迷している。 そんななか、ゴーン氏率いる日産はリオ五輪のスポンサーとして約2億5000万ドル(約250億円)を拠出。 大会に日産車4200台を提供し、ゴーン氏自身はブラジル出身者として聖火ランナーも務めた。 …(略)… 日産自動車が、フランス・ルノーの救済とレバノンの復興とブラジルの大統領選の準備を背負わされていたとしたら、実に大変なことだ。
2018年11月24日
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米株価下落に引きずられる日経平均 米FRB金利引上げ。 「トランプ・ラリー」と呼ばれた米国株の高騰は終わったのか? 米ダウ平均、一時400ドル超下落米中摩擦懸念と長期金利の上昇を嫌気 2018/10/11 日本経済新聞 10日午前の米株式市場でダウ工業株30種平均の下げ幅が一時400ドルを超えた。 米中貿易摩擦の懸念から投資家がリスク回避姿勢を強めたうえ、米長期金利の上昇がハイテク株の逆風になっている。 …(略)… 日本の株式市場は米国経済の合わせ鏡。 米国経済に悪い要素があると、何によらず下落する。 2018年10月11日、東証の日経平均は一時900円超の下落幅を記録。 森永卓郎が予測「今年起こる3つのバブルの崩壊」とは?2018/01/11 ニッポン放送 …(略)… 森永卓郎のアンハッピー経済予測2018! 今年崩壊するかもしれない? 3つのバブル! テレビではあまり取り上げられない経済の暗い話をあえて解説。森永卓郎が今年崩壊するかもしれない3つのバブルについて解説します。森永) 私は今年「トリプルバブルの崩壊だ!」という風に予言しています。 この「トリプルバブル」というのはまず都心不動産のバブルの崩壊、そして株価バブルの崩壊、さらにbitcoin(ビットコイン)等の仮想通貨バブルの崩壊、この3つが重なるだろうという風に見ています。 …(略)… バブルが崩壊するかどうかは、それを支えるものがあるかないかにかかっている。 日本のバブル崩壊は金融の蛇口を日銀がいっぺんに閉じたせい。 東京の不動産バブルは中国を含め支えられている。 ビットコインは国境がない。 両者は全面崩壊するかどうかは分からない。 日本の株価は下がってもすぐに手放さないものたちに支えられている。 GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は株価のスタビライザーの役割を果たしている。 バブルは信用取引による売買が多かったので、今とは大分環境が違うようだ。
2018年11月11日
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シアーズは米国の豊かさを反映した小売業だった。 シーズの通信販売のカタログには中流家庭が夢見る暮らしぶりが溢れていた。 PB開発を大規模に行ない、ソフトとハード・グッズのGMSという業態を作った。 1980年代まで大型店化と、チェーンストアの拡大を目指した日本のSM(スーパーマーケット)は、シアーズの作ったGMSというビジネスモデルを目指した。 シアーズとJCペニーがベンチマークだった。 シアーズの倒産に至る過程・環境は、ダイエーに似ているという アメリカの老舗「シアーズ」倒産は、ダイエーと同じ理由? 日本企業が向かうべき道とは=吉田繁治 2018年10月28日 MONEY VOICE …(略)…一時代を築いた「シアーズ」が破産 去る10月15日、わが国の明治初期から132年の歴史があり、1980年代まで米国のシンボリックな小売業だった「シアーズ」が破産しました。支払い期限が来ていた1億3,400万ドル(1.5兆円)の決済の目途が立たなかったからです。 シアーズには、格別の想いがあります。 小売業での今のトヨタであるかのように、世界ナンバーワンのシアーズを世界が称え、戦後から1970年代末までの約30年、わが国の小売業の到達モデルでもあったからです。 店舗が一番多かったダイエーを筆頭にして、イトーヨーカ堂・イオン・マイカル(旧ニチイ)・ユニー・長崎屋などの日本型GMS(第一次小売業近代化グループ)は、シアーズをモデルに誕生しています。 日本型GMSとするのは、シアーズにはない食品と生鮮を扱ったからです。 7年連続の「経営赤字」 アニュアルリポートでは、シアーズの2017年の売上は167億ドル(1.87兆円)でピークの3分の1以下に減り、経営は3.8億ドル(418億円)の赤字です。 総資産も、店舗の閉店と売却により、72億ドル(7920億円)に減っています。 その4年前の売上は361億ドル(4.0兆円)で、13億ドル(1430億円:売上比3.6%)の赤字でした。 2011年から7年連続の赤字であり、閉店と資産処分、そしてコストカットを続けていたのです。 10年前から、投資家のウォーレン・バフェットからは「シアーズは倒産する」と言われていましたが、ゼロ金利による生命維持装置で約8年延命していました(※筆者注:株主資本が3500兆円と、日本の6倍も大きな米国では、銀行を経由せず、資本市場から調達する直接金融が多く株価の下落で潰れます)。 …(略)… シアーズとダイエーとの類似点・赤字から回復する見込みのない店舗を閉じても、 20年はリース料を払い続けねばならない。・店舗資産の売却とコストカットはしても、商品価値 (品質÷価格)を高めることができなったこと。 「ダイエーにはなんでもあるが、買う商品がない」。 シアーズは台頭する新興勢力のとの新しい安さの比較で、ダイエーと同じ様な状態になった。 利幅の大きい衣料品を通信販売に奪われつつある、現代の日本の大型小売店全てに共通する課題であることが分かる 商品価値の高さと売り方の魅力を同時的に満たさなければ、大型小売店舗は危機に至る。
2018年11月06日
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日本人は生真面目なところがある。 世間的に「正しい」とされることがあると、皆盲信し、「正しい」こと、手法に猛進する。 下記の記事によると日本企業の3大疾病は下記の通り。・オーバー・プランニング(過剰計画)・オーバー・アナリシス(過剰分析)・オーバー・コンプライアンス(過剰法令順守) よく分からないことを状況を洗い出し、検討・再編成し「分かったふうなこと」を述べる 日本の会社員の"やる気"は世界最低だった 2018年9月3 プレジデントオンライン アメリカの調査会社によると、日本の会社員の「やる気」や「熱意」は世界最低クラスだという。 提出する書類や会議の数は増えるばかり。 社員は受け身状態になり、いわゆる「やらされ感」が蔓延し、現場は疲弊している……。そんな現場に「やる気」があふれるはずがない。 …(略)… ■日本企業に蔓延する3大疾病 大手企業の社員研修や、中小企業の経営者の集まりで、講演を依頼されることがありますが、毎回、参加者が大きな反応を示す話があります。 日本企業の多くが、アメリカ流の経営手法に過剰適応した結果、オーバー・プランニング(過剰計画)、オーバー・アナリシス(過剰分析)、オーバー・コンプライアンス(過剰法令順守)の“3大疾病”に陥っている。 いうまでもなく、企業の経営にとって、分析も、計画も、法令順守も必要不可欠です。 ところが、いずれも成長を実現し健全な経営を行なうための手段であるはずなのに、それ自体が目的化し、形式化してしまう。 これが問題です。 何かというとすぐに分析が始まり、「市場の状況はこうであり、競合他社はこういう状態にあり、したがって、わが社のとるべき最適なポジションは……」といった計画立案こそが自分たちの仕事だと思ってしまう。 官僚的な仕事の進め方により、「分析マヒ症候群」に陥っているともいえます。 …(略)… 3大疾病は、日本企業だけでなく、日本社会全体が陥っている「死に至る病」「老化現象」。 エライ人は自分だけが正しいと思いがちで、過剰分析に基づく過剰な計画を簡単に否定したり、自分に都合の推定だけをまとめ、絶対として扱うことがある。 自主性を尊重して報告されえていることが、あわせ鏡に映った自分の意見だったり、忖度の集合体だったりする。
2018年11月04日
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今年に入り日経平均は2万3,000円手前でウロウロ、オロオロしていた。 米トランプ vs 中習金平の貿易戦争の帰趨が分からない懸念からだ。 9月17日、米通商代表部(USTR)はスーパー301条に基づき知的財産権の窃取と技術移転の強制への対抗措置として中国からの輸入品2000億ドル(22兆円)相当を対象に第3弾の制裁関税を24日から発動すると発表。 幾度も波状的に打たれる関税政策で、大して日本の産業が揺るがないことが次第に分かってきた。 遂に日本株の買いの号砲が鳴らされた。 米中ケンカで日本に漁夫の利? 外国人買いで日経平均2万3,000円突破 2018年9月19日 ZUU online5回目のトライで2万3,000円抜けた? 9月18日の日経平均株価は、前週末比325円上昇し、2万3,420円となりました。今年の5月以降、4回トライして抜けられなかった 「2万3,000円の壁」を5回目のトライで抜けました。 テクニカル分析で見る限り、今後日経平均は、2万3,000円台に定着することが期待されます。 今年の日経平均の上値を抑えてきたのは貿易戦争の不安でした。 トランプ大統領が仕掛ける貿易戦争の「落としどころ」がまだ見えませんが、「日本にとってそんな悪い話になるはずがない」と楽観論も一部に出ています。 少なくともそう考える「外国人」が日本株を買い、日経平均が上昇する原動力となりました。 …(略)… 業績が悪くないのに買い控えられていた日本株への「買い」は今日も続いた。 19日の東京株式市場は、2万3842円5銭(前日比421円51銭高)。 取引時間中としては1月24日以来、約8カ月ぶりの高値水準。 トランプ米大統領が中国に発動した制裁関税第3弾への懸念が後退し、買いが優勢となった。 関税を引き上げられて困るのは中国政府ではなく、中国製品に生活を支えられている米国民かもしれない。 関税引き上げは全く面白いことではないのだろうが、外需依存の中国経済がを需型に切替えるポイントともなっている。 コラム: トランプ関税攻撃 中国の致命傷にならない訳 David A. Andelman 2018年0月18日 …(略)… 中国は長年、経済成長を促進するため輸出に依存する経済からの脱却を図ってきた。そうした政策はうまくいっている。 世界的なリセッション(景気後退)の真っただ中だった2009年を除き、国内総生産(GDP)に占める輸出の割合は過去10年、毎年低下している。 輸出部門の割合は昨年18.5%を占めるにすぎず、2007年の35%と比べて大幅に低下した。 また、昨年の対米輸出は全体のわずか18%にすぎなかった。 …(略)… 中国経済の拡大は確実に日本製の製造業を潤す。 トランプ様さま?
2018年09月20日
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チェスでしか勝てなかったコンピュータが将棋でも人間に勝つようになった。 コンピュータの機能進化とプログラムの高次化のおかげだ。 人工知能も昔よりその名に相応しくなった。 日本の経済不振の原因をAIに分析させた結果が下記の記事。 AIの日本経済診断 不振の原因はなんと40歳男性の非婚 ―中国メディア 2018年8月9日 Record China …(略)… AIはなんと(日本経済の)不振の主な原因を「40歳の男性が結婚しないこと」と判断した。 環球時報が伝えた。 このような経済学の基本的概念を用いない経済分析は信頼できるのだろうか。 AIの思考回路に従えば、一定の道理があるといえる。 AIの考える筋道はこうだ。「40歳の男性がいて、一般的に20年近く働いており、職場ではそれなりの地位についていて、給与は新入社員の2~3倍になる。 適齢期に結婚していれば(日本の男性の平均結婚年齢は30.5歳)、40歳になった時には小学生の子どもの1人もいるはずだ。 子どもは塾に行くだろうし、大学に行くための学費の積み立ても必要だ。 子どもが成長すれば自分の家を買うことになり、手持ちの資金が足りなければ、銀行からローンで借りる…つまり、40歳の男性が60歳で退職するまでの20年間は、着実に、『高い強度』で消費が続く期間ということになる。 関連の調査結果によると、日本の働く男女の40歳時点での非婚率は約37%に達する。 こうして結婚していればあったはずの消費能力が埋もれていく。 消費がなければ経済が牽引されることもない」という。 AIの視点は的確で独特だといえる。 …(略)… アベノミクスと日銀の金融緩和で個人消費がビクともしない主因は、日本が世界に冠たる非婚社会のせいだとAIは判定した。 バブリーダンスが流行っても、若者は無駄な金を使おうとはしない。 無駄遣いを好ましくないことと考えている。 金を手にしても必要だと思うことにしか使わないとすれば、子どもを扶養していやおうなく生計費に使わない限り個人消費の拡大は望めない。 とりあえず、子育て世代に税制の優遇、補助金を充実をはかることが短期的に「金」が「消費」に回る政策のようだ。
2018年09月16日
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8月15日にさくらももこ氏が亡くなったが、12日にアミン氏も亡くなっていた。 2018年8月12日、経済学者のサミール・アミン(Samir Amin)氏、フランス・パリで死去。 享年86歳。 サミール・アミンは1931年9月3日、エジプト・カイロに生まれ。 マルクス経済学者。 国際連合大学第3世界フォーラム部会長。 1947年から1957年までフランス・パリで政治学、経済学、統計学を学ぶ。 マルクス経済学の立場から開発途上国の「従属理論」をA.G.フランク、フェルナンド・カルドーゾなどと相前後して提唱した。 アミンの理論は、世界資本主義システムでの中心=周縁論などが代表的。 先進国を「中心」とし、発展途上国を「周辺」とした。 「中心」と「周辺」の剰余価値率が違うことによる不等価交換の問題を論じた。 1970年代、先進国と途上国との経済格差を取り上げた南北問題を裏付けする理論となった。 1980年代になるとアミンらの「従属理論」は、NIESの経済成長により影響力が低下した。 ヨハン・ガルトゥングの構造的暴力論やイマニュエル・ウォーラーステインの世界システム論に影響を与えた。 代表的な著書『不等価交換と価値法則』(亜紀書房, 1979年)『世界的規模における資本蓄積(1)世界資本蓄積論』 (柘植書房, 1979年)『世界的規模における資本蓄積(2)周辺資本主義構成体論』 (柘植書房, 1979年)『世界的規模における資本蓄積(3)中心=周辺経済関係論』 (柘植書房, 1981年)『帝国主義と不均等発展』(第三書館, 1981年)『現代アラブ――経済と戦略』(新評論, 1981年)『世界は周辺部から変る』(第三書館, 1982年)
2018年09月16日
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ジャック・マー氏は、アリババ社(阿里巴巴集団)の創業者で現会長。 2007年からソフトバンクグループ取締役。 浙江省杭州市出身で満53歳。 2018年9月10日に引退する計画であると宣言。 引退の理由は、教育分野を中心とした慈善事業に専念するため。 <コラム>アリババのジャック・マー会長引退報道の衝撃!発表日と退任日の「9月10日」の意味 浦上 早苗 2018年9月10日 Record China 中国最大のECサイト事業者であるアリババグループの創業者、馬雲(ジャック・マー)会長が引退するというニュースが9月8日、世界を駆け巡った。 報じたのはマー会長を米国で取材したニューヨーク・タイムズ、という点に、改めて、アリババは世界的企業なのだと実感した。 母国より先に、海外で引退が報じられる企業家は、今のところ日本にはいないだろう。 その後、報道は二転三転したものの、10日午前、マー会長自身が1年後の9月10日での会長退任を正式に表明した。 【ECのルール作り市場を広げたアリババ】 私がアリババの名前を聞いたのは2007年。 日本の新聞社で記者をしていたころだ。 福岡の中小企業の販路拡大を支援していた知人から、「中国にはアリババという、とても大きいb to b取引サイトがあるから、そこに県の企業の商品を出そうと思う」「中国では粗悪品が送られてくることもあるから、アリババは、注文者が商品を受け取ると同時に、お金が相手に振り込まれる決済を整備している」という話を聞いた。 …(略)… 【教師からインターネットビジネスへ】 さて、ニューヨーク・タイムズが「マー会長10日引退」を報じたとき、中国では「9月10日」という日付が注目された。 1つは、彼が9月10日に54歳の誕生日を迎えること。 そしてもう1つはこの日が中国で、「教師の日」に当たるからだ。 教師の日は中国では知らない人はいない一大イベントで、子どもやその親は、お世話になっている教師に贈り物をして感謝の意を示す。 私が勤めていた大学では、教師の日は教員食堂に「教師の日、おめでとう」の垂れ幕がかかり、アルコールが出た(午後に授業があるのもお構いなしに…)。 マー会長は、元々、日本で言う教育大学を卒業した高校の英語教師で、1990年代半ばから翻訳会社などのビジネスを始め、インターネットの可能性に目を付けてからは、ポータルサイトの運営などを経て、1999年に17人の仲間とECモールアリババを創業した。 その創業メンバーには、大学時代に知り合った妻も入っている。 一足先にインターネットビジネスで成功していた孫正義氏が、わずかな時間の面談でマー会長への出資を決断したのは、日本でも知られた話だろう。 …(略)… マー氏はアリババ在職中に、純資産額が400億ドル(4兆4200億円)を超え、中国最大の資産家となった。 会長引退後もアリババの取締役にとどまるという。 後継者に関する計画が成立するまでは会長にとどまると報じた。 後継者は現CEOが有力と報じられる。 1999年、アリババネット創業。 2003年、淘宝網を開設。 2005年、アリババは中国ヤフーを買収。 マー氏は会長に就任。 2007年、ソフトバンク取締役に就任。 2013年、アリババのCEO辞任。 2016年、ビル・ゲイツらとともにブレイクスルー・ エネルギー・コアリションの設立に参画。 2017年、トランプタワーを訪れ、ソフトバンクの孫 正義に続く海外のIT企業経営者で2人目のトランプ 次期米国大統領の会談相手となった。
2018年09月14日
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経済の活力は産業の有無ではなく、人口が生み出している。 人口×一人当たりGDPで、米国の優位性は当面揺らぐものではないが、中間層からの収奪の強化は米国経済の活力を阻害している。 産業の振興により一人当たりGDPが伸びつつある、人口大国中国、インド、インドネシアは、経済でも大国になりつつある。 米ドル中心の経済社会は揺らいでいる。 軍事力だけでは、世界の安定ははかれないし、外交上の力にもなり得ない。 米ドル不要の世界はすぐそこ。 米国自身が「通貨覇権」を捨て去ろうとしている =矢口新 2018年8月19日 BLOGOS …(略)…経済は人間が回す。人口を武器に中国とインドがドルを捨てたら… ロシアのラブロフ外相は14日、訪問先のトルコで、ドルの基軸通貨としての役割は薄れつつあり、ロシアはトルコを含む貿易相手国との決済にそれぞれの国の通貨を利用することを模索していると明らかにした。 一方、トルコは、ロシアの最新鋭地対空ミサイルS400の購入を計画しているとした。 先日、米国はトルコへの戦闘機の売却を一時停止すると発表した。 しかし停止するまでもなく、トルコ政府は米国製戦闘機だけでなく、国民にはiPhoneや米国製品購入のボイコットを呼びかけている。 これも政府が呼びかけるまでもなく、リラ安で米国製品は年初来1.5倍近くにも値上がりしている。 またリラ安は、トルコ製品の値下がりだけでなく、東地中海を含むトルコ観光を割安にしている。 …(略)… 自由貿易の守護神だった米国は、トランプ大統領になってその立場、役割を捨てた。 自由貿易の優位性が失われたとの判断だろう。 だが「覇権国家」としての米国の幻想を破壊すると、その復活は容易ではない。 14億人の中国、13億人のインド、3億人の米国並べられるとはトランプ大統領は思っていないようだ。 権力の裏打ちがない「米ドル」への根拠のない信頼の破壊につながる可能性が大。 既に有事の円買いという現象も現れた。 経済社会はクールだ。
2018年09月10日
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2015年、キャッシュレス決裁の進展状況は、中国55%、韓国54%、そしてかつてプラスチックマネー(クレジットカード)先進国だった米国41%。 日本は18%。 日本はキャッシュレス化でダントツに遅れており、WiFiの普及率とともに、インバウンド客の阻害要因とされている。 あの外食チェーンが仕掛ける 完全キャッシュレスの実験型レストラン 2018年7月10日 食べログマガジン イエローと淡いグレーを基調とした爽やかな雰囲気のインテリア。 出てくる料理も、ケールのサラダやタルトフランベといった洒落たメニュー。 一見すると、今どきなモダンダイニングを思わせるレストランがある。 ただ、ここには普通のお店ではありえないことが待ち受けている。 それは、現金がまったく使えない、完全キャッシュレスということ。 この現金NGな店とは、東日本橋エリアにある「GATHERING TABLE PANTRY(ギャザリング テーブル パントリー) 馬喰町店」。 展開するのはロイヤルホストやシズラーなどを運営するグループ会社を統括・管理しているロイヤルホールディングス株式会社だ。 完全キャッシュレスのレストランでは、どんなユニークな体験ができるのか? 実際にお店を訪れ、取材してきた。 …(略)… 都市ではキャッシュレス対応は進んでいるが、地方や公共施設などはまちまち。 ベドウィンが砂漠の中の市場でラクダや羊をスマホアプリで決裁しているとき、日本では現金がないと暮らせないキャッシュレス砂漠状態となっている。 2018年4月、経済産業省は「キャッシュレス決済の比率を、2025年に今の2倍である40%に拡大し、将来的には80%を目指す」と発表した。 スウェーデンは既に現金率2%。 ハイテク製品を生み出すローテク国家という矛盾した日本の景色を楽しめる人は多くは無いと思う。 キャッシュレス社会はいかにして広まったか キャッシュレス最先端の国、オランダの現状 2017年10月3日 INNOVATION HUB 現金を使わない国 No.1は世界ではシンガポール、ヨーロッパではオランダだという。 世界の決裁状況からひどくかけ離れていることに政府は気付き、日本再興戦略2016で「キャッシュレス化に向けた方策」の推進を打ち出した。 不景気になると貯蓄率が高まる世界的にみて特殊な国民性をもつ日本で、キャッシュレス化を推進するのは文化の革命ともいえる至難の技かもしれない。 オウム真理教の麻原氏の死刑にともない思想統制に繋がりかねない「対カルト教育」の推進を訴えている勢力もあるが、「キャッシュレスと暮らし」についての教育を進めた方が緊急性もあり、現実的だと思う。
2018年08月24日
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自動車製造は外貨を稼ぎの柱のような気もするが、時価総額では2社のみベスト10にランクイン。 分社化がすすんでいる電機に至ってはソニーだけ。 時価総額ベスト10は、日本市場が主力の企業ばかり並んでいる。 学生の就職企業ランキングと中身は似たようなものなのかも知れない。 日本株全体の時価総額ランキング 2018年4月15日時点1.トヨタ自動車2.NTT3.NTTドコモ4.三菱UFJフィナンシャル・グループ5.ソフトバンクグループ6.キーエンス7.KDDI8.本田技研工業9.ソニー10.ゆうちょ銀行 あなたは何問正解できる? 日経平均クイズ! 2018年7月10日 ZUU online NTTドコモ、ソフトバンク、KDDIとスマホ絡みの企業の時価総額が大きい。 キーエンス以外はTVCFをよく目にする気がする。
2018年08月24日
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高品質、高性能はよいが、高過ぎるものは買えない。 買わない方が堅実というものである。 「安物買いの銭失い」という言葉もあるが、安いから買うことができたのだ。 インドネシア高速鉄道に新たな問題 請け負った中国は引くに引けず ―米華字メディア 2018年1月17日 Record china 2018年1月15日、米華字メディア・多維新聞は、中国が受注したインドネシアの高速鉄道建設で新たな問題が出現し、中国側を困惑させていると報じた。 記事は「ジョコ・ウィドド大統領が、中国による高速鉄道建設プロジェクト計画を調整し始めた」とし、当初はジャカルタ―バンドン間だった計画路線をジャカルタ郊外の国際空港まで延伸、鉄道の利益増を狙う計画を一方的に打ち出したとした。 プロジェクトの主な建設者、運営者は、中国とインドネシアの国有企業からなる合弁会社が担当しているが、インドネシア政府高官は計画調整後もこの点に変更はないと発言。 今後2カ月以内に具体的な調整プランを決定するという。 記事は、「現時点で総工費はすでに中国側が計画していた50億米ドル(約5540億円)を上回る約60億ドル(約6650億円)に達している。 延伸すれば費用は90億ドル(約9980億円)規模にまで膨らむ可能性がある」とし、「中国は今でさえ、融資条件である土地収用が遅々として進んでいない状況から資金提供を渋っている状況だ」と伝えている。 …(略)… 鉄道利権で領土侵略するなど帝国主義的海外侵略の手法そのもの。 日本の満鉄も同じ。 インドが日本から潜水艦や飛行艇を買うのでは、という話もあった。 電気インフラも満足に整っていない国が高価な兵器を買うには、売主を支援する政府が価格調整しなければならない。 日本政府が動かないので、日本のことが好きらしいモディ首相と言えども買えない。 インドの次期潜水艦、日本の「そうりゅう」型か? 日米豪印の体制強化と現地紙報道 Jan 30 2015 New Sphere 最近日豪関係を心配しているとされるオーストラリアも日本の「そうりゅう」型潜水艦の購入を検討していたが無理だった。 完全主義の日本人のような国民は世界に多くない。 サウジアラビアだってF-35は導入しない。 日本の航空自衛隊は一流兵器でなければ意味がないとしているようだが、世界にそんな軍隊はない。 米空軍でさえ、高価なB-1、B-2、F-22では予算に基づき調達数の削減を行った。 自衛隊は軍隊ではないから一流の正面装備にこだわるのだろうか。 日米安保条約、地位協定に基づく永遠の下請け組織として「万やむを得ない」ことなのだろうか。 F-35Bを導入するようなら、後者であることが明確になる。
2018年08月15日
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「宋メール:5か月間の中国の変貌」に中国経済社会の今が語られていた。 論長論短1. 論長論短 No.325 5か月間の中国の変貌 宋 文洲 …(略)… 銀行に勤める友人の話を聞くと中小企業の倒産が急増しています。 直接の原因は政府の引き締め政策にあると言うのですが、本当の理由は利益率が低く利息を払えない企業体質にあるそうです。 ただ、長年に渡って中国政府が過剰な流動性を提供し、時代に合わない企業を延命させてきましたが、昨年からやっと方針を転換しました。 上海株式市場の指数もこの5か月間に2割も下落し続け、先週は歴史的に低い2700ポイントを割った瞬間もありました。 追い打ちをかけるように、米中貿易戦争が勃発し、投資家の心理はいっそう冷やされる事態になりました。 日本ではここ十年慣れ親しんでいる中国崩壊論は、今こそ説得力を帯びてきたと思うのですが、逆に今潜んでいるのは不思議なのです。 私はどう見るかと言うと、今やっと正常な状態に戻ったと思うのです。 借金まみれの上、利益も出ないようなゾンビ企業の存続こそ、社会の活力を奪う元凶です。 …(略)… 中国の経済社会は積極的に合理的な方向に生まれ変わろうとしている。 共産党幹部の不正摘発も、習近平の権力固めより、経済社会の整合性確保で考えた方が納得できる。 日本人の期待する大規模なバブル崩壊は起こらない。 あるいは、起こさせない。 経済社会に貢献しない団体、企業、制度を温存し続ける日本より方向転換は早そうだ。 達成できないインフレターゲット、高度経済成長を前提としているかのようなアベノミクスを正す事のない日本経済は重症になる可能性がある。
2018年08月15日
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中国が資金流出の取締りを強化している。 日銀も長期金利上昇を容認し、金融緩和継続によるインフレターゲットの達成を断念した。 「かぼちゃの馬車」にかかわる不正融資もあり不動産融資に対する引き締めもすすんでいるようだ。 日本の不動産プチバブルも崩壊するかも。 中国が資金流出の取り締まりを強化 海外投資が減速、不動産も買えず ―米華字メディア 2018年8月4日 Record china 2018年8月2日、米華字メディア・世界日報によると、中国の外貨管理機関・中国外匯管理局が、資金の海外流出を抑止することを目的に取り締まりを強化している。 家族の海外移住、闇銀行の利用、国内保証付の海外貸出、貿易取引や中継貿易でっち上げが不正な資金流出の主要手段となっており、中国外匯管理局は取り締まりを強化するとともに、27件の典型的な手口を不正として通達した。 不動産専門家によると、中国政府が資金流出への規制を強化したことで、顧客の多くが不動産売買に必要な資金を確保できなくなっており、現地中国系の間で不満の声が高まっているという。 …(略)… 中国、台湾の不動産バブルが崩壊すれば、日本の不動産業界も大きな影響を受ける。 「アメリカがくしゃみをすると日本は風邪をひく」と言われた時代が懐かしい。 いまはアメリカで多少のことがあっても騒がないが、東アジア、東南アジアの大きな動きは、日本経済に着実に影響する。 都心の 新築マンション、空室多数で完全に供給過剰状態 …下落開始はタイミングの問題 2018年8月11日 Business Journal
2018年08月11日
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楽天証券で使うことができる楽天スーパーポイントは“通常ポイント”だけ。 SPUなどで獲得した期間限定ポイントや他社から交換したポイントは利用できないが、ポイントの使い道が増えたのは間違いなく朗報。 楽天スーパーポイントで投資信託を積み立ててみた! 6カ月間の運用成績のほか、投資信託を購入できる、 2018年5月30日 ポイ探ニュース 楽天証券は、2017年8月より、楽天スーパーポイントで投資信託を購入できるサービスを始めた。実際に筆者も、2017年10月24日から楽天スーパーポイントでの投資を始めて、6カ月ほど運用してみたので、今回はその運用成績を紹介したい。 …(略)…「楽天スーパーポイント」で投資信託を積み立てた結果を発表! では、気になる運用成績を見てみよう。 前回も紹介したが、筆者は楽天スーパーポイントで「楽天・全米株式インデックス・ファンド」を購入している。 なぜなら、「楽天・全米株式インデックス・ファンド」は、買付手数料が無料の「ノーロードファンド」のうえに、信託報酬が0.1296%(信託報酬を含むファンドの管理費用は0.2396%)と安いからだ。 …(略)… 余った資金を運用する投信のであれば、ねらい目は極力管理費用が安い投信。 自ずと保守的な運用の投信になる。 運用結果は「+1円」。 投信の実績を半年で評価するのはムダ。 気長に続けることである。 ポイントを使っちゃうか、貯めるかという選択肢の一つと考えると、貯める派の人が試してみる価値は大きい。
2018年06月15日
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みんなが買えば上がるはずの株価は、「申酉騒ぐ、戌笑う」戌年にもかかわらず低下傾向。 これから上昇する(笑える)のか。 日本株式会社の大株主に「資産管理信託銀行」がある。 法人の退職金資産、年金資産などを預かっており、株式での運用が多いため、大株主になる。 信託銀行は、一般に信託業務を主に営む銀行。 日本では、銀行法に基づく免許を受けた銀行のうち、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)によって信託業務の兼営の認可を受けたもので、信託業務を主として行うものを指す。 信託(trust)とは、ある人「甲」が自己の財産を信頼できる他人「乙」に譲渡するとともに、当該財産を管理・処分(運用)することで得られる利益をある人「丙」に与える旨を「乙」と取り決めること。 およびそれを基本形として構築された法的枠組み。 「甲」を委託者、「乙」を受託者、「丙」を受益者と呼ぶ。 信託された財産を信託財産と呼ぶ。 受託者は名目上信託財産の所有権を有するが、その管理・処分は受益者の利益のために行わなければならないという義務(忠実義務)を負う。 日本マスタートラスト信託銀行 1985年、チェース・マンハッタン信託銀行設立。 2000年、日本マスタートラスト信託銀行に改称。 常任代理契約等に基づく預り資産を含んだ管理資産残高合計は約365兆円(2014年3月末現在)。 日本トラスティ・サービス信託銀行 2000年、大和銀行(現:りそな銀行)と住友信託銀行(現:三井住友信託銀行)の共同出資により設立。 信託財産残高は、240兆1760億円(2016年3月末現在)。 資産管理サービス信託銀行 2001年、みずほ信託銀行(みずほアセット信託銀行(旧安田信託銀行)との合併前)・朝日生命保険・第一生命保険・富国生命保険・安田生命保険(現在の明治安田生命保険)の5社が出資して設立。 2016年、第一生命保険が株式を譲渡し、かんぽ生命保険が資本参加。 信託財産残高は141兆865億円(2016年3月末現在)。 2017年1月18日、三井住友トラスト・ホールディングス系列の日本トラスティ・サービス信託銀行(JTSB)と持株会社方式で年内に統合。 2020年までに傘下となる両行が合併する方針と報じられた。
2018年06月05日
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課税にも国際的なルールがある。 企業の法人所得税は、進出国に支店などを持たなければ、原則として本社がある国に納める。 また、法人税は利益に対して課すのが原則だが利益の算出も困難。 Amazonに激怒のG20。 法人税を払わぬ巨大企業を追い詰める包囲網 2018.04.12 …(略)…アマゾンと先進諸国の攻防 このメルマガの2月1日号「なぜAmazonは日本で法人税を払わずに済むのか? 元国税職員が解説」において、アマゾンが日本で税金を払っていないことをご紹介しました。 アマゾンは、日本には会社の施設を置いていないという理由で、日本国には法人税を払っていないのです。 アマゾン本社は、アマゾン・ジャパンなどに販売委託をしているという形になっているのですが、アマゾン・グループの仕組みとして、アマゾン・ジャパンなどの収益はアマゾン本社に吸い上げられるようになっており、結果的にアマゾンは日本でほとんど税金を払っていないのです。 アマゾンは、日本のネット販売事業で断トツの売り上げを誇っており、20%ものシェアを持っているのです。 にも関わらず、日本では税金を払っていないのです。 このことについては、アメリカと日本との力関係も大いに影響しているということもご紹介しました。 アマゾンが日本で税金を払っていないことについては、日米の税務当局で話し合いが行われたのですが、日本側が全面的に譲歩する(つまり税金を払わなくていい)形で決着したのです。 しかし、アマゾンは世界中でこういうふるまいをしているため、このままでは済まないだろうということも、メルマガの中で言及しておりました。 …(略)…
2018年05月30日
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日本は仮想通貨取引では世界に先駆けている。 だが代金、料金決裁のキャッシュレス化では、先進国どころか多くの途上国にも遅れをとっている。 対策に経済産業省が取り組みを始めた。 脱・現金決済へ官民タッグ =コスト削減、訪日客対応 2018年5月1日 時事通信 現金を使わずモノやサービスの代金を支払う決済手段の普及を目指し、官民の取り組みが本格化する。 経済産業省は4月に策定した「キャッシュレス・ビジョン」で地方の人手不足やコスト削減をにらみ、電子マネーやクレジットカードなどによるキャッシュレス決済比率を2025年に4割に引き上げる目標を設定した。 現金決済からの脱却に向け、今夏に銀行・カード業や小売業などと協議会を立ち上げ、普及策をまとめる方針だ。 家計支出でのキャッシュレス決済は海外で大きく先行している。 国際比較が可能な15年で見ると、日本は18%と韓国の4分の1、米国の2分の1以下にとどまる。近年はスマートフォンなどの画面に表示される「QRコード」を読み取るだけで、手軽に決済できるサービスが登場。 中国では利用者が6億人超に急拡大しており、訪日外国人客の利便性向上のためにも対応が急務となる。 …(略)… 小切手社会の米国はいち早くクレジットカードに乗り換えた。 小切手もクレジットカードも、金融機関の整備が前提。 世界中がネットで繋がる社会となり、代金の決裁はスマートフォンのアプリに急速に置き換えられている。 VISA、「脱・現金」へイオンと連携 レジ10万台でタッチ決済 2018年4月16日 日本経済新聞 ベドウィンが市場でラクダを取引するのにアプリが使われる時代になった。 かたくなに現金決裁を主とする日本社会は、世界の流れから確実に取り残されている。 現金が必要なくなれば、今以上に、地方の金融機関は再編を迫られる。 楽天Edyの使い方
2018年05月19日
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「おもてなし」というと聞こえはいいが、要は客が要求しているかいないか分からないサービスを、事業者が行なうこと。 勝手にやるので、売価に反映されているとは限らない。 売価の低い飲食、宿泊物販で「おもてなし」に力を入れれば利潤は減る。 付加価値は下がる。 日本のサービス業「生産性が米国の半分」 という悲しすぎる現実 2018年4月12日 まぐまぐニュース! …(略)…米国の半分しかない? 日本の残念な「生産性」「日本のサービス業の生産性は米国の半分」であることがわかり、SNSで大きな話題となりました。 調査を行なったのは日本生産性本部です。「産業別労働生産性水準の国際比較」と題された調査報告では、日本の産業別労働生産性水準をアメリカ、ドイツ、イギリス、フランスの平均値と比較。 生産性は就業1時間あたりの付加価値で算出しています。 分析の結果、サービス業では米国の半分ほどで欧州の7割程度と低迷していることがわかりました。 具体的には、 米国の生産性水準を100とした場合、日本のサービス業の平均は50.7% 「宿泊・飲食」で比較すると38.8、「卸売り・小売り」では31.5% フランスとの比較では、サービス業全体では71.7% イギリスとの比較では、69.9% ドイツとの比較では、67.0%……惨憺たる結果です。 日本のサービス業は過剰サービスだし、これだけ人手を使い、長時間労働なら、生産性が低くて当たり前です。 例えば、米国ではカードで買い物するときは、自分で機械に通し、自分でサインし、自分でカードを抜きます。 ところが日本では「お預かりします」から始まって、カードを抜くのは店員さん。 最後はレシートとカードの向きを揃え、デパートなどでは小さな封筒にまで入れて手渡しする丁寧さです。 また、米国では食品スーパーでは、自動レジで自分で詰め、自分でカードで支払っておしまい。 店員さんがいるスーパーでも、大きな袋にバンバンいれて、あっという間に終わります。 一方、日本では保冷剤を丁寧にテープで袋に止め、お箸やナプキンを入れ、「いったい何枚ビニール袋使うの??」というくらい、小分けにする。 おまけに最後は「ありがとうございました」と会釈までしてくださる。 しかも最低賃金は、世界最低レベルなのですから、どれだけ人件費が低いんだって感じです。 さらに、欧米では1990年代から積極的にIT化を進めてきたのに対し、日本ではやっと最近になってセルフレジができましたが、そこでは必ず店員さんが案内しているという摩訶不思議です。 そういえば日本の駐車場も「いったい何人のオジさん雇ってるんだ?」というくらい、角という角に案内役が立っていますよね。「雇用増やすにはいいのかなぁ~」とも思いますが、人手を削るところは削り、本当にお客さんが喜ぶサービスに人材を投入すべきです。 …(略)… ホワイトカラーの生産性が低いことも指摘されたが、従業員を何にでも使い倒す点で、同根の問題。 欧米のホワイトカラーは本人が専門能力を発揮できるマネジメントに近い仕事だけをする。 管理職になっても秘書も付かず、人事異動で何をさせられるか分からない日本の企業とは大いに違う。 研究職でも、欧米では実験の準備、片付けは専門の人がする。 助手や研究員に準備片づけをさせている日本とは違う。 やっている内容が全然違うのだから生産性という軸(評価基準)で比較すると大いに差が出る。 日本生産性本部はサービス業等の生産性を高めようとしているのであれば、違いの原因を指摘すべき。 内容を分析しないのであれば、小学生の夏休みの研究発表レベルであり、生産性本部の生産の質が問われる。
2018年05月13日
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GEのジャック・ウェルチ氏の影響を受けて、「ステークホルダーになる」「業界(事業分野)で1位になる」「経営資源を集中投入する」経営者が多数いたようだ。 そのような手法で成功すれば問題ないのだろう。 原発の東芝、大型液晶パネルのシャープ、高付加価値転換(豪華客船、旅客機)の三菱重工と明らかに経営の失敗の典型例も多い。 日本マクドナルドのFF業界のステークホルダーとして高単価客狙った経営もそうだったのだろう。 そして、リコー。 リコーが複合機で過去最大の赤字、 打開策なしの深刻な事情 週刊ダイヤモンド編集部 2018.4.2 DIAMOND online オフィス複合機首位のリコーが白旗を揚げた格好だ。 2008年に約1700億円で買収した米国のオフィス機器販売会社、アイコン社などの資産を減損し、18年3月期に1700億円の当期損失を計上する。 創業来最悪の赤字幅となる。 リコーはオフィス用複合機の主戦場であるA3カラー機の販売台数で世界シェア首位の企業。今回の危機を招いた原因は、首位のはずの複合機事業の弱さと、さらにそれを補う他の事業がないことだ。 キヤノンによる東芝メディカルシステムズ、富士フイルムホールディングスによる米ゼロックスなど、競合他社の大型M&Aが喧伝されるが、実は業界でその先陣を切っていたのはリコーだった。 1995年から08年までにリコーが行ったM&Aは合計4000億円を超え、その中でも最大のものが、当時世界最大の独立系事務機ディーラーのアイコン社だった。 当時は有力海外販社を傘下に収め、売り上げ台数を伸ばすことが成長に直結した。 …(略)… ジャック・ウェルチ氏は言うだろう。 ・・・現有資源を最大限活かすのは大事だが、その事業分野の将来性も大事、と。 GEは収益が多くても、自社が伸びている事業分野でも、事業分野自体の将来性が比較して劣ると考えれば、その分野から撤退し、新しい分野に参入している。 そのようなことがうまくいっている企業をGE以外に知らない。 コダックはデジタルカメラの関連技術を早期に特許の取得していたが、フィルム事業を損なうため重点取組しなかった。 早期に取組めばデジタルカメラのステークホルダーになれていた可能性があった。 「乗り換えられなかった」コダックはデジタルカメラに倒された。 GEはリスクが多くとも、合弁の形でリスク分散をしようとも、ジェットエンジンの分野は捨てていない。 そのこだわりにも根拠があるのだろう。 部分をまねしても成功は見出しにくい。 当たり前か。
2018年05月12日
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【2018年4月版】 日本の大企業 従業員数ランキング 全国 全業界 年収ランキング 中国は大国だ。 大国は対象となる国内市場が大きいので、売上高、規模の大きい会社が成立する。 規模には従業員数も要素としてある。 最も従業員の多い企業ランキング 世界トップ9社のうち6社が中国企業 従業員は1000万人 高野悠介 2017/08/20 ZUU online …(略)…第4位 中国石油化工集団(CINOPEC) 従業員97万人。 1998年、元となる中国石油化工総公司を改組する形 で発足した国有企業。 香港、ニューヨーク、ロンドン、上海の各市場に株式 上場している。Fortune誌グローバル500の2017年の 3位。第3位 台湾鴻海科技集団(富士康、フォックスコン) 従業員116万人。 世界最大のEMS(Electric Manufacturing Service) 企業。 Fortune誌グローバル500の27位。第2位 中国石油天然気集団(CNPC) 従業員158万人。 国有骨幹企業。 石油ガス、エンジニアリング、石油設備建設など世界 的総合エネルギー企業。Fortune誌グローバル500の 4位。第1位 ウォルマート 従業員230万人。 世界一の小売チェーン。 全世界15カ国で展開、店舗数8500店。 中国進出は1996年。2012年には380店舗を展開して いたが、現在では、不採算店舗のスクラップ、売場 面積の圧縮、ネット通販2位の「京東」との間で“戦略 的合作”を進めている。 Fortune誌グローバル500、4年連続首位。 大きな企業集団では業績が大きく低下する可能性がある。 大規模な失業者が発生する可能性もある。 世界政府などできなくても、従業員数の巨大な企業の業績は雇用者数を通じて経済に大きな影響をもたらす。 中国経済に大きな暗雲。 前代未聞の海航「10万人リストラ」で失うもの 2018年4月5日 MONEY VOICE …(略)… 創立から20年も経っていないうちに全世界で170位の企業規模に成長した、中国のコングロマリット企業が崖っぷちに立っているという話です。 …(略)… 企業名は「海航集団」。 傘下に航空会社、ホテルチェーン、高級不動産、金融、旅行業、物流業等を抱えており、全世界に積極的に投資をしていました。 海外の報道を翻訳しながら解説します。海航集団を襲う大規模リストラの波 中国の海航集団(社員総数40万人の国際的な企業集団)は、南華早報の報道によると、従業員の約4分の1にあたる10万人を解雇する計画であることがわかった。 5人の内部消息筋からの情報では、この解雇は主に人事部門・新規事業部門・資産整理部門で実施される模様である。 現在は債務を減らすために傘下の事業の売却を進めているが、それらの事業部門から大量解雇をするようである。 …(略)… 10万人がいっぺんに失業したとしても、中国の労働市場の状態如何では、大きな経済面の衝撃になるとは限らない。 景気が一気に冷え込むこともないだろう。 統制経済である社会主義中国の懐は深い。
2018年04月26日
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破たん前から、実売店舗トイザラスが、ネット通販アマゾンに滅ぼされた、というような報道がされていたが、真相は異なる。 経営破たんはLBO( Leveraged Buyout)が原因。 買収先の 資産及びキャッシュフロー(キャッシュ・マネジメント)と自身のジャンク債を担保に負債を調達し、買収した企業の資産の売却や事業の改善などを買収後に行うことによって キャッシュフローを増加させることで負債を返済していくM&A手法。 トイザらスは自社が買収された資金の金利の返済に苦しんだ。 店舗への投資、改装資金に苦しみ、品揃えの利幅の大きいものに偏った。 米トイザらス破綻、日本は? 2017/10/03 マイナビニュース …(略)… ここからトイザらスの市場戦略が透けて見えてくる。 トイザらスは、おもちゃの量販店として大規模店舗の拡充路線をひた走ってきた。 現在の店舗数は、全米で812店舗、ライセンス店も257店舗を数える。 出店の一方で、不採算店の撤退も行っており、それに伴う、除却や利息の支払の負担が、EBITDA値を引き上げてきた。強気の拡大戦略の裏側を財務状況が語っている。 特に、2006年にはLBOによってBrainなどに買収された後は、年間4億ドルもの支払利息がさらに財務を圧迫する。 起死回生のはずの、アマゾンとの提携は逆に息の根を止めることになる。 拡大戦略は品ぞろえを圧迫した。アマゾンが他社との契約に至るのももっともというわけだ。 …(略)… トイザラスは自分の責任の範囲で破綻した。 あるいは LBO による、4億ドルの金利負担が経営を歪め、破綻した。 飛ぶ鳥を落す勢いだった中国の味千ラーメンも失速。 収益の極大化を狙い、投資による拡大を急いだためだろう。 中国の味千ラーメン 香港で上場後初の赤字転落 81億円の純損失 2018年3月27日 AFPBBニュース 発信地:中国 味千(Ajisen)(中国)が2017年の決算を発表、香港に上場後10年で初めて損失を出したことがわかった。 決算報告によると、営業収入は前年同期比2.0%減の23億3200万元(約388億1194万円)で、純損失は4億8700万元(約81億円)。 赤字転落の原因は、投資による損失が招いた結果だとしている。 同社は、2016年に百度外売(Baidu Waimai)などへの出資によって利益を得たが、百度外売が翌17年に買収されたことに伴い、味千は9億3500万元(約155億6999万円)の損失を被った。 …(略)…
2018年04月20日
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新たな投資先ののフロンティア(経済格差の大きな地域)が限られ、世界のマネー(投資資金)は行き先を見出せないでいる。 中心となる国(経済単位)は収奪できる(超過利潤を獲得できる)経済面での周辺国家を失い、中心国家内の富である中間層を喰い物にするようになった。 いずれ個人消費の規模が小さくなる、「タコが自分の足を食う」戦略により、中流階級が減少した。 米国では中流階級がいなくなっている。 低所得者と富裕層の2極化がさらに進んでおり、米・マクドナルドの販売戦略はそれに適合しているという。 近い将来の日本の姿であろう。 没落する米国の中流階級。 マクドナルドの低価格戦略で実感した超格差社会 2018年2月8日 MONEY VOICE …(略)…マクドナルド、トイザラスほか現地報道から見る米国企業の現在売れるのは低価格セットと高級バーガー 米マクドナルド(McDonald’s)の最新戦略を見ると、中間層の時代の終焉を感じます。現地報道のポイントを翻訳しながら紹介します。 ハンバーガー・チェーンのマクドナルドは、米国本土での売上・顧客数ともに、ここ5年間で初めて増加した。 新規店舗を除く同一店舗のみの売上で見ると、直近四半期の売上高は4.5%、顧客数も1%の増加であった。 この成功の一因は、バリューメニューすなわち低価格に抑えたお買い得メニューの拡大があったことだ。 マクドナルドは、2年前に“McPick2(2人分まとめ買いセット)”を発表した。今回はさらに、従来のまとめ買いでセットにできるメニューは1$の商品までという上限を外して、「1$menu&more」という新たなセットを発売。 通常価格では最高で5$となるセットメニューを低価格で発表したのだ。 昨年末、この低価格のプロモーションに賭けて、1$・2$・3$のメニューを開始。同時により付加価値の高い高級コーヒーや非常に凝った高級ハンバーガーの販売を開始した。 この「高級バーガー」と「低価格バーガー」の販売 戦略の成功と、「中価格バーガー」&その他メニュー の不振は、米国の中間層の縮小を示すものだ。 出典:McDonald’s strategy confirms the death of the American middle class ?Business Insider(2018年1月30日配信) …(略)… 安いメニューは低賃金で働く労働者に支えられている。
2018年04月20日
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平昌五輪の陰に隠れてしまったが、シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営するスマートデイズ(東京)が2017年秋からオーナーへの賃料支払いを一方的に減らし、2018年年1月に完全に払えなくなったという事件があった。 シェアハウスのオーナーを高利回りをウリに資金を集める方式で資金繰りがつかなくなり支払いが滞った。 シェアハウスを一括で借上げてサブリース」、高い入居率をうたったが、入居率は4割前後にとどまり自転車操業が続かなくなった。 オーナーは約700人で、9割超が銀行から借金をして物件を購入しており賃料が入らないと借金返済ができなくなる可能性がある。 「かぼちゃの馬車」で暴利を貪るスルガ銀行の闇 魔法が解けたシェアハウス【後編】 700人をどん底に突き落とした主犯は 楽待編集部 2018.1.27 楽待不動産投資新聞 スマートデイズ(東京・銀座)は2012年に設立、2015年7月期の売上高は188億円(前期は20億円)、営業利益12億円(同4900万円)と急成長していた。 2016年3月には財務上の危機が解っていたとみられる。 「かぼちゃの馬車」スマートライフの裏側 2016年3月号 BUSINESS FACTA ONLINE 高利回り、投資資金融通可能、流行中にノル者は多い。 容易にカネが稼げる道が長く通じていることは少ない。 引き際を逃して取りうる戦略・戦術は限られている。 10人のかぼちゃの馬車オーナーと話してわかった! オーナーが今後取りうる戦略【スマートデイズ/サブリース賃料引き下げ問題】 2017/12/24 シェアハウス不動産投資で脱サラ目指す人のブログ
2018年03月10日
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1297年(永仁5)3月、鎌倉幕府は徳政令を発令。 そのおもな内容を次に記す。【永仁の徳政令】(1)今後御家人所領の売買・質入れを禁止する(2)すでに売買・質入れされた所領は、 無償で本主に返付させる(3)ただし買得安堵状を下付されたもの または20年の年紀を超過したものは除外する(4)債権債務に関する訴訟を受理しない。 武家が権力を握った、鎌倉、室町時代に連発された。 徳政とは「徳のある政治」。 免税、大赦、貸借・売買契約の破棄, などの目立った恩恵を施す政治政策。 2013年EUに加盟したが、クロアチアでは経済が低迷。 2015年、徳政令が発令された。 バルカン半島のクロアチア共和国(人口約440万人)で個人消費の活性化を目的に、貧しい家庭の借金を「なし」にする事業を開始。 与党の議会選挙対策との見方もあるが、経済政策として間違いではない。 貧困を解消することが内需の拡大、景気の刺激になる。 クロアチア、貧しい家庭の借金を棒引き 6万人が対象 2015年02月03 The Huffington Post クロアチア政府は2月2日、貧しい家庭の借金を棒引きにする政府主導の事業を始めた。 個人消費を活性化させることがねらい。フィナンシャル・タイムズなどが報じた。 「フレッシュスタート(新たな出発)」と名付けられたこの事業は、1カ月の収入が1250クーナ(2万円)で負債額が3万5000クーナ(約60万円)以下の人が対象だ。 貯金や不動産を持たないことも救済の条件で、対象者は約6万人にのぼるという。 救済の対象となる負債総額は約21億クーナ(約360億円)。 地方自治体の他、公共事業企業、銀行、電話会社などが主な債権者だ。 クロアチアは経済の低迷が続き、6年連続でマイナス成長となる見通しだ。 失業率も高いため、与党の社会民主党(SDP)に対する国民の不満が強まっている。 …(略)… 最終的な借金の負担者が担税力のある多額の資産保有者(お金持ち)であれば、さらに国内景気を支える効果は大きい。 クロアチアは1991年スロヴェニアとともにユーゴスラビアから独立。 2013年EU加盟。 クロアチアの一人当たりのGDPの推移 世界経済のネタ帳 2016年、2017年と一人当たりのGDP、実質GDP、購買力平価は伸びている。 効果アリ、としたい。
2018年03月10日
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東芝のスポンサードが終わり、アマゾンと西松屋と大和ハウスが番組を提供することになった。 昭和が舞台のサザエさんも終わるのだろうか? ネットは昭和の社会と平成の社会を大きく変えた。 貴乃花親方「惨敗」の裏側/老後のお金に苦労する人の共通点━━━━━━━━━━━━━━━━━『マネーボイス』資産運用ニュース2018年02月04日 日曜日━━━━━━━━━━━━━━━━━『サザエさん』の4月からのスポンサーが、アマゾンと西松屋と大和ハウスになることが決まったようです♪ネットでは、サザエが「アレクサ、お鍋タイマーをセットして」と言い出したり、三河屋のサブちゃんが、「デリバリープロバイダ」に転職したり、タラちゃんのお年玉が、アマゾンギフト券になってしまうのでは!?と、戦々恐々みたいです。ただ、もしアマゾンのかわりに楽天がスポンサーになっていたら、お茶の間シーンの会話が、ぜんぶ英語になったり、カツオやワカメのお小遣いが、期間限定ポイントになっていた可能性が高いでしょう。。そう考えると、「これが時代の流れなのサ」と受け入れるしかないと、私は思うんです。そして、アマゾンと言えば、最近プライムビデオで熱いのが『宇宙よりも遠い場所』という青春アニメ!今コタツに潜り込んでいるお父さんも、きっとこの作品を見たら、月曜日は職場ではなく「南極」に直行したくなるはず☆一度ごらんください(山内咲織@会社よりも遠い場所) そう、いつまでも過去を懐かしんではいられない。 平成の次の元号はなんなのだろうか? 明治100年は盛大に祝われた。 大正浪漫の懐古されたときもあった。 平成がいずれ懐かしい時代になるような気はしないのはデジタル化されたからではなかろうか。
2018年02月21日
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成功した企業、集団は自分たちのやり方が正しいと信じやすい。 上手くいったという実績からだ。 成功の背景の分析もなく盲信しているので、違う環境での成功は覚束ない。 型ができて上手くいくものもあるが、型破りゆえに成功するものもある。 2017.11.10(第339号)■1. 論長論短 No.307形から入るな宋 文洲…(略)…ベンチャーだけではない、最近ではグローバルも形から入るケースが多いのです。「どこの国で何をしたいか」はすっかり抜けてしまうのです。数年前から日本の本社で英語を公用語にする会社が出てきました。今はどうなっているかは分かりませんが、これは典型的な形だけのグローバル化です。どこの国から事業をスタートしたいかを決めてその国で通用する地元の人材を採用したほうがよほど早いのです。なぜ関係のない日本本社で関係のない社員達が不慣れの英語で日本の業務をこなす必要があるのでしょうか。アリババの時価総額はアマゾンを超えています。アマゾンと違う仕組みで世界中に市場を広げています。英語を公用語にすれば中国の社員に迷惑ですし、海外事業に何のプラスにもなりません。馬さんは進出先の国で他の競合企業よりも高い年収と権限を渡すことによってトップレベルの人材を確保し、事業を拡大してきました。それぞれの国には特殊な事情があるからです。クレジットカードの普及率が低い中国で、アリババは10年前からカードを抜き、銀行抜きのネット支払いの仕組み、アリペイを編み出しました。その後WeChatペイなども普及し、中国ではカードだけではなく、現金さえも消えつつあります。他の国でそれが良いかどうかは別として中国でビジネスを拡大したいのであればこれを利用すればいいのに、日本の某ネット販売大手が「クレジットカードこそグローバルだ」と頑として拒否したため、中国市場からシェアを取れず、容赦なく撤退に追い込まれました。 …(略)… 某ネット販売大手が海外進出でけっしてうまくいっていないのは、型に嵌り過ぎているが故だろう。 HISの澤田会長は型を作り続けることを楽しみにしているように見受けられる。 ハウステンボス再建 HIS社長に電撃復帰 …澤田秀雄の「失敗と再生」史 澤田秀雄:エイチ・アイ・エス会長兼社長/ハウステンボス社長2017.10.2 DIAMOND online HISに大企業病の兆し 創業者にしかできない決断と改革とは何か 澤田秀雄:エイチ・アイ・エス会長兼社長/ハウステンボス社長 2017.10.16 DIAMOND online
2018年01月28日
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中国政府は仮想通貨による資本流出を恐れている。 中国政府が「ビットコイン撤退」を決めた深い理由 習近平はこれを怖れていた 2018年1月16日 現代ビジネス中国のビットコイン・マイニング締め出し 中国の当局は昨年9月にICO(仮想通貨を集める形式の資金調達)を禁止し、ビットコイン(仮想通貨)取引所を実質的な閉鎖に追い込んだ。 今年になり、今度はビットコインのマイナー(採掘業者)に対する規制を導入し、事業からの撤退を指示している。 この影響は大きいものがある。 ビットコインマイニングの約8割が中国国内で行われているからである。 マイニングとは、簡単にいうと、ブロックチェーンのベースとなる一定時間の金融決済の塊り、つまり、新たなブロックを生成し、その報酬としてビットコインを受け取ること。 それには膨大なコンピュータ業務が必要になる。 …(略)… 公開市場は閉鎖されたが、店頭市場(ヒト対ヒト)の取引は続いている。 支払いのスマホ利用がすすんでいる中国において仮想通貨市場は絶えることがないはず。
2018年01月24日
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いろいろな無料の日本の相場予測の記事で、2017年の大勢は、秋に株価上昇息切れ、大幅な相場下落を唱えるものだったように感じている。 もちろん、そんなことにはならなかった。 誰か大資産家が儲けたのであろう。 無料の情報、ただの声は海鳴りのようなもの。 はたまた山びこのようなもの。 大発会終値2万3506円 …26年ぶり高値水準 2018年1月4日 読売新聞 2018年、日経平均3万円到達は十分ありうる 「かなり強気の3人組」が日本株を予測する 大住奈保子 : 編集者・ライター 2018年01月02日 東洋経済ONLINE 戌年は「犬笑う」ということで日本の市場関係者は高値も「信頼」「不安を感じていない」ようだ。 日経平均は4万円を目指す=矢口新/波動で見る2018年予測=菅下清廣━━━━━━━━━━━━━━━━━『マネーボイス』資産運用ニュース2018年01月04日 木曜日━━━━━━━━━━━━━━━━━新年あけまして、おめでとうございます♪今年も1年、よろしくお願いいたします☆というわけで、とうとう始まってしまった2018年(平成30年)ですけど・・・さっそく「大変なこと」が起こりました!と言っても私は、お父さんに「商品先物」を「回転売買」させて、手数料を稼ぎたいわけではありません。そうではなく「今年は、もはや2017年ではない」ことが、判明してしまったんです・・・(記事1つ目)お父さんは「そんなん、当たり前やがな」と言うかもですけど、私もそう思いました!でもでも、よく読んでみると、この記事は、「今年の市場は、去年とは全然違う展開になる!エライこっちゃ」と、予想しているんです。なので、もう1円も損ができないお父さんは、読んだほうがイイかもです☆そして月末までには、今年が2018年であるという現実にも、慣れていきましょう♪(山内咲織) …(略)… 古の『ジョジョの奇妙な冒険』の必殺技、「波動が株価予測に通じる」といわれれば、それもそうかもしれないと思う。 1年の経済予測が有効な局面など続かないのだから。 2018年の景気・株価サイクルは絶好調! 波動から見る未来予測 =菅下清廣 2018年1月4日 MONEY VOICE 「経済の千里眼」菅下清廣の“波動から見る未来予測 ”新春特別編「ゴールデンサイクル」が到来 2018年はどういう年になるだろうか? 未来のことは誰にも分らない。 しかし予測不可能な未来を探る手がかりはある。 まず、景気予測では第一人者の三菱UFJモルガンスタンレー証券の景気循環研究所の嶋中雄二さんは、ゴールデンサイクルの到来を予測している。 ゴールデンサイクルとは4つの景気の波がすべて上昇するサイクルのことだ。 4つの波は短期、中期、長期、超長期の景気の波を指す。 それぞれ、キチンの波、ジュグラーの波、クズネッツの波、 コンドラチェフの波と、発見した経済学者の名前がついている。 …(略)… 2017秋を破綻なく乗り越えた日本株に対し「市場は好感」、3万円を飛び越え「4万円」の声が掛かるようまでになっている。 ……っていうことは、株価は「危ない」「大幅下げがある」っていうことかい?
2018年01月05日
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台車が破断していた新幹線をJR西日本は走らせ、JR東海は止めた。 パワハラの日勤教育で悪名高いJR西日本。 だがJR東海は真面目なのだろうか? 伊勢は津で持つ 津は伊勢で持つ、尾張名古屋は城でもつ。 JR東海は東海道新幹線でもつ。 「ゴールデンルート」をもつJR東海は、必ず来る客が相手の商売なので、日本国政府と観光関係者全ての悲願である訪日外国人客の増加という国策を阻害しても「平気の平左」ということらしい。 外国人が心底惜しがる「日本の新幹線」事情 デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長 2017年11月23日 東洋経済オンライン …(略)… いちばん大切な路線にWi-Fiがない意味 先日、JR東日本とJR西日本が2018年の夏ごろまでに、新幹線の車内で訪日外国人向けのフリーWi-Fiを整備して、順次サービスを開始していくと報道されました。 これまでは2020年までに整備するという話でしたから、このようにスピード感をもって観光対応がなされていくのは、非常に喜ばしいことだと思っています。 しかし、残念なことが1つあります。 それはJR東海の対応です。 「東京、京都、大阪」は「ゴールデンルート」と呼ばれ、訪日外国人観光客に最も人気のある、極めて重要なエリアです。 実はこれらを結ぶ東海道新幹線をもつJR東海では、フリーWi-Fiが整備されていないのです。 …(略)… 実は海外からやってくる観光客には「Japan RailPass」という制度があります。 JRグループ6社が共同して提供している乗り放題のパスなのですが、東海道・山陽・九州新幹線の「のぞみ」号と「みずほ」号は利用できません。 新幹線のなかで最も速く、先端技術の詰まった「のぞみ」をカバーしていないパスは、外国人観光客からすれば、魅力に欠けるものだということは言うまでもありません。 また、先日、海外から新幹線を予約することがようやくできるようになりましたが、Japan Rail Passは対象外となっています。 外国人観光客の相当な割合がJapan Rail Passを使うので、Japan Rail Passを対象外にすると、そのシステムを作る理由がなくなります。 …(略)… 国賊!JR東海? JR東海は新幹線以外の車両に利用増のために、特に工夫している節も、駅舎に力を入れている節も伺えない。 JR高島屋がうまくいって、新たにゲートタワーを作り、小売、不動産賃貸(商業施設)に精力を搾り取られているのだろうか。 東海道新幹線の収益で地方の鉄道網を活かす取り組みをする人物は……JR東海にはいない(活躍の場が与えられない)か。 JAPAN RAIL PASS とは? JAPAN RAIL PASS 公式サイト JR東海が新型「ハイブリッド特急車両」投入で、「ひだ」「南紀」はどう変わるか。 キハ85系は引退へ 2017年6月8日 タビリス 新幹線・新型車両「N700S」先頭車公開 JR東海 2017.10.1 産経ニュース 勝手に新駅設置/JR東海 CHAKU WIKI 鉄道は無事故が最優先、と考えているならされもまた「よし」としたい。
2018年01月04日
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フジテレビの視聴率は、全日が5.7%、ゴールデン7.7%、プライム7.6%。 民放キー局5社のなかの4位。 1993年まで視聴率三冠王とり続けたフジテレビだが、今は栄光の影もない。 業績は悲惨。 フジテレビが赤字転落 もはや不動産会社がテレビ局を経営している状態 Business Journal / 2017年12月8日 民放キー局の2017年4~9月期決算によると、フジ・メディア・ホールディングス(HD)傘下のフジテレビジョンが唯一、営業赤字となった。 一人負けに歯止めがかからない状態だ。 視聴率の低迷が続き、広告収入が減った。 復活への道は険しいようだ。 フジ・メディアHDの連結決算の売上高は前年同期比4.8%減の3118億円、営業利益は12.3%減の116億円、純利益は8.8%減の116億円だった。 減収減益決算となったのは、主力子会社フジテレビの不振が原因だ。 フジテレビ単体の売り上げは1272億円。前年同期より166億円、11.8%減と大幅に落ち込んだ。 営業損益は8億3600万円の赤字(前年同期は23億500万円の黒字)、最終損益は5億2200万円の赤字(同16億4700万円の黒字)に沈んだ。 …(略)… 赤字決算の主因は視聴率の低下で放送収入が落ちたため。 視聴率低下の主因は好調を続けた番組を次々打ち切ったこと。 新しく企画した情報番組、ドラマ、ニュースのいずれも視聴率が振るわないこと。 フジテレビの宮内新社長は、ドラマを起爆剤にするつもりだったが、10月にスタートしたドラマは大苦戦。 過去の遺産で視聴率を保っているが、確実に視聴率が取れている『めちゃ×2イケてるッ!』、『とんねるずのみなさんのおかげでした』も2018年3月打ち切り。 どこに行くのか、何を目指すのかは不明。 日枝前会長の独裁体制がフジテレビの構造的視聴率低下とそれに伴う業績不振を招いたのは確か。 亀山千広前社長は、その路線を忠実に守り、傷口を広げた。 業績が行方どうにも動かしがたくなってから、BSフジ社長だった宮内正喜氏が、2017年6月にフジテレビとフジ・メディア・ホールディングスの社長に就任。 日枝会長(当時の宮内氏への言葉は、「ホールディングスとフジテレビの代表取締役社長をやってくれ。 ミッションは業績回復しかないんだ。 視聴率を上げて業績を回復させる。 とにかくどう変えてもいいから、結果を出してくれ」。 改革はこれからだが2018年4月には明確にならないと、放送局としては見捨てられる。 フジテレビ、新社長が語る視聴率低迷の要因 73歳、出戻り社長は混迷するフジを救えるか 田邉 佳介 : 東洋経済 記者 2017年09月 東洋経済 ONLINE フジ・メディアHDの稼ぎ頭は、都市開発事業。 全社の営業利益(116億円)のほぼ全額を都市開発事業が生み出している。 財務的には都市開発事業が赤字のフジテレビを支えている。 フジテレビは、インターネット・メディアに滅ぼされる前に自壊していった。 回復をはかるには、環境はあまりにも厳しい。
2017年12月29日
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AIの活用はノウハウ、知識の集積を、短時間で、適切に判断し行動に移せることにメリットがある。 緊急性があり、作動すべき条件が決められるからといって、核弾頭をもつ弾道ミサイルの発射の指令をAIにさせることが極めて危険でありえないと誰しも思う。 だが、金融においては既に実現されいてる。 暴騰するビットコインの未来を ゴールドマンと「1%の富裕層」はどう見ているか? 2017年12月17日 MONEY VOICE …(略)…「新しい避難先」としてのビットコイン市場 毎年この時期になると、「2018 MARKET PREDICTION」のように、欧米の主流メディアや経済雑誌が、翌年の相場の予想を出します。 もちろん、欧米も日本も、各国中央銀行の談合による通貨切り下げ競争を継続してきたせいで、「経済崩壊」のトレンドは変更されません。 欧州が先か、日本か、それとも米国か。 株式、債券、不動産…どの国のどの市場を見てもバブルの水準にあり、誰もが市場をクラッシュさせるトリガーを引く条件を整えています。 そのとき、市場をパンパンに膨らませている資金は、いったい、どこに逃げるのでしょう? 債券市場もバブル状態なので、株式から安全資産とされている債券への移動は考えにくいでしょう。 用心深い投資家たちは、市場が崩壊しないように、いち早く、そして、そろそろと資金を引き上げてノーポジションにしたいと思うでしょう。 その一部を、金(ゴールド)や銀(シルバー)などの貴金属の現物に移動させるかもしれません。 残りの膨大な資金は、タックスヘイブンへ? しかし、パナマ文書、パラダイス文書の暴露が続いて、多国籍企業や大富豪の租税回避の実態が暴かれつつある以上、こちらも安全な資産逃避先とは言えなくなりました。 そこに、新しい資金の避難先が見つかりました。 それは、ビットコイン市場です。 …(略)… 彼(ゴールドマン・サックスのロイ・ブランクファインCEO)は、ネット上では寡黙なツイッタラーとして知られています。 めったなことではツイートしないのです。 しかし、ツイートした同じ日に、ブルームバーグが、「米銀ゴールドマン・サックス・グループは、顧客によるビットコインや他の仮想通貨の取引を支援するビジネスの開始を検討している」と報じたのです。 …(略)… 過剰となったマネーは超過利潤の得られる機会を求めて、世界中どこへでも行く。 ビットコインがそれであれば、ビットコインに向かう。 ゴールドであればゴールドへ。 そして誰よりも早く流入しようとし、不利と判断したなら、可能な限り早く引き上げる。 即ち全ての資本が出入りしやすい金融市場は、ヒトが認識できないほどの短期間にせよ、「バブル」の状態になる、演出される可能性がある。 チェスや将棋のように、世界市場は人間がついていけない世界になった。 ゴールドマン・サックスは多くの国々の政府、政府系の機関に、投資顧問などとしてかかわっているが、トレーダーを減らし続けている。 人工知能による自動化が進むゴールドマン・サックス 人間のトレーダーは600人から2人へ 2017年02月08日 Gigazine SFで描かれた、誰もいない世界で AI が単体の判断で闘い(戦争)を続けるような世界が、既に実現している。
2017年12月27日
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2016年11月8日、インドのモディ首相はブラックマネー対策として、翌日から1,000 ルピー紙幣と500ルピー紙幣の2種類が法定通貨の効力を失うと突然に宣言した。 キャッシュレス社会 最初に実現するのはインドか 2017/07/02 Forbes Japan インドに関するここ1年で最大のニュースは、ナレンドラ・モディ首相が打ち出した高額紙幣の廃止だ。 使用できなくなったのは、同国内で流通していた紙幣全体の86%を占めていたとされる。 だが、実際にはインドでは、これをはるかに上回る多大な影響を社会全体に及ぼし得ることが起きている。 …(略)… インドは、高額紙幣の廃止で、銀行システムには新たに800億ドル以上が流入。 金融システムが抱える多額の不良債権が経済成長の大きな足かせになったきたが、資金の流入でこれも一部解消。 キャッシュの流れが把握できることから、徴税も確実性が大きく増す方向。 支付宝がアフリカ進出 キャッシュレス事業が5大陸へ 【中日対訳】 2017年07月05日13:51 人民網日本語版 「支付宝」(アリペイ)は6月27日、南アフリカ共和国市場への進出を発表し、これにより同社のキャッシュレスサービスがアフリカ大陸に上陸したことになった。 支付宝のキャッシュレス事業はすでに5大陸へと広がっている。 新華社が伝えた。 支付宝はアフリカで現地の協力パートナーとともにキャッシュレスサービスを展開する。 応用場面の第1弾は南アフリカの有名観光バス「ホップオンホップオフバス」で、ヨハネスブルグやケープタウンなどの観光スポットを網羅する観光客にとって重要な旅の交通手段だ。 今後はデパート、空港、レストランなどの消費シーンでも相次いでキャッシュレスサービスを打ち出すという。 …(略)… キャッシュレス化が進行しているのは、経済発展中の国々、金融機関の整備が遅れている国々ばかりではない。 スウェーデンはキャッシュレス化の先進国。 ラーメン屋も現金お断り… スウェーデン現金レス社会の今 加藤 出:東短リサーチ代表取締役社長 2017.12.15 DAIMOND online 11月最終週から12月初めにかけて、欧州におけるフィンテック(金融IT)を用いたキャッシュレス化の進展をのぞいてきた。 英ロンドンでは、非接触式のデビットカードおよびその機能を搭載したスマートフォンのアプリが急速に普及。 30ポンド以下の支払いならば、かざすだけで暗証番号は要らない。 地下鉄の乗車カード「オイスター」もそれに統合されたので、利便性はより高まっている。 すでにかなりの店舗がそれに対応するための端末を導入。 知人の金融市場関係者の多くが「現金を使わなくなった」と話していた。 英国小売協会の2016年の統計によると、顧客の支払件数におけるシェアは現金42.3%、デビットカード42.6%で、この年に初めてデビットカードが現金を抜いた。 今年はデビットカードのシェアがより大きくなりそうだ。 続いて、キャッシュレス化の世界最先端にいるスウェーデンのストックホルムに向かった。 名目国内総生産(GDP)に対する市中現金流通額の比率にそれが表れている。 昨年末時点で、日本は20%、米国は8.1%、英国は3.9%だが、スウェーデンは1.4%だ。ストックホルムには昨夏も行ったが、キャッシュレス化はさらに進展しているように思われた。 ストックホルム中央駅から地下鉄で10分ほど南に行ったところにラーメン屋がある(同市にすし屋は多いが、ラーメン屋はまだ希少)。 そこでは次のような説明が書かれていた。 「現金は使えません。カードかSwishでお願いします」。 Swishとは、携帯電話番号が分かれば相手の銀行口座にスマホで簡単に送金できるシステムのことだ(同国では社会保障個人番号と銀行口座、携帯電話番号がひも付けされている)。 外国人観光客が多い中央駅周辺や旧市街には、現金を使える店がまだ多い。 しかし、観光エリアから離れると、このラーメン屋のような店が増えてくる。 現金を嫌がるタクシー運転手も増えた。 …(略)… これに仮想通貨が加わる。 通貨発行権を一手に握る各国の中央銀行の「通貨の番人」、金融政策の決定者としての役割が、揺らいでいる。
2017年12月26日
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世界ではキャッシュレス化の動きが速度を速めている。 ベドウィンがスマホのアプリで、青空市場のラクダ取引を決済する時代になったが、日本はとくに大きな動きにはなっていない。 キャッシュレス社会の実現 反対派が賛成派を僅かに上回る - 理由は? 2017年12月15日 マイナビニュース 博報堂生活総合研究所は12月15日、「お金に関する生活者意識調査」の結果を発表した。調査時期は2017年8・11月、調査対象は20~69歳の個人、有効回答は8月1,500人、11月3,600人。 ○キャッシュレス社会、男女で正反対の結果に 現金を使う必要がない「キャッシュレス社会」に、「なった方がよい」か「ならない方がよい」か尋ねたところ、賛成(「なった方がよい」)48.6%、反対(「ならない方がよい」)51.4%と、意見が分かれる結果に。 男女別にみると、男性は賛成58.7%、反対41.3%、女性は賛成38.5%、反対61.5%と、男女で意見は正反対となった。 賛成の理由では、「現金を持たなくていい」(14.7%)、「利便性が高い」(10.7%)、「お得」(6.9%)がトップ3。 反対の理由では、「浪費しそう」(10.9%)、「お金の感覚が麻痺しそう」(10.1%)、「お金のありがたみがなくなりそう」(7.9%)が上位3位に入った。 最近2~3年の支払い方法の変化を聞くと、「現金」払いが減っていると感じる人は33.7%。 反対に増えているものは、「クレジットカード」が43.7%と最も多く、次いで「電子マネー」が22.9%となった。 …(略)… 日本人は現金の方が管理しやすく好まれるという。 世界に類例が少ない、不景気時に貯蓄が増加するような国民性のなせる業なのだろう。 日本でキャッシュレス化が進まない理由 と世界のキャッシュレス社会の事例 2017年10月27日 おかねドットコム日本でキャッシュレス化が進みづらい理由 …(略)… 記事であげられている理由は以下3点。 詳細説明は省略。 理由①日本人の気質 理由②日本の法律 理由③治安の良さ どれもたいした理由ではないので、禁煙法制と同様に、日本ではじわり、じわりとキャッシュレス化がすすむと思われる。 日本は時代の流れから取り残されるが、かつてのように不安を抱くことはないのだろう。
2017年12月26日
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「これからはシェアリングエコノミーだ」となれば、中国ではあらゆる分野でシェアリングにチャレンジする者がいる。 自転車から傘、バスケットボールなど。 レンタル自転車が圧倒的になり、大都市では自転車泥棒がいなくなったほどと(商売にならなくなった)と聞く。 タッチという企業が、自転車と同様に携帯アプリを通じて、等身大のシリコン製ラブドールを貸出すサービスを立ち上げた。 狙いは悪くなかったのかもしれない。 だが、社会主義、共産党独裁のもとにある当局は即座に罰金を課した。 さしづめ「風紀紊乱の咎(とが)」といったところか。 中国の「共有」ラブドール わずか数日でレンタルサービス中止 2017年9月18日 AFPBBニュース 中国で「共有ガールフレンド」サービスとして数日前に開始されたラブドールのレンタルが、当局の罰金対象となり、中止に追い込まれた。 現地紙・新京報(Beijing News)によると、14日にラブドールのレンタルを試験的に開始した福建(Fujian)省アモイ(Xiamen)に本社を置くアダルトグッズ販売業者「タッチ(Touch)」に対し、警察当局は罰金を科し、また販促活動の中止を命じた。 同社は18日、中国版ツイッター(Twitter)の「ウェイボー(微博、Weibo)」に投稿した声明で「共有ガールフレンド事業の中止」を発表し、「わが社の意図はより多くの人たちに性的な楽しみを体験してもらうこと」だったが、「インターネット上で事業を開始してまもなく社会の注目を浴び、激しい議論が巻き起こった。 関連当局から通告を受け、わが社は積極的に捜査に協力し、罰則を受け入れた」と述べた。 …(略)… 日本ではおそらく刑罰を課されることはない。 だが、脅迫的に衛生観念が発達した日本では、客がいないので商売として成立しないだろう。
2017年12月21日
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米国では通信販売が伸びているというが全体に与える影響は少ない。 eコマースの売上高はたった8.5%に過ぎない。 では米国の小売業を低迷させたのは誰か? アマゾンではなかった …… アメリカの小売業を低迷させた2つの元凶 2017年7月26日 BUSINESS INSIDER JAPAN アメリカの小売業界は今、混乱の最中だ。 その驚異の閉店率と破産率の元凶は、アマゾンやオンラインショッピングの台頭だとされている。 しかし業界コンサルタントのダグ・ステファンズ(Doug Stephens)氏によると、eコマースはアメリカの小売業を崖っぷちに追いやっている要因のごく一部に過ぎない。 …(略)… しかし、需要が追いつく前にアメリカは不況に突入、消費者が自由に使える支出は急激に減少した。 こう話すのは、コネチカット大学不動産センター(Center for Real Estate)のジョン・クラップ(John Clapp)教授だ。 同教授によると「現在、アメリカの1人あたりの小売面積は、必要量の2倍もしくは3倍にのぼる」 投資調査会社モーニングスターによると、1人あたりの小売面積は、アメリカで23.5平方フィート(約2.2平方メートル)と最も大きく、カナダの16.4平方フィート(約1.5平方メートル)、オーストラリアの11.1平方フィート(約1.0平方メートル)と続く。 アメリカにおける小売面積の余剰は、1平方フィートあたりの売上高の低下を招いた。 不動産調査会社グリーンストリート・アドバイザーズによると、シアーズのような小売業者が2006年の水準を取り戻すには、店舗の半数近くを閉鎖しなければならない。 …(略)… 小売業の供給過剰が低迷の要因の一つ。 そしてもう一つがSNSの台頭による価値観の変化。 ソーシャルメディアの台頭背景に消費者が「モノ」よりも「体験(コト)」を購入しているという。 そしてそれはアパレル業界に打撃を与えている。 SNSは世界で同時的に普及してきた。 流行が日米で同じよう歩みをみせるようになった。 成熟した資本主義は思わぬところから打撃をくらうようだ。 米トイザラス経営破綻 リアル店の王者がアマゾンに負けた理由 真壁昭夫:法政大学大学院教授 2017.9.26 DIAMOND online
2017年12月14日
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2004年から2016年までサークルKとサンクスは、各々のブランド、チェーンを展開していた。 ITシステム統合もできていなかったと聞いている。 そしてファミマが覆いかぶさった。 大が小を飲み込むような単純な吸収合併とはしなかった。 統合は慎重に、だが全速力でなされた。 コンビニ業界の覇者となるために。 サークルKは1979年、ユニー株式会社がプロジェクトを立ち上げ、米サークルK(アリゾナ州フェニックス市)、同年12月8日にライセンス契約を締結した。 1980年3月、第1号店(島田店)を愛知県名古屋市天白区大根町に開店。 サンクスは1980年、株式会社長崎屋の出資に設立された。 同年11月に第1号店(八幡店)を宮城県仙台市青葉区八幡(はちまん)一丁目に開店(現在は閉店)。 2004年9月、 サークルKサンクス誕生。 株式会社シーアンドエス、および株式会社サンクスアンドアソシエイツを吸収合併し、商号を株式会社サークルKサンクスに変更。 2016年9月、サークルKサンクスがファミリーマートに統合。 親会社ユニーグループ・ホールディングスがファミリーマート(初代法人)に吸収合併されると同時にあわせて、ファミリーマート(初代法人)のコンビニエンスストア事業を吸収分割により承継し、商号を株式会社ファミリーマート(二代目)に改め、本社・本店を東京都豊島区へ移転。 ブランド統合が始まった。 看板の架け替えだけでなく、運営システム統合を伴うビジネスモデルの統合であり、商品、物流システムの統廃合。 単純にサークルKサンクスを廃止するのではなく、ファミマとサークルKとサンクスを3者勘案して統廃合している。 うちの近くもファミマでやってた店がなくなった。 「サークルK」「サンクス」からファミマへのブランド転換 3000店達成 2017年12月3日 財経新聞■世界でも例を見ない大規模なブランド転換へ ファミリーマートは、2016年9月に「サークルK」「サンクス」のブランド転換を開始し、2017年7月には当初の計画より約1カ月早い開始から10カ月で、2,000店を達成していた。 その後も、毎月約200店のペースで、着実にブランド転換を進め、今回、1年2カ月で3,000店達成となった。■ブランド転換後 「サークルK」「サンクス」からファミリーマートへブランド転換をした店舗は、マルチメディア末端「Famiポート」の設置、サービス商材の取扱い、店内で飲食ができるイートンインスペースの設置などを導入し、ファミリーマートの強みを取り入れた。 ファミマで人気の高い中食商品のサンドイッチやパスタ、ファミチキや挽きたてコーヒー「FAMIMA CAFÉ」といった代表的なファストフーズが伸びている。■商品統合・物流拠点の統合は完了 店舗のブランド転換開始とともに、生産工程や業務に関しても、協業パートナーも含めて、消費者の手に届くまでの全体の構造改革を進めている。 商品の統合は、2017年2月末に、物流拠点の統合は2017年6月末に完了。 商品統合では、ファミマの看板商品「ファミチキ」「FAMIMA CAFÉ」のフラッペシリーズなどを、「サークルK」「サンクス」に導入。 「サークルK」「サンクス」で好評を得た「濃厚焼きチーズタルト」「焼きとり」シリーズをファミリーマートで販売し、各店舗の強みを活かした商品を展開している。 物流拠点の統合に関しても、効率的な配送と物流コストの削減が可能となり、トラック台数の削減や排出CO2の削減もできるなど、多くの効果が期待できるという。 …(略)… 【ミニカー】 個人的に最も気になるのはサークルKサンクス独自企画のミニカー(京商製)。 F1、ポルシェ、フェラーリなどをブラインドボックス方式で販売。 2016年現在は市販車が約700円、レース仕様車が900円前後。 製作数の関係から、国内全国展開は困難とみている。
2017年12月11日
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日本のエリートは撤退戦が得意ではない。 過ちを認める能力に欠けるからだろう。 あまたある大企業の不正も、それを正すことが過ちを認めることになるので、いつまでも正されない。 リセットボタンを失った日銀の本音安倍続投に追い詰められる日本経済=斎藤満2017年10月29日 MONEY VOICE 八方塞がりの黒田日銀は「異次元の落とし前」をどうつけるのかリセットの機会を逸した日銀 今回の衆議院選挙に、ひそかに期待していた日銀関係者は多かったのではないかと思います。 安倍退陣となるようなら、行き詰まった現在の金融政策を見直すチャンスになる、との期待があったはずです。 それが与党大勝となり、安倍続投、アベノミクス継続強化となりました。 恐らく、黒田総裁は来年春に再任となるのではないかと見られます。 実際、複数の日銀関係者は、今の金融緩和策は行き詰まっており、機会があればその修正・見直しが必要と見ています。 その機会として、安倍総理の退陣があったわけですが、その期待は潰れました。 そうなると、今の緩和策を続けなければならなくなりますが、これを続けたからと言って、物価目標が達成されるめどは立ちません。 本音では19年度でも無理と見ています。 …(略)… 需要のないところ、市場の拡大が期待できないところに金融政策でインフレを惹起するという考えが誤りだったのだが、おそらく日銀の責任者・黒田総裁が変わるまで、あらためられないのだろう。 バブルが無用に引き伸ばされたときのように。 日本の金融機関は中小金融機関の淘汰で体力が損なわれ、日本経済は腰痛状態。 いざというときに踏ん張れないことになる。 「いざ」というときは、世界的不況、世界的好況のときに訪れる。 日本経済にはプラスの展望はない。
2017年11月30日
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トヨタも凄いが、サムスンも凄い。 実質的な経営トップが逮捕されていても経営が揺るがない。 世界企業ブランド順位、トヨタは7位に後退 6位浮上の韓国サムスンに抜かれる 2017.9.25 産経ニュース ブランドコンサルティング会社の米インターブランドは25日、2017年のグローバル企業のブランド価値評価ランキングを発表した。 トヨタ自動車が7位で日本勢首位の座を堅持したが、過去最高だった前年の5位から2つダウンした。 前年は7位だった韓国サムスングループが6位に順位を上げてトヨタを抜き、アジア勢で最高位。 トップ100にランクインした日本企業は前年と同じ6社で、顔ぶれも変わらなかった。 全体の首位は米アップル、2位は米グーグルで、ともに5年連続。 3位は米マイクロソフト(前年4位)、4位は米コカ・コーラ(同3位)。 高い成長力の企業の躍進も目立ち、5位は米アマゾン・ドット・コム。 15年に初めてトップ10入りして前年は8位、今年はトップ5入りを果たした。 米フェイスブックは8位(同15位)で初のトップ10入りした。 トヨタを除く日本勢の顔ぶれは、中国市場で伸びているホンダが20位(同21位)、日産自動車が39位(同43位)と上昇。 一方、キヤノンは52位(同42位)、ソニーは61位(同58位)、パナソニックは75位(同68位)に下がった。 …(略)… 世界新車販売台数でホンダよりの上位でも、ルノー・日産・三菱自動車というブランドはないので、日産は下位。 「ぼっち」のホンダはきたるEV時代もブランド価値を高く保つことができるだろうか?
2017年10月24日
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日本は構造的に需要が減少する経済社会。 インフレターゲットを設定し、マイナス金利などの低金利金融政策を発動したからといって、経済構造は変わらない。 頭の良い人が学んだ経済の教科書に書いていない状態の打開策は、いままでの「常識」や「いままでの常識を覆す」ことをしても、構造に響かない。 最高益更新で「大いなるイリュージョン」を証明したイオン 近藤駿介 2017年09月24日 BLOGOS 「食品や日用品の値下げ効果も出ている。 4月に約250品目、8月にプライベートブランド(PB)の約110品目で平均約10%の値下げを実施した。 客数が増え、対象商品の売上高は8月の実施時に5割前後増えた」 (共に23日付日本経済新聞「イオン影響益最高」) 4月に「脱デフレは大いなるイリュージョンだった」と政策当局の見解と正反対の意見を述べたイオンの岡田社長。 自らの見方が正しかったことを「イオンの連結営業利益11年ぶり過去最高」という形で証明する格好となった。 何とかの一つ覚えのごとく「2%の物価安定目標を達成するために、大規模な金融緩和を継続する」「デフレ脱却に金融緩和なまだ不十分」と繰り返している日銀政策委員の人達は、こうした「現実」をどのように見ているのだろうか。 …(略)… 日本のエリートがこういうときに言うセリフは、大本営に属した人々と同じであろう。 「そんなことは分かっていた」。 エリートやマスコミに登場するエコノミストは1国内で完結する経済を前提にファンタジーを紡ぐ。 実業の世界は正直だ。 デフレが続くなら、値下げの努力をしたり、海外に新市場を開拓したりする。 将来の発展の可能性があれば投資するし、可能性のないところへは長期的な投資をしない。
2017年10月22日
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大手総合商社と呼ばれるのは、三菱商事、伊藤忠商事、丸紅、三井物産、住友商事、豊田通商、双日の7社。 2016年3月期、三菱商事、三井物産が赤字となり、総合商社の資源ビジネスの今後が問われた。 2017年3月期、石炭価格の大幅な上昇などにより、前年に巨額損失を出した社の業績が回復。 三菱商事、三井物産の赤字は1年で解消し黒字に転じた。 伊藤忠商事、豊田通商は過去最高の純利益を計上した。 2016年夏以降、石炭価格は中国の生産調整などの影響で急上昇。 資源の採掘事業を展開する商社にとって、価格の上昇はそのま収益の拡大につながる。 日本の商社の利益に占めるエネルギー・資源の割合は、三菱商事は70%、三井物産は77%、伊藤忠68%、双日63%。 総合商社決算、資源価格回復で「暗黒時代」に別れも 「黄金時代」はまだ遠い 2017年5月11日 財経新聞 ■減損損失が軽くなれば、最終損益は浮上する 5月9日、総合商社大手6社の2017年3月期本決算が出揃った。 前期の2016年3月期は原油、石炭、鉄鉱石、銅など資源価格の下落が続き、双日を除く5社の減損損失は合計1兆2000億円を超え、三井物産と三菱商事が最終赤字に陥るなど、業績の資源部門への依存度が高い大手商社は辛酸をなめた。 しかし2017年3月期は資源価格が下げ止まって持ち直し、減損損失も急減し業績は急回復をみせている。 前の期より円高に振れた影響もあって6社とも減収だったが、三井物産と三菱商事は1年で最終黒字に転換し、利益首位の座を1期限りで三菱商事に譲った伊藤忠商事もその最終利益は2期ぶりに過去最高益を更新した。 大手商社の利益の水準は3期前の2014年3月期に近いレベルまで戻っている。 …(略)… 資源取引は恒常的に存在し、大きな収益増をもたらす可能性が大きいビジネスであるだけに、総合商社が「資源」「エネルギー」の取扱を控えることはない。 丸紅、双日、伊藤忠. ..大手総合商社6社の平均年収は? (調査結果) 2016年05月26日 HUFF POST CAREER
2017年09月20日
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通常の場合、我々が銀行に預金すると、利子がつく。 マイナス金利になると、預金している分の利子を、銀行へ払わなければならなくなります。 ただし、日本では金融機関と日銀の間に限ってのこと。 各金融機関は日本銀行に口座を持っている。 日銀の講座に預けている分にマイナス金利(-0.1%)が適用される。 日銀にお金を眠らせておくよりも、企業へ貸し出して金利収入を得たり、他の投資に回したりしよう、という動きを各金融機関がとるだろう、というのが日銀の魂胆。 日本の金融政策は2008年のリーマンショックからゼロ金利政策を導入してきており、もう金利はこれ以上下げられないと考えられてきた。 そこで金融政策として量的緩和と質的緩和を行った。 日銀が金融機関から国債を買い取って、銀行が自由に使えるお金を増やして市場に出回らせようとするのが量的緩和。 日銀が金融機関から、超長期国債やETFなど買い取る資産の対象を広げるのが質的緩和。 そして万策尽きた感のあった日銀は、ついにマイナス金利を採用した。 マイナス金利は資本主義の根幹を揺るがす政策だ。 銀行、保険業界には明らかに害がある。 2016年1月29日、日本銀行はマイナス金利政策の採用を発表。 2月16日、実行。 黒田東彦総裁は、マイナス金利採用で2%のインフレ目標をできるだけ早期に達成するためと説明した。 2016年8月、都市銀行の貸出残高(全国銀行協会ベース:7月末)は3年9か月ぶりに減少に転じる等、マイナス金利導入の効果は上がっていない。 少子高齢化社会、有効需要先細り経済では、企業の資金需要は旺盛とはいえない。 連載筈井利人「一刀両断エコノミクス」 マイナス金利という「壮大な社会実験」の末路 …バブル崩壊という最悪のシナリオ 文=筈井利人/経済ジャーナリスト 2017.09.06 Business Journal 日本銀行が2016年2月16日にマイナス金利を導入してから1年半余り。 住宅ローン借り換えが活発になるなど効果が指摘される一方で、金融機関の収益性悪化といった副作用もみられる。 マイナス金利は目新しい試みのように思われているが、この奇抜な政策のアイデアは昔からあり、戦前の大恐慌時に欧州の一部地域で短期間実施されたこともある。 日本の今後を占ううえで、参考になるだろう。 …(略)… 豪華な庁舎など上記のヴェルグルの描写から見て取れるのは、明らかなバブル景気である。 人々に半ば強制的にお金を使わせれば、景気は一時よくなる。 しかし、それは長続きしない。 経済が息長く発展を続けるには、人々が貯蓄をし、それをもとに企業家が投資をし、産業の生産性を高めなければならない。 過剰な消費や公共事業はそれを妨げる。 オーストリアの中央銀行が紙幣発行の独占権を侵したとして訴訟を起こし、勝利したため、ヴェルグルのスタンプ貨幣の試みはわずか1年で幕を閉じる。 もし中止されなければ、やがてバブルの崩壊に見舞われた可能性は高い。 日本に先立ってマイナス金利を導入したデンマークやスウェーデンでは、不動産価格が大きく上昇した。 日本でも2020年の東京五輪後に不動産バブルが崩壊するのではと懸念されている。 バブル期を超える人手不足も、失業がみるみる減ったヴェルグルの実験を連想させる。 くしくも今年7月、かつてヴェルグルのスタンプ貨幣を廃止に追い込んだオーストリア中銀は「マイナス金利の歪みはリスク」(ノボトニー総裁)と指摘した。 …(略)… 2016~2017年の日本ではプチバブルさえ起こらなかった。 需要が拡大しないところで借金をして事業を拡大するのはまさしくリスク以外の何者でもない。 しかも、ただでさえ借り手がおらず経営が悪化している金融機関の足をひっぱてしまった。 総需要が拡大する見込みがある経済なら、一時的にもせよ、インフレ政策になりる。 マイナス金利政策、インフレ加速や利回り低下として作用 =IMF 2017年8月4日 ロイター
2017年09月17日
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生産緑地地区(せいさんりょくちちく)とは、生産緑地法に基づき、市街化区域内の土地のうち、一定の要件を満たす土地の指定制度(生産緑地地区制度)に沿って、管轄自治体より指定された区域のこと。 1991年3月に生産緑地法が改正され、市街化区域内で保全する農地としての生産緑地と、原則どおり宅地化を進める農地(特定市街化区域農地=宅地化農地)に分けられた。 生産緑地に指定された農地では固定資産税などが一般農地と同様にきわめて低い税額に抑えられるほか、相続税の納税猶予措置などが適用される。 それに対して、生産緑地以外の「宅地化農地」では固定資産税などが宅地並みに課税され、相続税の納税猶予を受けることもできない。 税制面の優遇が悪用されないように、生産緑地には30年間の営農義務が課せられた。 改正生産緑地法は1992年度施行・ 現存する生産緑地の多くは初年度に指定を受けているため、2022年、ほぼ一斉に営農義務が外れる。 全国に約1万3,653ヘクタール(2014年3月31日時点)ある生産緑地のうち、2022年が期限となるのは約8割。 つまり1万ヘクタール程度の土地が都会に出てくる。 大都市圏では、農地への課税額が高く、農地として維持することが困難になりつつあった。 欧米と異なり、住戸地域と農業、工業地域が混在する日本では、市街地のなかの農地を緑化保全要素として残すことが、土地持ち層から要請された。 本来市街化すべき地域に農地を残しやすくした法が、生産緑地法。 大都市圏の自治体では、保守層が「都会の農家」から支持を得やすいよう、生産緑地指定を受けることで、固定資産税課税の基礎となる評価が農地並みになる措置が受けられる措置を設けた。 2022年に破裂する「生産緑地」という時限爆弾 対策していない自治体の土地を買ってはダメ 2017年7月30日 東洋経済オンライン …(略)… 2022年に、いわゆる「生産緑地」の多くが、マンションや一戸建てなどの住宅用地として順次放出される可能性が出ているのだ。 放出候補となる土地の面積は、実に東京ドーム2875個分という広大なものだ。■空き家増加に歯止めがかからなくなる 2017年現在、全国の空き家数はおそらく1000万戸を突破しているものとみられるが、このままでは空き家増加に歯止めがかからなくなる。 不動産の価格は言うまでもなく「需要」と「供給」で決まるが、大都市圏の住宅価格には非常に大きな下落圧力がかかるだろう。 この件は不動産市場の「2022年問題」といわれ、大量の住宅用地放出を、ハウメーカーやマンションデベロッパー、アパート建設会社などがビジネスチャンスととらえ、虎視眈々と商機をうかがっている。 …(略)… 一時期的な利益狙う人々には商機なのかもしれない。 利便性が高いといえども、人口減少の環境で、短期間に大量の土地、住宅が供給されることは、不動産販売業的には「危機」だと思う。
2017年09月11日
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政府の経済対策でよく話題になるのは「真水」。 真水とは政府の経済対策のうち、実際にGDP(国内総生産)を押し上げる効果のある部分の金額。 国の「予算」「補正予算」でうたわれる景気刺激策の金額表示でも「真水」の金額が取り上げられることが多い。 野村證券 証券用語解説 真水(まみず) 分類:経済 政府が経済対策を発表すると、「事業規模10兆円」という風にその対策全体の大きさが示される。 しかし、その金額が全部経済成長率の押し上げに直接効果があるとは限らない。 「GDP(付加価値)を直接増やす効果のある対策」を測る概念のことを「真水」と呼ぶ。 「真水」に厳密な定義はない。 「真水」の代表的なものは公共事業費のうち、用地取得費(事業費の15%程度)を除いた部分である(用地取得は土地の移転が起こるだけで付加価値の増加にならないので、含めないことになっている)。 災害復旧費や減税は、「真水」に含められると考えられている。 反対に「真水」に含まれないものとして、住宅公庫など政府系金融機関の融資枠拡大や株式買い上げの費用などが挙げられる。 「真水」に含まれない対策であっても、時宜を得たものであれば景気刺激効果がないわけではない。 また減税のように「真水」に含めることができるものでも、すべて貯蓄に回ってしまえば景気刺激効果は期待できない。 「真水」という言葉に過度にとらわれず、景気対策として適切かどうか、ひとつひとつ評価していく姿勢が必要である。
2017年09月04日
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