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コロナウイルスによる新型肺炎が中国国内に拡大。 中国政府の命令で旧正月は延長され、世界の工場である中国の生産活動は停滞することが明らかになった。 生産活動の停滞は、エネルギー、原材料資源の消費の縮小につながり、経済の縮小を示す。 価格低下を防ぐため、石油の生産調整が強化されることにつながる。 価格低下防止は生産調整、高騰防止の安定装置としてシェールオイルが機能している。 技術の進歩によりシェールガス、シェールオイルは、天然ガスや原油の技術導入前の市場価格より低い値段で開発できるようになった。 「シェール革命」と呼ばれるまでの変化を生んだ、増産、国内消費拡大、輸出拡大がすすめられた。 天然ガス価格が下落したことで、米国の電力部門は火力発電において、石炭の消費量を減らし、天然ガスの消費量を増加させた。 原発の代替として日本が石炭火力発電に頼るのは、とても不思議、不自然なこと。 間違いなく、原発再稼働のための言い訳だろう。 中部電力川越発電所は高効率LNGコンバインド発電方式で世界に誇る熱効率を実現しているが、国民の目を意図的に石炭火力発電に向けさせている。 中部電力西名古屋火力発電所7-1号 世界最高効率のコンバインドサイクル発電設備としてギネス世界記録認定~発電効率63.08%を達成~2018年3月27日中部電力株式会社東芝エネルギーシステムズ株式会社 世界市場でシェールガスやシェールオイルの価格優位性が失われれば、選択されなくなる恐れがあるが、LNGや石油がすぐになくなるということではない。 石油旧勢力の限りある資源としての「高価格維持」の主張は後退し、シェールガス・シェールオイルの限界が早く来るという主張に切り替えつつある。 脱オイルの世紀鮮明になってきた米国シェール革命の限界石油大国・アメリカの裏事情石油経済研究会 中田 雅彦2019/01/29 日経X-TECH この1年でシェールオイルに関する様々な情報が表面化し、シェールの今後がより鮮明に見えてきた。我々のこれまでの見立ては基本的に変わらないが、予想以上にり「シェール革命」が短命に終わる可能性がある。 これまで「脱オイルの世紀」では、「この数年、原油生産量が増加しているのは、米国のシェールオイルとカナダのオイルサンドの非在来型原油の増産に起因している」ことを報告した。また、オイルサンドは「コストが高く2025年には生産がピークに達する」と予測した(「期待の新星、オイルサンドの失速が始まった」参照)。 シェールオイルは「市場油価が70ドル以上になれば新規開発が増える可能性はある一方で、埋蔵量がサウジ最大のガワール油田の20分の1程度であるため、『シェール革命』は短命に終わる」と予測した。 当時は将来の油価の動向が不透明であったため、含みのある予測結果となった(「シェール革命は短命に終わる」参照)。 米国の原油生産量は、2017年に1000万バレルを超えた。 2018年はロシアやサウジアラビアを抜いて世界最大の産油国になったとみられる。 2008年の石油危機により世界経済が低迷したが、2010年頃からの米国のシェールオイルの増産はこの石油危機からの脱出を助けてきた。 しかし、このシェール効果はほぼ10年間で終わる可能性が高いと我々は見ている。 ― 引用終り ― CO2削減のための脱炭素化、経済発展の減速、自動車の電動化、脱プラスチックなどで、将来的に石油の全体需要は減るとみられている。 一方、国家財政を石油輸出で支えている国々は石油需要の減少、原油価格の低下は国家・社会体制の存続にかかわる。 供給制限で高価格をもとに維持してきた国々は、シェールオイルの出現による原油価格の低下で、社会体制が不安定化した。 反米ベネズエラは、国家が破たんの危機に瀕している。 中東では内政の不安定化、国家間の紛争と内政干渉が続いている。 シェールオイルの原油価格安定装置(スタビライザー)としての機能はしばらく続く。 今後の原油需要縮小と価格の低下は、開発途上国の貧富の差を縮める作用をするだろうか。
2020年02月04日
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三菱重工業と日立製作所は、南アフリカの火力発電所の建設事業の損失負担について和解する方針を固めた。 三菱重工は2017年、日立に対し約7700億円の支払いを求めて仲裁を申し立て、協議を進めていた。 三菱重工側は事実上、減額に応じた。 保有株の譲渡など、日立の負担は総額5000億円程度。 三菱重と日立、和解へ=南ア火力発電の損失負担時事通信2019.12.18 乗りものニュース 三菱重工業が南アフリカの火力発電事業の損失負担をめぐり、日立製作所に約7700億円の支払いを求めていた紛争で、両社が和解する見通しとなったことが17日、分かった。 日立側の負担を総額5000億円程度に減額する案を軸に調整が進んでいる。 三菱重工と日立は、2014年に火力発電事業を統合した。 三菱重工は、日立側が統合前に受注していた南アの火力発電事業の損失について支払いを求め、17年7月、私的な裁判に相当する仲裁を日本商事仲裁協会(JCAA)に申し立てていた。 ― 引用終り ― 南アフリカの火力発電所の建設事業とは、日立が2007年~2008年に受注した石炭火力発電用ボイラー12基、総受注額5700億円のプロジェクト。 2014年2月、三菱重工と日立は火力発電事業を、合弁会社(三菱重工65%、日立35%)の三菱日立パワーシステムズ(MHPS)に統合した。 事業統合に当たり、南アフリカのプロジェクトは、統合前は日立が、統合後はMHPSが負担することを前提に、三菱重工に譲渡された。 しかし、最終譲渡金額の調整がつかず、三菱重工は2016年3月末に日立に約3790億円を請求。 2017年1月末には請求額を約7634億円に引き上げ、JCAAの仲裁を求めていた。 日立の負担が5,000億円なら、MPHSの負担は2,700億円程度+統合後の損失(損益?)となる。 連結決算では三菱重工側にも損失の影響が出る。 繁栄を謳歌の日立、抱える爆弾…利益が吹き飛ぶ巨額損失リスクが表面化文=江田晃一/経済ジャーナリスト2018.09.25 BusinessJournal
2020年01月08日
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株の神様の声が聞こえるというTさんの、2018年に語られた干支と株価についての投資講義。 株式相場は亥年で固まった(底打ち)しただろうか。第135話 干支で見る2019年の株式相場展望2018.12.26 いちよし証券 …(略)…神様:十二支にちなんだ相場格言は、全ての年にあります。 『辰巳(たつみ)天井、午(うま)尻下がり、未(ひつじ)辛抱、申酉(さるとり)騒ぐ、戌(いぬ)は笑い、亥(い)固まる、子(ね)は繁栄、丑(うし)つまずき、寅(とら)千里を走り、卯(う)は跳ねる』です。 …(略)… 神様:『天井』の辰年が28.0%上昇でトップ。 続いて、『繁栄』の子年が23.8%上昇、3番目が『跳ねる』の卯年の16.4%上昇なのですが、亥年はこれに続き、十二支中で4番目の上昇率です。T:(神様の博識に改めて驚きながら)格言通りになっていますね!神様:ご存知のように「亥」は動物のイノシシがあてられ、イノシシは「猪突猛進」といわれるだけに、目標に向かって、まっしぐらに突進していく、そんな勢いのある年となるよう期待したいものです。 ― 引用終り ― 資本主義の終焉が語られ、米中対立など波乱万丈の亥年だった。 子年は『繁栄』の言葉、株式相場好転=景気拡大を信じたい。
2020年01月01日
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RCEPでインドのモディ首相が妥結拒絶したのは、貿易赤字が拡大傾向にあり、貿易の自由化をすすめたら仇敵の中国に経済的に飲み込まれてしまうと考えたから。 インドの近年の対中貿易赤字の増加は、スマートフォン・パソコン・家電やそれらの部品などの輸入増によるもの。 貿易赤字を縮小するにはこれら耐久消費財の国内生産を進める必要がある。 中国企業の対印投資機運の高まりにより、対中輸入を代替する動きは徐々に進展している。 しかし、中間財の現地調達率の引き上げには時間がかかることから、対中輸入への依存は当面続く。 一方、中国向け輸出拠点としてインドを活用する動きは限られる。 今後も対中輸出の伸びは輸入を下回る構造が続く。 当面、対中貿易赤字は拡大する傾向と見られる。 対中貿易赤字を縮小するには、大きな消費市場を抱えるインド国内のビジネス環境の改善をはかり、中間財・資本財の生産者の育成をはかり国内生産量を増加させ、様々の輸出商品を増大させることが必要となる。 2018年度の貿易赤字、過去最大の1,760億ドルにチェンナイ発2019年05月10日 JETRO インド商工省は4月15日、2018年度(2018年4月~2019年3月)の貿易統計(速報値)を発表した。 輸出額は3,310億ドルで前年度比9.1%増、輸入額は5,074億ドルで前年度比9.0%増となった。 輸出額は2年連続で3,000億ドルを突破したものの、政府が当初掲げていた年間目標の3,500億ドルには届かなかった。 輸入額は国際的な原油価格の高騰などを背景に500億ドル近く増加。輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は過去最大の1,764億ドルの赤字となり、前年度の1,568億ドルに比べ赤字額が12.5%拡大した。 インド経済モニタリングセンター(CMIE)によると、輸出額の上位2品目である石油製品、宝石・宝飾品以外の品目の輸出額は、2,429億ドルで前年度比8.2%増加した。 最大の輸入品目である原油・石油製品の輸入額は1,408億ドルで、前年度比29.5%増加し、原油・石油製品以外の輸入額も3,680億ドルで、前年度比3.1%増加した。 ― 引用終り ― 2018年の失業率は都市部の男性などで統計がさかのぼれる過去45年間で最も高い水準となった。 特に都市部で雇用悪化が深刻。 人口増に製造業など雇用の受け皿の育成が追いつかず、消費(内需)が上向かない一因となっている。 また人口の多くの部分を占めている農民にも、貿易自由化と開発独裁は支持されていない。 GDPが増大するにつれ、一人当たりのエネルギー消費量は増大する。 インドでは十分に電気が供給されてこなかったので、電気の消費量は供給力の増大に比例して伸びる。 モディ首相はクジャラート州首相時代、電気などのインフラの整備をすすめて生産工場の誘致をすすめて、州経済を豊かにした。 今のインドで失業率を低下させるための産業の育成には、電気、水道などの基本インフラの整備が必須。 資本蓄積の少ないインドがRCEPに同意するには、少なくとも国内向けの産業経済が国内の需要を賄える体制の整備が必要。 また景気拡大のテンポが鈍化しているインドでは、国内資本の保護を緩めて、外資を導入できる環境の整備が合わせて必要となる。
2019年12月10日
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企業統治はコーポレート・ガバナンス(corporate governance)の訳語。 株主など の利害関係者によって企業が統制される仕組みを指す。 経営者の不正を監視することで、企業の不祥事を未然に 防ぐことができるとされている。 東芝は企業統治強化策として3社を完全子会社化したという。 東芝、上場3社を完全子会社化=企業統治強化の一環2019年11月13日 時事通信 東芝は13日午前の取締役会で、上場子会社4社のうち3社を完全子会社化することを決めた。 上場子会社をめぐっては、親会社と少数株主の間で利益相反が生じる恐れが指摘されており、企業統治強化の一環として一部の「親子上場」を解消する。 完全子会社化するのは、東芝プラントシステム、西芝電機、ニューフレアテクノロジーの3社。 13日午後の決算説明会で発表する。 ― 引用終り ― 有価証券報告書も期日までに提出できなかった東芝は、体制を刷新し、企業統治を語れるまでになったということか。 売上と利益を集め、連結決算を大きく見せようとしたかったように見えるのは、下種の勘繰りか。 東芝プラントシステム 主な事業は、発電所や受変電設備、上下水道や交通、工場・ビル施設などの社会インフラ設備の建設。 西芝電機 主な事業は、発電システムや船舶用の電気システムを製造。 ニューフレアテクノロジー 半導体製造装置(電子ビームマスク描画装置:世界トップシェア、 エピタキシャル成長装置、マスク検査装置)の開発 、製造、販売の専業メーカー。 残る1社は東芝テック。 主な事業は、POS等流通端末(レジ、国内シェア50%超)、自動認識装置(国内シェア30%)、複合機。 東芝の連結子会社ではあるが、東証一部上場していること、東芝と独立したコーポレートも有することで独立性を有している。 東芝は海外投資家から資本政策をただす意見が寄せられていることも考慮し、東芝テックを除く3社を念頭に完全子会社化の選択肢を含めて検討していると報じられていた。
2019年12月05日
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多くの人々は一般に、近い将来豊かになると思えば幸福度が増し、経済の停滞・縮小が感じられれば幸福度が減る。 福祉、教育が充実し豊かだった独裁者の国リビアは、カダフィ大佐を倒し、豊かさを失い、混乱を招き入れた。 独裁者を倒すにあたり貢献した米国は、社会秩序を確保できなかった。 経済が不安定な国々が多い南米諸国の中で、安定した経済成長を続けたボリビアで、不正選挙疑惑を契機とした大統領追放が発生。 選挙不正疑惑はきっかけであり、真の動機は独裁者排除。 コラム:ボリビア大統領、経済政策の成功が「転落」の引き金にAnna Szymanski2019年11月12日 ロイター 10日に辞意を表明したボリビアのモラレス大統領は、自身がクーデターの犠牲者だと訴えた。 実際のところは、成功を収めた自らの政策の犠牲になったのかもしれない。 ボリビアはモラレス氏が大統領になって貧困層が減り、同氏は約14年間の在任を謳歌した。 しかし、この中間層の拡大が、選挙不正に声を上げる動きをもたらした可能性がある。 こうして当のモラレス氏が辞任に追い込まれるという、皮肉な流れになった。 反モラレス氏の抗議活動は、10月20日の大統領選直後に勃発した。 不自然に一時停止した暫定集計が再開されたとたんに、有力な対立候補とモラレス氏の得票率差が10%を超え、決選投票が回避されることになったからだ。 国際的な監視機関の米州機構(OAS)は、選挙で不正が行われたとする報告を発表。 ボリビア軍部が同氏に退陣要求を突き付けた。 ボリビアの経済状況を振り返ると、騒乱は意外に見える。 モラレス政権下で南米のどの国よりも、貧困層が大きく減少。 大統領在任期間は、中南米の現職として最長だった。 国家統計庁によると、中間層の割合は2005年から17年にかけて35%から58%に拡大。 国際通貨基金(IMF)は、モラレス氏在任中の国内総生産(GDP)の平均成長率が4.8%に達したとのデータを示している。 しかし、政治的な不正がなかったとしても、ボリビア経済の先行きは不透明だ。 繁栄を支えた商品市況のブームは終息。 貿易収支と財政収支はともに赤字だ。 ― 引用終り ― ボリビアの豊かな経済社会は、資源輸出による外貨獲得の上に成立していた。 原油価格の高騰を背景にした経済は、原油価格に以前より低いシェールオイル価格という上限が設定された今、改革を迫られている。 中東諸国も同様。 貧しいボリビアは、中間層が増えたといっても、国民1人当たりの年間GDPは3500ドル前後で、南米でさえ貧しい部類。 既成権力への異議申し立ては、開発独裁が続き経済成長を続ける国々の成長痛のようなもの。 だが、成長の源泉が途切れそうな時期を迎えている中では、タイミングが非常に悪い。 石油収入に浮かんで豊かさを築いたベネズエラ同様、ボリビアの国民は経済面で回復不能の打撃を受ける可能性が高い。 ボリビア大統領亡命、メキシコが受け入れへ「人道上の理由」2019年11月12日 BBCニュース メキシコのマルセロ・エブラルド外相は11日、大統領選での不正疑惑を受けて前日に辞任表明したボリビアのエボ・モラレス大統領の亡命申請を、「人道上の理由から」受け入れると発表した。 エブラルド外相はこの日、記者会見で、「数分前にボリビアのエボ・モラレス大統領から私に電話があり、口頭で正式に我が国への政治亡命の要請があった」と明かした。 「オルガ・サンチェス・コルデロ内相が、モラレス氏の亡命を認める判断を下した」 ― 引用終り ― 大統領の辞任に合わせ副大統領と上院議長、下院議長も辞任。 新たな選挙の結果が出るまでの間、反モラレス派のヘアニネ・アニェス上院副議長が暫定大統領を務める。 選挙の結果がどうであれ、ボリビア社会が安定するとは限らない。 民意を集約できる人物が表れないとき、軍政が復活する。 また、麻薬(コカイン)国家ボリビアの復活の可能性もある。
2019年12月04日
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サウジアラムコ、上場へ東証も候補世界最大級企業に2019年11月4日 東京新聞 サウジアラビア国営で世界最大の石油企業サウジアラムコは3日、自国の証券取引所で新規株式公開(IPO)を実施すると発表した。 サウジ証券当局が承認した。アラムコは国内に続き国外でも上場する方針だ。 企業価値は1兆~2兆ドル(約108兆~216六兆円)とされ、時価総額1兆ドル前後で世界最大の米アップルや米マイクロソフトを抜く可能性がある。 国外上場先の選定に関心が集まっており、候補に挙がっている東京証券取引所が選ばれるかどうかも注目される。 アラムコの株式上場はサウジのムハンマド皇太子が進める経済改革の柱。 皇太子は調達した資金を石油依存から脱却するための投資に充てるとしている。 アラムコのヤセル・ルマイヤン会長は3日、声明で「今日という日はアラムコ史上重要な節目となった」と強調した。サウジメディアによれば、12月11日から取引が始まる見通し。 国内では株式の1~2%の上場を検討しているとの報道もあり、IPOによる資金調達としては史上最大となる可能性がある。 ― 引用終り ― アラムコIPO、皇太子は希望評価額引き下げか-まだ高いと外国勢Netty Idayu Ismail、Selcuk Gokoluk2019年11月8日 Bloombergーアラムコ企業価値は「1.5兆ドルよりもかなり下」-アライアンスBームハンマド皇太子は当初2兆ドル希望、現在は1.7兆ドルでも容認姿勢 サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は、新規株式公開(IPO)の準備を進める国営石油会社サウジアラムコの評価額目標を引き下げたもようだ。 それでも世界的な投資家の一部はまだ高いとみている。 ムハンマド皇太子は2兆ドル(約220兆円)の企業評価でアラムコのIPOを実施したい考えだったが、いまや1.7兆ドル程度でも受け入れる意向だとされる。 だが米アライアンス・バーンスタインやフランクフルトを拠点とするユニオン・インベストメントなどは、アラムコの企業価値はそれより低いと確信する。 サウジ政府がアラムコ株を2%程度しか放出せず、少数株主に十分な発言権が与えられない可能性をこうした投資家らは懸念する。 さらに同社の主要施設が9月にドローン攻撃を受けるなど地政学的リスクを抱えていることも、投資家の計算に重くのしかかる。 ― 引用終り ―
2019年12月04日
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■世界の3大原油指標 ニューヨークのWTI、ヨーロッパの北海ブレント、中東産のドバイが、現在の原油価格の3大指標。 中でも、WTI原油先物は、取引量と市場参加者が圧倒的に多く、市場の流動性や透明性が高い。 そのため、世界の原油価格の指標であり、世界経済・景気の動向をはかる重要な経済指標の1つとなっている。 ネットで世界の商品市場がつながるはるかに前、原油価格の指標としてアラビアンライトの価格動向が注目されていた。 ■アラビアンライト OPEC諸国が生産する原油価格決定の基準となっていた原油 (マーカー原油) の種類。 130種以上あるOPEC諸国の原油は,それぞれその比重,市場からの距離,硫黄含有量を勘案して,価格が決定されていたが、サウジアラビア産のこの原油 (API比重 34度、軽質油) が基準となっていた。 1973年、第4次中東戦争で中東産油国が石油輸出を停止し第1次石油危機が発生。 1973年10月、OPECの中東6カ国は原油の公示価格を1バレル約3ドルから5ドル強へ、70%引き上げた。 1974年1月、原油の公示価格を130%引き上げ、1バレル11ドル65セントとした。 1978年末からのイランの国内混乱(イスラム革命)を契機として第2次石油危機が発生。 1981年11月、原油の公式販売価格GSPは3倍近く値上げされ、アラビアン・ライトの価格は1バレル34ドルとなった。 産油国の100%の事業参加や石油会社の国有化により、公示価格は意味を失った。 1985年の OPEC総会で基準原油価格制度は事実上廃止された。 ■北海ブレント 主にイギリスの北海の海底にあるブレント油田から採鉱される硫黄分の少ない軽質油。 原油価格市場において主要な油種のひとつ。 欧州石油市場の指標銘柄となっている。 イギリスが約半分、ノルウェーが約4分の1の主権地域を占める。 推定埋蔵量は 500億バレル。 1969年、イギリス領海のモントローズ油田の発見を皮切りに 20以上の油田が発見された。 1975年、生産を開始。 国際石油価格が上昇した1980年代に急速な増産をとげた。 ■WTI(ウエスト テキサス インターメディエイト) 米国・西テキサス地方で産出される硫黄分が少なくガソリンを多く取り出せる高品質な原油(中質油)。 WTIの先物がニューヨークマーカンタイル取引所(NYMEX)で取引されています。 ■ドバイ原油 アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで産出される原油。 重質で硫黄分が多い。 スポット市場で取引されることが多いため、アジア市場の石油の指標銘柄となっている。 日本に輸入される石油は、中東産油国がドバイ原油とオマーン原油のスポット価格の平均を基準に価格を決めることが多い。 そして現在はシェールオイルが、原油取引価格のキャップ、伏兵となっている。 かつてのような1バレル100ドル時代は当面ない。
2019年12月03日
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資源ナショナリズムに基づき、豊富な原油を利用して発展をはかった国々が危機を迎えている。 長期間1バレル100ドル前後だったニューヨーク原油価格(WTI)はシェールオイルの採算コストである70ドル前後を超えない。 世界市場では構造的供給過多(売り手が多い)が判明し、50ドルから60ドルの幅での値動きが精いっぱいとなった。 「石油は有限な資源である」との脅しによる価格引き上げの手は、最早通じない。 また、CO2削減は多数の国で合意を得た政策となっており、化石燃料の節約、省エネは実績を上げつつある。 OPEC、来年の供給過多見通しを縮小=月報 2019/11/15 ロイター 石油輸出国機構(OPEC)は14日に公表した月報で、来年は供給過多の縮小が見込まれているものの、OPEC非加盟国の生産増を受けOPEC産原油に対する需要は減退するとの見方を示した。 OPEC加盟国と非加盟産油国で構成されるOPECプラスが12月5-6日にウィーンで開く会合で協調減産の延長を決定する論拠となる可能性がある。 OPECは来年のOPEC産原油の需要は平均で日量2958万バレルになると予想。 今年の予想からは日量112万バレル少ない水準となる。 ただOPECは来年の経済と原油需要の見通しは維持し、これまでより楽観的な見方を表明。 「米中通商問題の改善、英国の欧州連合(EU)離脱を巡る合意、日本の財政刺激策を巡る兆しが出ているほか、主要新興国の急速な減速も安定化しており、成長見通しは現時点の予測で落ち着く公算がある」とした。 在庫については、先進国で9月に減少したと表明。 ただ、OPECが指標とする5年平均をなお2800万バレル上回っているとした。 このほか、原油価格の上昇で米シェールオイルなどOPEC外の生産が増大したと指摘。 ただOPEC非加盟国の供給の伸びは来年、日量217万バレルになるとし、従来予想から日量4万バレル引き下げた。 OPECの10月産油量は日量94万3000バレル増の日量2965万バレル。 この水準が維持され、その他の条件は一定と仮定すると、来年は日量7万バレルの供給過多が発生する。 サウジアラビアの石油施設に対する攻撃発生前の9月の月報では、日量34万バレルの供給過多が発生するとの見方が示されていた。 OPEC月報の公表を受け、北海ブレント先物は1バレル=63ドル近辺で安定的に推移。 OPECプラスは今年1月1日から日量120万バレルの協調減産を実施。 7月に来年3月まで延長することを決定した。 ― 引用終り ― メジャーなど石油大手の投資抑制は続いているが、米国のシェールブームは終わっていない。 シェールオイルは原油価格抑制のキャップになっている。 資源ナショナリズムで国家財政を運営した国々は、政策の転換がはかれず、内政が不安定になる可能性が大。 2019年11月、イランのロウハニ大統領は、同国南西部フゼスタン州で新たな油田(埋蔵量530億バレル)が見つかったと発表した。 石油は売り手過剰のエネルギー資源となっている。 2020年の石油供給、需要大幅に超えOPECへの減産圧力増すーIEAGrant Smith2019年6月14日 Bloomberg → 需要は日量140万バレル増える見通し、生産は同230万バレル急増→ 原油価格の大幅な上昇圧力抑えるため、消費者に喜ばしいともIEA
2019年12月03日
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株式会社レオパレス21は、アパートの建築請負・賃貸を生業にしている。 1985年、敷金無料型賃貸マンションの「レオパレス21」事業を開始してから業績が大きく伸びた。 2001年、前払いの必要があるものの連帯保証人が不要である「マンスリーレオパレス」事業を開始。 2009年3月期、業績が急速に悪化。 2018年、界壁施工不備物件発覚。 2019年1月末時点で界壁施工不備に関し、1895棟の建築基準法違反が確認されたと国土交通相が明らかにした。 2019年2月、界壁施工不備の他、施工不良が1324棟で見つかり、360億円の特別損失を追加計上すると発表。 レオパレス通期赤字273億円へ業績下方修正2019年11月7日 共同通信 賃貸アパート大手レオパレス21は7日、2020年3月期連結純損益予想を、1億円の黒字から273億円の赤字に下方修正すると発表した。 赤字になれば2年連続。 施工不良問題の影響で賃貸事業の苦戦が続いており、物件の調査や改修工事の費用が増加したことも響いた。 レオパレスの物件で、住戸を仕切る壁が天井裏に設置されていないことなどが判明。 軽微なものも含め、不備は計3万棟規模で見つかり、改修工事を進めている。 19年3月期の連結純損益は686億円の赤字だった ― 引用終り ―
2019年11月17日
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独裁者と独裁者が手を結ぶのは共通の敵と闘うときだけのことが多い。 歴史的にもインドと中国は国境問題を抱えており、習近平主席ととモディ首相が仲が良くなくとも不自然なことではない。 外交交渉とは1国の主権が及ばない妥協の産物であることが多い。 今回のRCEPも、15カ国はすべてにおいて妥結した。 インドだけが妥結を拒んだ。 インドが巨額の対中貿易赤字を計上したこともあわせ、モディ首相は「メイク・イン・インディア!」といきり立っている。 習近平も手を焼くインド・モディ首相の「独裁政治」東アジア「深層取材ノート」(第10回)近藤 大介2019.11.6 JBpress 「RCEP交渉決裂」――11月4日、日本で3連休が終わろうとする深夜、衝撃的なニュースが、タイのバンコクから入って来た。 その原因は、「モディの強権のせいだ」(インドに詳しい日本政府関係者)というのだから、穏やかでない。 日本と中国が推進するRCEP交渉から離脱 RCEP(東アジア地域包括的経済連携)は、ASEAN(東南アジア)10カ国、日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの16カ国による自由貿易協定だ。 人口で世界の半分、貿易額で3割を占める。 習近平総書記が就任した2012年11月以降、中国が交渉を牽引してきた。 アメリカが含まれていないところがポイントで、中国はアジア地域に、広大な自由貿易圏を敷こうとしている。 …(略)… インドでは今春、5年に一度の総選挙が行われた。 インド経済は、今年第2四半期(4月~6月)のGDPの伸び率が、前年同期比で5.0%と、6年ぶりの低水準に落ち込んだ。 それにもかかわらず、モディ首相が選挙で掲げたのは、国の経済発展ではなく治安と安全保障だった。 すなわち、「ヒンドゥ・ナショナリズム」による「インド・ファースト」である。 9億人の有権者に煽情的に訴える戦術で、自ら率いる人民党が、542議席中303議席を獲得し、圧勝したのだった。 「選挙戦を見ていると、まさに『インドのトランプ』だった。 特に選挙後の内閣改造で、アミット・シャー人民党総裁を内相に抜擢したことが大きい。 この男は、これまで長年、北部クジャラート州で『モディの汚れ役』を一身に担ってきて、春の総選挙も人民党の一切を取り仕切った。 だが、これからは内相として表舞台に出てきて、インドを強烈なヒンドゥ・ナショナリズムの強国に変えていこうということだ」(同前) 8月5日、モディ政権は、インドとパキスタンが領有権を争うジャム・カシミール州の自治権を剥奪すると、突然発表。翌6日には、同州の自治権を認めた憲法370条の撤廃案を、議会で可決成立させてしまった。 これにパキスタンは猛反発し、核保有国同士の戦争勃発かという瀬戸際まで緊迫した。 10月11日、12日、習近平主席が急遽、インドを訪問。 1泊2日にわたってモディ首相に対し、パキスタンへの挑発をストップし、RCEP妥結に向けて腰を上げるよう促したのだった。 「表向きは、両首脳がインド南部の保養地ママラプラムで、がっちり握手を交わして、『竜と象が共に舞う』(中国とインドがウインウインの関係を築く)などとアピールしていた。 だが実際は『ノー・ディール』(成果なし)で、モディ首相は習近平主席の説得を、ことごとく撥ねつけた」(同前) ― 引用終り ― 第二次世界大戦後、インドは東西冷戦のどちらにも肩入れせず、メイク・イン・インディア、インドで作れるものは輸入しない姿勢を保ち、外資の進出も阻んできた。 貿易収支の均衡化はイギリスの植民地だったインドの長年の課題。 モディ首相はインド西部のグジャラート州首相時代に産業と投資の誘致をすすめ、州を豊かにしてきた。 英語は流暢に使えるが、外国の要人との会談ではヒンディー語を使い、通訳を介して話す。 インドの愛国者だ。 日本はグジャラート州首相時代から友好的な関係を育んできた。 また、2015年に軍の反対もある中、モディ政権は中国の抑止も考え、ベンガル湾での米印海上共同訓練に日本が参加することを容認した。 第二次世界大戦後、インドは、チベット問題、国境問題、パキスタン問題をめぐって中国と対立してきた。 中国という共通の敵の存在に裏打ちされ旧ソ連と友好関係を保ち、ソ連の兵器を備えた。 2019年7月、初めて東方経済フォーラムに出向いたモディ首相は、プーチン大統領との親密振りをアピールし、両国の経済協力を演出して見せた。 インドにとって中国は仇敵。 日本・安倍首相との友好関係はあるものの、RCEPが近未来の「中国一人勝ちの構図」に映って妥結を拒んだのだとしたら、交渉期限を延長してもインドが妥結する可能性はない。
2019年11月16日
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電気自動車専業のテスラの業績は、2018年後半は黒字を記録したが、今年に入り赤字に戻った。 初の量産車モデル3に取り組んで、2019年になり生産の混乱も収まったとされた。 2019年の第2四半期(4~6月期)に過去最高の納車台数を記録。 が、赤字は市場の予想を上回る4億833万ドル(約440億円)。 第3四半期(7~9月期)は、赤字体質との予想と異なり黒字決算。 米テスラ、第3四半期は予想外の黒字株価急騰2019/10/24 ロイター 米電気自動車(EV)メーカーのテスラが23日発表した第3・四半期決算は、市場の予想に反して黒字となり、株価は引け後の取引で急騰した。 四半期の納車台数が過去最高に達したほか、コスト削減や新型EVの生産開始が早まる見通しとなったことが寄与した。 投資家が収益性の指標として重視する粗利益率は予想を上回り、テスラは年間の納車台数が目標レンジの下限を上回ることに強い自信を示した。 株価は時間外取引で約21%高の307.12ドルと、3月1日以来初めて300ドルを突破した。 第3・四半期の純損益は1億4300万ドル(1株当たり0.78ドル)の黒字。 前年同期は3億1100万ドル(同1.75ドル)の黒字だった。 特別項目を除いた1株損益は1.86ドルの黒字。 リフィニティブのI/B/E/Sデータによると、アナリストは0.42ドルの赤字を予想していた。 売上高は約8%減の63億ドル。 アナリスト予想は63億3000万ドルだった。 現金収支は53億ドルに増加した。 コストは前年比で16%削減。事業の効率化や生産費および原材料費の低下が背景にあるという。 イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は電話会見で、営業費用が量産車「モデル3」の生産開始以降で最も低かったと明らかにした。 ザック・カークホーン最高財務責任者(CFO)は、新型SUV(スポーツ多目的車)「モデルY」の利益率見通しはモデル3よりも高く、生産費はほぼ同水準だと説明した。 テスラはまた、キャッシュフローの黒字は総じて維持できるとの見通しを示した。 これにより、太陽光発電など持続可能なエネルギーを取り扱う部門への投資が可能になる見通し。 ― 引用終り ― テスラは、電気自動車大国を目指している中国に単独で工場進出。 モデル3とモデルYを製造する工場建設をすすめている。 モデルYの生産は2020年夏までに開始する予定と今回発表した。 現在のところ、中国の電気自動車市場は、補助金の削減などから不振と伝えられる。 テスラは太陽電池の他に家庭用蓄電池にも取り組んでいる。 日本では自然災害による停電が頻繁に発生しているので、少なからぬ需要がありそうだ。 テスラが家庭用蓄電池「Powerwall」の日本展開を発表、価格は100万円を下回る米国のEVベンチャーTesla(テスラ)が、家庭用蓄電池「Powerwall」の日本での販売時期を発表。2020年春から設置販売を開始する。13.5kWh(キロワット時)と大容量ながら、100万円を切る本体価格を実現した。[陰山遼将,スマートジャパン]2019年10月16日 スマートジャパン 電気自動車(EV)ベンチャーのTesla(テスラ)が開発を進めている家庭用蓄電池「Powerwall」がついに日本に上陸する。 日本法人であるテスラモーターズジャパンは2019年10月15日、家庭用蓄電池「Powerwall」の日本での設置販売を2020年春から開始すると発表した。 テスラは2015年に初代Powerwallを発表しているが、今回日本で販売するモデルは2世代目に相当する。 蓄電容量は13.5kWh(キロワット時)のモデルのみで、家庭用としては大容量といえる蓄電池だ。 外形寸法は1150×755×155mm、重量は114kgで、蓄電池本体の内部にパワーコンディショナーが内蔵されているのが一つの特徴となっている。 設置方法は床置きと壁掛けのどちらにも対応し、複数台を設置する場合は、最大10台、135kWhまでの拡張に対応している。 動作範囲温度は-20~50℃だ。 ― 引用終り ―
2019年10月31日
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東芝メモリホールディングスは10月1日付で「キオクシアホールディングス」に社名変更した。 「東芝」の名は「ブランド価値」ならぬブランドの「足枷」か。 東芝メモリ、1日付で社名「キオクシア」に 2019/9/30 日本経済新聞 10月1日付で社名を「キオクシア」に変更する半導体大手の東芝メモリ(東京・港)は30日、新社名やブランド戦略の説明会を都内で開いた。 佐野修久・常務執行役員は「(東芝の)DNAは持ちながら違った会社に変わっていきたい」と述べた。 同社は2018年6月に東芝傘下を外れ、米ベインキャピタルなど日米韓連合の傘下に入った。 持ち株会社「キオクシアホールディングス」の新規株式公開(IPO)について、佐野氏は「どのタイミングが一番良いかをマーケットを見ながら考えている」と述べるにとどめた。 20年の量産開始を目指す北上工場(岩手県北上市)については「試作ラインに装置を搬入済みで、歩留まり(良品率)を検証している」と話した。 ― 引用終り ― 東芝メモリは東芝から2018年6月に独立した。 「キオクシア」に社名変更し、今年度中にも上場をめざしている。 最早「東芝」の栄光も信頼もないということか。 歴史の垢に塗れた「東芝」の名を捨て、新たな社名でブランド力の強化を図る。 KIOXIA 公式サイト お知らせ当社は2019年10月1日付で社名を「キオクシア株式会社」に変更いたしました。 本サイト中の「当社」等の表現は、キオクシア株式会社をいいます。 ページやドキュメントによっては、(株)東芝、東芝メモリ(株)の名前が残っている箇所がございますが、順次適切に変更してまいりますのでご了承ください。 …(略)…
2019年10月22日
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9月14日、サウジアラビアの国営石油会社 サウジアラムコの石油施設が無人機(ドローン)の攻撃を受けた。 サウジアラビアは、日本の石油の重要な供給先。 投機筋と経済産業省だけが大騒ぎ。 シェールオイル掘削技術の実用化、世界的な経済の減速もあり、石油は余り気味だからだ。 9月30日、NY原油は50ドル台となり国際市況は収束。 第1次、第2次石油ショックが懐かしくなるほど、日本では何事も起こらなかった。 先物の原油価格が高騰しても70ドル台。 WTIが連日100ドル超えていた日々を思うと、市況は相当な落ち着きぶり。 日本の石油備蓄は、3種類で構成されている。①「国家備蓄」:国が保有する②「民間備蓄」:石油備蓄法に基づき石油精製業者等が義務として保有する③「産油国共同備蓄」:UAE(アラブ首長国連邦)とサウジアラビアとの間で2009年以降開始 種類別備蓄量(2012年11月末)・国家備蓄: 原油4,795万kl ・ 製品 138万kl (IEA基準:97日分)・民間備蓄: 原油1,720万kl ・ 製品1,873万kl (IEA基準:74日分)・産油国共同備蓄:原油120万kl (IEA基準:2日分) サウジアラビアに関する世界の正気のエコノミストの関心は、アラムコがいつ、どこで、どのように株式公開、上場するのかにある。 9月17日、サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコのヤシル・アルルマヤン会長は、アラムコの新規株式公開(IPO)は今後12カ月以内に準備が整うと述べた。 IPOは「そのまま継続する」し、IPOは市況次第、サウジアラビアがアラムコのIPOにコミットしていると述べた。 中国の景気後退による需要の減退、シェールオイルの採掘などで、世界は石油と資金がだぶついている。 すべて世はこともなし? 石油備蓄の歴史1972年: OECDの備蓄増強勧告を受けて、行政指導に基づく民間備蓄を開始 (60日備蓄増強計画)1974年: オイルショックを契機として、90日備蓄増強計画を策定。 IEA設立及びIEAによる備蓄制度開始。1975年: 石油備蓄法を制定、民間備蓄を法的義務化 (90日)。 1978年: 審議会報告において、90日を超える分については国家備蓄を検討することとされ、国家備蓄を開始。1987年: 審議会報告において、国がIEA義務90日相当である5,000万KLを保有することとされる。 民間備蓄は備蓄義務を90日から70日まで軽減することが適当とされた。1993年: 民間備蓄は70日まで縮減。1998年: 国家備蓄は5,000万klを達成。 民間備蓄70日分と国家備蓄…産油国共同備蓄の2分の1と合わせて、輸入量の90日分相当。
2019年10月08日
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カルロス・ゴーン前会長の逮捕・起訴以降、日産の業績は低迷。 今年7月に世界の生産能力の10%削減や計1万2500人規模の人員削減などを柱とするリストラ策を発表し、立て直しを中の日産自動車が100%出資の商社機能を主とする子会社、日産トレーディングを売却する交渉中であることが分かった。 日産:日産トレーディングの売却へ交渉、1000億円規模-関係者2019/09/18 ブルームバーグ 日産自動車が子会社で自動車関連部品や機械の輸出入を手掛ける日産トレーディングを売却する方向で交渉に入ったことが18日、事情に詳しい複数の関係者の話でわかった。 売却規模は1000億円程度になる見通しという。 関係者らによると、既に売却の手続きが始まっており、複数のプライベート・エクイティ(PE)ファンドや日本の商社が関心を示している。 関係者の1人によると、早ければ10月末までに買い手が決まる可能性もあるという。 ― 引用終り ― 日産トレーディング株式会社創立年月日 1978年(昭和53年)4月10日資本金 3億2千万円(授権資本 8億円)売上高 6761億円(2018年度)従業員数 1300名(グループ連結) 2019年3月31日現在 自動車製造は、原材料の輸入、製品・部品の輸出などのために商社機能をもつ子会社を傘下に有する。 豊田通商株式会社 公式サイト ホンダトレーディング 公式サイト
2019年09月27日
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2019年9月6日、味の素は、日本ケロッグ合同会社のシリアル食品を販売する契約を来年3月末に解消すると発表。これまで約60年にわたり販売を続けてきた。 味の素、ケロッグ商品契約解消へ60年近く販売2019年9月6日 共同通信 味の素は6日、日本ケロッグのシリアル食品の販売を来年3月末で終了すると発表した。 60年近く販売してきたが、契約を解消することで両社が合意。 日本ケロッグは新たな販売網の構築を進める方針だ。 ― 引用終わり ― 双方納得の販売契約解消らしい。 ケロッグは25商品を展開しているが、売り場への影響はないとしている。 バトルクリーク出身の、ウィル・キース・ケロッグとジョン・ハーヴェイ・ケロッグのケロッグ兄弟がバトルクリークトーストコーンフレーク会社を設立。1922年、ケロッグ社と改称。1962年、100%出資の日本法人である日本ケロッグを設立。1963年、日本オリジナルパッケージで、シリアルを発売。 「コーンフレーク」と「コーンフロスト」(現コーンフロスティ)の2製品が発売された。 現在は15種類以上のシリアル製品を製造。 味の素とは日本法人を設立した当時から販売提携を結んでいる。 2013年1月、P&Gから買収した成形ポテトスナック「プリングルズ」について、森永製菓と販売契約を締結。 2015年4月、サントリー食品インターナショナルとの提携商品として「ケロッグ 飲む朝食 フルーツグラノーラ」を発売。 日本ケロッグ合同会社 公式サイト 日本ケロッグ合同会社 設 立 1962年(昭和37年)10月 資本金 10億円 代表者 代表職務執行者社長 井上ゆかり 本 社 〒108-0075 東京都港区港南2- 16-4 品川グランドセントラルタワー 5F
2019年09月25日
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サウジアラビアはイエメンで有志連合として反政府勢力のフーシ派と戦争中。 イエメンに攻め込んでいるつもりだろうが、サウジアラビア国内、サウジ・アラムコが攻撃を受けても何ら不思議はない。 広大な国土と周辺国を圧倒する軍隊を持つサウジアラビアだが、戦争となれば安心できない。 広大な国土=攻撃する拠点が多いことを示している。 国土が広くとも、陸の国境が限られている米国とは違う。 今回は油田に併設され ているポンプステーション(圧送施設)がドローン(無人機)に攻撃された。 サウジ、ドローン攻撃受け原油生産が約50%停止日量570万バレル相当2019年9月15日 AFPBB News サウジアラビアのアブドルアジズ・ビン・サルマン(Abdulaziz bin Salman)エネルギー相は14日、イエメンの反政府武装組織フーシ派(Huthi)の無人機(ドローン)に攻撃された国営石油会社サウジ・アラムコ(Saudi Aramco)の施設2か所での生産が一部停止したと発表した。国営サウジ通信(SPA)が伝えた。 攻撃を受けて生産を停止したのはアブカイク(Abqaiq)とクライス(Khurais)にある2か所の施設で、これにより同国の原油生産の約50%が止まったという。 サウジ・アラムコは生産が止まったのは日量570万バレル分に当たると発表した。 ― 引用終り ― ふた昔前なら、世界の石油供給が心配されたことだろう。 今は、「おっ、米国のシェール・オイルの出番か」となる。 WTI、北海ブレントなど原油の国際価格の相場も一時的な上昇を示すが、大きく動くとは思えない。 早く生産を再開しないと、サウジアラビアの供給国としての地位が低下する。
2019年09月20日
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悪貨は良貨を駆逐する(Bad money drives out good.)。 安物買いの、銭失い(Penny wise and pound foolish.)。 Free社会に慣れた無防備な日本人は、とても騙されやすい。 漢字文化を活かして、中国系の人々が、Amazon で日本人をカモにしているとの記事。 なぜAmazonは中国製の粗悪品だらけになった?日本人を狙い撃ちする中国留学生マニュアル=鈴木傾城2019年9月11日 MONEY VOICE …(略)… すでにアマゾンなどを通して粗悪品がばらまかれる状況になっている。 中国製のこんな粗悪品ばかり買っていると、日本全体が中国の粗悪品まみれになって社会の質が極度に劣化する。 …(略)… 中国人がアマゾンで日本人相手に荒稼ぎ 粗悪品はインターネットの写真よりも安っぽく、粗悪品だから当然すぐ壊れる。あるいは最初から壊れている。 当然、評価レビューは酷評の嵐になるのだが、中国人はこの評価レビューも操作しているので酷評と共に絶賛のレビューも大量にある。 それでもいよいよ誤魔化しが効かなくなると、店を畳んでまた新しい店をアマゾン上に出して同じことを繰り返す。 それだけではない。 安物で釣ってモノを送らない業者もいる。 100円、200円程度の小銭で買えるモノを送料無料にして出品し、最初からモノを送らない。 たとえば、普通に買えば1,000円や2,000円するものが100円だったら、一瞬で1,000人から1万人の注文が入っても不思議ではない。 1,000人から100円を徴収すると、仮に1,000人の注文が入ったら10万円になる。 10商品で同時にそれをやると100万円になる。 モノは送らないので1週間ほどしたら「届かない」という苦情が入るが、苦情が入るとすぐに返金する。 しかし、モノが届かなくても「100円程度なら騙されたと思って忘れよう」と考えて泣き寝入りする人たちも多い。 そういう人たちから薄く広くカネを集めて、評価レビューが「届かなかった」というコメントで悪評だらけになったら店を畳む。 「“安物に群がる日本人”の個人情報」も売られている ただ畳むだけではない。 この詐欺店は「安物に群がる日本人」の住所・氏名・電話番号という個人情報を手にしている。 その個人情報をも、それを必要とする他の詐欺師に売ることができる。 それを繰り返して、モノさえも送らずに金儲けをする。 このような詐欺手口は中国人の留学生の間で「アマゾン攻略法」のようなマニュアルとして情報共有されている。 そして、中国人がアマゾンで日本人相手に荒稼ぎしているのである。 ― 引用終り ― ハングル文化となった韓国人は、漢字の扱いが得意な人ばかりではないと思われる。 漢字を扱える韓国(知識)人は、たとえ反日でも、このような詐欺行為はしないだろう。 出店者管理が現在のままでは Amazon は日本で、楽天市場や ZOZOTOWN に永遠に敵わないことになる。 日本人全般の「羹に懲りて膾を吹く(a burnt child dreads the fire; once bitten twice shy; to become over cautious from a bad experience)」体質もあまり変わっていないからだ。
2019年09月19日
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中国頼みだったドイツ経済がここのところ低調。 ドイツの経済諮問委員会は2019年のドイツ経済の成長率見通しを0.8%とした。 従来予想は1.5%だった。 3月初めに影響力の強いドイツの経済研究所、Ifoは今年の経済成長率予想をわずか0.6%とした。 2019年7月、中国の工業生産の伸び率が17年5カ月ぶりの低水準を記録。 ドイツでは3四半期ぶりのマイナス成長となった。 中国と親密してきたドイツ・メルケル首相の悩みはより深刻化。 米中貿易戦争、英国のEU(欧州連合)の合意なき離脱問題などで世界的な景気後退懸念が強まっている。 ニューヨーク債券市場では安全資産とされる長期国債が買われ、米10年債の利回りが2年債を下回る「長短金利の逆転現象(逆イールド)」が発生。 ドイツは製造業不振が長引き経済見通しが悪化。 フランスは家計支出が停滞し、消費が低迷。 EU発の世界同時不況突入も噂される。 0金利、マイナス金利、逆イールドなど、世界経済の高速化は資本主義の根本である資本と金利と時間の関係を変えようとしている。 それに基づく新たな経済理論は見当たらない。
2019年09月02日
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ミニストップは、イートイン、店内調理設備を備えた「コンボストア」が特徴だった。 筆頭株主はイオン株式会社で48.11%。 ソフトクリームは実に美味しく、ミニストップの看板ともいえる商品だった。 その後も季節ごと様々なスイーツを投入。 甘くない方ではエックスフライドポテトも美味。 しかし、コンビニが飽和状態になるとコンビニチェーン各社がイートイン、店内調理に力点を置くようになり、季節のスイーツはあるものの、ミニストップの特徴、ウリが目立たなくなった。 業界1位から3位の大手チェーンが拡大、合従連衡を繰り返す中、4位のミニストップの規模、存在感はどんどん小さくなっていった。 2019年2月期、ミニストップは9億円の最終赤字。 直近の第1四半期は赤字額が24億円に拡大。 改革策に止血効果はなかった。 ミニストップ、193店閉店で経営悪化が止まらない。もう取り返せない4つのしくじり=栫井駿介 2019年7月16日 MONEY VOICE【ミニストップ経営のしくじり】・ローソンとの経営統合の機会を逃した(コンビニ最大手セブンイレブン比で1/10の店舗数)・利益確保のため、広告宣伝費を削った (73億円→26億円)・直営店の大量閉店 (193店)・おにぎり100円で自らの首を締める (2019年7月開始) 安売り戦略中心では儲からないイオンリテイルと同じことになってしまう。 今後立ち行かないとして、栫井氏があげた可能性が高い施策は2つ。・他社(他のコンビニチェーン)へ売却・「ミニイオン」として生まれ変わる お惣菜と生鮮食料品取扱いに芽はあるだろうか。 セイコーマートをみていると大いに芽はありそうだが、方向性がイオン流の統合拡大戦略とは真逆になる。 どうも近場にミニストップがある今のうちに、ソフトクリームとエックスフライドポテトを食べておいた方が良さそうだ。 イオングループのコンビニミニストップのフランチャイズ募集で独立開業!未経験でも給料つきでコンビニ経営を目指せる フランチャイズWEBリポート
2019年08月05日
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『マクドナルド化した社会 果てしなき合理化のゆくえ』 ジョージ・リッツア 正岡寛司訳早稲田大学出版部 マクドナルドは米国多国籍資本の「食」分野における帝国主義の記号だけではなくなっている。 マクドナルド方式により、経営者、従業員のみならず消費者をも「マクドナルド化」する。 「マクドナルド化」社会学の用語・理念形。 「マクドナルド化」はアメリカ合衆国の社会学者で、メリーランド大学社会学部教授のジョージ・リッツァ(George Ritzer, 1940年-)が唱えた概念。 リッツァはマクドナルドの経営理念とそれを象徴する合理化が現代社会にあらゆる場所に浸透していることを指摘し、それをマクドナルド化(McDonaldization)と名づけた。 マクドナルド化の影響は、レストラン・ファストフード業界に限らず、教育、職業、刑事司法制度、医療、旅行、レジャー、ダイエット、政治、家族、宗教つまり事実上、社会のすべての側面に及んでいる。 マクドナルド化は、世界において定評を確立していた制度や伝統のある地域のすみずみまで、たちまち拡がっていったことからもわかるように、もはや避けることができない過程である。 社会のマクドナルド化は、効率性」「計算可能性」「予測可能性」「制御」の4つの要素から成り立つ。 これらの要素が標準となり、尺度となって目標となり、計画され、職務が組立てられる。 マクドナルド化により生み出された仕事が「マックジョブ」と呼ばれる。 「マクドナルド化」と「マックジョブ」は不可分なセット。 マックジョブ(McJob)は、低地位・低賃金・単調・重労働(長時間労働、過剰な疲労を伴う労働)の職種一般を賎しめて言う言葉。 ファーストフード店のように、全てマニュアル化されて独創性の余地が無い職務、機械的な動作を繰り返すだけの職務を指す。 「マック」はもちろんハンバーガー・チェーンのマクドナルドに因む。 米国の中産階級、アッパーミドル層がかつて就いていた職が減らされている事を強調する為に使われている。 熟練、職務経歴を活かしてブルーカラーやホワイトカラーとして働いていた人々が、機械化、自動化、海外移転などでその職を失った。 失業した彼らが、米国内に残った、非正規雇用(プレカリアート)、非熟練でも可能な単調な職務しか選べないことから「マクドナルドの店員のような、くだらない仕事」という意味で「マックジョブ」という言葉が遣われた。 実は、マクドナルドの運営方式が、マックジョブ=仕事を低賃金で雇用できる非熟練者でも可能にすること、を目指している点で象徴的だ。 マクドナルド化はマックジョブを生み出す構造を内在している。 このような構造はマクドナルドだけでなく、企業、行政機関に多かれ少なかれ、入り込む。 アマゾンもウォルマートも非正規雇用者で、熟練を要しない職務、単調ではあるが最もコストが低い仕事の進め方を設定している。 このこともマクドナルド化。
2019年07月23日
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国内景気は相変わらず芳しくない。 相変わらず芳しくないのは同じだが、一つの区切りがこの秋ごろから日本を襲い、「大倒産時代」が来ると DIAMOND 編集部は予言する。 「大倒産時代」が今秋から始まるといえる、これだけの理由ダイヤモンド編集部2019.6.17 DIAMOND online …(略)…中小企業の“延命ルール”が消滅今秋から始まる大倒産時代 「リーマンショックから10年以上もたつ。本格的に回復できない企業はそろそろ幕引きかもしれない」――。 今年5月、地方銀行のあるトップの言葉が、融資先を震え上がらせた。 発言の主は、横浜銀行と東日本銀行を傘下に持つコンコルディア・フィナンシャルグループの川村健一社長だ。 横浜銀行のお膝元である神奈川県の運送会社の社長は、「ずいぶん踏み込んだ内容だったので、びっくりした」と青ざめた表情で語る。 大倒産時代の足音が近づいている。帝国データバンクの内藤修・横浜支店情報部長は、「今年は企業倒産が増加に転じる年になる。秋以降がターニングポイント」と分析する。 …(略)… 理由の抜粋(1)企業の延命ルール消滅(2)人手不足(3)自営業者の高齢化(4)米中貿易戦争 (1)(2)(3)とも大きな流れが変わることはないと考える。 (4)について、経済産業省の幹部は、「仮に米大統領がトランプ氏から代わっても、米中対立の構図はそのまま」との見方を示したというが、果たしてそうか。 米国民は貿易赤字の削減を支持しているというが、国外に圧力をかけると、米国内産業のクビを締めることに繋がる構造が、産業界以外にも理解されつつある。 米国民の趨勢は、国際経済への積極関与に戻ることだろう。 だが、このことは日本国内の多くの産業にほとんど存続可能性を増すメリットとはならない。 この秋から突入するのかどうかは別として、国内「大倒産時代」の趨勢は変わらないと思われる。 これが日本企業の衰退とは別の動きだということも変わらない事実。 継続的に収益を拡大している企業の多くは、その源泉が海外に(も)あるからだ。 後継者がいない、国内の低賃金労働者を前提にしている企業・産業は、遅かれ早かれ淘汰される。 経営、収支に問題のない企業の倒産の大河が流れ始める?
2019年07月05日
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企業経営において、収益の短期最適の積み重ねが、長期最適経営の未来を損なう可能性が多い。 プロ経営者は、再建請負人と同じ様なもので、2~3年の短期で収益を拡大し、暫くはそれを続けることもあるが、長期戦略を考慮していない。 長期戦略は当たっていないこともあるが、企業(事業)の継続可能性は拡大される。 プロ経営者は、通例では短期の業績向上が求めらる。 利益率の高い仕事だけを選んでいけば優良企業になる(選択と集中)と思っていたら、東芝、シャープになってしまった。 プロ経営者は日本で呼ばれる「経営者」とは違う。 リクシル「530億円赤字」の原因はセブンイレブンと同じ?プロ経営者が奪う企業の未来=児島康孝 2019年4月21日 MONEY VOICE創業家2代目とプロ経営者が対立、未来を見ているのはどっち?仰天の530億円赤字 LIXILグループは4月18日、業績見通しの修正を発表し、2019年3月期の当期損益が530億円の赤字になる見通しと発表しました。 これは、潮田会長が経営を担当していた時にイタリアの会社を買収し、その業績が振るわずに減損処理(株式評価の見直し)を行ったものです。 LIXILグループは、直近では15億円の当期黒字の見通しでしたから、545億円もの下方修正になります。 そして、潮田会長は辞任の意向を表明しました。 …(略)…プロ経営者の目線は任期中だけ? 同じように、LIXILグループも「プロ経営者」が率いると、しばらくの間は良くても、企業の競争力の面で問題が生じる可能性があります。 「プロ経営者」は、長期の競争力アップやダントツを目指すという姿勢ではなく、この先の2~3年ぐらい数字が良いということを求められるからです。 しかし、それではライバル社との長期の競争に勝つことはできません。 もっと、「天才的な才能」が必要なのです。 欧米企業の標準経営が優れていると言っても、同じことを日本企業がやったとしても、せいぜい同じレベルまでです。それより上がありません。 そういう意味では、「高い買い物」であっても、イタリア企業を傘下に入れ、欧州のデザイン力という破格の可能性を手に入れた潮田氏の方が、欧米にも勝てるLIXILをつくりあげる可能性は高かったでしょう。 …(略)… プロ経営者は、複数の会社を経営者として渡り歩く人物を指す。 オーナー筋でも、その企業で育ってきたのでもない人物。 LIXILはなぜ合併し、プロ経営者を招じ入れたのだろう? 2019年4月24日、ライザップグループは、「プロ経営者」として知られ、カルビーから同社に転じた松本晃取締役が6月に退任すると発表。 松本氏は2018年6月にライザップの代表取締役最高執行責任者(COO)に就任。 業績が悪化した企業の買収を重ねて子会社にし、決算書上の見え方をよくする手法で拡大路線を取ってきた経営手法の転換を進めていた。 松本氏が、自ら担ってきた子会社の整理・売却に一定のめどが付いたとして退任を申し出たという。 与えられた役割は果たしたということだ。 退任後も、特別顧問となる。 原田泳幸、藤森義明…会社を追い出される「プロ経営者」の共通点 2016年6月7日 現代ビジネス セブンイレブンが同根の課題だったとは思えない。 セブンイレブンの鈴木氏は、コンプライアンス面でギリギリの経営をしていた。 「プロ経営者」でもそれ以上はできなかったので、業績をあげるどころではなかった。 一線を超えるとブラックになってしまう。 コンプライアンス面も改善されなかった。 今後コンビニ・オーナーは下請事業者として様々な保護措置が政府により実施される。 フランチャイザーであるコンビニ本部は収益を削られることになる。
2019年05月23日
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24時間営業問題を契機にセブン&アイ・ホールディングスは、セブン-イレブンの古屋一樹社長を退任し代表権のない会長職に更迭。 後任は、ニッセンホールディングスの副社長として企業を再建した経験がる永松文彦副社長が昇格。 唐突感の否めない社長交替の裏にあるもの推定したのが下記の記事。 セブン-イレブン社長交代の裏にあった「持ち株会社との確執」ダイヤモンド編集部 田島靖久 2019.4.4 DIAMOND …(略)…経営トップに情報が上がらないと井阪セブン&アイ社長が不満 しかし、FCオーナーの“反乱”は過去にもあった。 24時間営業問題を始め、賞味期限切れで廃棄される商品にまで本部へのロイヤルティーがかけられるのはおかしいという声がFCオーナーから上がった「廃棄ロス問題」など、FCオーナーとセブン-イレブン本部との“戦い”は頻繁に起きていた。 これまでであれば、こうした問題が発生すると、セブン-イレブンを2万店を超えるチェーン店に育て上げ「コンビニの生みの親」と呼ばれる鈴木敏文元会長(現名誉顧問)にすぐさま伝えられて迅速に対応、上手に“火消し”していた。 ところが、2016年に鈴木元会長が突然退任。 カリスマなき後、セブン&アイの井阪隆一社長や、セブン-イレブンの古屋社長などによる“集団指導体制”へ移行してから、グループ内に不協和音が生じ始める。「今回の24時間営業問題もそうだが、現場のトラブルや問題、課題などが経営トップに伝わらず、勝手に対応していることに対し、井阪さんはかなりの不満を持っていた」 あるセブン&アイ幹部はそう明かした上で、社長交代の理由について次のように続ける。「古屋さんは 、鈴木元会長の経営哲学を始め、FC運営のノウハウなどを踏襲し、“ミニ鈴木敏文”と呼ばれるほど。 豪腕で親分肌なところがあり、セブン-イレブンの中では信頼も厚かったが、それだけに持ち株会社とのコミュニケーションや意思疎通が図れていない面は否めなかった。 そこで井阪さんは、定年までは1年あったものの、24時間問題をきっかけとして交代させたのだろう」 …(略)… 24時間営業をやめたオーナーに対する、当初の対応である契約解除と多額の賠償金は、きっと契約の内容に沿ったものなのだろう。 問題はその対応が社会の常識に合っているかということになる。 法令遵守(コーポレート・ガバナンス)の重要性は、日本でも日々高まっている。 グループ内での不協和音は、セブン-イレブンの版社会的慣行からも生じたに違いない。 鈴木体制崩壊でも変わらない…セブン-イレブンのブラック体質は「自衛隊人脈」が支えていた! トップ直属の特殊部隊も2016.06.04 LITERA …(略)… 加盟店オーナー家族を自殺に追い込むほどの“悪魔のフランチャイズ”ピンハネシステムでのボロ儲け、1656億円もの広告宣伝費(2015年)を大量投入し、「ブラック企業大賞2015」受賞の事実さえも報じさせないメディア支配……。 鈴木氏の退任によってこうしたブラック体質は改善されるのだろうか。 …(略)… 真にセブン-イレブンの「鈴木体制」が、解体されようとしているのかもしれない。
2019年05月23日
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シェールオイルの増産により、米国が2018年に世界最大の産油国になったことが明かになった。 もちろん「確認埋蔵量」の話。 技術革新により、2019年現在、シェールオイルの採算ラインは、新開発の油田で1バレル50ドル以下とされる。 この事実でOPECの戦略は転換を余儀なくされている。 2014年11月27日にウィーンの本部で行われた総会では大幅な価格下落にもかかわらず、減産を見送り、生産量維持を決定した。 高価格を維持したいが、シェールオイルの採掘を封じたいとの思惑。 国際石油価格の指標銘柄であるWTI(ウェスト・テキサス・インターミディエイト)100ドル/バレルを長期間維持してきたが、最近は70ドルを超えることはない。 油田ではなくシェールオイルが国際石油価格決定の歯止めとなっている。英BP、シェールで攻勢1.2兆円買収で米事業再起 2018/7/31 日本経済新聞 英石油大手BPが米シェールオイル・ガス事業で攻勢を強める。 このほど豪英資源大手BHPビリトンから、テキサス州などの3鉱区を計105億ドル(約1兆1700億円)で買収することで合意した。 原油市況の回復で稼ぐ力を取り戻すなか、2010年の原油流出事故で揺れた米事業の再起をかける。 BPが31日発表した1~6月期の連結決算は、純利益が前年同期比3.3倍の52億6800万ドルだった。 石油の平均販売価格が1バレル64.21ドルと同3割強上がり、資源の探査や開発を担う上流部門を中心に採算が改善した。 好調な業績だけでなく、ボブ・ダドリー最高経営責任者(CEO)が電話会見で強調したのは、7月26日に発表したBHPからの事業買収だった。 …(略)… BPに続きシェブロンがシェールガス、シェールオイルを強化した。 油田から採掘される石油だけがエネルギー資源(価格)の根本である時代は大きく揺らいでいる。シェブロンがアナダルコ買収、330億ドルで シェール・ガス強化2019年4月13日 ロイター 米石油大手シェブロンは12日、米石油・ガス開発のアナダルコ・ペトロリアムを330億ドル規模で買収すると明らかにした。 国内のシェールオイル・ガス生産戦略を強化する。 アナダルコ買収により、シェブロンは原油生産で5番手から米石油大手エクソンモービルに次ぐ2番手となる。 コンサルティング会社ウッド・マッケンジーのシニア・アナリスト、ロイ・マーティン氏は「シェブロンは『ウルトラメジャー』に仲間入りする。ビッグ3がビッグ4になる」と述べた。 業界では、英蘭系ロイヤル・ダッチ・シェルが2016年に英天然ガス開発大手BGグループを買収して以来の大型案件となる。 …(略)… 原油は長い間セブン・シスターズと呼ばれる7社に支配されていた。 OPECの登場でその影響力が小さくなり、1990年代以降、7社は合理化を推進し、合従連衡を繰り返してきた結果、エクソンモービル、シェブロン(2005年にシェブロン・テキサコから改称)、BP、ロイヤル・ダッチ・シェルの4社に統合された。 この中でスーパーメジャーと呼ばれるのが、エクソンモービル、ロイヤル・ダッチ・シェル、BP。 ロシアや中国などの主な国営企業7社の原油生産シェアが合計で30%、保有する油田の埋蔵量も30%。 存在感を増したことから新・セブンシスターズ(公営企業)と呼ぶ声もあがっている。 サウジアラムコ(サウジアラビア)、ペトロナス(マレーシア)、ペトロブラス(ブラジル)、ガスプロム(ロシア)、中国石油天然気集団公司(中国)略称:CNPC、中石油、ペトロチャイナ、イラン国営石油(NIOC)(イラン)、ベネズエラ国営石油会社(PDVSA)(ベネズエラ) かつて、米国の外交戦略は中東産油国を中心に動いていた。 現在も基本が揺らいでいない。 米国トランプ政権と外交上揉めている国が、中国、イラン、ベネズエラであるのは必然。 北朝鮮の優先順位の低さも分かる。
2019年05月21日
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各国のモーターショーでEVに焦点が当たる中、石油メジャー各社は、シェールオイル・ガスの登場もありエネルギー源としての石油の地盤が揺れ始めているので、事業構造の大きな転換をはかろうとしている。 2019年2月14日、石油メジャーのBPは、エネルギー市場見通し「BP Energy Outlook(BPエネルギー概況)」の2019年版を発表。 その中で、2040年には、再エネと天然ガスがエネルギー供給の伸びの85%を占め、再エネが最大の一次エネルギー源になると予測した。 焦点:欧州石油大手、低炭素化見据え新エネルギー発電に食指Ron Bousso and Susanna Twidale2019年4月10日 ロイター 欧州の石油企業各社は、彼らの事業の存続をいずれ脅かす恐れのある問題への対応を始めた。 低炭素化の進む世界で、石油需要が伸び続けた世紀に終止符が打たれる、という問題だ。 電気自動車(EV)の出現と、気候変動に歯止めをかけるクリーンなエネルギーを求める投資家や消費者の需要を受け、欧州の大手石油企業各社は、石油生産・精製から天然ガスや再生可能エネルギーによる発電へと軸足を移そうと、ためらいがちな1歩を踏み出している。 石油開発への投資は依然として他事業を圧倒しているものの、長年続く天然ガスや新たに台頭している再生可能エネルギーに関連した事業と統合するため、石油企業は発電や電力小売といった企業の買収を進めつつある。 相対的に小規模とはいえ、電力部門への投資は、石炭火力発電よりもクリーンなエネルギーを家庭や企業に提供し、系列のガソリンスタンドにEV充電機能を持たせて環境に優しい印象を与えることで、エネルギーの転換に対応しやすくする狙いがある。 電力供給への道を探ることで、事業の「将来性保証」を求める株主の要求にも応えやすくなる。 …(略)… ロイヤル・ダッチ・シェルは事業構造の転換に取組んでいる。 温暖化ガスの排出に厳しい目が向き、石油離れが進むと判断。 太陽光や風力などの再生可能エネルギーに年間20億ドル(約2200億円)を投じる。 石油メジャーから「エネルギーのメジャー」への転換を試みている。 日本では、ENEOSと三菱石油が統合済み。 日本国内では、2019年4月1日、石油元売り大手の「出光興産」と「昭和シェル石油」が経営統合。 SSだけでなく精製会社も統合が進められている。 日本は2強と1弱(コスモ石油)になっている。 エネルギー源の大きな流れの変化の陰には、少子高齢化、地方消滅が潜んでいる。
2019年05月21日
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選択と集中。 米国のビジネス理論、GEのビジネスモデルが大好きな日本の電機業界は、付加価値、利幅の大きい分野に特化する経営を選択した。 総合電機、総合家電だった各社が「総合」を捨てた。 経営の判断は正しかったとは到底思えない。 上手く行かなかった結果、人減らしランキングの筆頭は、言わずと知れた東芝。 5年前から「正社員を減らした」500社ランキングエレクトロニクス業界の人員減が顕著に2019年4月9日 東洋経済オンライン …(略)… 東洋経済オンラインは、『この5年で「正社員を増やした」500社ランキング』に引き続き、今回は過去5年で正社員を大きく減らした上場企業を独自に調査。上位500社をランキングした最新版となる。 …(略)…■1位東芝は6万4000人以上の減少 目立つのは電機大手だ。 2018年11月までの有価証券報告書の注記からランキングは作成しているので、現在も人員削減を進めている企業ではさらに正社員数が減っている可能性がある。 5年で1000人以上の正社員を削減した会社は48社だった。 特に顕著なのが電機・エレクトロニクス業界だ。 1位の東芝は6万4831人の大幅な削減となった。 しかし、今回の調査対象とした2018年3月期の有価証券報告書の発表時点では、半導体メモリ子会社の「東芝メモリ」の売却(2018年6月)は完了していない。 有価証券報告書の従業員の状況の注記によると1万0694人がメモリ事業に従事しており、さらに1万人ほどの正社員が東芝本体から削減となる見通しだ。 2位のソニーは2万9000人の減少となった。 最も多くの正社員を抱えるエレクトロニクス分野の従業員数を減らした結果、全体でも大きな減少となった。 映画や音楽、金融事業に関わる従業員数は横ばいかやや増加するなど、事業分野によって傾向が分かれているのが特徴だ。 5年前と比べて1万人以上、正社員を減らした企業は上位10社までで、そのうち電機・エレクトロニクス業界の企業は7社となった。 超過利潤、高付加価値を追い続ける経営は、企業の寿命を縮めている。 あるいは企業の規模を縮めている。 リスクの大きいと思われる、画期的な新製品を創造する機会を失わせている。 ソニーだけのことではない。
2019年05月16日
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内容が充実を重ねても11年間値上げなしでやってきたアマゾン・プライムが2019年4月2日から値上げ。 値上げしても米国のプライムの年会費約1万3000円の半額以下。 とてもありがたいことだ。 アマゾン、プライム年会費を初の1000円値上げ--担当者が理由を明かす藤井涼 (編集部) 山川晶之 (編集部)2019年04月12日 cnet Japan アマゾンジャパンは4月12日、会員制プログラム「Amazon プライム」の年会費を初めて値上げすることを明らかにした。 同日付で年会費を3900円から4900円(1000円増)に、月会費を400円から500円(100円増)に変更する。 既存会員の会費は5月17日以降の更新時に適用されるという。 2007年にサービスを開始した当初のAmazon プライムは、「お急ぎ便」などの配送特典のみを提供していたが、その後も追加料金なしにさまざまな特典を拡充してきた。 代表的なサービスが、2015年に追加された動画見放題の「Prime Video」や音楽聴き放題の「Prime Music」だ。 さらに2016年にはストレージ「Amazon Photo」、2017年には食品配達の「Amazon フレッシュ」、 電子書籍読み放題の「Prime Reading」などを提供。さらに、2018年にはペット向けの「PrimePets」、洋服を試着してから買える「プライム・ワードローブ」などを提供してきた。 今回の値上げは、2007年の日本上陸から初となる。 アマゾンの担当者はその理由について「これまで11年間さまざまな努力を重ね、会費は一度も改訂してこなかったが、(2007年の)開始時と比べて商品数や特典は大幅に増え、外部環境も大きく変わっている。 今後も新たなイノベーションを起こし続け、お客様に引き続き便利にご利用いただくために、このような決断をすることにした」と説明した。 …(略)… 日本のプライムの年会費は政策的に低く保たれている。 楽天市場やゾゾタウンなどが繁栄しているうちは、この政策が継続されると思われる。 新たなイノベーションとは何か、これからも楽しみだ。
2019年05月09日
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アップルカードは世界征服を果たせるのか。 アップルカード誕生は日本のおかげ、Suicaを研究/次に成功する米企業、最前線 新紙幣の経済効果1.6兆円は大嘘/金正男殺害は演出?世界に無視されると滅ぶ北朝鮮/節税保険はどう変わる?/ロシア、10年で金保有量を4倍に━━━━━━━━━━━━━━━━━『マネーボイス』資産運用ニュース2019年04月14日 日曜日━━━━━━━━━━━━━━━━━アップルが、金融業界に殴り込みをかけるみたいです♪独自クレジットカードの「アップルカード」とiPhoneを連携さることで、利用者を囲い込む計画らしいです。お父さんは「そんなもんでワシを囲い込むことはできん。ワシの夢は、広瀬すずと吉岡里帆と川口春奈と宇垣美里と勝海麻衣に囲まれることやからな」と言うかもですけど・・・今回ばかりは、日曜からそんなエロ妄想をしてる場合ではないかもしれません。なぜならアップルは日本の人気サービスや日本人の好みを、徹底的に研究してきているからです。そのカラクリを分析しているのが、本日1つ目の記事なんです。殿方は何だかんだ言って「あざとい」系の女子が大好きですけど、アップルのこの新サービスも、相当に「あざとい」と言えるでしょう☆(山内咲織) アップルカード誕生は日本のおかげ、Suicaや楽天カードから学んでクレカ業界の頂点へ=岩田昭男 2019年4月14日 MONEY VOICE …(略)…日本ではマニアなら誰でも知っているカード「紐付け」しかし、「スマホとクレジットカードを紐付ければ還元率がアップする」という仕組みはどこかで見た光景ではありませんか。・Suicaにチャージする時にビューカードを使えば、JREポイントが通常0.5%のところ1.5%と3倍貯まる・ペイペイにチャージするのにYahoo! JAPANカードを使えば、キャンペーン期間中なら19%還元がある・楽天ペイに楽天カードを組み合わせて買い物をすれば、通常0.5%のところ1.5%のポイントが付く・nanacoは、セブンカードプラスからチャージするとポイントが付く・WAONは、イオンカードセレクトからチャージするとポイントが付く など、特定のクレジットカードを使ってQRコードや電子マネーにチャージすると、ポイントがついたり、還元率が2~3倍に増えるというもので、これは日本人にはすっかりお馴染みのサービスです。 ただ、日本では当たり前のカードの特典なのですが、海外のクレジットカードでこうしたサービスを大々的にやっているということはあまり聞きません。 それをアップルカードが、これから率先して、目玉のサービスとして、世界にばらまこうとしているのです。 これは日本人としては愉快なことではありませんか。喝采を叫びたくなるではありませんか。 …(略)… 日本研究から生まれたアップルカード このほかキャッシュバックでも工夫がなされています。 ポイントサービスではお得の実感が小さいので、毎日現金がウォレットに直接振り込まれるようにしたといいます。 この辺は日本の影響というより、アマゾン等もこだわるところですから、シリコンバレー由来と言ったほうが良いでしょう。 しかし、スマホとの紐付けや自社製品購入でポイント倍付けにするところ、また物理カードに対する厳しい姿勢(冷遇)など、細かなところはいかにも日本的と言えるのではないでしょうか。 …(略)… 神経質ともいえる日本、日本人に学ぶのはよいことだが、世界の人々が日本人と同じように考え、行動するかは怪しい。 日本人に過剰適応するとガラケーのようにガラパゴス化することになる。
2019年05月08日
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JR九州は 2019 年5月1日に予定されている新たな元号のスタートを記念し、JR九州 全駅の入場券セットを数量限定で発売。 かつての硬券入場券を再現したJR 九州の全駅の入場券に、専用バインダーがセットになって、価格は税込み110,000円。 改元記念 全駅入場券セットを数量限定で発売します - JR九州2019年3月12日 限定数はたったの200セット。 JR九州は、事業が好調で、熱心な鉄チャンや鉄子、普通の鉄道ファンの存在を軽視している。 悪評を避けるには、事前入金された分を全て販売するべきだろう。 そうでないと、ブランドイメージを高めようと「お高く構えた」限定戦略が、不評の嵐の逆効果となる。 200セットの売れ先について、あらぬ疑惑を招くことになる。 JR九州が「東京駅開業100周年記念Suica」の限定1万5000枚が希望者全員販売に切り替えられた「大騒ぎ」を知らぬはずはない。 少なすぎる限定数は企業イメージを低下させる。 多くのことがうまくいっているゆえの「慢心」?
2019年04月25日
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今年のゴールデンウイーク(GW)は皇位継承に伴い空前の10連休。 ゆうちょ銀行は窓口休止を発表。 10連休、通常の休日対応=窓口休止、ATM一部稼働―ゆうちょ銀2019年3月22日 時事通信 ゆうちょ銀行は22日、皇位継承に伴う4月下旬からの10連休の対応を発表した。 通常の土曜日、日曜日・祝日と同様の扱いとし、窓口は休止、一部の現金自動預払機(ATM)を稼働させる。 日曜日と祝日に稼働するATMは全国で約1万6000台。 連休中も預け入れや払い戻し、残高照会などができる。 他の金融機関への送金については、5月2日午後11時56分から6日午前6時59分まで受け付けない。 …(略)… 窓口近くのATMまで休止するゆうちょ銀行と異なり、一般金融機関のATMは稼動しているところが多い。 休日の増加で消費が拡大するので、経済産業省はキャッシュレス決裁後進国日本を切り替えるべく、「キャッシュレスウイーク」キャンペーンを展開。 「現金不要週間」とは情けないばかりだが、和製英語は日本の伝統であり、こんなもの。 キャッシュレスの正しい語義は、「お金を支払うときに現金以外の方法を使うこと」。 GWは”キャッシュレスウィーク”に。経済産業省がキャッシュレス決済の認知向上に向けた取り組みを開始 2019/03/15 ピピッとチョイス 経済産業省とキャッシュレス推進協議会は、キャッシュレス決済の認知を向上させるための大型キャンペーンを展開することを発表しました。 その名も「プレミアム“キャッシュレス”フライデー」と「キャッシュレスウィーク」です。 …(略)… 「プレミアム”キャッシュレス”フライデー」までいくと、ひどく恥ずかしい気がする。 「価値ある現金要らずの金曜日」。 個人消費が拡大するはずも無し? 現金管理と貯蓄率先進国の日本を Cashless society 化するのは容易でない。
2019年04月22日
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減速する中国経済GDP成長率 28年ぶり低水準2019年1月21日 BBCニュース 昨年の第4四半期の成長率は6.4%にとどまり、中国のGDP(国内総生産)成長率は 1990年以来、28年ぶりの低水準を記録した。 中国経済が低迷する中、世界経済に 与える影響が懸念される。 …(略)… ことあるごとに危ないといわれてきた中国経済だが、これまでは乗り切ってきた。 経済政策に戦争を取り込まず、一帯一路で海外インフラに投資してきたのは大したもの。 途上国の空港や港が片端から中国になる日も近いかもしれない。 迫る中国の経済崩壊。5,000万戸の空き家が引き起こすリーマン級ショック=吉田繁治 2019年1月29日 MONEY VOICE …(略)… 中国の新築住宅の価格は、日本や米国のように、自由な市場が、売買で価格を決めたものではありません。 新築住宅価格、GDP統計には、作りすぎて残った住宅在庫の、値下がり統計が入っていません。 GDPは生産額を集計します。 いつも4%付近とされている失業率も、都市戸籍の人だけが対象です。 農村戸籍の人には失業という概念がないからです。 この中国でも、株式市場の株価は、売れた価格です。 しかし資本(=マネー)を自由化してはいず、世界市場からは、保護された株価です。 通貨では、・資本の流入になる、ドルから人民元への交換は自由・元の国外流出になる「ドル買い、ユーロ買い、円買い/元売り」には、金額の制限がある という状況です。 中国の株価は、2018年は、年初の3,500ポイントから2,535へと、28%も下げています(19年1月14日:上海総合の平均指数)。 時価総額では250兆円という大きな損失が生じ、株の形の金融資産は250兆円縮小しています。 株が250兆円下がっているのに、住宅価格が下がっていないのは、新築の売り出し価格の統計だからです。 売れた価格の統計は公表されていません。 …(略)… 中国の経済統計の水膨れ具合がよく分かる。 公共投資は壮大な無駄という考え方もある。 無駄を支えきれなくなったときが恐慌(デフォルト)。 急激に営業キロ数を名伸ばした中国高速鉄道は、赤字と負債の集合体。 こちらも国が支えれば良いだけのこと。 中国高速鉄道「火の車」=利用率の低さなどで巨額の負債専門家「中国経済を直撃する恐れ」2019年1月31日 Record China …(略)… 趙教授は、中国の高速鉄道の営業距離は2018年末時点で2万9000キロと世界一の規模になるのと同時に、債務と営業赤字も世界一になったと主張。 中国の交通運輸の構造は深刻な悪化を示していると論じた。 趙教授によると、北京と上海を結ぶ京滬高速鉄路、北京と広東を結ぶ京広高速鉄路では高速鉄道の輸送能力が効率よく利用されているが、その他の路線では輸送力が無駄になっており、その結果、深刻な赤字が発生している。 例えば、甘粛省蘭州と新疆ウイグル自治区ウルムチを結ぶ蘭新高速鉄路は、1日当たり列車を160往復以上させることができるのに、実際には1日に4往復しかしていない。 営業収入は必要な電気代にも満たないという。 趙教授は、中国の高速鉄道の輸送効率の悪さを示すために、日本の新幹線と比較。 中国では2015年、輸送密度が最も高い京滬高速鉄路や京広高速鉄路は路線1キロ当たり約4800万人キロを輸送したが、輸送密度が最も低い蘭新高速鉄路では230万人キロ前後で、全国平均では1700万人キロだった。 一方、日本の東海道新幹線では9000万人キロだ。 趙教授は、京滬高速鉄路や京広高速鉄路も、世界最高の輸送密度の東海道新幹線との差は大きいと指摘。 新幹線全体の輸送密度は3400万人キロで、中国高速鉄道の約2倍と論じた。 …(略)… ゾンビ企業、鬼城(ゴーストタウン)、高速鉄道そして軍隊を経済的に中国政府が支えられなくなる日は、そう近くない気がする。 中国人投資家は負けても、凹んでもアクティブだ。 内需はまだまだ、延びる余地がたっぷりある。 中国経済、成長率鈍化でも「バブル崩壊」はしそうにない理由塚崎公義:久留米大学商学部教授2018.7.20 DIAMOND online 「改革開放の拠点」人民大学で2018年12月17日、40周年を記念した式典が開かれた。 同校で最も著名な教授の一人、向松祚教授(人民大学国際通貨研究所理事兼副所長)は記念講演で中国経済のやばさを語った。中国経済のヤバイ実態を暴露した、ある学者の「発禁スピーチ」全訳GDP「大本営発表」をどう読み解くか 近藤 大介2019年1月22日 現代ビジネス 2018年の中国の成長率が6.6%. 高成長を続ける中国では28年ぶりの低さだった。 中国の専門家は憂えているようだが、GDPの絶対値が大きくなれば、高成長は安定成長に転換させなければならない。 GDPの大きさだけにこだわると、かつてソ連のように、中身がすかすかな経済社会になってしまう。 中国の成長率「28年ぶりの低さ」が日本の戦後と似ている理由塚崎公義:久留米大学商学部教授2019.2.1 DIAMOND online 豊かになった中国で経済のサービス産業化がすすむと、歪な年齢構成、若者の減少が今後の発展のネックとなる。
2019年03月20日
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株式会社日立国際電気は、1949年に設立された電気機器メーカー(旧国際電気)。 旧国際電気は、国際無線電信・国際無線電話・国際海底線電話の設備建設保守を業務とする特殊会社として国策により設立された、国際電気通信(株)の狛江工場(1940年)を源流とする。 2000年10月1日、日立グループ内で無線通信機器や放送・映像機器の製造販売を手がけていた、国際電気・日立電子・八木アンテナの3社が、旧国際電気を存続会社として合併して、日立国際電気誕生。 八木アンテナはその後同社の100%子会社として分社化。 2017年4月、米国プライベート・エクイティ・ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)が株式公開買付け(TOB)を発表。 市場価格が買付け価格を上回る状態が続き、KKRはTOBを見送った。 2017年12月15日 TOB成立。 KKR傘下のHKEホールディングスは普通株式25.55%(2624万2364株)を取得。 2018年3月9日 東京証券取引所上場廃止。 KKR、日立国際の半導体事業の売却検討中国勢が関心=FT2019年2月4日 ロイター 米プライベートエクイティのKKRは日立国際電気の半導体装置事業の「一部あるいは全部」の売却を検討しており、中国大手企業と中国政府系ファンドが関心を示したもよう。 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が3日、関係筋の話として伝えた。 …(略)… 2002年11月1日、NECエレクトロニクスは、日本電気 (NEC) で半導体事業を手がけていた社内カンパニー(NECエレクトロンデバイスカンパニー)を分社・独立して設立。 2010年4月、は、2002年11月1日設立された、半導体メーカー。 NECエレクトロニクスと三菱電機および日立製作所から分社化していたルネサス テクノロジの経営統合によって、ルネサス エレクトロニクスが設立された。 近年は自動車向け車載マイコン、デジタル家電向けLSI等を主力製。 任天堂WiiやマイクロソフトXbox 360等のゲーム機用LSIも生産していた。 ルネサス、国内で900人削減へ希望退職募る方針2019年2月4日 朝日新聞デジタル 半導体大手ルネサスエレクトロニクスは、国内で希望退職を募って700~900人規模の人員削減をする方針を固めた。 経営危機は脱し、黒字が続く体質になったものの、今後の成長に向け、より海外に注力する必要があると判断した。 国内での大がかりな人減らしは、2015年1月に1700人超が希望退職して以来となる。 対象は技術部門や総務、人事などの間接部門で、35歳以上になる見通し。 今春に募集を始め、退職は6月になる方向だ。 すでに労働組合と協議に入っている。 900人が退職すれば、国内の従業員約8%の削減に相当する。 …(略)… ルネサスエレクトロニクスへの出資は、日本の産業革新に貢献した(している)のだろうか? 株主構成 ルネサス エレクトロニクス (株)産業革新機構 33.38% JP MORGAN CHASE BANK 5.17% GIC PRIVATE LIMITED -C 5.03% (株)デンソー 4.99% 三菱電機(株) 4.53% 日本トラスティ・サービス信託銀行(株) (三井住友信託銀行再信託分・日本電気(株) 退職給付信託口)4.30% (株)日立製作所 3.71% トヨタ自動車(株)2.99% 日本トラスティ・サービス信託銀行(株) (信託口)1.12% GIC PRIVATE LIMITED -H 1.91% 日本マスタートラスト信託銀行(株) (信託口)1.37% 半導体大手ルネサスの筆頭株主が変更産業革新機構からINCJへ会社分割で新設、資本金5億円CEOは志賀俊之氏、COOは勝又幹英氏2018年9月21日 自動運転ラボ編集部 - 日本の半導体大手企業であるルネサスエレクトロニクス株式会社(本社:東京都江東区/代表取締役社長兼CEO:呉文精)は2018年9月21日、主要株主である筆頭株主に異動が生じたことを発表した。 主要株主が「株式会社産業革新機構」から「株式会社INCJ」に変わったことを意味する。 …(略)…
2019年03月04日
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経済の発展は戦国時代の楽市楽座をみれば分かるように、自由な経済活動で活気付く。 特に交通往来、思想的な枠組みにタガがはめられると、経済主体たちはそこから逃げ出す。 今のところ、地上に出現した社会主義は一部の者たちが民主主義の名の下に権力を独占する国家体制ばかりだった。 経済的に豊かになった中国は、中国共産党が権力基盤の足固めを始めた。 経済主体は交易等に都合の良い安定した経済社会を好むが、人々、物、嗜好の不自由な社会は好まない。 習近平の中国共産党はいあや「不自由な社会作り」に狂奔している。 コンピュータやカメラを利用した国民監視体制を整えている。 自由な、活性化された経済主体は、不自由な中国共産党の体制に楔を打ち込む、米国トランプ大統領を支持する者たちが現れるまでになっている。 上海のエリートたちが「トランプ頑張れ!」と願う驚きの胸の内いま中国の「改革派」はこう考えている 近藤 大介2018年7月31日 現代ビジネス 第二次世界大戦後冷戦下では力の均衡により、地域限定戦争に限られていた。 米中ともにドロ船。 勝利なき経済戦争は、実力による戦争になるだろうか? 朝鮮半島はその戦争の火付け役を演じるだろうか? もはやドロ船。中国から米はおろか自国企業も逃げ出し始めた2019年1月10日 まぐまぐニュース! …(略)…米中戦争の影響はバリバリ出ている 「覚悟せよ。中国は米懐柔のためなら手段を選ばぬことを忘れるな」で、2019年は「米中関係を軸にまわる」と書きました。しかも「米中覇権戦争」を軸に。 「覚悟せよ。中国は米懐柔のためなら~」は、「大きな方向性」の話でしたが、今回は具体的な話をしましょう。中国から逃げる企業群 「週刊エコノミスト」1月1・8日合併号に、「丸紅経済研究所」今村卓所長の記事が載っています。 非常に面白い記述があったので、ご紹介します。 中国にある華南米国商工会議所の18年10月上旬の調査によれば、中国南部に進出した米国企業、その他海外企業、中国企業の計219社のうち約7割が中国への投資を見送り、生産ラインの一部か全部を中国から東南アジアなどに移転する計画を検討している。 アメリカ、その他外国企業、中国企業の7割が、対中投資を見送り、生産拠点を他国に移そうとしている。 今村所長がベトナムに行ったところ、 生産拠点の移転を検討する在中国外国企業の視察が非常に多くなっている。 (同上)と聞いたそうです。 アメリカに投資しなくなった中国 アメリカでは何が起こっているのでしょうか? 逆に米国では、中国からの直接投資が激減している。 米調査会社ロジウム・グループによれば、18年上半期の中国の対米直接投資は前年同期比9割減、資産売却を含めれば純投資額は減少だ。 (同上) 前年同期比9割減!!! しかもこれ、貿易戦争が本格化する前「上半期」の話です。 …(略)… トランプ政権は、中国が変わらない限り貿易戦争を継続する考えで固められている。 中国は政権基盤が経済拡大にあり、それに基づいて経済政策、軍事政策を組み立てている。 中国は経済拡大の基盤を揺るがす選択肢を選べない。 我慢比べに耐えられなくなり、地球のどこかで限定戦争を起こすかもしれない。 火をつけやすいのは、ロシア絡みならクリミヤ半島だが、米中間は朝鮮半島。 文在寅韓国大統領は、危機の最前線に自分が位置することに気付かぬ振る舞いを続けている。
2019年02月26日
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第三銀行は、伊勢市のおかげ横丁出張所に、利用明細票に運勢が表示されるおみくじ付きATM(現金自動預払機)を設置している。 伊勢神宮の式年遷宮による利用者増加を見越して2012年(平成24年)8月17日に設置した。 第三銀行は、1912年(大正元年)10月12日、熊野共融合資会社として設立。 創業地は熊野市木本町。 創業時の発起人は、熊野市の旦那衆のメンバ15人ほどで始まった。 無尽会社から1951年に相互銀行に転換し、1989年に普通銀行に転換した。 現在の本店は松阪市。 創業地である熊野市、志摩市など三重県内4市3町、和歌山県2町の指定金融機関。 鳥羽市、志摩市、熊野市を含む三重県の南勢地区は、産業の退潮が著しい。
2019年02月23日
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2018年4月2日、株式会社三十三フィナンシャルグループ設立。 社名は、両行に共通する「三」を足し合わせた「三、+(プラス)、三」。 三重銀行(地銀)と第三銀行(第2地銀)とを完全子会社として経営統合で発足した金融持株会社。 経営統合から約3年で合併すると発表。 「三十三銀行」誕生=三重・第三が合併―21年5月2019年1月30日 時事通信 三十三フィナンシャルグループ(FG)は30日、傘下の三重銀行(三重県四日市市)と第三銀行(同松阪市)を2021年5月に合併させると発表した。 新行名は「三十三銀行」。 超低金利の長期化により事業環境が悪化する中、店舗の統廃合などを進め、収益力の強化を図る。 新銀行の本店は三重銀と同じ四日市市に置き、基幹システムは第三銀が使う日立製作所のシステムに統合する。頭取を含む経営陣については21年春までに決める。 低金利や人口減少に伴い収益環境はますます厳しくなっており、相乗効果を活かし、経営の効率化をはかって経営基盤を強固なものとするために合併の選択をとった。 当社子銀行の合併に関するお知らせ株式会社三十三フィナンシャルグループニュースリリース
2019年02月23日
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これからも増える日本の「空き家」 解決のための4つの提言 長嶋 修 OFFICIAL COLUMNIST 2018/09/20 Forbes Japan 日本の住宅はすでに「飽和状態」をはるかに通り越し、大幅に余剰している。 「平成25年住宅・土地統計調査」(総務省)によれば、我が国では、2013年10月1日時点での総住宅数が6063万戸と、5年前に比べ305万戸増加し、820万戸の空き家を抱えていることが分かった。 総住宅数に占める割合で見ると、空き家率は13.5%にも上っており、空き家数及び空き家率ともに過去最高だった。 前回(08年)の調査と比べてこの5年間で、実に64万戸の空き家が生まれた。 この調査は5年ごとに行われており、ちょうど現在調査が行われ来年7月あたりに公表される予定だが、空き家数は1000万戸を優に超えていることがわかり、再び社会に衝撃が走るだろう。 …(略)… 貸家は固定資産税額が6分の1になる優遇措置がある。 持ち主が空いている家を解体してしまうと固定資産税が6倍になる。 建て替えをしないなら空き家のまま放置した方がいい、という判断になる。 権利関係が複雑で無住の家が放置されることも多い。 空き家が増えても、貸手が不在、就業環境も含め人が住める物件が増えているとは限らない。 僻地だけでなく、都会でも賃貸物件の過剰供給は起きているようだ。 2017年1月、日本銀行は「地域経済報告」の中で「多くの地主等が短期間のうちに貸家経営に乗り出した結果、貸家市場全体でみると、需給が緩みつつあるとの声が聞かれている」「実際、賃貸物件の仲介業者等からは、郊外の築古物件など相対的に魅力の乏しい物件を中心に、空室率の上昇や家賃の下落が見られるとの声が聞かれている」などと、賃貸住宅市場が供給過剰であると警鐘を鳴らした。 そしてシェアハウスの「かぼちゃの馬車」事件と、「スルガ銀行不正融資事件」が起こった。 レオパレス21は、オーナーからの複数の集団訴訟に直面している。 大都市においてさえ不動産は「負道産」と化している。 取り巻く環境はすっかり変わっのに、建築、不動産業界は、右肩上がりの経済成長と人口増が前提になっている。
2019年02月17日
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大きな事件が起こったとき、企業、団体は公開の記者会見を行う。 現状を説明する機会として活かせばよいのだが、自己の正当性の主張の場とすると失敗する。 ■ダメな会見(マスコミ対応)の典型例●2000年雪印乳業 雪印乳業の石川哲郎は、エレベーター付近で寝ずに待っていた記者団にもみくちゃにされながら、記者会見の延長を求める記者に「では後10分」と答えたところ「何で時間を限るのですか。時間の問題じゃありませんよ。」と記者から詰問され、「そんなこと言ったってねぇ、わたしは寝ていないんだよ!!」と発言。 この一言で、雪印ブランドが地に堕ちた。●日本大学アメフト部 内田正人前監督、井上奨コーチの緊急会見・会見実施の連絡が開催の1時間までだった。・謝罪してすぐに質疑応答に入った。・具体的な事実の説明がなかった。・質問をはぐらかすような回答が多かった。 そして「きめ」は司会者。 矢継ぎ早に飛ぶ質問に「やめてください」と繰り返した。 報道陣が質問をしている最中に苛立って「一人で何個も聞かないで」と遮った。 司会に対し記者が「日大のブランドが落ちてしまう」と指摘したが、当の司会は「落ちません!」と返した。 もちろん、日大はこの下なく「ダーティーなブランド」となった。 ■好印象な会見の典型例●1997年山一證券 2時間以上も記者からの質疑に応えたのち、山一證券の野澤社長は、 『これだけは言いたいのは…私ら(経営陣)が悪いんであって、社員は悪くありませんから!どうか社員のみなさんに応援をしてやってください、お願いします!』 『私らが悪いんです、社員は悪くございません〓〓』 『善良で、能力のある、本当に私と一緒になってやろうとして誓った社員の皆に申し訳なく思っています!』 『ですから…一人でも二人でも、皆さんが力を貸していただいて、再就職できるように、この場を借りまして私からもお願い致します!』と、立ち上がって頭を下げ号泣しながら発言した。 倒産しても山一證券のブランドは保たれた。 JOC竹田会長は自分の「正当性の主張の場」と考えていたのだろう。 マスコミが求めていたのは、公的な組織に関して起こったことの「説明の場」と位置付けるべきだった。 したがって、会見時点で分かっている事実、分からないことの説明が大事。 ゴーン氏「潔白スピーチ」とJOC竹田会長「7分会見」明暗が分かれたのはなぜか窪田順生:ノンフィクションライター2019.1.17 DIAMOND online …(略)… が、フタを開ければ、ホームページに掲載すれば事足りるような建前的な声明を朗読する“お経読み会見”で、中身も3年前に疑惑が指摘された際の釈明を繰り返すのみ。 しかも、「質問NG」で、竹田会長は7分ほどで一方的にさっさと帰ってしまったことから、会場に集った100人以上の記者から怒りの声が湧き上がってしまったのである。 …(略)… まさしく「やらない方がよかった会見」のお手本のようなケースだが、今回の竹田会長もそれに迫るくらいの“逆効果会見”だったといえよう。 ゴーン氏の意見陳述は味方を増やすことに成功した「捜査中で言えないことだらけなんだから仕方がない」とJOCと竹田会長を擁護する方も多いだろうが、質疑応答をする中で際どい質問はすべて「捜査中なので答えられない」と繰り返す方法もあったし、弁護士を同席させて、その手の質問には代理で回答をしてもらうなど、やり方はいくらでもあった。 …(略)… そのような意味では、「疑惑」に対する反論としてお手本のようなコミュニケーションがちょっと前にあった。 カルロス・ゴーン氏の意見陳述である。 既に山ほど報じられているので、ここで内容は詳しく紹介しないが、50日ぶりに公の場にあらわれたゴーン氏は力強く「私は確証も根拠もなく容疑を掛けられ、不当に勾留されています」と訴えた。 これはもちろん裁判官に対する陳述ではあるのだが、本国フランス、日産の社員、そして日本社会全体へ向けたメッセージであることは言うまでもあるまい。 そして、その主張の根拠として「為替スワップ契約」「ハリド・ジュファリ氏」「金融商品取引法違反」という3つの項目ごとに、現時点で語れるだけの反論をしている。 これを受け、ウォール・ストリート・ジャーナルが東京地検特捜部の逮捕容疑よりも「説得力がある」と評したことをはじめ、一部法曹関係者からは、本当に特別背任を立証できるのかと危惧する声も出てきている。 …(略)… JOCは記者会見を開いて、疑惑を増した。 2018年12月、北方領土問題でロシア側が日本をけん制する発言をしていることについて、河野外相は記者会見で見解を問われましたが、「次の質問をどうぞ」と4回にわたり記者の質問を繰り返し無視した。 正解は「その質問には外交上の機密なので答えられません」といったところか。 外相は後日謝罪。
2019年02月13日
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2018年7月、「個人の代表的投資商品である投資信託(投信)の保有額が、日銀の『資金循環統計』作成時の誤りで、30兆円以上も過大計上されていたことが判明した。 近年順調に増加しているとされてきたの投信保有額が、実際は減っていたことになる。『貯蓄から投資』は進んでいなかった。 日銀「33兆円過大計上」問題で見えた貧困化する日本2018年10月4日 Forbes JAPAN …(略)… 17年12月末の家計の投信保有額は、改定前の109兆1千億円から約33兆円少ない76兆4千億円まで激減。 個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は12年の3.8%から17年の5.8%まで上昇していたが、改定後は14年の4.6%をピークに低下し、17年は4.1%まで下落していたことが分かった。 …(略)… 長期投資は根付いておらず、日本の個人投資家はひたすら株や投資信託を売り、喜んで外国人に所有権を移転したことになる。 自分たちの国の資産である日本の会社を外国人に売り渡していた。 かなりもったいない。 …(略)… 記事の筆者は嘆き、恨み言を並べているが、家計が細り、資産の保有はより保守的になっているというのは肌感覚に馴染んでいる。 やっぱりね。 株価が上昇しても、金利を下げても、消費が拡大しない説明が付けやすくなったというものだ。 日本人が相対的に世界の中で”貧乏”ということも実に納得できる。 海外で稼いでいる企業が富んだだけだ。 政府もメディアも間違いを騒ぎ立てないのは、アベノミクスのもとで家計がちっともゆたかになっていない証左になるからだろう。 黒田バズーカが不発に終わった日銀総裁の首吊りの足を引っ張るようなものだ。 官僚の不祥事があれば、中央銀行のミスもある。 日本が着実にグローバル化したのは、もちろん、安倍内閣のお陰。 ちっとも嬉しくはない。
2019年02月08日
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英国はあと半年、2019年年3月29日にEUを離脱することになっている。 イギリスとEUは「 合意なき離脱」という最悪のシナリオ、ハードランディングへ備えつつ、交渉の落としどころを探っている。 だが何が決まり、何が決まっていないのか、明らかにならない。 交渉ごとなので途中報告は難しいのだろうが、企業は最悪のシナリオを考え、早目に備える。 金融というものは保守的なところがある。 長い間金融の中心はロンドンのシティであり、指標金利はLIBOR(ライボー)だった。 英国のEU離脱の決定を受け、世界金融の中心が大きく揺らいだ。 IT時代の今日、金融センターが伝統に基づきいつまでもシティー(ロンドン)であることの必然性は薄い。 ロンドンに代わる欧州金融ハブはどこに? パリ、フランクフルト、ダブリンが名乗りJul 6 2016 NewSphere 英国が国民投票でEU離脱を決めたことを受け、欧州におけるロンドンの金融ハブとしての機能が失われることが懸念されている。 既に米モルガン・スタンレーなど主要金融機関のシティ(ロンドンの金融街)脱出の動きが報じられており、現地メディアの関心は高い。 同時に、ロンドンの地位を狙う「次期欧州金融ハブ」に、パリ、フランクフルト、ダブリンなどが名乗りを上げ、早くもPR活動を始めている。 …(略)… アングル:銀行がロンドン脱出準備加速英政府の対策手遅れか2017年7月12日 ロイター 英政府は金融機関がロンドンから人員を引き上げ始める前に、欧州連合(EU)離脱に移行期間を設けることで合意を取り付けて離脱の打撃を和らげようとしているが、「時既に遅し」かもしれない。 ロイターがロンドンの大手銀を取材したところ5行のトップが、移行期間について合意がまとまるのは欧州委員会との協議が終盤に入ってからとなる公算が大きく、既に人員の再配置に着手したと述べた。 …(略)… EU金融市場に対する域外金融機関のアクセスは、EU離脱後に英国を対象に緩和されることはなく、改善された「同等性評価」制度が全ての第三国に適用される見通しとEU当局者が明らかにしたと2018年6月にロイターが報じた。 シティーがヨーロッパ金融の中心である理由はその歴史しかなくなった。 「合意なきEU離脱」に突き進む英国労働党は2回目の国民投票も選択肢に党内では「内戦」が激化2018年9月25日 NEWSWEEK …(略)…労働党員の86%が2度目の投票を支持 ネオリベラリズム(新自由主義)に邁進したトニー・ブレア元首相の「ニューレイバー」とは一線を画してきたコービン氏が2015年に党首になってから労働党はカオスに陥った。 反ユダヤ主義を巡る混乱もその1つだ。 しかし、その一方で19万人だった党員は昨年12月時点で56万4000人を突破し、党員数では欧州最大となった。 保守党は党員数を公表していないが、12万4000人とみられている。 コービン党首の下に若者、コスモポリタン、ニューリベラルが結集するという政治の地殻変動が「ブレグジット力学」にも大きな変化をもたらしている。 世論調査会社ユーガブが党大会に合わせて実施した労働党員1054人調査では86%が2回目のEU国民投票を支持。 反対はわずか8%だった。 EU離脱は英国経済を損なうという回答は実に91%にのぼった。 …(略)… 難民減らそうとして決めたEU離脱は、大英帝国から金融と産業を追出す効果があることに、英国民の多くが気が付いた。 金融機関の英国離脱を重大視したスコットランドは、再び英国離脱を検討し始めた。 英国が再度EUに加盟すると決定しても、既に英国を脱出した金融機関は、容易に戻ることはない。 覆水盆に帰らず
2019年02月08日
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ライザップが「結果にコミット」を売り出す前に、日産のゴーン前会長は、「コミットメント」「チャレンジ」を打ち出していた。 ゴーン氏はEVの販売台数が約束に満たなかったとき、もちろん(!)責任はとらなかった。 部下のコミットメントは必達の判定。ライザップ“見せかけの高収益”禁止の途端に赤字転落…経営陣の内部対立も露呈2018.12.08 Businee Journal「プロ経営者」として知られる松本晃氏が、トレーニングジム大手・RIZAPグループの瀬戸健社長の経営手法にダメ出しをした。 RIZAPに“見せかけの高収益”をもたらしたのは、経営が悪化した企業を安値で買い叩き「負ののれん」代を発生させ、それを営業利益に上乗せするという会計マジックの賜(たまもの)だ。 RIZAPが採用している国際会計基準では、買収額が買収先の純資産を下回った場合、その差額を負ののれんとして営業利益に一括計上できる。 企業を割高に買収した際に発生するのれんとは真逆となる。 営業利益のうち、負ののれんの占める比率は17年3月期で58%、18年3月期は55%を占めた(営業利益135億円のうち、負ののれんは74億円)。 RIZAPはM&A(合併・買収)に積極的な新興企業として知られ、連結子会社は85社もある。 うち上場会社は9社。 瀬戸氏は半年前まで「毎月10社を資産査定し、1社を買収する」と豪語していた。 …(略)… 瀬戸社長のグループ経営に関するコミットメントが何か知らないが、ライザップグループの株価は、上げ潮ならぬ下げ潮。 できない約束をするのは、「嘘つき」というのではなかったっけ。
2019年01月25日
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ゴーン氏の日産の改革の象徴は、コミットメント(必達目標)&ターゲット(努力目標)。 東芝はチャレンジと称した努力目標が必達目標に置き換えられ、不正を蔓延させた。 日産も数々の不正が最近明らかになっている。ゴーン流人事&報酬の歪み「権力維持装置」の全貌週刊ダイヤモンド編集部 2018.12.12 DIAMOND online …(略)… また、ゴーン流改革の象徴といえるのが、コミットメント(必達目標)&ターゲット(努力目標)の文化だろう。 会社全体の経営目標にとどまらず、各社員が毎年目標を設定し、その達成状況が賞与に反映される仕組みとなっている。 この制度の導入意義について、日産内部では肯定的に評価する声が多い。 ある社員は「外国人社員が増えると数字は唯一の共通言語となる。 経営再建当時、この新しい文化は間違いなく会社のエネルギーとなった」と振り返る。 だが10年代に入ったころから、「その弊害が顕在化した」と証言するのはある日産OBだ。 「社員は前年より必ず高い目標を設定しなければならない。 無意味な目標を掲げたり、それ以外の仕事はしない社員が増え始めた」という。 販売台数目標をクリアするために、高い販売奨励金を付けて利益度外視の営業をしたことが日産の利益率悪化を招いた側面もある。 特にヘッドハンティングで入社した外国人にそうした傾向が強かったという。 外国人幹部には各種手当が用意され、日本人との報酬格差もあるようだ。 そしてコミットメント&ターゲットの最大の矛盾は、社員には苛烈な目標設定を課する一方で、経営トップのゴーン氏自らの査定が甘過ぎたことだ。 ゴーン氏は最初のリバイバルプランこそ目標を達成してみせたが、それ以降は販売シェアや利益目標で大風呂敷を広げながらも未達のケースが多い。 日産の有価証券報告書によれば、ゴーン氏は17年度の報酬こそ、完成検査問題の責任を取り約7億円に削減したが、それまではほぼ変わらない報酬を受け取り続けている。 こうした点について「目標を有言実行で必達させる良い文化をゴーン氏自身が破壊した」と指摘する社員は少なくない。ゴーン氏の適正報酬額は7~11億円 …(略)… 「結果にコミットする」ライザップは過剰なM&Aで大赤字。 日産の販売も台数目標達成のためのインセティブ等の過剰で、2017年は増収減益決算。 目標達成型の人事管理は、「目標だけ達成すればよい」という文化を生む。 ゴーン氏は言うのだろう。 「組織がよくなるよう目標を管理するのがマネジメントだ」と。 「よくなる」基準は経営が決めるはずだ。
2019年01月25日
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労働者の意欲の考慮・組織(リーダーシップ)論の誕生 フォード・モデルTが爆発的に売れていく一方で、人間に単純作業を強いる生産方法が問題になった。 これは労働者にとってはきわめて過酷な労働であり、労働者の使い捨てとも言えるほどのものであった。 その考え方の前提には、大テイラー主義による価値観が産業社会にあった。 即ち、人は合理的な存在である、人は基本働くのが嫌いである、人 は監視をしていないとサボる、といった人間観によって作られた管理方法があった。 フォード・システムが生み出した高給は、生産ラインの単調な繰返し労働に耐えることの代償だった。 生産ラインを順調着実に動かすことが優先された。 工場の稼働時間中、労働者は生産ラインの進行ペースに合わせて、単調な作業を休みなく続けなければならなかった。 フォード工場の労働者は通常の工場労働以上に、肉体面・精神面の負担が著しく多かった。 他の仕事に比べて高給にもかかわらず、労働者の不満はしばしば労働争議に発展し経営者を悩ませた。ホーソーン実験 生産効率の単純な向上は限界を迎えた。 1927年、エルトン・メイヨー は5年間ウェスタン・エレクトリック社(現在のGE)で実地調査を行い、労働者のやる気に関して科学的な測定、分析を行った。 その分析結果をまとめて「経営と労働者」(Management and Workers) として出版した。 これを契機として、生産の要素としての労働者の意欲に関心が高まり、組織論、産業心理学、人間工学などの研究へと発展していった。 機械ではない人間をより適切に動かす手法が科学のまな板にのった。
2019年01月14日
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フォード・システム(フォーディズム:Fordism) 1907年、フォードがモデルTを発売。 当初の生産方式は、自動車の車体を固定し、各工程の労働者が入れ替わって生産していた。 1914年頃、ライン生産方式を導入。 フォード生産システムの始まり。 生産のボトルネックの解消策として、ベルトコンベアに製品を載せて、製品をゆっくり移動しながら加工や組み立てを行う方式とした。 牛の精肉の過程からベルトコンベアを利用した、生産工程作りを思いついたという。 フォード生産システムとも呼ばれるこの大量生産の方法は、高い品質と低コストで自動車を大量生産することを可能にした。 数工程をシンクロナイズして同時進行させ組立効率を高める「ライン同期化」への試みも行われた。 工程を細分化し、作業を誰でも出来る単純な作業にすることで熟練工が不要になった。 さらに一つ一つの作業を効率化することによって、単位時間当たりの生産量を上げることができた。 単位時間を決めることでラインは円滑にながれるようになった。 コストの高い熟練工を廃すると同時に、生産性を上げることによって、自動車の製造コストは飛躍的に低下した。 価格の低下で自動車は大衆も買うことができるようになった。 フォードは生産効率の向上を価格引下げと労働者の賃金向上の両方に振り分けた。 価格の低下で爆発的に販売が拡大、自動車が普及し、賃金の向上で労働者は容易にたくさん集められ、より大量の自動車生産が可能になった。 ライン設計やタイムスタディといった生産技術で使われる基本的な手法・概念が生まれた。 また、確認できるものとしては生産技術者による生産性検討が設計段階で行われた最初の例でもある。 フォーディズムの中心はベルトコンベアであり、コンベアの速度が生産能率を決めるという仕組み。 製品の単純化、部品の標準化、作業者の効率的な配置などで生産高を引き上げ、それに比例して賃金も上昇する生産性インデックス賃金という仕組みが取り入れられ、労働者の士気が上がり、購買力が上昇した(モデルTが売れた)。
2019年01月14日
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テイラー・システム フランス革命を起こしたフランス市民と同様、米国は建国当初から合理的、理性的、科学的であることを好む国だった。 生産においてもその合理的思想、科学的分析と結果の適用・応用が発揮された。 1888年、アメリカのフレデリック・W・テイラーが科学的管理法を提唱した。 "Taylor Shop System" と呼ばれる科学的管理法の実践により、工作機械の改良や作業工程の改善を行い、工程設計による標準工数を設定し、「組織的怠業」を打破して労働コスト削減を達成した。 工程設計により製品の作業コストは実際の作業時間に左右されず賃金が作業者に支払われる。 この方法で労働者のやる気が喚起され、経営者は原価管理が可能になり、製造業の収益性が大きく向上した。 この工程設計の考え方は、現代も生産技術の基礎となっている。
2019年01月14日
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下記の記事は、同じ様な経歴、学歴を有する妻と自分の両親の金融資産の「10倍格差」に衝撃を受けた著者の資産運用に関する考察。 著者がマッキンゼー・アンド・カンパニーのニューヨーク事務所で、リーマン・ショックの教訓を踏まえてリスク管理の水準を強化しつつ、世界水準の資産運用の仕組みを構築して分かった事実とは。 10兆円も500円も、資産運用のアルゴリズムは同じ!マッキンゼーでウォール街の機関投資家をサポートしてわかった真実2018年12月20日 DIAMOND online …(略)… まずは経験豊富な金融専門家のチームと一緒に、リスク管理のガイドラインや資産運用の枠組みを一からつくりました。 それが一段落すると、クオンツと呼ばれる金融工学の専門家のチームと共同で、10兆円の資産を運用するためのアルゴリズム(複雑な数式の組み合わせ)を10ヵ月かけて設計・開発していきました。 でき上がったアルゴリズムを見て、ふと気づいたことがあります。 アルゴリズムは結局、数式です。 10兆円でも10億円でも10万円でも、それこそ500円でも、資産運用のアルゴリズム自体は同じです。 実際、アメリカ人の妻の両親の金融資産の内容と、10兆円規模の機関投資家の資産運用を比べてみると、細かな違いはあるものの、同じような考え方に基づき、同じように運用されていることは明らかでした。 「長期・積立・分散」の資産運用です。「長期・積立・分散」の資産運用とは、・10年以上(できれば20年以上)の長期投資・毎月、一定の金額を投じる積立投資・世界中のさまざまな資産への分散投資を組み合わせることです。 …(略)… 「長期・積立・分散」の原則は資産運用を学ぶ人は誰でも知っている原理。 もちろん人手でも十分実行可能な運用指針。 運用を人手で実施していた時代は相応の資産規模がなければ、原理に沿って運用できなかった。 AIの活用で、優秀なファンドマネージャーたちと同じ運用が(合同運用することを前提に)どんな資産規模に関しても平等に実現できるようになった。 もちろん短期間であればアクティブ運用で勝ち抜ける者もいるのは、ギャンブルと同じ。 長期でならせば、リスクの大きい取引の果実は同じレベルになるはず。 第3回 長期投資のメリットとは講師:日本証券経済研究所 特任リサーチ・フェロー 杉田 浩治 氏(一財)投資信託協会知るKnow長期投資を知る資産運用で最も大事なことは時間を味方につける「長期投資」の考え方さわかみ投信株式会社
2019年01月11日
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アベノミクスは失敗したとされている。 GDP算出法疑惑も日銀から提示された。 景気浮揚策の東京オリンピック後の経済を懸念する声が各所から上がっている。 東京五輪の費用、当初7000億から3兆円へ。予算も気候も偽って誘致した責任は誰が取るのか 2018年10月18日 MONEY VOICE最高責任者はいない? 酷暑・ブラックボランティアほか問題山積誘致時想定予算の7,000億円が、いつの間にか「3兆円」に… 今月4日、会計監査院は2020年東京五輪・パラリンピックをめぐる国の支出額が8,011億円に上るとの試算を明らかにしました。 これまで国は、大会関連予算を1,127億円と説明していますが、なんと現状は7倍以上に膨れ上がっているということです。 驚くのはここからで、このままだと、東京都と大会組織委員会の負担分を合わせると、全体の支出が2020年までになんと3兆円に達すると報じられています。 …(略)… 第二次世界大戦(大東亜戦争、太平洋戦争)のときのように、収支が悪化すれば、2020年東京オリンピックも責任者不在となるのは確実だ。 そして明らかなことは急激な公的部門の需要減退。 2025年の大阪万博で需要を繋ぐつもりだろうが、その間も労働人口の減と国家財政の累積赤字が続く。
2019年01月02日
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東京を中心とした地域がオリンピックで潤うのは建設まで。 開催後は、毎年膨大な維持費を垂れ流す「負の遺産」となる。 大きく間口を広げたホテルなどの観光関連産業も、大きすぎる設備による経営不振を招く可能性がある。 バブルのときに交通不便な土地に建てたマンションをみよ。 住宅ローンで買った住民は売るに売れない、抜き差しならない事態となっている。 東京その人口の故に、少子高齢化と人口減が激しい勢いで財政を襲う。 高齢者福祉予算が大きくなり、人口減で税収が減る。 そこに巨大施設の維持管理支出が積み増される。 東京の財政は、厳しい状況に追い込まれるとみられる。 迫る2018年の悲劇「不動産バブル大破裂」と 東京オリンピック後の無残(日本編) 2016年12月8日 MONEY VOICE 財政悪化、不況をより小さくとどめるにはどうしたらよいか。 オリンピック開催後の施設ごとの収支予測に基づき、赤字が続く施設を決定。 巨額の赤字施設は可及的速やかに破棄(解体・撤去)するのが、財政的にもっとも賢い選択。「ボブスレー・リュージュパーク」(通称・スパイラル)だ。 1972年札幌五輪のボブスレー施設は、赤字で2000年 に閉鎖。 1998年長野五輪のボブスレー施設は、赤字で2016年 に休止。 2000年の閉鎖後は放置されて半壊状態だった札幌手稲山ボブスレー競技場のゴールハウスが、敷地の所有者(加森観光)により解体撤去されたのは、2017年。 解体撤去も無料ではできない。 長野のボブスレー施設の「スパイラル」の建設費は101億円。 人工凍結方式で維持運用に多額の費用がかかる。 2000年に札幌のボブスレーコースが廃止されて以降、公式競技が行えるアジアで唯一のコースであったため、簡単には廃止できない状況だった。 2018年、平昌冬季オリンピックで同様の施設ができたこともあり、2017年4月10日、翌年以降の製氷を休止した。 巨額の建設費がもったいないと思うなら、オリンピックの開催地などならないことだ。 ローマ、ハンブルク、ブダペストが財政負担の観点からオリンピック開催地を辞退したことは、おそらく正しい判断。 建設費+維持費+維持管理責任は重い。 巨額の建設費+維持費のセットは原子力ビジネスととてもよく似ている。 《実践》公共インフラ関連ビジネス 「終了後」を見据えた オリンピック施設整備のあり方 2014年2月24日 大和総研
2018年12月10日
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オリンピック開催が巨額の投資、費用を要する時代となって久しい。 1988年のソウル五輪以降、夏季6大会でGDP成長率を比べると、開催年よりその翌年が上昇したのは米国だけ。 ソウル(韓国)、1992年バルセロナ(スペイン)、2000年シドニー(オーストラリア)、2004年アテネ(ギリシャ)、2008年北京(中国)の全てが開催の翌年GDP成長率が低下した。 経済規模が大きくない進展国ほどダメージが大きい。 1964年の東京オリンピック後「昭和40年(65年)不況」もあった。 1998年、長野冬季オリンピック開催。 開催後、長野県は建設業の倒産が急増。 短観の景況感は10年間ほぼ一貫して全国を下回り、県財政も悪化したままだった。 財政豊かな東京都は相対的にダメージは少ないと考えられる。 だが豪華施設の維持費は維持費も高額であることが大きいので、施設の維持、管理を担う団体は財政が硬直化し、赤字化することが考えられる。
2018年12月09日
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【アテネオリンピック】 2004年、アテネオリンピック開催。 2009年、ギリシャの政権交代で財政危機隠蔽が発覚。 欧州債務危機の火付け役となる。 2012年、デフォルト。 2017年、再びデフォルトの危機説が流布。 【リオデジャネイロオリンピック】 2016年、リオデジャネイロオリンピック開催。 2017年、五輪のためのインフラ投資債務とブラジル全体の景気悪化で州の財政が悪化。 州は多額のインフラ投資で基礎的財政収支が12年から赤字転落。 長期負債は2016年に1080億レアル(約3.5兆円)に達した。 不況で企業からの税収も急減。 警察官不足で治安が悪化し、殺人事件は前年より7.4%増加。 「五輪不況」でボロボロのブラジル 日本も他人事ではない理由 窪田順生:ノンフィクションライター 2018.9.13 DIAMOND online 2018年9月2日、リオデジャネイロのブラジル国立博物館で火災が発生。 建物とともに、2000万点を超える収蔵品の約9割が全焼。 二度と手に入らない「人類の宝」ともいうべき文化財が焼失。 かねてから火災の危険性が指摘されていたが、ブラジル政府が財政難を理由に科学分野の予算を大幅に削減したため、火災防止策がとられていなかった。 消火栓が作動しなかったのは、国よりさらに財政悪化の度合いが厳しいリオ州がメンテナンス費を削ったため。 その政府と州双方の財政悪化の主因の一つがリオ五輪。 2024年の開催地で、ローマ(イタリア)、ハンブルク(ドイツ)、ブダペスト(ハンガリー)が、巨額の支出に住民が反発したことなどが理由で立候補を辞退。 平和の祭典オリンピックは、財政の観点からは疫病神と化している。
2018年12月09日
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