全440件 (440件中 251-300件目)
シティ・オブ・ロンドンは、イングランドのロンドン中心部。 現代のメトロポリス・ロンドンの起源となる地域で、その範囲は中世以降ほとんど変わっていない。 日本ではにシティ(the City)と呼ばれることが多く、シティは英国の金融業会を示す。 シティにはロンドン証券取引所、イングランド銀行、ロイズ本社等があり、ニューヨークのウォール街と並ぶ世界の金融センターとなっている。 シティの行政はシティ・オブ・ロンドン自治体 (City of London Corporation)が執行している。 この自治体の首長はロンドン市長 (Lord Mayor of London) 。 ロンドン市長(Mayor of London)よりもはるかに古い歴史があり、別に存在し役所も離れている。 Lord Mayor of London は人気1年の名誉職だが、英国国王がシティー内に立ち入る際の許可を下すほどの格式がある。 金、銅、原油などの国際価格もシティで決まる。 世界の金融機関の金利の根底にあるのがLIBOR (ライボー、London Interbank Offered Rate)。 ライボーは、ロンドンにおいてインターバンク取引で資金の出し手から提示される金利で、ロンドン銀行間取引金利とも呼ばれる。 5通貨、7期間、あわせて35種類の金利が毎営業日公表される。 5通貨は、USD(ユーロ米ドル)、GBP(スターリング・ポンド)、JPY(ユーロ円)、EUR(ユーロユーロ)、CHF(ユーロスイス・フラン)。 London Interbank Offered Rate の London を Tokyo に置き換えれば、タイボーになる。 全銀協TIBORレート 全銀協TIBOR, シティに収まりきらなくなった大規模金融機関は、シティから東に4キロ離れたカナリー・ワーフにオフィスを構えており、新たな金融中心となっている。
2017年08月07日
コメント(0)
英国のロンドン・シティは米国・ニューヨークと並ぶ世界の金融中心。 日本の銀行がヨーロッパに進出する場合、まずロンドン・シティに進出する。 世界の金融の中心はLIBOR(ライボー)にみられるようにロンドンシティにあった。 英国はEUに所属しながらもEUROを使用しないが、金融機関にはEUパスポートのメリットがあった。 Brexit はそのメリットを失う行為。 2016年6月の英国の国民投票後、ヨーロッパの中心をロンドンにおいていた金融機関は、大陸への移転を本格的に検討し始めた。 英国EU離脱のリスクシナリオ 英国に拠点を構える邦銀への影響は? ロンドンリサーチセンター シニアエコノミスト 菅野 泰夫 2016年5月24日 大和総研 英国EU離脱のリスクシナリオ サマリー◆英国では2016年6月23日に実施されるEU離脱(BREXIT)の是非を問う国民投票に向けて、4月15日の公式キャンペーン解禁以降、政府(保守党)内でも残留派/離脱派に分かれ両陣営ともに必死の選挙戦を繰り広げている。 政府の残留派は900万ポンド(約14.4億円)をかけて、国内の全世帯あてに「英国が残留すべき理由」を示したリーフレットを配布、その効果もあったのか世論調査では残留派がわずかではあるがリードを保っている。◆BREXITした場合に、新たな関税障壁が生じ貿易量が減少することがリスクシナリオとなっている。 また、EUのみならず、EUとして締結した50を超す国や地域と2者間貿易協定を締結し直す必要も生じてくる。 経済規模が重要視される貿易協定の特性上、新たに協定締結における交渉が難航することは想像に難くない。◆邦銀等EU域外の金融機関は、ロンドンの金融街シティに拠点を構えるだけでEUパスポートを利用して、EU市場へのアクセスを享受していた。 BREXITが起こった場合、EUパスポートが失われるためEU加盟国内での金融サービス業務は再考が求められる。 代替策は存在するが欧州委員会の承認が必要となり、EU離脱後の英国に対する政治的な妨害により、その承認プロセスに相当の時間が掛かる可能性は懸念材料となる。◆英国政府は選挙運動規制により投票日の28日前(今回の場合は2016年5月27日)から、国民投票に関する資料の発表を禁じている(ベール期間)。 IMFはBREXITに対する経済リスクの評価レポートにおいて、投資抑制という形で既に英国経済に悪い影響が出ていると警告している。 同レポートの完全版公開は6月15日まで延期されたが、ベール期間中の発表に離脱派はIMFの政治介入として強く非難している。 実は2015年の時点でシティーを抱えるロンドンの大手金融機関は、「英国離れ」の検討を始めていた。 英国の金融規制の強化への嫌気と、英国のEU離脱の可能性が見込まれていた。 金融の中心としてのシティのメリットが低下することから、大手金融機関はヨーロッパの本部機能の大陸移転を検討。 金融中心は産業経済を含めた経済規模が大きいところが望ましい。 ドイツは産業に活気があり、フランクフルトはそのドイツの金融中心。 米シティ、週内にフランクフルトをEU本部に選定へ =関係筋 2017年7月18日 ロイター 米金融大手シティグループは今週、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)対策として、ドイツ・フランクフルトをEU本部に選定する見通し。 関係筋2人が17日、明らかにした。 シティは先に、欧州のセールスとトレーディング事業の本部をフランクフルトに設置し、ブレグジット後にロンドンの「数百人」規模の雇用を移す方針を明らかにしていた。 フランクフルトを欧州本部とする計画はスカイニュースが17日、報じていた。 他の金融大手ではドイツ銀行やBNPパリバ、バークレイズ、バンク・オブ・アメリカなどがブレグジット後に英国の一部事業を移転することを検討している。 …(略)… 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)やみずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループの邦銀3メガグループは、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)の動きを見据えて新たな体制整備を進めていた。 邦銀3メガグループが欧州で展開する人員は合計6800人。 このうちロンドンには合計約4500人が勤務。 各社とも同じように欧州に中東やアフリカを加えた地域の統括本部としての機能を持つている。 MUFGとみずほFGは、オランダ現地法人を改称して英国を除く欧州大陸の営業拠点網を集約する体制に移行した。 事務部門の効率化、オフィス賃料などのコスト削減を図るとともに営業を強化することが目的。 EU内で自由に金融事業を展開できる「パスポート」はオランダで取得しており、英国のEU離脱後も対応可能とした。 今のところロンドンが欧州本部であることに変わりはない。 邦銀は保守的だ。
2017年08月07日
コメント(0)
日本の金融が「価格が下がらない」土地を担保物件として重んじていたことあり、バブル経済まで、日本は土地本位制だったとの主張がある。 では、バブル穂崩壊後どうなったのか。 そう簡単に日本の土地本位制は終わってはいないとのこと。 第一次世界大戦敗戦による莫大な賠償金を課されハイパーインフレとなったドイツは、経済立て直しのため、レンテンマルクを発行した。 国内の土地を担保として、1923年11月、ドイツ・レンテン銀行がレンテンマルクを発行した。 不換紙幣ではあるが発行量の制限があるレンテンマルクの導入で、ハイパーインフレは沈静化した。 土地(地価)と経済は関連する。 実は生きていた 「日本の土地本位制」が次のバブル景気を牽引する =児島康孝 2017年6月4日 MONEY VOICE …(略)… 失われた27年にも「土地本位制」は機能していた 1990年から現在の2017年まで、ほぼ27年(もうすぐ30年になるわけですが)、日本は活力を失ったままです。 消費低迷、貧困化、非正規労働、GDP停滞=国力が衰退。これらは、「土地本位制」とは無縁に思えますが、実は「土地本位制」「土地神話」が逆の方向で作用していたようです。 土地の価格や不動産価格が下降傾向だったことが、「土地本位制」の日本に逆の作用を及ぼし続けたということです。 それはなぜなのか。 解明のカギは、金融にあります。 つまり、日本の銀行は、土地担保や不動産担保による融資をメインにしています。 これは、バブル崩壊後も変わっていません。 土地価格や不動産価格が高ければ多く借り入れることができ、安くなると貸し剥がしにもあうということです。 土地価格や不動産価格が下落していれば、銀行融資が減り、世の中へのマネーの供給は減っていく仕組みです。 …(略)… 大都市圏、あるいは首都圏の土地は地本主義の基盤となっている。 ただし、従来と異なるのは、今後の日本が人口減少社会となることだ。 地方の土地価格は、外国人が買わない限り間違いなく下落する。 それとも、外国人の占有地の増大で、日本の地方は日本ではなくなっていくのだろうか。 終焉を迎える土地本位制 ~住宅エコポイントの追加導入から見えるもの~
2017年07月29日
コメント(0)
東芝は8月から東証2部に指定替え。 監査意見の受けられない決算を出している企業が上場している点に公開市場としての東証の投資家保護の視点の欠如を感じる。 やはり、日本の投資は投機、博打に近いということの証左。 上場とはいったい何なのか。 企業活動の継続のためにはBCPを持っているかどうか以前に、事業で収益を上げていることがポイント。 Amazon や Google のように収益へのこだわりが少ない企業は世に珍しい。 10年間の累計で収益を上げていない上場企業について、東洋経済オンラインがレポート。 過去10年間の純損失のランキングを算出。 1位東京電力、2位シャープ。 東芝は現時点では6位。 過去10年で結局赤字だった440社ランキング 1位東電、2位シャープは累計純損失1兆円超 2017年7月13日 東洋経済オンライン …(略)… 東洋経済オンラインは、そんな観点から過去10年にわたって純損失を積み上げてしまった上場企業440社のランキングを独自に作成した。 7月11日に配信した「過去10年で純利益を積み上げたトップ500社」の逆となる。 純損失とは、企業の営業活動によって生み出された売り上げから原価や費用を引いただけでなく、そこに本業以外の損益を合算し、法人税をはじめとする税金を支払ったうえで、最終的に会社が出してしまった損失。 つまり、会社の純粋な赤字である。 調査対象は2017年2月期までに本決算を迎え、上場を続けてきた企業。 上場期間が10年に満たない会社や決算期の変更などによって変則決算を行ったためにデータがそろわない上場企業、金融機関は原則として省いた。 有価証券報告書の集計に一定の時間を要することから、最新2017年3月期決算を反映できていない点はご容赦いただきたい。 ■電機メーカーと電力会社にとって苦しい10年 ランキング上位は、電機メーカーと電力会社が並ぶ。 過去10年の累積が1000億円以上の赤字になっている会社は12社だった。 純損益の単純な総額で比較しているため、企業規模が大きい両業界は、累積の赤字額も大きくなってしまうという面はある。 ただ、それを差し引いても2つの業界にとって厳しい10年だった。 1位は東京電力ホールディングスで、過去10年の赤字額は1兆4859億円になる。 福島第一原発事故後の廃炉費用や賠償の負担が重く、原発の再稼動も見通せない状態が続く。 原発事故の余波は他の電力会社にも大きな影響を及ぼしており、この10年で1000億円を超える赤字となっている電力会社は、九州電力、北海道電力、関西電力を加えた4社になる。 2位のシャープはこの10年の間に天国と地獄を味わった。 10年をトータルすると、1兆2865億円もの赤字を出したことになる。 ただし、この集計を始めたころの2007年3月期と2008年3月期は、純利益が1000億円を超える絶好調企業だった。 シャープ史上最高の水準だったが、長く続かず、液晶テレビの販売不振などが影響して、急激に業績が低迷。直近5年で集計すると、1兆3880億円の純損失を計上することになった。 ただし、業績には明るい兆しも見えはじめており、5月26日公表の2018年3月期の会社予想は純利益がプラスを回復する見通しを明らかにしている。 現時点で発表されている2016年3月期までの数字で集計したところ、東芝は6位(3611億円)になった。 ただ、直近の決算発表がまだ行われていないほか、過去の集計に関しても見直される可能性も抱えており、この金額は流動的だ。 2017年3月期を加えた次回調査では、さらに上位へランクアップする可能性が高い。 過去10年で純利益を積み上げたトップ500社 不動の1位トヨタは11兆円超、優良企業が圧倒 田中 久貴:東洋経済データ事業局DB2部 2017年7月11日 東洋経済オンライン
2017年07月14日
コメント(0)
2013年、フランスの経済学者トマ・ピケティが『21世紀の資本』を出版。 2014年4月、英語訳版出版。 過去200年以上のデータ分析に基づき、資産によって得られる富の方が、労働によって得られる富よりも速く蓄積されやすいとの結論を導いた。 現在、経済の大部分を相続による富が握っている「世襲制資本主義」に回帰しており、これらの力は増大して、寡頭制の状態となった。 新たな経済面でのフロンティアを失いつつある資本主義は、富の不均衡のより、終焉しようとしているとされた。 資本主義の終わりが宣言された。 あと4年以内。 トランプ「米国第一主義」が招く世界経済のリセット 2017.01.31 MAG2NEWS …(略)… 同じように時代の歪に立つトランプ政権は、どこかで時代に追い詰められ、戦争ではない過酷な道を進まざるを得なくなるでしょう。 それは、ハードリセットによる「米国第一主義」です。 このような、いま唱えられている「米国第一主義」のすり替えが、今後4年以内に現実になるかもしれません。 例えば、米国債のデフォルトやドルの価値を大幅に変え、世界経済がどんなに滅茶苦茶になろうとも、米国に都合の良いルールを突然発表するようなことが起きることを、覚悟を持って誰もが予見する必要があります。 …(略)… 2度の世界大戦と世界恐慌が富の配分をリセットしたとすると、世界的な資本主義の延命のためには、経済のリセットが必須との結論が導かれる。 リセットはそれを行う力があるものにより行われるので、当然、実施者にもっとも都合の良いルールが適用されることになると推測される。 気づけば、世界の借金は 「1京7500兆円(175 ,00 ,000 ,000 ,000 ,000円)」 になっているアルマゲドンぶり。 そして、3月15日以降のアメリカは「すべてが停止」するのかしないのか 2017年03月14日 大摩邇(おおまに) …(略)… IMF によると、現在世界には 152兆ドルの負債があり、これは 21世紀初頭から二倍以上の上昇を見せている。 とありまして、よく知らなかったのですが、この 21世紀というのは、つくづくものすごい時代といえそうで、上の記事によれば、2002年から 2015年までの世界の債務は 200%上昇したそうです。 …(略)… 2017年3月15日、米国議会は国の債務上限を引き上げ、米国政府の活動が停止することを回避した。 ただしとりあえず秋までだ。 戦争などによる世界経済の危機状態に円やユーロが買われるようになり、世界経済のドル支配が終わりつつあることを示唆している。 米ドルの死と2つの仮想通貨 ~なぜ世界経済はリセットされようとしているのか? 2017年5月21日 MONEY VOICE …(略)…少しずつ深刻度を増すデフォルト騒ぎ 前回のデフォルト騒ぎは、2015年10月末、その前は2013年10月末でした。 米政府のデフォルト騒動も、回を重ねるごとに少しずつ深刻度が増していき、各国では、ドル崩壊に備えて、米ドルで保有している外貨準備高を他の通貨に分散しようという動きが強まっています。 現在、世界の外貨準備の6割程度が米ドルで保有されていますが、中国は、最初のデフォルト騒動が起こった2013年10月に、公式に「非アメリカ化」を公言し、事実上のドル決別宣言を行いました。 その翌年2014年の6月には、ロシアもドルへの依存度を減らすと宣言し、米ドル以外に中国の人民元で貿易決済を行うと表明。 そのとき、ロシアの国立銀行(VTB)の最高責任者に、「ドル以外の通貨の使用を拡張することが、銀行の主なタスクのうちの1つである。中国との2国間貿易が広がるにつれて、中国人民元とルーブルとの相互使用を展開していくことは、アジェンダの最優先事項である」とまで言わしめたのです。 また、中国はヨーロッパとの取引においてもドルでの決済を削っていくことを決めており、今後、米ドルでの外貨準備高が減少していくことは確実です。 中国とロシアのこれらの声明は、ドルによる覇権が完全に終わったことを告げたのです。 …(略)… ロシアと中国は、米ドルでの外貨準備を減らし、貿易決済を両国の通貨で直接的に決済し、手形交換所を設立して、ルーブルと人民元との間の為替変動による一方的な損失を防ぐための措置を講じた。 米ドルによる世界経済秩序の幻想は放棄されつつある。 BRICS同盟国は、米国政府に対して、今後、裏付けのある強い通貨でのみ支払うよう率直な要求を出した。 2016年11月8日、インド政府は、500ルピー札と1000ルピー札の高額紙幣を市場から回収すると発表し、これらの紙幣を無価値にすると宣言した。 これは、現金から仮想通貨への切替が行われることを示している。 世界各地で独自の「負債のない通貨」を発行され、借金漬けの政府のもとで、通貨発行と経済政策を行使する中央銀行発行の通貨からの独立がすすめられている。 際限なく発行され、世界で通用すると信じられていた米ドルに関する幻想が崩壊するとき、世界経済はリセットされる。
2017年07月10日
コメント(0)
預言でも予言でもないが、人口、人口構成に基づく、日本経済の未来像はあたる可能性が高い。 2016年8月、内閣府は『地域の経済2016』を発表。 人口増を前提した各種の政策は人口動態に見合った政策に切替えなければならない。 この報告書によれば、2030年度に全国の80%にあたる38道府県で、域内の供給力では需要を賄い切れなくなる生産力不足に陥ることが予想される。 『地域の経済2016 -人口減少問題の克服-』の公表にあたって 2016年8月 内閣府政策統括官(経済財政分析担当) 井野 靖久 …(略)… 人口減少や少子高齢化は、新しい問題ではありませんが、緩やかに変化しつつあります。 少し長い目で経済統計を眺めてみると、多くの地域で付加価値生産力が弱まっており、次第に他地域からの移転的な所得に依存する程度が増していることが分かります。 ローカル・アベノミクスという地方創生に向けた取組は、経済の好循環を全国津々浦々に拡げていくことを意図したものですが、それは短期的な需要創出にとどまらず、地域経済の底力を回復させる長期的な供給力の強化、稼得能力の再配分を狙ったものです。 今回の報告は、地域経済の動向を振り返るとともに、こうした中長期的な課題を念頭に構成されています。 人口減少下においても、女性や高齢者の労働参加を促し、地域の生産力強化につなげていくためには、保育所定員の拡大などの働く環境整備が重要である点や、余力のある地方空港の活用など、地域の資源を活かし、地域一体となった観光戦略がインバウンド需要の獲得の鍵となる点等について示しています。 また、需要密度の低下に合わせて、コンパクト化による生活圏の確保や公共交通ネットワークの再構築など、暮らし方や街づくりを見直すことや、各種行政サービスの提供体制の効率化により、住民負担を軽減する方策等について解き明かそうとしています。 本報告が地域経済の現状と課題に関する理解の一助となれば幸いです。 …(略)… 人口減により大都市への人口集中は加速。 人口減に加え、産業を維持できないことで職場が減り、地方の過疎化も加速。 行政サービスの維持が困難になり、地方自治体の消滅(統廃合)が予測できる。 日本から百貨店・銀行・老人ホームが消える日 そんなに遠い未来の話ではありません 河合 雅司 2017年6月24日 現代ビジネス 日本の未来を直視する勇気がありますか――発売から即4刷が決まった話題の書『未来の年表』は、私たちにそんな問いを投げかけてくる。見たくはない。 が、直視しておかなければならない問題。 今回は、2030年、「何もかもが消える」 日本を見てみよう。■百貨店も銀行も老人ホームも地方から消える かつて日本は、田中角栄首相が唱えた日本列島改造論によって開発ブームに沸いた。 が、人口が激減する時代においては、日本列島改造論が目指したような「国土の均衡ある発展」の実現などかなわぬ夢である。 …(略)… 日本経済は徐々に冷えていく。 内需の減少、労働人口の減少で景気低下、税収低下。 行政サービスは人口減による効率低下で行政の財政状態は悪化。 広域化で凌いでも、サービスの質は当然低下。 広域化で凌げるかどうかは分からない。 目 次 『地域の経済2016 -人口減少問題の克服-』の公表にあたって 第1章 地域別にみた経済の動向 第1節 高齢世帯の消費とインバウンド需要の地域的な特性 コラム1 消費税率引上げに対する消費行動の年齢差と地域差 コラム2 新幹線開業が地域経済に与える影響について 第2節 生産と地域における産業集積 第3節 高まる女性・高齢者の労働参加率と地域差からみた参加率向上への効果的な取組 第4節 平成28年熊本地震が地域経済に与える影響 第2章 少子高齢化・人口減少と地域の経済 第1節 稼得能力の回復を目指すローカル・アベノミクス 第2節 インバウンド需要の取込みに向けて 第3節 人口減少とサービス業のイノベーション 第4節 コンパクト化による生活圏の確保 第3章 少子高齢化・人口減少と地方財政の課題 第1節 社会保障サービスの持続的提供への課題 第2節 行政効率の改善 第3節 資産の有効活用と管理の効率化 コラム3 公立病院改革の評価 本レポートで用いた地域区分 参考文献等 図表目次, コンパクト化で公的サービスが整った生活圏が確保されたとしても、一段と人口が減少すれば、同じことの繰り返し。 コンパクト化の進展が累積すれば国内は空き地だらけになる。 農業が専業として有効になれば土地活用もすすむはずだが、現状はそのような展望をもてる状況にないと考える。 人口の減少が食料品、食材も含めた内需の減少であれば、多くの土地で造った作物は輸出することになる。 農産品の日本からの輸出事例は現状はとても限られている。 有機農法であれば中国市場への輸出も考えられるが、現状は労働集約的な作業であり、そこが変わらないと、働き手不足となる。 比較的単価の高い消費材である家電製品は、海外製が多い。 二輪車も同様。 四輪車も海外生産の比率は高まるばかり。 日本は本社機能と研究開発部門を中心になっていくことだろう。 自衛隊だって少子化の影響は受けている。 家を離れることが多い海上自衛隊の艦隊勤務は不人気。 政府は少子化打破に最大の勢力を注ぎ込むべきときだ。
2017年07月07日
コメント(0)
公的年金資産を運用するGPIFも日本の大株主だが、資産管理銀行各行も日本株式会社の大株主。 GPIFは年金積立金管理運用独立行政法人。 日本の公的年金のうち、厚生年金と国民年金の積立金の管理・運用を行っている。 運用は契約型の投資信託。 GPIFの2016年3月末の運用資産額は134兆円。 金融商品の多様化、資金運用のグローバル化とともに、資産の運用と管理の機能分離が世界の金融業界の主流となった。 そのような流れの中、日本にも資産管理信託銀行が設立された。 年金基金や投資信託などの資産は、世界各国の金融市場において、株式や債券などへの投資によって運用されている。 その資産規模は大きく、投資手法も多様化している。 これらの資産運用に伴う資産管理業務を資産管理銀行が行う。 資産管理銀行は年金基金や生命保険会社などの機関投資家から資産を預かり、売買、決済、利子・配当の管理、会計、税務といった資産管理事務を請け負う。 ■日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(JTSB) 日本トラスティ・サービス信託銀行は、大和銀行(現:りそな銀行)と住友信託銀行(現:三井住友信託銀行)の共同出資により2000年6月に設立された日本の信託銀行。 2016年9月末現在、信託資産残高は244兆円、預かり資産残高は375兆円。 株主構成(資本金510億円) 三井住友トラスト・ホールディングス 66.66% りそな銀行 33.33% ■日本マスタートラスト信託銀行株式会社 日本マスタートラスト信託銀行は1985年11月にチェース・マンハッタン信託銀行として設立された。 2000年5月に現名称に改称。 預かり資産残高は、2016年9月末で363兆円。 2017年4月現在の株主構成 三菱 UFJ 信託銀行株式会社 55,800株 46.5% 日本生命保険相互会社 40,200株 33.5% 明治安田生命保険相互会社 12,000株 10.0% 農中信託銀行株式会社 12,000株 10.0% ■資産管理サービス信託銀行(TCSB) 資産管理サービス信託銀行は、2001年1月、みずほ信託銀行(みずほアセット信託銀行(旧安田信託銀行)との合併前)・朝日生命保険・第一生命保険・富国生命保険・安田生命保険(現在の明治安田生命保険)の5社が出資して設立。 2016年10月20日に第一生命保険が株式を譲渡し、かんぽ生命保険が資本参加した。 2017年3月末の預かり資産残高は385兆円。 2016年10月現在の株主構成 みずほフィナンシャルグループ 54% 第一生命保険 16% 朝日生命保険 10% 明治安田生命保険 9% かんぽ生命保険 7% 富国生命保険 4% JTSBと資産管理サービス信託銀行の金持ち(預かり資産持ち)同士が婚約発表。 2017年度下期を目途に最終契約を締結、2020年の合併を目指す。 日本トラスティ・サービス信託銀と資産管理サービス信託銀が統合へ 2017年3月29日 マイナビニュース 三井住友トラスト・ホールディングス、みずほフィナンシャルグループ、りそな銀行及び第一生命保険は3月29日、日本トラスティ・サービス信託銀行(JTSB)と資産管理サービス信託銀行(TCSB)の経営統合に向けた、詳細な検討及び協議を開始するべく、基本合意書を締結したことを発表した。 …(略)… 統合会社は、国内最大規模の資産管理を行うことによる規模のメリットの追求に加え、新たなテクノロジーの活用等によるオペレーション・システムの強化や資産管理業務の専門人材育成等により、運営を高度化。資産管理分野において、年金信託や投資信託等の有価証券を管理する信託業務や包括的有価証券管理アウトソーシングサービス等を含む、利用者のあらゆるニーズに幅広く応える国内トップの資産管理専門信託銀行を目指していくという。 …(略)… 資産管理専門信託銀行の統合に関する基本合意について 2017年3月29日 りそなホールディングスニュースリリース 株式会社 りそなホールディングス 三井住友トラスト・ホールディングス 株式会社 株式会社 みずほフィナンシャルグループ 第一生命ホールディングス 株式会社 信託 出典:Wikipedia 信託(しんたく、英: trust)は、ある人「甲」が自己の財産を信頼できる他人「乙」に譲渡するとともに、当該財産を管理・処分(運用)することで得られる利益をある人「丙」に与える旨を「乙」と取り決めること、およびそれを基本形として構築された法的枠組みを意味する。 「甲」を委託者「乙」を受託者、「丙」を受益者と呼ぶ。 信託された財産を信託財産と呼ぶ。 受託者は名目上信託財産の所有権を有するが、その管理・処分は受益者の利益のために行わなければならないという義務(忠実義務)を負う。 …(略)… 営業信託は信託法のほか信託業法によっても規律される。 1948年から2004年まで、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)による認可を受けた金融機関(信託銀行等)がもっぱら担い手となってきたため、証券投資信託、年金信託等、主に金融資産を運用するスキームとして用いられることが多い。 しかし、動産・不動産を運用するスキームにも使われ、また、遺言信託や公益信託等、営業信託とは異なる用いられ方もする。 2004年11月26日の信託業法改正によって、運用財産には知的財産権等が加わることになった。 信託会社は、終戦直後以降、信託業務だけを取り扱う会社は皆無で、日本では長らく信託銀行7行(三菱・住友・三井・安田・中央・東洋・日本の各信託銀行)および旧・大和銀行のみの「信託兼営」の時代が続いてきたが、2004年の信託業法改正で銀行併営でない信託会社の新たな設立・発展が期待されている。 信託の分類 一般社団法人信託協会 信託は、その目的、設定方法、受託財産の種類、信託終了時の信託財産の返還方法や運用方法等、様々な観点から分類することができます。 まず、信託は、受託財産が金銭である金銭の信託と、金銭以外の信託(ものの信託)とに大別することができます。 金銭の信託は、信託終了時に信託財産を金銭に換価して交付する金銭信託と、金銭に換価しないで交付する金銭信託以外の金銭の信託(金外信託)に分かれます。 また、金銭の信託は運用指図の仕方、運用方法により分類することができます。 運用指図の仕方による分類には、運用の目的物を具体的に特定する特定(特定金銭信託)、運用の目的物の種類を大まかに指示する指定(指定金銭信託)があり、運用方法による分類には、信託された財産を合同して運用する合同運用と単独で運用する単独運用とがあります。 金銭の信託の代表的なものとして、適格退職年金、厚生年金基金信託等の年金信託、社会全般の利益を目的とした公益信託、委託者が金銭の運用方法を受託者に対して個別具体的な指示を行う特定金銭信託(トッキン)、個人投資家等から集めた資金をプールし、それをファンドとして専門家が投資家に代わって証券・金融市場に投資を行い、その利益を投資家が受け取る投資信託などがあります。 金銭以外の信託の代表的なものとして、信託の引受けに際して信託財産として有価証券を受け入れる有価証券の信託、金銭債権を受け入れる金銭債権の信託などがあります。 …(略)…
2017年07月07日
コメント(0)
下記の指摘は概ねあたっているが、もちろん、そうではない点、例外もたくさんある。 決して「辛辣」ではない。 中国人が辛辣指摘 「日本企業9つの問題点」に知日派も喝采 莫 邦富:作家・ジャーナリスト 2017年3月31日 DIAMOND online …(略)…日本人の骨に染み込んだ9つの問題点1. 第一の問題点は、技術に対しては、日本企業は病的な完璧主義者で、度の過ぎたイノベーションを求めすぎる。 性能をさらに1%向上させるために、惜しみなく30%のコストを注ぎこんだため、価格の面では国際的競争力を失ってしまうのだ。2. ユーザーの立場に立って物事を考える意識や販売を促進しようとする意欲も薄い。 市場よりも技術を重視し、技術を武器にすれば市場を切り開くものだ、と妙な自信をもっている。 しかし、技術への過度な依存と自信が販売へ力を注がない問題をもたらしている。 小米、魅族、楽視など中国の電子製品メーカーの華やかな販売作戦の前に、日本企業は敗北の坂を転がり落ち続けている。3. 終身雇用制が日本企業にとって耐えがたい負担となりつつある。 日本企業、特に大手企業がかつての中国の国有企業の病にかかっている。 上司の言いなりに行動する、自分では物事を考えず、積極的に行動もしない現象は普遍化している。 社員を解雇することも困難だが、社員が進んで転職するのもなかなか難しい。 やる気のある社員でもそうこうしているうちに、仕事への情熱を失ってしまうのだ。4. 対中国戦略の失敗。 特に家電メーカーの中国戦略は最初から間違っている。 中国企業との合弁を嫌がったため、ハイアール、長虹、康佳、TCLなどの家電産業の勃興を許し、中国企業とともに成長していく機会を失ってしまった。 もう一つの失敗は、中国をコストの安い製造基地として捉え、短期的な利益を求めるだけで、長期的な視点において企業の対中国戦略を考えていなかった。 2000年までは、中国の市場としての消費力を低く見すぎたが、2000年以降は、中国市場のリスクを誇張しすぎた方向に走ってしまった。 だから、日本の家電メーカーの中国での存在感がますます低下していったのだ。5. 創業を奨励する文化は日本では国家的に形成されていない。 インターネット分野で、アップル、Facebook、Google、アマゾンのような大手企業と競争できる大手企業は日本で生まれていない。6. 日本企業が長年保ってきたイメージが近年、崩れている。 不正会計問題を巻き起こしている東芝やオリンパスのような企業が増えている。7. 現状に甘んじて進歩を求めず、戦略的な選択と投資を怠った傾向が強い。 パナソニック、シャープ、ソニーなどの家電の王者の失敗は、時代の流れにうまく乗れなかったところに原因が求められる。8. 長期的な低価格競争に耐えられない。中国の家電メーカーの低価格作戦に日本企業は対抗できなくなっている。9. 上層部が無能で、部下は無原則に従う。 サラリーマン社長は3?4年の任期内では、大過なく過ごせるのを是としている。 会社の重役たちは社内政治に長けているが、市場競争にはあまり戦力をもっていない。 この点は中国政府の内部に似通う。 …(略)… 1.度の過ぎたイノベーション、2.ユーザーの立場については、電機産業の話のように思える。 自動車は現地ブランドを作ったり、現地向け車種を設定し対応している。 3.終身雇用制=大企業病の図式は誤解。 最近日本のプラントで事故が多発しているが、継続雇用による安全管理、事象の認識に対する想像力不足(勘)が働かないことによるものも多いと考えられる。 イノベーションを日本の経営が指揮できないことが問題。 4.自動車は国策により全て合弁で中国に進出している。 5.アップル、Facebook、Google、アマゾンのような大手企業と競争できる大手企業は米国以外で生まれていない。 国内市場が大きい、今後の中国には期待できる。 6.不正、7.戦略ミスは、対艦巨砲主義時代のようなリスクをとらずに飛躍的業績向上を求めたことが災いしている。 三菱重工もリコーも時代の流れにうまく乗れていない。 8.中国の二輪車メーカーを買収したホンダは、価格競争に耐え、二輪製造で界一の座を保持している。 9.上層部が無能なのは1~8の総合。 少なくとも軍国主義時代の日本から敗戦を経験しても解消されない課題。 大局観のある人物がリーダーになれる体質ではないことを示している。 大局観のある人物が少なくとも、日本経済はここまできた。 大きく案じることではないし、実績、将来性ともに胸を張って威張れることでもない。 程度の差はあれ、政治の面で大局観がない点は、日韓共通???
2017年06月27日
コメント(0)
その昔小切手社会だった米国は、圧倒的にクレジットカード払いの国となった。 ツケ、末締め払いなどの取引習慣があり、先物相場を考案した日本人は、個人の生活に関わる支払について現金決裁を好んでいる。 交通系電子マネーの秘接触ICカード普及で、IC型電子マネーは、2008年には決済件数で10億5,300万件、決済金額7,581億円だったのが、2014年には決済件数で40億4,000万件、決済金額で4兆140億円に達している(平成27年番情報通信白書)。 日本ではIC型電子マネーが普及したが、金融機関が整っておらず、クレジットカードも普及していない途上国を中心に、スマホ決裁が普及している。 先日TVでアフリカのマサイ族が市で家畜の取引をするときにスマホで決裁するシーンが映し出された。 多額の現金を持つのは危険だし、金融機関での振込は手数がかかりすぎるし、確認に時間がかかる。 スマホのアプリを利用すれば即時に決裁でき、入金の確認ができる。 中国人の「スマホ依存」が極限まで進んでいる理由 中島 恵:フリージャーナリスト 2017.5.12 DIAMOND online 中国社会は「スマホありき」が前提となり、大都市ではスマホによる決済が当たり前になっている。 スマホがなければ、日常生活にも支障をきたすほどであり、買い物だけでなく、タクシーを捕まえることにも苦労を強いられるのが実情だ。 スマホが使えない高齢者や出稼ぎ労働者との「スマホ格差」もますます広がりつつある。 なぜ、中国で「スマホ依存」がここまで進んだのか、取材してみた。 (ジャーナリスト 中島 恵)中国の都市部はスマホ決算が当たり前 「現金?そういえば、もうすっかり持ち歩かなくなりましたね。 確か、2月の春節のときに1000元(約1万6000円)下ろしたのですが、まだ財布に300元以上も残っていますよ(笑)。 レストランでの食事代やコンビニでの買い物はスマホで決済していますので、もう現金は使わないんです。 財布から小銭を出すのも面倒ですしね」 4月下旬、久しぶりに上海を訪れたときのこと、友人の王さん(35歳)は涼しい顔でこう話してくれた。 1年ほど前から中国の都市部では至るところで「スマホ決済」が当たり前になってきた。 それは私も知っていたが、中国がここまで急速に発展し“脱・現金化社会”に突入するということは、日本人の日常生活からはとても想像できない。 …(略)… 中でも中国人が頻繁に活用しているのが、アリペイ、ウィーチャットペイなどの決済用のアプリだ。 アリペイは中国の通販大手、アリババが行っている決済サービスで中国語名は支付宝(ジーフーバオ)という。ウィーチャットペイはインターネットサービス大手のテンセントが行っている決済サービスで中国語名は微信支付(ウェイシンジーフー)。 16年のスマホ決済額は日本円にして約600兆円といわれるまでに膨らんだ。 店によって両方とも決済が可能な場合、どちらか片方でしか決済できない場合などがあり、利用者側は両方のアプリを入れていることが多い。 このほかにも決済ができるアプリはいくつかあり、町の新聞屋や軽食を売る屋台などでさえ、スマホ決済を導入するほどになった。 …(略)… かつて通信インフラの普及が遅れている国々で携帯電話が急速に普及した。 通信に限らず、諸々のインフラの整備が遅れている国々ほど、今後、スマホは決済機能やショッピングなどにとどまらず、各種の予約、申込などにサービスが拡大されることになる。 スマホ・アプリの利点は、サーバなどのデジタルデータの受入システム・設備を個々の利用者、サービスの提供者が必ずしも持つ必要がない点にある。 日常の生活と社会インフラとスマホの連携は急速に拡大するはずだ。 キャッシュレス化が進むとどうなる? 世界一現金離れの進むスウェーデン 2015年12月4日 iRidge 世界中で広がるリアルタイム決済サービスの現状 ~リアルタイム決済サービスを軸に決済ベンチャーに対抗するイギリスの銀行界~ 2014年5月12日 富士通総研 郵便局や農協とてあまねく国内に散在するわけではない。 過疎化による行政窓口、社会サービス窓口の集約もすすんでいる。 事業者が負担するクレジットカードの手数料も安くはない。 日本の地方では現時点でスマホ・アプリ決裁の普及拡大のニーズがある。 電子マネー+地域サービス一体カード「JURACA」福井銀行 福井新聞社が4月からスタート ~2種類の電子マネーサービスと独自の地域サービスを一体で提供する多機能型ICカードを始めます。~ 2016年2月24日 福井銀行 電子地域通貨 「しまとく通貨」の発行開始について 国内初となるスマートフォン・携帯電話を活用した電子地域通貨システムを導入 2016年6月23日 O giftee 金融機関取引や現金で経済分析・把握し、金融政策を立案している日銀は、どのように変わっているのか、変わっていないのかとても気になる。 「決裁動向」の解説 日本銀行 (3)その他 ロ.電子マネー プリペイド方式のうちIC型の電子マネーについて、調査対象先8社から提供された決済件数、決済金額、発行枚数、端末台数、残高等の集計値を掲載しています。
2017年06月14日
コメント(0)
星セント・ルイスは、1980年、「弁が立つ 、腕が立つ」「田園調布に家が建つ」というネタで一世を風靡した。 1971年結成、ネタも話術も長けた漫才らしい漫才だった。 2002年には肺にガンが見つかり右肺を全摘出。 手術で声を失い回復したが、コンビは2003年解散。 長身、眼鏡着用でボケの星セントは2004年7月22日、満56歳で没。 小柄でツッコミの星ルイスはその翌年、2005年3月10日、肺がんにより満56歳で没。 お二方とも田園調布に家が建つ前に亡くなったことだろう。 西の芦屋、東の田園調布と呼ばれたセレブタウンが、今ゴーストタウンになろうとしているという。 主な原因は3つ。 「第一種低層住居専用地域」で、住宅の用途以外の建築が困難。 高さ制限により住宅用マンション建築も難しいため。 高級住宅を維持するため、土地を小規模に分割して販売することの禁止や、生垣や庭に確保の規制などがあるため、購入、維持のため相当の収入がないと居住に至らないため。 そして、不動産価値が大きいがゆえの抵当権設定などにより、権利関係が複雑で手が付けられないため。 田園調布に忍び寄るゴーストタウン危機。 セレブ住宅街の辛い現実 2017.05.25 MAG2NEWS 田園調布、芦屋、成城学園前といった「憧れの高級住宅街」が今、ゴーストタウン化の危機に陥っているようです。 無料メルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』の著者の廣田信子さんは、近年これらの地区が抱える高級住宅街ならではの苦悩を紹介し、「これは都市部の住宅問題の象徴」であると警鐘を鳴らしています。 …(略)… 高級住宅は資産として保全するには維持費がかかり過ぎる。 勢い、資産を残そうとする現代のセレブ、成金は利便性と安全性が高い億ションの購入に走る。 田園調布の問題はは、人口減少社会に都市が抱える問題の象徴。 権利関係が複雑で放置される不動産は高級住宅街と地方の過疎地と共通する、人口減少社会・日本が抱える課題。 定期借地権付きの土地に建つマンションなど、土地、不動産が抱える問題が顕在化している。 廃屋の処理、相続など、不動産に関する法整備が必要。 シャッター商店街は無住ではない。 むしろ商売をやめてもそこに住み続けるからこそシャッター商店街が日本中に広がることになった。 居住権、住宅に関する所有権と都市整備関連の法制を整備をすすめないと、少子高齢化が進むにつれ、日本は、地方の発展どころか維持することさえ難しい国になってしまう。
2017年06月09日
コメント(0)
現金をジャブジャブ供給する政策のお陰で日本経済はデフレから脱したらしい。 日本経済は救われたらしいが、日銀のバランスシートは大きく毀損した。 損失を覚悟で日本国債を買い続けたので、金利上昇=国債価格の低下により、自己資本を超える9.9兆円の評価損を抱えるまでになった。 今後本格的に金利が上昇し、日銀の国債保有高が変わらない場合、評価損は激増する。 損が分かっているなら売ればよいのだが、売ると市中の現金が減少し、景気が収縮する危険性があるので、売るに売れない。 ジャブジャブ供給された現金は空前のタンス預金となったようだが、本当にデフレの解消に役立ったのか・・・・・・という問題は差し置いて、日銀が財務体質上の危機に瀕しているという問題提起が下記の記事。 日銀、隠れた巨額損失膨張に懸念広まる …異次元緩和の代償、自民党が首相官邸に警告 小黒一正/法政大学経済学部教授 2017年5月9日 Business Journal …(略)… そもそも、筆者を含む一部の有識者が心配しているのは、現在の日銀に蓄積している損失やリスクである。 この関係では、以前のコラムにおいて、16年8月31日時点で日銀は保有する長期国債で約8.8兆円の損失を抱えており、それは日銀の自己資本(=引当金勘定+資本金+準備金)約7.6兆円をすでに上回っていることを指摘した。 16年12月31日時点では、この8.8兆円の損失は約9.9兆円に拡大している。 また、デフレを脱却し、2%の物価目標が達成されたとき、期待インフレ率も跳ね上がるのが自然であり、フィッシャー方程式の「名目金利=実質金利+期待インフレ率」の関係から、実質金利が0%だとしても、現在は概ね0%の長期金利は2%以上に急上昇する可能性がある。 このとき、日銀が保有する長期国債が約300兆円で、その平均償還年限が8年であったとするならば、2%の金利上昇でも、約48兆円(=300兆円×8年×2%)の評価損が発生する可能性が出てくる。 このような損失やリスクに直面している日銀の問題に首相官邸を含む政治が今後どう向き合っていくのか、政治の姿勢が問われている。 …(略)… 河野太郎議員が本部長を務める自民党の行政改革推進本部は『日銀の金融政策に関する論考』と題する提言書を菅官房長官に手交。 日銀の政策により「最早デフレではない」ことを前提として、高金利となった場合に日銀のバランスシートが大きく毀損することを警告し、日銀と関係省庁の密な連携による出口戦略が重要であると提言した。
2017年05月17日
コメント(0)
インドのモディ首相は、産業の発展モデルとして日本型を参考にしている。 首相就任後すぐに訪日した。 2017年4月14日、インドのモディ首相は、75の都市で現金使用を禁止すると発表。 段階的に電インフラシステムの整備を行いキャッシュレス社会を実現する真の狙いは何か? なぜ今インドは75の都市で「現金取引を禁止」しようとしているのか? 2017年4月30日 MONEY VOICE …(略)…それは日本の未来。キャッシュレス社会は人々に何をもたらすかインド、高額紙幣廃止に続き現金取引も違法化へ 全体主義国家を目指すインドが、75の都市で現金取引を違法とするとの報道が現地からありました。 ポイントを翻訳しながらまとめます。 インドのナレンドラ・モディ首相は、昨年秋に500ルピーと1000ルピー紙幣を廃止させたが、続いてインドの75の都市で現金の使用を禁止すると発表した。 インドでは取引の9割が現金取引ゆえに、この現金使用禁止は国民にとっては非常に困ったことになる。 特に貧困層は、銀行カード、クレジットカード、電子決済カード等を持っていないので、対応できないのだ。 この75の都市の選定にあたっては、Price Waterhouse Coopers社(世界最大手の会計事務所)が大きな役割を果たした。 脱税防止は、G20での大きな議題だが、この現金禁止の目的は、課税の基本データの拡大であり、増収である。 インドでは、税金を納める人は人口の1%に過ぎない。 …(略)… しかし重要なのは、究極の目的、目標は何なのかです。 国家という組織ができると、その組織を存続させることそのものが目的となるのです。 国家本来の目的、初心は忘れ去られ、組織の維持が目的となります。 そうなると、国会を維持をするための徴税がもっとも重要で大事な目標となります。 徴税しても政府財政が赤字となれば、組織を維持させるために、さらに増税が必要となります。 …(略)… 日本ではマイナンバーを使用して国民の所得把握を目指したが、導入後の展開はすすんでいない。 今のところ、住民基本台帳ネットワークを管理する組織が、マイナンバーを管理する組織に転換し、焼け太りしただけのような状態となっている。 必要性の薄いマイナバーカードの普及もすすんでいない。 【大失敗】 マイナンバーカードの普及率はわずか8%であることが判明! ⇒政府は健康保険証として利用できる方針に(予算243億円) 2017年1月4日 健康になるためのブログ 途上国では金融機関の不足等からスマートフォンを使用しての支払決裁が進展しており、インドでの支払の電子化が「夢物語」とは言えない。 米国もクレジットカードの普及により支払の電子化はすすんでいるが、偽造されることが多いドル紙幣(現金)廃止の話はでない。 全体主義が大好きな日本人も現金を使用することによる「悪を根絶するため」現金の使用を制限する日がくるかもしれない。 敗戦後の政府主導の傾斜生産方式、金融機関等の業界ごとの護送船団方式などは極めて国家社会主義的な政策。 西欧、北欧が社会民主主義的施策で福祉国家を作り上げたことと対照的。 日本のほうが「中国より社会主義っぽい」 中国人がそう感じる理由は? 2017-04-14 …(略)… 続けて、日本人が自然と列に並ぶことができる光景を見た中国人は驚き、「日本のほうが中国より社会主義国らしいと感じてしまう」と紹介。 その理由として「列に並ぶという行為は平等を追求する行為であり、平等は公平な社会を実現させる」ためであり、平等や公平という理念は「社会主義の重要な理念だから」だと論じた。 …(略)… 国家的謀略の陰にゴールドマンサックスありだったが、これからはプライスウォータークーパースの要警戒。 東芝の会計事務所もPwCあらたなので、プライスウォータークーパースの名をよく聞くようになった。 日本に来て失望、中国よりも社会主義の国だった 行き過ぎた「平等」は社会の活力を失わせる 2015.4.28 JBPRESS
2017年05月12日
コメント(0)
中京圏で暮らしていると、サークルKがたくさんある。 自動車で15分の通勤経路とその近辺だけで、サークルKが4店、ファミマが2店、セブンイレブンが1店あった。 経路を変えればローソン2店とミニストップ1店もある。 2016年、経営統合発表後、過剰にみえるサークルKが減っていくのだろうと考えていたら意外な展開となった。 まずサークルK、2店に挟まれる形のファミマが閉店。 ファミマからなのか? 2017年に入りファミマを挟んで立地していたサークルKの1店が閉店。 こっちもなくなっちゃうのか。 サークルK・サンクス 18年夏に消滅 ファミマに統一 2017年4月12日 ITmedia ビジネスオンライン ユニー・ファミリーマートホールディングスは4月12日、2018年8月までにサークルK・サンクスの全店舗をファミリーマートブランドに統合する方針を明らかにした。 サークルKサンクス運営元の旧ユニーグループ・ホールディングスは、16年9月に旧ファミリーマートと経営統合。当初は19年2月末までにブランドを統一する計画だった。 だが、既にファミリーマートに変更済みの約800店の売り上げが10?20%程度向上しているため、さらなる利益獲得を見込んで統合時期を早めたという。 17年2月期の全店平均日商は、ファミリーマートが52万2000円なのに対し、サークルK・サンクスは42万5000円だった。 …(略)… 通りがすがりに眺めているだけでも、サークルKより、ファミマの方がお客さんが入っているように見えたが、ファミマが先に閉店。 土地、建物の所有者と店舗の運営者との関係は知らないので、人気店を先に閉める理由がよく分からなかった。 日商で10万円違うなら、ファミマが減るのはさらに理解できない事態。 愛知県が基盤のユニーを親会社とするサークルKは、1980年3月に第1号店(島田店)を愛知県名古屋市天白区大根町に開店。 中部、東海地区中心に出店。 長崎屋を親会社とするサンクスは1980年11月に第1号店(八幡店)を宮城県仙台市青葉区八幡(はちまん)一丁目に開店(現在は閉店)。 宮城県発祥で東京都に本社を置いていたため、大半の店舗が関東地方や東北地方等、東日本を中心に出店。 2001年7月、サークルケイ・ジャパン株式会社(現在の株式会社サークルKサンクス)設立したがコンピュータ・システムの統合などはすすんでいなかったと聞く。 ファミマ統合で一番気になること、私にとっての最大の問題は、オリジナル企画のミニカーの継続。 サークルKサンクスでは京商の企画によるブラインド・ボックスのミニカーを販していた。 フェラーリ、マクラーレン、ポルシェなど各自動車会社の公認品。 メーカーによっては2弾・3弾とシリーズ化されるものもあった。 価格は初期が350円(税別)で大人買いにためらいない価格だったが、中国の人件費高騰のためであろう、2016年には市販車が約700円、レース仕様車が900円前後の価格となった。 ファミマになって、店舗数が増えると、シリーズ販売は成立しない可能性が高い。 関東と中部限定というわけにもいかないだろうし。 KYOSHO CVS MINICAR COLLECTION シリーズラインナップ
2017年04月29日
コメント(0)
2017年2月17日、朝の取引開始直前に、シャープは2017年3月期の連結 業績見通しを上方修正。 経常損益が99億円の黒字(前期は1924億円の赤字)に なると発表。 シャープ 代表取締役副社長兼管理統轄本部長の野村勝明氏が、第3四半期「ソーラー事業を除いたすべてが黒字化している」とコメント。 「構造改革のフェーズから事業拡大フェーズへと移行することになる」と宣言した。 復活は本物か? 「液晶テレビ」のシャープは本当に復活できるのか 2017年4月11日 プレジデントオンライン …(略)…──ホンハイが経営に携わるようになって7カ月。シャープの業績は確実に上向いている。シャープのどこが悪かったのか。 それは喩えて言えば「社長と副社長の問題」だ。 社長は液晶パネル工場を建てる。 副社長は太陽光パネル工場を建てる。 両者の生産工程はよく似ており、本来は(配電設備や水処理設備などの)ユーティリティーを共有できるのだが、シャープではそれぞれが独自のユーティリティーを持っているのだ。 なぜこんな馬鹿げたことが起きているのかというと、社長と副社長の仲が悪いからである。 私はシャープの社長になって、最初の1カ月、この会社をじっと観察した。 するとこんなことがあちこちで起きていた。 …(略)… ■「家電メーカー」と名乗っていてはダメ──シャープの業績悪化は、マネジメントの問題だったということか。 そう思う。 例えば3500億円の偶発債務のうち、半分は中国で発生している。 シャープは海外に約200社の子会社を持っているが、そこの社長は大半が日本人で、しかも社内評価がAグレードではない人がたくさんいた。 Aグレード以上の人材はみんな国内にいた。 これからは部長以上の人材にしか海外子会社の社長はやらせない。 現地の優秀な人材も登用していきたい。 日本人の英語能力で現地のお客様とコミュニケーションするのは難しい場合が多い。 国籍、性別に関係なく多様な人材が活躍できる会社にする。 幸いなことにシャープには優秀な技術者が数多く残っている。 人材が流出していると言われるが、管理職が出ていくのなら心配ない。 …(略)… 企業経営に本物の復活=永続的業績拡大を求めること自体が、古い発想。 まずはV字回復を賞賛すべき。 日産自動車もゴーン氏の改革なしでは回復はなかった。 経営者が変わったことで、業績がこれほど回復することに瞠目すべき。 これからはこれから。 過去の延長線上に未来があるとは限らない時代になったことに多くの経済ジャーナリストが頬被りしてコメントをする。 そんな保証などない時代になったことへの警鐘も鳴らさず。
2017年04月29日
コメント(0)
北九州市は1963年、小倉市、門司市、戸畑市、八幡市、若松市の5市が合併して生。 石炭から石油へのエネルギーの転換による筑豊炭田閉山の影響や、八幡製鐵所などを中心とした重工業の停滞などで雇用が大幅に減少。 1986年、重工業は円高不況による構造不況業種とされ、北九州市の経済の沈滞は明確だった。 1988年に策定された『北九州市ルネッサンス計画』の描く都市像は下記の通り。 目指す5つの都市像 1.緑とウォーターフロントを生かした快適居住都市 2.健康で生きがいを感じる福祉・文化都市 3.あすの産業をはぐくむ国際技術情報都市 4.海にひろがるにぎわいの交流都市 5.未来をひらくアジアの学術・研究都市 これらに基づき、インフラ整備、イベント開催がすすめられた。 交通系では北九州空港、小倉の北九州モノレールがそれ。 小倉に北九州国際会議場を建設。 門司港レトロの整備事業は成功だった。 若松区の北九州学術研究都市は、大学、研究施設の誘致がすすんでいる。 スペースワールドは経営主体が変わるまで赤字基調の経営を続けた。 残された問題点には深刻なものがある。 行政や政治主導でやることは、維持管理、連携の視点に欠ける施策が多いので、「モノ」ができても思ったようにならないことが、いまだに多い。●事業採算の見通しや事業継続の仕組み作りに問題があった。 コムシティ(開業から1年半で商業施設運営会社が経営破綻。 ひびきコンテナターミナル(開港から2年で運営会社が破綻。●黒崎副都心は事業予算不足で計画が遅れ地盤沈下が続いた。 そごうの撤退後、黒崎周辺は経済が郊外型に変化し地盤沈下が決定的になった。●港湾政策は国策とアンマッチ 響灘環黄海圏ハブポート構想に基づき、ひびきコンテナターミナル等を整備したが、国は東京・横浜、大阪・神戸、名古屋・四日市を強化させる方針に転換した。●商業地区の機能消失 県道大蔵到津線の拡幅で沿道の八幡東区七条、荒生田、三条の個人医院・金融機関・商店街が道路用地として更地化された。 スペースワールド閉園後の跡地に巨大アウトレットモールと遊園施設を作る計画は、北九州市の再生計画のいったんとなりうる。 本当はスーパーマーケットがあると良いのだろうが、それでは地元と折り合いがつけるのがさらに難しくなる。 地元商工会は雇用増による地域の活性化に期待すべきだろう。
2017年04月27日
コメント(0)
リーマンショック後の世界的自動車需要の減退で、世界市場で急速に拡大すべく製造工場投資を拡大していたトヨタは、2009年3月期決算で4,370億円の順損失を録。 社長交代となり、増産目的の製造工場への投資が2015年まで凍結された。 自動車市場は回復、拡大の可能性がある市場だが、世の中には回復の見込みが極めて少ない事業分野が存在する。 リスクマネジメント力、経営者が危機を読み取る能力は、中長期の時間軸についても必要な時代となった。 ニコン、東芝の二の舞いの兆候 …復活の富士フイルムと真逆、主力カメラも瀕死寸前 2017年4月13日 Business Journal 一眼レフカメラの世界的大手ニコンが4月3日に“慶弔両方”の発表を行った。 「慶」のほうの発表は、同社の100周年記念製品の発表だ。 「弔」の発表とは、光学事業の設計事業を集約するということだ。 カメラ業界にあって名声をほしいままにしてきたニコンは、現在重要な戦略的岐路に立たされており、私の分析では例えば10年後に存続が疑われるような可能性も出てきた。 …(略)… そして「弔」の発表だと私が見るのが、光学事業の開発部門の集約だ。 光学事業の設計部門の集約という今回の組織変更には、説得力がない。 ニコンの主要事業は3つある。 カメラ(17年3月期の予想売上3,800億円、対前年比27%減)、半導体露光装置と液晶/有機ELディスプレイ向けのFPD露光装置だ(合計して同2,480億円、同39%増、ただし増のほとんどは後者)。 そのほかにメディカル事業は同190億円で、60億円の赤字予想と、まだ海のものとも山のものともわからない。 …(略)… ●牛田社長は三振した 現社長の牛田一雄氏は、ニコンの半導体露光装置を開発、一時は世界のトップシェアを握るまでにした技術功労者だ。 だから、経営戦略のことはわからない人なのではないか。 ASML社の方式はEUV(極端紫外線)露光というものだが、牛田社長はそれとは異なるArF(フッ化アルゴン)液浸露光という同社の既存技術の延長で勝負を選んだ。 「今ある技術に狙いを定め、主力部隊を一点に集中して戦う戦略を選んだ。 半導体の微細化で、今視野に入る一番先端までは、ArF液浸で達成できる自信がある。 判断にブレはなかった」 (「プレジデント」<プレジデント社/2014年9月1日号>より) 牛田社長は3年前に語っているが、その結果が今の状況だ。 …(略)… ここにも選択と集中。 ベンチャービジネスは選択が外れたら会社をやめればよいのかもしれない。 多数のユーザーを抱えるニコンはそうではないはずだ。 リコーは世のデジタル化の趨勢を読み取ることなく複写機事業に集中。 世界一であるがゆえに、世界で一番、市場縮小の影響を受ける。 複写機不振のリコー、北米で1300人リストラ 2017年4月13日 読売新聞 複写機の不振で業績が悪化しているリコーは12日、2017年度から3年間の中期経営計画を発表し、北米で配置転換などによるリストラを進めることを明らかにした。 利益重視の姿勢を鮮明にし、複写機に依存してきた経営の抜本的な転換を進める。 リコーは海外企業の買収で規模を拡大し、オフィスで主流の「A3カラー複合機」の世界シェア(占有率)でトップに立つが、デジタル化の進展による紙離れにより市場の成長が鈍化。複写機事業の不振などで、17年3月期の業績予想を4度下方修正した。 現状のままでは20年3月期には本業のもうけを示す営業利益が約500億円の赤字になる見通しだ。 今回の計画でリコーは3か年で計500億円をかけて構造改革を進める。 …(略)… 東芝、シャープ、リコーそしてニコン、もしかしたら大型客船と航空機にかけた三菱重工も選択の誤りが存続に影響するほどの衝撃をもたらしている。。 「選択と集中」の本家GEは事業を変えながら利益を上げ続けている。 日本では経営者が自らの経験をもとに将来像を描き失敗を続けている。 GEは客観的な将来分析に基づき、商品でも部門でもなく、事業の種類を選択している。 名門事業、祖業、経営トップの出身部門などという忖度なき選択でGEは成功。 即ち、経営したことがない分野について、成長性の判断、自社の資本、資産を活かし尽して先行する他社に秀でて事業を成立させるプランの組立ができない限り、「選択と集中」は大企業の存続のための経営手法とすることは難しい。 投入資源が限られている小規模資本については、飛躍のための手法になる。 失敗すれば壊滅の可能性をはらみながらだが。 GE、非常識&卓越した「選択と集中」断行 一度も赤字を出していない事業を大幅縮小 2015年5月7日 Business Journal ひるまずに「選択と集中」をどう判断するか 日本GE合同会社代表職務執行者社長兼CEO・安渕聖司 安渕聖司:日本GE合同会社代表職務執行者社長兼CEO 2016.5.9 DIAMOND online 「選択と集中」を唱えているGEの航空分野を担うGE・アビエーション(GE-Aviation)によるジェットエンジンの開発については、大いにリスク分散をはかっている。 会社を継続するためのリスク管理の観点からであろう。・CFM56/F108(スネクマと共同開発・GP7200、プラット・アンド・ホイットニーとの合弁会社エンジン・アライアンス製・LV100(車両用ガスタービン・エンジン)、ハネウェルと共同開発 ホンダジェットのエンジンも、本田技研工業の連結子会社、ホンダ エアロ社が、GEアビエーションと50対50の出資比率で設立した合弁企業で開発・製造されている。
2017年04月26日
コメント(0)
【バブル景気】 敗戦後の、高度経済成長期を経て、1980年代、日本経済は先進国型の低成長期を迎えるとされ、経済の転換が真剣に議論されていた。 1985年、プラザ合意直後の日本は円高不況と称された深刻な不況となり、輸出産業が大打撃を受け、経済成長を支えてきた工業地帯の町工場には倒産が続出していた。 生産の現地化がすすんでいない当時、輸出の比率は大きく、円高による輸出産業の停滞は日本経済に大きなダメージを与えた。 円高をチャンスとして製造業の日本国外進出が進み、新たな事業展開に光明がさし始めた。 1988年ごろから円高不況の克服が感じられ、株価、不動産価格が連続して高い上昇を続け、人々は新たな高収益率の投資先を探し始めた。 経済統計等から、1986年12月-1991年2月までの株式や不動産を中心にした資産の過度な高騰、経済拡大期間が平成バブル景気とされる。 1980年代後半、東京都の山手線内側の土地価格でアメリカ全土が買えるという算出結果となるほど日本の土地価格は高騰。 1989年の大納会に日経平均株価は、史上最高値38,957円44銭となった。 投資をしている人々は、株価、不動産価格は上がり続けると信じて疑わなかった。 浪費はキャピタルゲインがカバーしてくれると信じていた。 キャッシュの循環がよいことから、確かに経済は拡大し続けた。 バブル景気は景気動向指数でみると、2002年2月から2008年2月まで73か月続いた長景気(通称:いざなみ景気)、1965年11月 - 1970年7月の4年9か月の57か月続いたいざなぎ景気に次ぐ敗戦後3番目に長い好況期だった。 新社会人、就活生のために 「バブル」を解説してみた 2017年3月2日 DIAMOND online …(略)… 資産価格が異常に高騰した数年間 バブルとは、1980年第後半に起こった「資産価格」の高騰である。 1987年、88年の物価上昇率は0.1~0.4%で、「物価」はまったく上がっていない。 物価が上がらないため、日本銀行は円高を抑制するために低金利政策を続けていた。 金利が下がると資産価格は上昇するのが経済の原理であり、そのために資産価格(株・不動産)が急騰することになったのである。 日銀の金融緩和で増えたマネーは、株や不動産、さらにゴルフ会員権、美術品などの資産市場へ流れ込んでいった。 1980年から2016年の長期株価グラフを見ると、1987年から1989年末へ、傾向的な上昇カーブを大幅に上回り、チョモランマの山稜のように急峻な角度で上昇していることがわかる。 傾向的な上昇カーブを逸脱した部分がバブルである。 証券会社は株を売りまくり、銀行は不動産融資に狂奔した。 膨大な量の株や不動産への融資が積み上がっていく。 だれも資産価格が下落するなど、想像もしていなかったのである。 日経平均株価は1989年12月29日に3万8915円の最高値を付けた。 バブルの崩壊 1990年に日銀が短期金利を上げ始め、大蔵省が金融機関の不動産融資に規制をかけてバブルつぶしに回ると、バブルは崩壊の道をたどることになる。 1990年から株価は下落し、1991年から不動産価格も下がった。 しかし、まだ「そのうち回復するだろう」という見方が多かった。 1992年8月18日に日経平均株価が1万4000円台へ暴落すると、金融機関の不良債権が急増することになった。 不良債権とは、回収が困難となった貸付金などである。金融機関が企業へ融資する際にとる担保不動産の価格も暴落したわけだから、貸したお金を回収できなくなる。 つまり焦げ付く。 暴落した株と不動産、これらが不良債権を増やしたのだ。 さらに、資産価格の暴落によって金融機関が保有する株や不動産などの資産価値も下がり、バランスシート(貸借対照表のこと。 資産と負債、資本のバランスを見る財務諸表のひとつ)が悪化して資本が減少していった。 すると、銀行の経営は行き詰まることになる。 銀行の経営が行き詰まると、金融がうまく回らなくなる。 銀行の貸出しは減少し、銀行は融資先へ債権の回収(貸しはがし)に走った。 企業の倒産が増加し、個人消費は減少。 景気は後退した。 こうしてバブルは崩壊していったのである。 …(略)… 【バブル崩壊】 1990年3月、大蔵省銀行局長通達「土地関連融資の抑制について」により、銀行融資の総量規制開始。 日銀の公定歩合の急激な引き上げに続き、不動産融資の総量規制、地価税創設、固定資産税課税強化、土地取引きの届け出制、特別土地保有税の見直し、譲渡所得の課税強化、土地取得金利分の損益通算繰り入れを認めないなどの景気引き締め策を矢継ぎ早に打ち出した。 これらの政策により、急激かつ急速な信用収縮が始まった。 投資先を探し出し、企業や投資家に融資とセットで紹介していた金融機関は「総量規制」により、融資先の選別、融資額の削減を同時に展開。 信用取引のデフレスパイラルと相まって、各種金融政策以上の巨額の経済収縮効果が発揮され、あらゆる業種に不況感が立ち込めた。 信用崩壊のさなかにおいても金融引き締めは続けられ、経済状況を極度に悪化させた。 資本主義の根本である投資行動は不能、あるいは最小限に自粛され、日本経済は失われた20年とよばれる景気低迷期に入った。 物価は上がらない中ではあったがIT化は進展し、「無料」で入手できるもので生活を補填する知恵が若者の常識となった。 急速に価格上昇し、拡大する経済を体験できるのは、中国、インド、インドネシアなどの進展国。 日本で考えることには限界がある。 「やってみなはれ」は新たな物事に取り組むのに大事な基本姿勢。 だが、現代のリスク管理がすすんだ企業は、失敗を取り返すことにも主眼がおかれている。 「やってもなはれ」と「同責任を取るか」がセットされ、人口減少社会の環境下で、失敗のない新たな施策を打ち出せと言うのは無理偏に無理という字を書くようなもの。 優秀な経営者たちは失敗のないところでの勝負、戦艦大和のアウトレンジ戦法のようなものに取り組んだ。 東芝の原発事業手中。 シャープの大型液晶パネルとソーラー発電パネル集中。 三菱重工の大型客船事業。 市場シェアを圧倒的に大きくし、負けない体質で勝負しようとしたが、市場そのものの収縮、新たなライバルの存在に耐えられなかった。 負けない勝負(投資)など一般に存在しないので、負けたとき、負けることが確実になったときに新たな方向性を展開できるのが、古今の歴史を見ても優秀なリーダーの資質。
2017年04月17日
コメント(0)
東海地区は元来豊かな地域だ。 濃尾平野を中心に農産物は豊富。 トヨタがあったこともあり紡績機械製造も発達。 それらが三菱や愛知の航空機を支え、敗戦後は自動車産業の興した。 預金者はいても借り手がいないので金融機関が困っているという話があったが、貸し手の銀行も選別されていたことを知った。 世界に冠たるトヨタは敗戦後、ドッジラインによる不況と激しい労使対立で倒産の危機に立った。 住友銀行が貸さなかったのはバンカーとして正当かもしれない。 だが、企業と雇用の存続に関わることだけに貸してもらえなかったトヨタは忘れない。 トヨタは銀行が都合のいいときだけカネを貸してくれる存在であることを骨の髄まで記憶した。 これが後の「無借金経営」につながったのだろう。 くすぶるトヨタ出資の新銀行設立構想 トヨタ創業者を死に追いやった住友への恨みと不信 2015年1月8日 ビジネスジャーナル …(略)…●東海地方で広がる、住友と三菱への不信 東海地方は元来、旧東海銀行(現三菱東京UFJ銀行)の牙城だった。 東海銀は強力な営業力を誇り、大きな存在感を示していた。 トヨタが東海銀を支えてきたといっていい。 トヨタの協力企業は東海銀から融資を受け、トヨタは東海銀と旧三井銀行(現三井住友銀行)の2行を優遇し、住友銀行とは絶対に取引をしなかった。 これには理由がある。 戦後の1950年、ドッジ・ライン不況でトヨタが倒産寸前に追い込まれたとき、三井銀(当時は帝国銀行)、東海銀を中心とする銀行団が緊急融資をした。 当時、三井・東海と共に主力銀行の1つだった住友銀行(当時は大阪銀行)は、「機屋に貸せても、鍛冶屋には貸せない」と、にべなくトヨタの緊急融資の要請を断り、さらに貸出金の回収に走り、トヨタとの取引を打ち切った。 この交渉での心労がたたり、創業者の豊田喜一郎氏は1952年3月に急逝した。 トヨタの歴代社長は、この仕打ちを決して忘れなかった。 65年、トヨタは経営危機に瀕していたプリンス自動車の救済を、プリンスのメインバンクである住友銀の堀田庄三頭取から懇願された。 トヨタの石田退三会長は「鍛冶屋の私どもでは不具合でしょうから」と堀田頭取の要請を拒絶した。 トヨタと住友銀との取引が再開するのは、三井銀の後身のさくら銀行と住友銀が合併して三井住友銀行が発足してからだ。 ただし、取引窓口は旧三井銀出身者に限っていた。 三菱銀行(現三菱東京UFJ銀行)は、トヨタの倒産危機の時に再建案に消極的だったと伝えられている。 最終的に再建案に同調するが、これがたたった。 三菱銀行のトヨタとの取引は、海外決済などに限られていた時期が続いた。 …(略)… 海外から多額の工作機械を購入して資金繰りに窮したホンダは三菱銀行に救われた。 正確には三菱銀行京橋支店。 だからホンダは三菱系。 オデッセイ発売前、売れる車を持たないホンダが三菱自動車に吸収合併「される」という話が巷間を賑わしたこともあった。 プリンス引き受けた日産は、プリンス・カラーを消し去ることにやっきになっていた。 技術の日産以上にプリンスが技術力を誇っていたことも原因のひとつだろう。 結果、相乗効果は生まれず、No.1トヨタとNo.2日産の時代が続いた。 そうこうしているうちに日産は、バイク屋のホンダに台数や利益で追い越されるようになった。 資金を欲するものに大銀行は金を貸したがらない。 エコノミストは根拠のない規模の利益に屁理屈をつけて、世間の目を欺く。 中京圏はトヨタとともに、しばし安泰! 苦しいのは企業だけにあらず。 再編が加速する「銀行」の窮状 2017年3月28日 まぐまぐニュース!
2017年04月17日
コメント(2)
円安株高で資産は現金で持つことがマルになった。 シャープや東芝のこともあり、株式、投信も不安がたっぷり。 預金金利は低下どころかそのうち手数料を取られそう。 安倍内閣が社会福祉に力を入れるとも思えず、老後資金はたっぷりとっておきたい。 子や孫の教育資金も不安だ。 マイナンバーで預金、証券も税務当局から把握され、課税されるなら、現金で持とう、となったようだ。 家計の貯蓄額は過去最高の1800兆円に 2017年3月30日 All About 家計の金融資産は1800兆円に 2017年3月17日に日本銀行が発表した資金循環統計によれば、家計が保有する現金・預金、株式などの金融資産残高は、2016年12月末に過去最高を更新して1800兆円になりました。 前年同月比では金額にして18兆円、率にして0.9%の増加、2016年9月末と比較する金額にして47兆円、率にして2.7%の増加となっています。 …(略)… かくして、アベノミクスも黒田バズーカも不発弾と化した。 ちゃあんと失敗を認めれば信頼も回復するのかもしれないが、責任を問われたくない人々なので、それも無理。 ジョジョの奇妙な黒田バズーカ ~イカサマは2018年にバレるんだぜ… =東条雅彦 2016年6月2日 MONEY VOICE 日経平均株価は高い水準で安定している。 東証はいつまでも東芝を上場したままにしており、乱高下する東芝の株価を見ていると、日本の株式は投資ではなく投機にしか感じられない。 あるいは、個人の投資にはリスクが大きすぎるように映る。 利殖に関する不信感は「誰かは上手くやっている」に違いないとの思い込みから、おかしな投資詐欺事件を生み出す。 家にある現金の一部がこうして消えていく。 投資詐欺にご注意を 気をつけるべき6つのポイント 相談窓口も紹介 政府広報オンライン
2017年04月16日
コメント(0)
なぜ政府は「家計消費4.6%大幅減」の原因を天気のせいにするのか? =斎藤満 2016年10月4日 MONEY VOICE …(略)… 「天候不順のせい」は大ウソ。日本の消費が増えない4つの理由 8月の消費支出-4.6%で「苦しい言い訳」 政府はこれまで個人消費の低迷を認めつつも、雇用賃金が着実に改善したと、アベノミクスの成果を強調し、消費も今後は改善に向かう、との見方を提示し続けてきました。 ところが、9月30日に公表された総務省の「家計調査」は、8月の家計の消費支出が物価変動分を除いた実質で前年比4.6%も減少したという、「不都合な事実」を政府に突き付けました。 この事実を前に、政府は苦しい言い訳をせざるを得ませんでした。 所管の総務省は、「8月の消費は台風など天候不順で、外食やエアコンなどへの支出が減少した」と天候のせいにしています。 そして、勤労者の実収入は物価変動を差し引いた実質で1.5%増えている点を強調、暗に8月の消費減少は特殊要因によるもので、消費環境は良くなっているので今後は増える、と言いたいようです。 しかし、8月の消費内容を丹念に見ると、違う姿が見えてきます。 消費が8月に4.6%も減少した「犯人」を見てみると、「自動車関係費」がこのうち1.42%も押し下げていて、ついで「設備修繕費」が0.71%、さらに「交際費」が0.58%、それぞれ消費を押し下げています。 これらは必ずしも「天候不順」のせいとは言えません。 別の理由がありそうです。 …(略)… 理由1 見えない負担増 理由2 将来不安が消費を抑制 理由3 高齢者は実は豊かではない 理由4 若者の消費パターンの変化 自然災害多発地域で暮らす日本人は予想できる災害、危機に備える。 景気減速期に貯蓄率が上昇する傾向はその典型で、他国に見られない経済現象。 弱肉強食社会作りにまい進する安倍内閣は、数々の将来を不安にさせる政策を財政健全化、日本の生き残りためと称して計画、実施している。 共働きの環境が整わない中での社会保険適用拡大、配偶者控除の廃止、公的年金の給付水準の引き下げ方式導入、高齢者の貧困の放置などなど。 教育費の高騰で働き盛りの子育て世代は余裕がないし、高齢者はいつまで続くか分からない老後に備え無駄遣いをしない。 景気拡大が望めぬものと察知してか、最近の若者は物を買わない。 まず無料で提供されているものを探し、必要最低限のもの、中古品など低価格なものを探し、自分の支払い能力に見合ったものだけを購入する。 景気拡大と内需拡大とのつながりはかつてより薄くなっている。 少子高齢化、人口減少社会の日本国が存続のために重視すべき政策は、将来の生存の不安を減少させる社会政策と、子どもを生み育てることの不安、負担を減少させる社会政策。 北欧、西欧のように、安心して必要なところにお金をかけることができる世の中(社会の仕組み)を作り変えなければ、日本人が減少し、日本国は衰退する。
2017年04月15日
コメント(0)
米誌USニューズ&ワールド・レポートの調査は、当然、世界を把握している人々対象の調査。 日本は世界一“先見の明のある国” 米誌の「世界一の国ランキング」 総合結果は? 2017年3月14日 NewSphere 毎年恒例となった、「世界一の国」ランキングが発表された。 日本は、総合ランキングで昨年から2つアップして5位となった。 なかでも、「先見の明のある国ランキング」では1位となった。◆日本、「先見の明」で1位 「The Best Country in the World(世界一の国)」リストは、米誌USニューズ&ワールド・レポートが毎年発表しているランキングだ。 21000人を対象に調査したもので、総合ランキングの他に、「冒険」や「起業」、「生活の質」など様々な部門ごとのランキングも存在する。 今年1位となったのはスイスだ。 失業率の低さや質の高い労働力に加え、低い法人税率やハイテク産業、さらには金融業界を中心としたサービス業の水準の高さなどに支えられた強い経済力が指摘されている。 一方、昨年のランキングで総合1位だったドイツは4位に後退。 高齢化が進んでいることや、門戸開放型の政策が国内で論争の源になっていることが指摘されている。 …(略)… 最高の国々総合評価ランキング 1位 スイス 2位 カナダ 3位 英国 4位 ドイツ 5位 日本 6位 スウェーデン 7位 USA 8位 オーストラリア 9位 フランス10位 ノルウェイ 日本の5位はたいしてものだと思う。 韓国や、中国の反日家の方々にしっかりと認識いただきたい。 注目すべきは The Devided States と呼ばれながらも、米国が7位というあたりか。 逆に世界で一番悲惨な国はベネズエラ。 豊富な石油資源から手に入る外貨をもとに、チャベス前大統領時代、反米、高福祉政策を続けてきたが、高値を続けた原油価格が低下し全てが狂い始めた。 海外からの輸入に頼っていた食料品と中心とした物価が急上昇。 物不足によるインフレと物価高、それに産業力の低下による失業率の増加がのしかかっている。 当然治安も悪化、国内の政治対立も先鋭化。 2016年7月、マドゥロ大統領が悪化する一方の国内治安対策として、ウラディミール・パドリノ・ロペス防衛大臣を突然、憲法上規定のない副大統領よりも上位のポストに任命。 さらに大統領にさえ匹敵しそうなほどの権力を与えた。 2017年3月1日、最高裁は野党が多数派を占める議会の機能停止決定。 3月29日、野党や国際社会の強い反発を受け、大統領からの決定の再考を求める指示に基づき撤回。 …(略)… ◆世界一悲惨な国は この「世界一の国ランキング」は「国が持つ良いイメージ」を数値化したものと言えるが、逆に「国にとってマイナスの数字」をランキングしたとも言える、「悲惨指数」なるものも発表されている。 これはブルームバーグが2017年のインフレ予測と失業率予測を合わせて算出したもので、全65の国と地域を順位付けした。 ランクが低ければ低いほど、「悲惨ではない」ということになる。 最も悲惨だとされたのはベネズエラで、3年連続で不名誉な1位に輝いてしまった。 ベネズエラ最大の輸出品目である石油価格が低迷していることや、物価が今年6倍近くに跳ね上がると予測されていることなどが理由だ。 …(略)… ベネズエラ・ボリバル共和国は、南アメリカ北部の連邦共和制社会主義国家。 国名の「ボリバル」は、ラテンアメリカの解放者・シモン・ボリバル。 かつては豊かな自然と世界一の原油埋蔵量(2977億バレル)を誇っていた。 世界幸福度報告では2015年23位、2016年44位だったが、2017年は82位と大きく順位を低下させた。 38年住んだベネズエラから帰国して 小谷孝子 2016年12月28日 ベネズエラで起きていること …(略)… 気が付いたら昔知っていた日本人は殆どいなくなってしまっていた たまに行く中国人の青空市場で出会う日本人も、物価の高さ、治安の悪さ、これからどうなるかと皆同じことを口にした。 そしてふと気が付いたら昔知っていた日本人は殆どいなくなってしまっていた。 日系人の数は1977年頃1500人と聞いていた。 今は確かではないが300人ぐらい*だということだ。(*註:領事関連情報によれば、2016年10月1日時点でベネズエラに住む日本人は長期滞在者88名、永住者321名。) …(略)…
2017年04月12日
コメント(0)
品質イメージ調査ランキング 1位 ドイツ 100 2位 スイス 98 3位 EU 92 4位 英国 91 5位 スウェーデン 90 6位 カナダ 85 7位 イタリア 84 8位 日本 81 9位 フランス 81 10位 USA 81 11位 フィンランド 77 12位 ノルウェイ 77 13位 オランダ 76 14位 オーストラリア 75 15位 ニュージーランド 73 Japan の品質イメージは、多くの日本人が思っているほど、高くない。 おそらく、日本製を知らないからだ。 品質イメージ、「ドイツ製」1位に物申す日本製はカナダ製より下の8位2017年04月07日 NewSphere 世界の消費者に最も信頼されている「メイド・イン・○○」の栄えある一位は……。 ドイツを基盤とする統計サイト、スタティスタがダリア・リサーチの協力で行った品質イメージ調査MADE-IN-COUNTRY-INDEX (MICI) 2017 の結果が先週発表された。 世界52ヶ国、約4万3000人(各国とも2500人以上が回答)が、49ヶ国とEUを5段階評価。 次に評価を数値化し順位決定。 データは2016年12月~2017年1月に収集された。 インデックス100を獲得し堂々の1位に輝いたのはドイツ。 調査実施国別では13ヶ国で首位となった。 シュピーゲルなど、ドイツのメディアはこの結果をもちろん歓迎。 しかし、わが日本はというとフランス・アメリカと同点で8位。 カナダの6位やイタリアの7位より下という結果は不本意に思われる。 イメージ調査といわれればそれまでだが、カナダとドイツの両方に暮らした筆者としては、どうしても1つ2つ疑問を口にしたくなってしまう。 ◆アジアで強いジャパン・ブランド スタティスタは調査の一部を無料で公開している。調査実施国ごとのランキングを見ると、「メイド・イン・ジャパン」は日本自身をはじめ、エクアドル、エジプト、マレーシア、ロシア、シンガポール、ベトナムで1位となっている。 また、その他10ヶ国で2位か3位にランクインしている。 唯一、日本製品に低評価を与えたのは中国で、40位。 日本製品の中国での人気を考えると、この結果には首をかしげたくなる。 日本製品は高品質と最新技術、そしてコストパフォーマンスの良さで評価されたようだ。 このコストパフォーマンスの良さというのは、一般市民が製品を評価するうえで重要な要素ではないだろうか。 筆者がドイツの1位に違和感を覚えるのはこの点にあるように思う。 車にしろ家具にしろ工芸品にしろ、ドイツの高級品の品質が傑出しているのは疑いの余地がない。 普段の生活ではほとんど目にすることのない重工業機器などにふれる機会もあったが、その精密さも世界最高峰と言えるだろう。 Made in Germanyのブランド力もすごい。 実際、メーカーの人に話を聞くと、それだけで商品が売れることもあるという(もちろん品質を伴ってのことだが)。 ただ、長く生活をしていると、ドイツにはいわゆる「手頃で良いもの」が少ないように感じる。 一般市民の手に入るものといえば安物ばかりで、しかも驚くほど質が悪い。 もちろん、低価格帯の商品は必ずしも「ドイツ製」ばかりとは言えないだろうが、庶民がふだん手にするもの、という意味で日々使う物に、どうしてもいいイメージを持てないのだ。 …(略)… ◆実際のドイツでの生活は さて、低価格でそこそこのものが手に入る便利な存在として100円ショップがあるが、カナダやイギリスにも1ドルショップや1ポンドショップの類があり、同じように市民の生活を支えている。 しかし筆者は、ドイツの1ユーロショップだけは利用しない。 買ったその日にゴミ箱行きになるような代物ばかりだからだ。 先述のように、「ドイツ製」とは限らないが、「ドイツでふだん手にするもの」の質を考えると、ナンバーワンの国に住んでいるような気はしない。 例えば傘。 ビニール傘ではなく一応ちゃんとした傘なのに、メタルのシャフトの部分がボキボキ折れる。 容器やパウチ類はたいてい「開かない」。 日本製の、簡単に開けられるパウチや包装、真空状態を保てる容器などに感嘆の声をもらすドイツ人もいる。 食品を包む透明ラップに「切りやすい」ケースができたのはつい最近のことだ。 冗談抜きで、以前は日本からラップを持ち帰っていた。 …(略)… 多くのアジアの国々の市場規模はまだまだ小さい。 多くの欧米人は日本に特別な興味・関心がない。 欧州人の身近なEUが3位なのはそれを象徴している。 日用品等の使いやすさとか、コストパフォーマンスとかなら、日本品質は勝ち目がありそう。 だが、そんなものに求める品質レベルが低い国々が多いのだろう。 例えば、日本のトイレット・ペーパーの品質を褒める声を聞く。 だが、海外で日本に触発されて高品質のトイレット・ペーパーが一般化したとの話を聞いたことがない。 ドイツは自動車や家電で「丈夫」「長期使用に耐える」というイメージが強い。 スイスの時計や精密機械類も確たる品質イメージをもっている。 ドイツやスイスのイメージの高さはそれらから来ている。 どれが日本製と認識されているのかの問題もある。 SONYが米国の企業だと思っている米国人は多い。 スマホ爆発騒ぎで、SAMSUNGを日本製だと誤認していたということが話題になった。 日本も韓国も中国も、日本製(モンゴロイド製、イエロー・モンキー製)と思われている可能性がある。 そもそも、日本以外の国々で生産国、原産地がどれほど意識されているかが不明。 ハイテクと伝統が並存する日本、などという幻想に酔っていると、プロ、マニア、オタクの世界以外で、日本は品質や技術イメージを失ってしまう。 日本のTV番組で自己満足しているばかりで、いつまでも総合的に日本品質を対外的にウリにしないでいると、日本製、日本品質の影は薄くなるばかりだ。
2017年04月12日
コメント(0)
世の中はスッキリ分かることばかりではない。 2016年世界販売2位のトヨタの豊田章男社長の役員報酬は3億5000万円。 ご本人も燃費がいいと自慢している。 2015年、リコールの嵐の中退任したホンダの伊東孝紳社長の役員報酬は1億5千万円。 世界4位の日産のゴーン氏は日産から10億円、ルノーから8億円の計18億円+三菱自動車分。 法外とはまさにこのこと。 記者の眼 ゴーン氏がのんだ「減額」、役員報酬の新潮流 上場企業役員報酬ランキングを全公開 広岡 延隆 2016年7月29日 日経ビジネス ONLINE英首相、役員報酬の抑制を求める 世界各国で「役員報酬」がやり玉に上がっている。 仏ルノーは、フランス政府など株主からの批判を受けて、2016年のカルロス・ゴーン最高経営責任者(CEO)の報酬からボーナスにあたる業績連動部分を20%減額すると発表した。 同社が4月に開催した株主総会ではゴーン氏の報酬を決める議案に54%の株主が反対していた。 ルノーによるゴーン氏の2015年の報酬は約725万ユーロ(約8億4000万円)で、日産自動車からの2015年度の報酬は10億7100万円だった。 EU(欧州連合)からの離脱を決めた英国のテリーザ・メイ新首相は、役員報酬の抑制を求めていることで知られる。 これまで穏健な株主と見られていた海外年金基金も、役員報酬の監視を強化することを表明した。 株主が報酬に注文をつける「セイ・オン・ペイ」、不正会計などがあった場合に報酬を返還させる「クローバック」や、支払いを繰り延べている報酬を減額する「マルス」といった制度は、既に欧米では一般的だ。 …(略)… 減額されたのは世間がうるさいルノーの報酬。 会長に就任予定の三菱自動車の役員報酬の上限を3倍増の30億円にした。 2015年度、三菱自動車が支払った役員報酬総額は4億2,300万円。 涙を呑んでルノーで減額した分は、三菱自動車で穴埋めするつもりとみられている。 三菱自動車、役員報酬の上限3倍増の30億円に 高給ゴーン氏対策か 執筆者: 中野渉 2016年11月30日 The Huffington Post 三菱自動車は11月29日、報酬総額の限度を従来の3倍に当たる年30億円に引き上げる方針を明らかにした。 12月14日の臨時株主総会で正式決定する。 三菱自の会長には資本提携した日産自動車のカルロス・ゴーン社長が就く予定で、毎日新聞は「高給取りで知られるゴーン氏の報酬対策という側面もありそうだ」と報じた。 三菱自は、29日に自社サイトに掲載した株主総会招集通知の議案として提案に盛り込み、「このようなインセンティブの下で社外や海外も含めた優秀な人材の中から取締役を任命できるようにすることを目的とする」と記した。 現在は取締役の報酬総額は年9億6000万円以内だが、これを年20億円に大きく引き上げる。 さらに、株価に連動する年10億円以内の報酬を別枠で設定する。 …(略)… 2017年2月時点の日産自動車の通期の見込はグローバル販売を560万台(前期比3%増)。 為替レートは1ドル105円。 業績予想も営業利益7100億円(11%減)、純利益5250億円(0.2%増)。 同じく三菱自動車の2016年度通期業績の見通しは、営業利益が従来予想の-276億円の赤字から10億円の黒字と見通す。 増収減益、あるいは純利益前期並みで、ゴーン会長が日産での役員報酬についてどんな理由付けをするのか、三菱自動車の会長職の報酬をどうするのかに注目。
2017年04月07日
コメント(0)
有給休日の取得状況は企業体質をはかる尺度の一つだ。 日本では。 西欧でも米国でも、少なくとも製造業では有給休日は100%取得が話の基本。 有給休日は給料なのだから。 「有給休暇取得日数が多い会社」トップ100社 首位はダイキン、2位ソニー、3位ホンダ 岸本 吉浩:東洋経済『CSR企業総覧』編集長 2017年03月27日 東洋経済 ONLINE 1位 ダイキン工業 20.1日 各年度の取得率の3年平均は94.7% 2位 ソニー 19.8日 取得率は88.2% 3位 ホンダ 19.3日 取得率は99.8% 4位 ダイハツ工業 19.2日 5位東京海上ホールディングス 19.1日 6位 東芝と関西電力 19.0日。 8位 SCSK 18.9日 9位 アイシン精機 18.8日 10位 トヨタ自動車と日本電信電話 18.7日 大卒定期採用枠を狙う学生諸子は有給休日取得日数を知ることは、企業体質のいったんを知ることと心得て欲しい。 有給休日取得日数が多くて、理不尽がはびこる企業は、日本では想像しがたい。 サービス業は繁閑の差が大きいが、それなりに人の数を調整する機能があるため、有給休日取得日数は振るわない。 34位の三越伊勢丹ホールディングス17.0日、43位オリエンタルランド16.7日が、記事では先進企業扱いされている。 ランキングには運送業界では、日本通運もヤマトHDもセイノーHDもいない。 43位の日立物流だけが突出している。 運送業界 売上高ランキング 業界動向 SEARCH.COM
2017年04月02日
コメント(0)
中国メディア・中国網が「日本の『失われた20年』は日本人が後退したふりをしたにすぎない」との見方を報じた。 日本の財務・金融官僚、日銀の面々は優秀だったということ。 「失われた」と考えて高成長を是とする政策を期待していた財界と国民が間違った政治の選択を「よし」とした。 その結果、金融危機、資産デフレからの穏やかな回復を「失われ20年」と本気で思い込む人々が多数いる。 まさか金融政策担当者が「敵を欺くにはまず、味方から」なんて考えたわけではあるまい。 西欧でも日本の金融政策を評価する声が出始めている。 日本経済のありようを冷静に見る目があることに、世界の叡智を集めることに熱心な中国らしさを感じた。 でも、アベノミクス+マイナス金利は×だと思う。 「日本の『失われた20年』は後退したふり」と中国メディア 「危機脱出には日本企業がモデルケースに」との指摘も 2017年3月19日 Record China 2017年3月18日、バブル崩壊後の日本経済を形容する「失われた20年」。 これは1970―80年代におごり高ぶったせいで辛酸をなめ尽くした日本人が、後退したふりをしたにすぎない。 中国メディアがこんな見方を伝えている。 さらに、中国の実体経済が直面している問題を乗り越えるには「日本企業がモデルケースになる」との指摘もある。 中国網はこのほど、「失われた20年、日本の空泣きか」との記事を掲載した。 それによると、「日本経済は1980年代後半をピークとし低迷を続けているが、日本は今も非常に豊かな先進国だ」と前置き。 「日本の 2015年のGDP(国内総生産)は世界3位の4兆8000億ドルで、1人平均GDPは3万2480ドルと世界トップレベルだ。 対外純資産は339兆円で世界一、個人金融資産は1700兆円以上で世界一だ。 外貨準備高を見ると、日本は2006年まで世界一を維持していた」などと言及した。 それでも「日本経済が長期低迷しているのは、主に自国の実力を上回る過去の見せかけだけの繁栄と、徹底的に一線を画していないからだ」と分析。 「たゆまぬ改革により、この20年間で日本経済の未来の発展を支える▽かつてないほどのコスト削減と効率向上▽日本企業のグローバル化と世界市民化▽持続的かつ積極的な技術の蓄積―という三つの重要条件が形成された」としている。 その上で、「日本経済は2009年6月に先進国の中で最も早く『底打ち』し、2009年度にはGDPの下げ幅が縮小した。 2010年度にGDP成長率が3.5%に達しても、政府が声を出さなかったばかりか、専門家もほとんど論じようとせず、メディアの報道も少なかった。 『失われた20年』は後退したふりをし、ひそかに前進するための策の可能性が高い」と結論付けている。 …(略)… 少子高齢化がすすみ、人口減・労働人口減となる今後の日本経済には、新たな、そして人口政策などを含むより総合的なアプローチが必要。 まずは西欧崇拝からの真の脱却が肝要。 世界から良い物だけを選んで導入、では明治維新と同じ。
2017年03月31日
コメント(0)
年末から年初にかけて、様々な予測が唱えられる。 トランプ大統領となり米国経済が好調となり、日本経済、株価も上昇というシナリオが多く見受けられる。 2017年1月29日放送の『がっちりマンデー』で各社のトップが2017年の株価好調の予測をする中、ニトリの社長は2017年末の日経平均を17,000円とみていた。 人口構造からくるデフレ下の日本で、多国籍化した企業の収益は改善するだろうが、日本企業対象の日経平均がそう簡単に上昇するはずがない、といったところか。 最近は戦乱などで世界政治が不安定になると円が買われるようになっている。 このようなことが日本の株価にどう反映するかは、事例ごとに大きく変わる。 例えば、中東地区の紛争なら、円が上昇し、株価は低下する。 だが、韓国が外貨不足と経済低迷を迎えた場合、日本の株価が上昇するか、下降するか、私は見当がつかない。 2017年世界経済どうなる? 日本の景気は? 2017年01月04日 THE PAGE …(略)… 2017年の米国経済は、基本的にドル高、金利高、株高という流れですから、為替は円安に振れやすくなります。 しかも日本の製造業の多くは北米市場に依存していますから、米国景気が拡大すれば製造業にとっては追い風となります。 トランプ氏の経済政策が確実に実施されるという条件付きではありますが、企業業績は比較的好調に推移することになりそうです。 国内経済は消費者の購買力が低下する可能性 ただ、国内経済については注意が必要です。 日本の製造業は輸出モデルから現地生産へとシフトしており、米国市場で稼いだ利益は、配当という形でしか還元されません。 国内経済は消費が弱く、ここに円安が加わると輸入物価が上昇し、消費者の購買力がさらに低下する可能性があります。 北米市場に強い製造業に比べて内需企業の伸びは限定的と見た方がよいでしょう。 日本の内需はそう簡単には伸びないが、今年の上半期は米国経済の活況に引かれて、国内株式市場も活況となることは、十分考えられる。 これとて、大規模自然災害が突発すれば、ごわさんになる。 アベノミクス、黒田バズーカのように一国経済だけを考えた経済・財政政策は有効性に著しく欠ける。 日本の経済専門家たちは、世界経済の中心付近に日本経済が位置していること、少子高齢化とともに人口減社会であることを、いつになったら認めるのだろうか? 2017年大胆予想まとめ、解説と検証【経済・金融機関】 2017年1月4日 ダイアログニュース
2017年03月22日
コメント(0)
少子高齢化が明確に人口減社会を示していた。 にも関わらず、ほとんどの日本人はそこから見えるはずの将来像を見ようとしなかった。 急速な人口減は地域社会を解体する。 行政サービス、医療、教育などを見直す必要が生じる。 農業、林業など地域の高齢者頼りの産業は消滅する。 それも一部の地域ではなく、人口減に直面している日本のほとんどの地域で。 ついに始まった人口減少クライシス iRONNNA 96万2607人。 この数字は、過去5年間で減少した日本の総人口である。 かたや、昨年生まれた子供の数は、1899年の統計開始以来初めて100万人の大台を割った。 2つの数字は、日本が本格的な人口減少時代に突入したことを意味する。 私たちは未来を揺るがすこの危機とどう向き合えばいいのか。 …(略)… 日本が直面している急速な少子高齢化の処方箋はないが、少子化対策はヨーロッパで実践されていた。 処方箋はあったが、日本では国民の理解が得られず処方されなかった。 …(略)… 見習うべきはフランスの対策 (井本省吾「鎌倉橋残日録」2014.11.02) 日本は合計特殊出生率が1.4。 このため、人口減少と少子高齢化が急速に進んでいる。 同じ先進国でもフランスは同1.9と、日本よりぐんと高い。 この差はどこから来るのか。 内閣府経済社会研究所の報告によると、まず、家族手当が手厚い。 第2子以降に所得制限なしで20歳になる直前まで家族手当を給付する。 また、子どもが3歳になるまで育児休業または労働時間短縮が認められ、第2子以降の育児休業手当は3歳まで受給可能だ。 さらに、保育ママ、ベビーシッターの利用に関する補助金も利用でき、多様な保育サービスがあるという。 このほか、子供を持つ家庭の所得税制も手厚い。 35時間労働制で男女とも労働時間も短いから夫婦共稼ぎでも、子供を育てる時間的余裕がある。 同棲による婚外子に対しても同様の手当てなどがあって、出産を後押ししている。 日本だと、母親が出産や育児で仕事を続けられなくなることが未だに多い。 子育て期に収入がなくなり、好きな仕事も諦めなくてはならない。 子供手当ての充実策については、このブログでも書いたことがあるが、フランス並みに充実させれば、出生率が高まるのは必定。 逆に言うと、先進国ではフランス並みにやらないと、出生率は上がらないということだ。 私は現在1億2800万人程度の日本の人口が1億人ぐらいにまで下がってもいい思っている。 世界の人口もそれと同等程度、つまり今より2割程度減るくらいが地球環境を維持するのに望ましいと思っている。 だが、急速な人口減少はいただけない。 高齢者や子供を支える働き手の負担が重過ぎて社会を維持するのが困難になるからだ。 出生率を2以上にして人口を増やさなくてもいいが、フランス並みに1.9程度まで回復させ、ごくゆっくりと西暦2200年ぐらいに人口が1億人に減る程度のシナリオにしてもらいたい。 それには手厚い子育て政策が不可欠で、その財源の1つとしては高齢者の社会保障政策を今よりも抑制することが肝心だろう。 高齢者の支持を得ようと、老人優遇策ばかりに注力する政治はやめるべきだ。 病院が高齢者のサロンのようになる医療制度を改め、高額の栄養剤や医薬品によって植物状態の寝たきり老人をいたずらに延命させるのを中止すべきである。 年金や生活保護も今よりも少しずつ減らして、子育て充実の資金源をふやす政策に切り替えるべきだろう。 一前期高齢者として、少しぐらいの社会保障の削減なら受け入れる気持ちを持ちたい、と思っている。 …(略)… 民主党政権は(今の民進党)子ども手当てを導入したが、野党自民党とマスコミをあげての「ばら撒き」批判にあい、制度とその意義を否定された。 いまも「子ども手当てはばら撒きだからいけない」と信じている日本人は多いことだろう。 北欧、西欧が社会の維持、再生のために必要として導入している手当てを否定した日本は、自分たちの未来を否定していることに気づかなかった。 人口減対策が社会保障財源対策につながることも考えなかった。 人口減社会のビジネス・チャンスは極めて限定的だ。 社会の維持コストがおおきいことが、労働者の再生産費用を高めるからだ。 日本の維持再生は海外から労働者を輸入するだけでは成立しない。 共働きで子どもを生み育てることができる社会作りは、今からでも取り組む必要がある。
2017年03月16日
コメント(0)
厚生年金基金が盛んなりし時代、日本最大の厚生年金基金は日立の連合型年金基金だった。 グループとして共に栄えようと言う意思の表れと感じられる。 総合電機業界では東芝、シャープ、サンヨーなど、元気の出ない話が続く中、日立グループは安定している。 日立 トヨタに次ぐグループ従業員擁する巨大企業に成長 2017年3月8日 NEWS ポストセブン 日立グループが1973年から40年以上にわたって放映する有名なテレビCMでは、大きな樹木をバックに日立のグループ企業がエンドロール形式で紹介される。 日立グループの総合力と成長性、事業の幅広さ、力強さを1本の大樹で表現したという。. その裾野は広く、家電、情報・通信システム、原子力・火力発電などのエネルギー関連、鉄道、建設機械、自動車部品、金融サービスなどを手がけるグループ企業は実に914社を数える。. ライバルとされてきた東芝やシャープが凋落し、ソニーやパナソニックにかつて世界を席巻したような勢いが感じられない中、日立の2015年度(2016年3月期)の売上高10兆343億円、純利益2947億円、総従業員数33万5244人は総合電機業界で最大規模と、その安定感は際立っている。. 国内の全業種を見渡しても、トヨタ自動車(34万8877人)に次ぐグループ従業員を擁する巨大企業に成長した。 …(略)… 英国での高速鉄道事業受注にあたっては現地にメンテナンスだけでなく、車両製造拠点を立上雇用拡大を含め、好評価と伝えられる。 日立製作所の海外駐在者は、言葉ができる人でもなく、偉い人でもなく、その分野の仕事ができる人から選ぶと聞いた。 海外進出、現地化推進に功を奏していると考えられる。 だが、原発事業については日立も損失を計上している。 日本国政府(民主党政権も自民党政権も)と経済産業省が推し進めた海外での原発事業は、誰がやっても上手くいかないのではなかろうか? 日立 700億円の営業外損失見通し 米国の原発事業で 清井聡 2017年2月1日 朝日新聞DIGITAL 日立製作所は1日、米国での原発事業で2017 年3月期に700億円の営業外損失が出る見通しになったと発表した。 世界的に原発の新設が鈍っていることを受け、米ゼネラル・エレクトリック(GE)との合弁会社がウラン燃料の濃縮事業から撤退するため。 英国での原発新設については、コスト管理を徹底して予定通りに進めるとした。 …(略)… 失敗だらけの企業はある(滅びる)が、成功ばかりの企業はない。 安定感溢れる日立と大企業になってもベンチャー感漂うホンダは共通点がある。 歴代の社長が技術系出身であること。 派閥、学閥、出身閥、年功序列など、集団主義の力学が働きにくい海外展開で製造業が成功するには、確固たる技術をもって語ること、語れることが重要なのかもしれない。 そして、製造業に限らず、日本企業の今後の成長は「海外」にかかっている。
2017年03月15日
コメント(0)
巨額減損は、東芝や三菱重工などの重厚長大産業の専売特許かと思ったら、巨大小売企業である楽天にも巨額減損の危機が迫っているという。 市場規模、占有率などで国内事業に限界を感じる小売業は、当然海外を目指す。 例え先人たちの失敗例に満ちていようと、自分たちは大丈夫と、自分たちが成功してきたビジネス・スタイル、ビジネス・モデルをもって海外進出する。 ソニー映画事業の減損は「なぜ今」だったのか 週刊ダイヤモンド編集部 2017年2月6日 DIAMOND online 映画事業はソフトを売っているようだが、過去の資産、スタジオまど、装置産業のように資産を活用し人を動かす。 商品(作品)ごとのあたりハズレが大きく、小売しているのだが小売業とは異なる。 アマゾンは物流業だが、楽天はブックス、マート以外仕入、在庫はないと思われるが小売業だと思う。 PARCOのような不動産業に近いのかもしれないが主体は小売業。 アリババはより金融業に近い。 楽天、アマゾンに完敗し海外事業撤退の嵐 …「ガラパゴス化」加速、巨額減損の悪夢 文=編集部 2017年2月8日 Business Jornal 楽天の三木谷浩史会長兼社長は海外事業を立て直せることができるか――。 楽天は、かつてインターネット通販サイトを閉鎖した欧州で、今度は銀行業務を始めた。 株式市場では「また失敗するのではないか」との冷ややかな声が挙がる。 今年に入ってからの楽天の株価は1月10日の1240.0円が高値。 11日に欧州での銀行業務開始の発表をすると、株価は下げ足を強めた。 18日には一時、1088.5円まで下落。 1000円の大台割れ寸前だ。銀行業務の開始が、海外事業の立て直し策になると市場は評価していないということだ。 …(略)… アジア、欧州のネット通販から続々撤退 楽天は16年6月8日、欧州のECモール事業を抜本的に見直すと発表した。 英国とスペイン、オーストリアのインターネット通販サイトと事業拠点を8月末までに閉鎖し、欧州全体で100人前後を削減。 今後はネット通販市場が大きいドイツとフランスに経営資源を集中するとした。 海外でのインターネット通販は、米アマゾン・ドット・コムに完敗した。 アマゾンは各国で2割前後のシェアを持つが、楽天は1%以下にとどまる。 すでにアジアでは撤退した。 16年3月、インドネシアとマレーシア、シンガポールで通販サイトを閉鎖。 4月にタイでネット通販を手掛ける事業会社を売却した。 中国からは12年に早々と撤退している。 アマゾンなど競合企業に敗れた結果、10カ国・地域に展開した楽天の海外ネット通販事業は米国や台湾、ブラジル、フランス、ドイツの5カ国・地域に縮小した。 これらの国々でもネット通販サイトを閉鎖するのは時間の問題といった悲観的な見方もある。 ネット通販は楽天の主力事業だが、海外では勝負がついた。 アジアでは個人がネット上で中古品を売買するフリーマーケット事業に切り替える。 欧州では銀行経営に進出する。 …(略)… 楽天は日本でしか通用しないガラパゴス企業? 10年2月中旬、三木谷氏は記者会見で「真の世界企業を目指して海外に軸足を移す」と大見得を切った。 6カ国・地域で展開している事業を最終的に27カ国・地域に拡大するとして、世界一のインターネット企業になるべく英語を公用語にした。 そして、海外企業のM&A(合併・買収)を猛烈な勢いで進めた。 15年12月期の連結決算(国際会計基準)に、その収支決算(=結果)が出た。 過去に買収した企業の「のれん」代の減損損失が発生し、営業利益は946億円と、その前の期に比べて11%減少した。 減損損失は381億円に上った。 10年に買収したフランスのECサイト、プライス・ミニスターと、11年に傘下に収めたカナダの電子書籍会社コボの2社の減損損失が大きく、減損額の6割超を占めた。 17年に入り、一転して海外のネット通販からの撤退を決めた。 …(略)… 英語を公用語にした楽天の三木谷会長はメディアに登場し、「日本の経済界はガラパゴス状態」と痛烈に批判した。 だが、楽天はそのガラパゴス環境で成長してきた。 ガラパゴス市場に最適化した楽天のビジネスモデルは海外で根付かなかった。 楽天、あるいは三木谷会長は要求、命令したら相手が誠実に動き回る日本のガラパゴス人間関係、企業関係に最適化してしまったのではないか。 世界では航空機や電車が時間通り出発・到着し続けることは珍しい。 日本での当たり前、客はこういうことを評価する、という感覚を必ず見直す必要がある。 日本の自動車メーカーが海外で販売を伸ばしているのは、現地のニーズを十分汲み取っているからだ。 安くて丈夫なだけで売れているのではない。 自分たちが優位にあるとの前提で彼我比較をしても、適正な判断が出来るとは限らない。 評価されない点でいくら高い評価でも意味がないからだ。 闇雲な海外進出の基盤に自分たちの成功体験があったと思われる。 横綱相撲しか取ったことがないキリンは、2015年12月、5年前に買ったブラジルのビール会社の減損計上で1949年の上場来初の最終赤字になった。 中国のEC市場の覇者アリババは決裁方法の工夫で市場を制した。 世界共通なのは「良い物を、安く」しかないのではないかと思わせる。 良い物と安くの内容は国、市場環境により様々ということ。 国内ではアマゾンが安い年額のままプライムのメリットをどんどん増やしても楽天市場の優位を覆すに至っていない。 アマゾンは物流倉庫の自動化もすすめ、通販のネックである送料にも構造的改革をはかっている。 Amazonの倉庫番ロボットが24億円以上のコストカットに成功 人間の仕事を奪う日も近い? 2016年6月19日 THE BRIDGE 楽天は販売施策の強化も必要だろうが、もう一度自分たちの長所短所を、日本にいる外国人の手を借りて「日本語」で分析する必要があると思われる。!
2017年02月22日
コメント(0)
三重県のメガバンクは、三菱東京UFJ銀行(16店舗)、みずほ銀行(3店舗)、りそな銀行(2店舗)。 メガバンクの店舗は全て伊勢市より北(北勢、中勢地区に所在。) 地域の金融は地銀が活躍している。 地銀は百五、第三、三重の三行。 信用金庫は5金庫。 信用組合は1組合。 不動の最大手は三菱銀行系の百五銀行。 本店は津市。 三重県と県下大半の市町の指定金融機関。 今回経営統合が報じられた三重銀行と第三銀行について 三重銀行の本店は三重県四日市市。 四日市市の指定金融機関で三重県内と愛知県名古屋市を中心に店舗を展開。 歴代頭取や現任頭取および役員の多くは旧住友銀行出身。 連結総資産1兆9,436億円(2016年3月31日現在) 第三銀行の本店は三重県松阪市。 第二地方銀行(旧相互銀行)。 松阪市、熊野市、志摩市など三重県内4市3町、和歌山県2町の指定金融機関。 連結総資産2兆238億円(2016年3月31日現在) 第二地銀の第三銀行の方が、三重銀行より連結純資産が大きい。 三重銀行と第三銀行が統合交渉 17年度目指す 2017/1/5 日本経済新聞 三重県の三重銀行と第三銀行が経営統合に向けて交渉に入ったことが5日、明らかになった。 3月までに合意したうえで2017年度中にも統合を目指す。 地盤とする三重県は人口減少が続いているうえ、優良な取引先をめぐる融資競争が激化している。 日銀のマイナス金利政策で経営環境が厳しくなっており、統合で経営効率を高めて生き残りを図る。 統合の形態は、持ち株会社をつくって両行がぶら下がる方式や合併を検討している。 16年9月末時点の両行合計の総資産は3兆9千億円で、三重の地銀最大手、百五銀行の5兆3千億円に迫る規模になる。 全国の地銀105行のなかでは30位台に浮上する。 中部3県(愛知、岐阜、三重)では、岐阜の十六銀行が岐阜銀行を吸収合併した12年以降は再編がなかった。 中部は自動車産業が盛んな愛知県を中心に優良な貸出先が多い。 その分、金利競争が激しいことで知られ、昨年2月の日銀のマイナス金利政策導入後は一段と貸出金利が低下している。 …(略)… 三重県の人口は約180万人で全国22位、面積は25位、人口密度は23位。 1人当たりの GDP の県民経済計算は5位から15位の間の高水準で推移。 北勢、伊賀、中勢、南勢(伊勢志摩)、東紀州の5地域の区分で語られる。 最大の市町村は四日市市(北勢)の約31万人。 桑名市(約14万人)、鈴鹿市(約19万人)、亀山市(約5万人)も北勢。 県庁所在地の津市(中勢)の人口は平成の大合併後でも約28万人。 伊勢以南は人口減少が続き、東紀州を中心に過疎地域がある。 三重県の北勢地区は名古屋のベッドタウン、工業も盛んだが、伊勢市より南の鳥羽、志摩などの南勢地区は観光も衰え、人口減も続いている。 讀賣新聞の第三銀行との統合に係る報道は三重銀行、第三銀行として発表したものではない、と宣言。 記事の中にある「複数の関係者が交渉を認めた」の表現が気になったのかな? 本日の報道について 三重銀行 ニュースリリース 2017年1月5日 本日の報道について 第三銀行 お知らせ 2017年1月5日 下記が讀賣の新聞のオンライン上の記事。 三重銀と第三銀が統合交渉…地銀再編機運高まる 2017年01月05日 讀賣新聞 三重県内に本店を置く地方銀行の三重銀行(四日市市)と、第二地銀の第三銀行(松阪市)が経営統合交渉を進めていることが分かった。 人口減など地域金融機関の経営環境が厳しさを増す中で、両行は統合で経営基盤を強化し、生き残りを図る。 地銀の再編機運が一段と高まりそうだ。 複数の関係者が交渉を認めた。 両行は今年度内にも合意し、2017年度にも統合する見通しだ。 共同で持ち株会社を設立する方式や合併を検討する。 …(略)… 【地銀の危機感】 地銀の収益は、預金を集め、それを貸し出して稼ぐという利ざやが主。 メガバンクのように海外プロジェクトのファイナンスなどはそうあることではない。 マイナス金利下でも設備投資は伸びず国内の産業は大きな伸びがみられず資金需要に期待できない。 地銀の最大のライバルであるゆうちょ銀行は、2016年4月から預金の預入限度額を1000万円から1300万円に引き上げられた。 地銀の顧客の預金のゆうちょ銀行への流出が想定される。 国内の多くの地方共通の最大の課題は人口減少。 三重県も南勢地区は人口減少が続き、増加の見込みはない。 預金も貸出も伸びが期待できにくい環境下で経営効率化の一環で地銀の統合がすすむ。
2017年01月07日
コメント(0)
2016年11月10日、中国人民元は、ドルに対して6年ぶり安値を更新。 人民元はドルに対して6.7980元で取引を始めて、この日の基準値は6.7885元に設定された。 輸出で外貨を稼いでいた中国は人民元(兌換券)の為替レートを長い間ドルに対して安値に保ってきた。 外貨準備高が世界一になり、人民元がSDR入りし、2015年12月にAIIBが設立され、人民元安は中国当局にとってうれしいことではなくなった。 人民元の為替レート低下は決済通貨としての人民元の実力の低下を意味するからだ。 価値の下がるカネを借りたい者はいない。 人民元対ドル基準値、1カ月ぶり元高水準 05年以来の切り上げ率 2017年1月6日 ロイター 中国人民銀行(中央銀行)は6日、人民元の対ドル基準値(中間値)を1ドル=6.8668元と、昨年12月6日以来の元高・ドル安水準に設定した。 前日の6.9307元に比べ0.9%の元高・ドル安水準で、上昇率は2005年の切り上げ後で最大。 中国は今週、人民元を下支えするため外為市場に介入したとみられ、トランプ米新政権の誕生前に人民元相場の安定を確保する思惑があるとの見方が広がっている。 6日の基準値が大幅な元高水準に設定されたことについて一部のトレーダーは、ドルの下落も反映していると指摘する。 オフショア人民元の対ドルスポットレートはここ2営業日、人民元の借り入れコスト急上昇を受けて大きく上昇した。 オフショア人民元は0203GMT(日本時間午前11時03分)現在、1ドル=6.8265元を付けている。 …(略)… 人民元が国際決済通貨になろうとしていた2014年以降、断続的に人民元は下落傾向を続けていた。 AIIBが資本金を人民元でもっているなら、人民元安は対ドルで資本金が目減りすることを示す。 日米が参加を拒否しているAIIBの資本金は目標の1000億ドルの50%強にしか達していない。 一帯一路(シルクロード開発)に融資する資金枠にも支障を来たしているようだ。 米国が高金利転じるならば、ドル高が加速する。 超低金利、マイナス金利の円は、劇的流出が危惧されている。 なお、人民元安は中国への輸出で稼いできた韓国の輸出にも厳しい。 安全保障、経済ても、東アジアの不安定化が増している。 韓国の次期政権が中国の恫喝に屈し、反日反米の主張を盾にTHAADの韓国配備を拒否するとき、東アジアの緊張は頂点に達する。 落ちぶれているように見える米国は金保有量では断トツの世界一位(8,113t)(2016年11月末)。 2位ドイツ(3,377t)、3位IMF(2,814t)。 4位イタリア、5位フランスに続いて、中国は6位(1,842t)。 米ドルばかりを買い支えてきた日本は9位(765t)。 十分かどうかは別として、基軸通貨としての米ドルの裏づけは「ある」。
2017年01月07日
コメント(0)
カジノ解禁法案はさしたる議論もなく衆議院内閣委員会で承認。 2016年12月16日、カジノ解禁法案・・・「統合型リゾート(IR)整備推進法」が自民党と日本維新の会などの 賛成多数で可決・成立。 ちょっと前まで、IR は Investor Relations であり、企業による、投資家に対する広報活動を指していた。 今 IR は Integrated Resort、となり、地方自治体の申請に基づきカジノの併設を認める区域を指定されて設置される、複合集客施設の略称が有名になった。 その構成施設は、カジノ、ホテル、商業施設、レストラン、劇場・映画館、アミューズメントパーク、スポーツ施設、温浴施設、国際会議場、展示施設など。 2014年の大和総研の試算で、横浜、大阪、沖縄の3箇所に IR(統合型リゾート)を誘致した場合の経済効果は年間2兆1千億円。 経済効果は年2.1兆円 参考は観光大国・フランス…200施設へ拡大も規模小さく 2016年12月4日 産経ニュース IRは、外国人旅行客の増加や地方活性化の有力な手段として期待されており、誘致に前向きな自治体や企業が現れている。 日本を訪れる外国人旅行客は今年初めて2千万人の大台を突破した。 それでも、平成27年の客数(1974万人)は国・地域別で16位になり、アジアでは中国、タイ、香港、マレーシアの後塵(こうじん)を拝している。 旅行客からの観光収入額をみても、全世界1兆2千億ドル(約136兆円)のうち、日本は2%にとどまる。 世界一の観光大国で年間8千万人以上の旅行客を集めるフランスは、カジノの営業を1907年に温泉観光地に限り許可。 88年に「人口50万人以上の観光都市」へと範囲を広げ、同国の現在のカジノ施設数は欧州最多の約200になる。 米ラスベガスや中国マカオなどに比べ、各施設の規模は小さく、日本にIRを導入する場合の参考になりそうだ。 …(略)… 現時点は国内10箇所程度が想定されており、道州制の推進基盤とすることも構想されている。 3箇所が10箇所になれば、経済効果試算も増加する。 経済効果試算は2.1兆円から4.8兆円になった。 カジノが「4.8兆円」を生む唯一の方法 2016年12月17日 BEST TIMES 4.8兆円の実現は、訪日外国人客(インバウンド)をいかに増やせるかにかかっている。 が、メインの客は日本人。 プラスもあればマイナス効果もあると考えるのがサービス市場に関する試算の常識。 現在でも客数減に悩む公営ギャンブル、パチンコなどは確実に市場を食われる(カニバリゼーション)。 国際カジノ資本のメインターゲットは反中・反韓勢力が喜ぶ、パチンコ客ではない。 狙いは日本人の潤沢な貯蓄。 国際カジノ資本は日本の中間層の財布を狙っている 2016年12月8日 ORICON STYLE 「カジノ企業」は、どうやって稼いでいるのか 米国の大手「ラスベガス・サンズ」を徹底分析 山谷 明良:東洋経済データ事業局『米国四季報』編集部 2016年12月10日 東洋経済 ONLINE …(略)… カジノはどう儲けているのか ところで、カジノはいったいどうやって儲けているのか。 『米国会社四季報』編集部は、カジノ先進国の米国において業界トップのラスベガス・サンズの公表資料から、3.08%という数字に着目した。 同社はベネチアンやサンズのブランドで有名な世界有数のカジノ運営企業。 ニューヨークに上場する企業だけに、公開情報も充実している。 財務状況などをまとめた年報であるアニュアルレポートの2015年版によると、同社の売上高は約1兆3900億円(116億ドル)。 日本でもおなじみのホテルグループ、ヒルトン・ワールドワイドに匹敵する巨大企業だ。 同社の事業は、賭博以外にも宿泊、飲食、ショッピング、会合で総合的に収益を上げるいわゆる統合型リゾートの運営と位置づけられ、スケールの大きな施設やアトラクションで集客する。 ただ、やはり賭博が全体の77.7%を占める主軸であることに変わりはない。 なかでも、マカオとシンガポールのカジノから得られるRolling Chip Volumeと記載される金額が突出する構造となっている。 …(略)… 2017年、国際カジノ資本による日本を舞台とした実弾(現金)飛び交う暗闘が始まる。
2017年01月06日
コメント(0)
アベノミクスとタッグを組んだ黒田日銀総裁はなんの責任もとらないが、マイナス金利政策のインパクトは素直に、現金の増加となったことが判明した。 マイナス金利導入の次に政府、日銀は何をするか分からない。 「預金封鎖もあるかも」と思うと、現金を手元に置くようになる。 危機への対処策として金融機関から引き出された現金は市中に退蔵され、景気循環に回らない。 将来不安とセットなので、蕩尽されることも、投資されることもなく、ひたすらタンスに眠る。 安倍内閣は危機を唱えることで高い支持率を獲得した。 自分で唱えた将来不安の構図が、金融政策の低い信用につながっているようだ。 ナチス・ドイツは不安を唱えたが、働く場や各種の社会的福祉政策の実行で国民の支持を拡大した。 国民社会主義ドイツ労働者党は、安心の社会的枠組みを作った。 豊かな生活への社会的枠組みを企業の賃上げに頼っても、不安は解消されない。 ついに「タンス預金」が78兆円に!詐欺や空き巣に注意 2016年12月21日 IRORIO タンス預金が増え続け、約78兆円にもなったことが分かり衝撃が広がっている。 家計の金融資産、78兆円が現金 日本銀行は19日、2016年第3四半期の資金循環(速報)を発表した。 それによると、個人(家計)が持つ資産は総額1752兆円で、そのうち現金・預金は約916兆円。 その内訳は「現金」が約78兆156億円、「流動性預金」が374兆6284億円、「定期預金」が458兆1068億円、「譲渡性預金」が245億円、「外貨預金」が5兆2326億円。 手元に置かれている現金、いわゆる「タンス預金」が増え続けている。 …(略)… エコノミストの一部に、日本の景気回復のためには将来不安の解消がポイントと正論を述べる者がでてきた。 貯蓄率の高い日本は、積極的な貯蓄の取り崩しが増えれば有効需要が増大し、良好な景気循環が出現することが考えられる。 社会福祉の充実、安心して暮らせる老後の社会的枠組みが提示できなければ、日本経済の血管は詰まったままになる。 孫も含めた教育環境の充実、家計負担の削減も大事。 西欧、北欧の国々が国家を継続するため、かつて通ってきた道ばかりなのだ。 安倍内閣はそれらの政策の効果を信じないだけでなく、有効な解決策を提示できていない。 「一億総活躍社会」の提案は、国民が現在と将来をよく考えることで不安を煽る効果があったが、課題解消には有効ではない。 マイナス金利をプラス金利に転じてインフレターゲットを達成する道筋は絶たれた。 解決策がみつからない日銀は現状維持を続けている。 米国の利上げを日本の金利引き上げの引き金にするつもりなのか。
2016年12月24日
コメント(0)
GDPの世界一は米国で2010年から中国が2位。 日本は一人当たりGDPでもシンガポールの後塵を拝すようになった。 技術輸出額で日本は米国に次ぐ2位で、かつての物まねものづくり日本は、ものづくり大国といえる「技術(ノウハウ)」を身に着けた。 国連が2008年に見直したGDP算出の新基準は、企業の研究開発費、防衛装備費、不動産の仲介手数料、特許使用料をGDPに加えるようになった。 中長期的視野で研究開発投資に力を入れる日本は、多額の研究開発費を経費として処理していたが、新基準でこれがGDPに加算されることになった。 GDP、基準改定で19.8兆円かさ上げ 内閣府、11年の試算値 2016/9/15 日本経済新聞 内閣府は15日、12月に予定する国内総生産(GDP)の推計方法の見直しで、新たな基準年となる2011年の名目GDPが19.8兆円かさ上げされるという試算値を発表した。 これまで付加価値を生まない「経費」として扱った研究開発費を付加価値を生む「投資」と見なし、GDPに加算することが主因だ。 新基準は統計の基礎となる産業連関表を、実勢に近い11年分に切り替える。 これまでは05年分を使っていた。 また国連の最新の基準を使い、推計方法も見直す。 四半期ベースのGDPを新基準に改めるのは、12月8日に公表する16年7~9月期の改定値からだ。 新基準で推計した11年の名目GDPは491.4兆円となった。 旧基準の471.6兆円より4.2%増えた。 主因は研究開発費の加算で、それだけで16.6兆円上振れした。 このほか特許使用料の加算が1.4兆円、不動産仲介手数料の加算が0.9兆円のかさ上げ要因となった。 …(略)… 成熟ニッポン、もう経済成長はいらない [ 橘木俊詔 ] GDPの項目別では、研究開発費が加わる設備投資、公共事業、政府消費、個人消費が上振れ。 給与水準の向上などで製造することで利潤を得ることが難しくなった日本は、他が作れないものを作ること、作るものを企画、開発する技術を磨いた。 イノベーションという言葉が随分前に流行したが、ようはモノでもサービスでも研究開発することに注力した。 日本のGDPが一夜で急増 「日本は深刻なほどに低く評価されていた」=香港 2016年12月15日 サーチナ 内閣府が8日に発表した平成27年度の名目GDP確報値は532兆2000億円だった。 これは国連が定める国民経済計算(SNA)の新基準を用いて算出した数値であり、旧基準を用いて算出したGDPよりも31兆6000億円も多い。 …(略)… 記事は、新基準の採用によって多くの国でGDPが増加するとしながらも、「そのなかでも日本は最大の利益を享受することになる」と説明。増加分の6.3%はマレーシアの2015年のGDPに接近するほどの額だと指摘した。 米国は13年度のGDPから新基準を採用しているが、記事は科学技術大国の米国でさえ「たったの3.2%」しか増加しなかったと説明。 米国の増加分は6.3%も増加した日本の半分に過ぎなかったと指摘し、米国や中国が新基準を採用しても、GDPの増加は「はるかに日本に及ばない」と説明した。 …(略)… 日本の経済的伸びと現在の安定ぶりの中身の一部が明らかにされた感がある。 ありもしない歴史を捏造され、非人間的な存在とみなされることには抗議を続けるべきだ。 が、日本は米国に追従するだけ主体性に欠ける国、小日本、落ちぶれ停滞を続ける国のイメージでみられることに大きなデメリットはない。 GDPの絶対値が大きい中国がそのことに気づいて、研究開発の比重を高めることの方が、日本に繁栄にとっての危機だ。 短期の収益に拘泥するようになった日本は、持続的な成長のための研究開発投資を官民上げて維持することが、将来の繁栄に効果がある。 それは高規格高付加価値に走った家電メーカーの道を辿ることではない。 消費者のニーズを汲むため現地ブランドを設けた自動車メイカーの歩みに近いもののはずだ。 廉価で良質なものを作る技術も重要な技術。 基礎研究に予算を割くことも国の重要な務め。
2016年12月18日
コメント(0)
日産はグループ有力企業であるカルソニックカンセイの株をすべて手放すことになった。 カルソニックカンセイのHPの製品情報は、CPM・内装製品(コックピットモジュール)、空調製品、コンプレッサーと続く。 空調製品、コンプレッサーともトヨタ系部品メーカーのデンソーが得意とするところだ。 フルオートエアコンの導入はロールスロイスよりトヨタが先行していた。 デンソーの力は大きい。 燃費向上のキーとなる 小型ディーゼルエンジンの核心技術であるコモンレールも世界で初めて量産化したのもデンソー。 ゴーン・日産は今後コストと技術、品質で部品を選択することだろう。 デンソー、ボッシュ、コンチネンタル、ZFにカルソニックカンセイが劣ることがあれば、躊躇なくメーカーレイアウトは変更されるようになるだろう。 世界一コストパフォーマンスの高い部品を採用することで、世界一の完成車メーカーを目指すことができるからだ。 日本国内の日産で考えると、まずはデンソー、ボッシュはカルソニックカンセイと競合する。 ボッシュは燃料噴射ポンプ、トランスミッション制御、CPMに関係するカー・マルチメディアが得意技。 トヨタと日産、真逆のグループ戦略で部品企業の行く末は 佃 義夫 [佃モビリティ総研代表] 2016年12月2日 DIAMOND online …(略)… サプライヤーとしての 位置づけをいかに固めるか 日本の自動車メーカー及び自動車部品メーカー(輸送用機器)の2016年3月期業績で売上高の順位を見ていく。 1位~3位はトヨタの28.4兆円、ホンダの14.6兆円、日産12.1兆円というように完成車メーカーが続くが、4位にトヨタグループのデンソーが4.5兆円と他の完成車メーカーを凌ぐ位置付けを占める。 さらに6位にはアイシン精機の3.2兆円、10位に豊田自動織機の2.2兆円と、ベスト10にトヨタグループの部品メーカー3社が入っている。また、日産が41%出資株を売却したCKは1兆円で17位であるが、部品メーカーとして完成車メーカーに伍する売上高規模の日産グループサプライヤーの最大手だった。 過去、自動車部品メーカーは、完成車メーカーの発展拡大に連動してきた。 日本では「系列」と言われるように、自動車各社ごとにサプライヤー組織が形成された。 トヨタの「協豊会」、日産の「宝会(後の日翔会)」、三菱自動車の「柏会」(2002年に解散)等々である。 それぞれ、完成車メーカーの購買・調達部門との取引関係の中でサプライヤーとしての位置づけをいかに固めるかが部品メーカーとしての生きる道だった。 それゆえに完成車メーカーの購買・調達担当は、部品メーカーにとってまさに「主」の存在であり、資本も受け入れたる系列だった。 ゴーン氏の登場で 日産系列は解体される ところが2000年以降、その流れは変わる。 とくに日産がルノーの傘下入りし、ルノーからカルロス・ゴーン氏が送り込まれると、ゴーン流「系列解体」が一気に進んだ。 日産はルノーとの共同調達によるコストダウンを進めることで、旧日産の系列を脱する方向で、出資していた部品企業から資本を引き上げていった。 だがCKは、逆に2000年に旧カルソニックと旧カンセイを合併させて(2000、米国生産をはじめとする海外展開主体の内装部品・空調システム・排気システム・コンプレッサーのサプライヤーとしての位置づけを強めた。 日産が出資する部品メーカーとしては、同社の他では変速機のジヤトコ・トランステクノロジー(以下、ジャトコ)が残っている程度だ。 ジヤトコは、日産75%出資の他に三菱自動車15%、スズキ10%の関係にある。 結局、売上高の80%強を日産に頼るCKに関して、昨年夏頃から「売りに出ている」との案件が流れ、今回、投資ファンド傘下への売却がまとまったわけであるが、日産だけに頼ることのない部品企業としての脱皮を求められたのだ。 …(略)… トヨタのベンチャー組織の スピード感ある改革に期待! トヨタには、デンソー以外にアイシン精機、豊田自動織機、トヨタ紡織、豊田合成、ジェイテクト、愛知製鋼といったグループ部品・資材メーカーが強力なサプライヤーとして連携する。 一方でそのグループサプライヤーの世界での競争力を基準にこの間、グループ間再編も進めている。 今後、自動車の電子化やIT化、さらにAIの導入などが進む。 トヨタが今回、EV開発の社内ベンチャーでデンソー、アイシン精機、豊田自動織機の中核グループ各社を巻き込む体制を組んだのも、やや後れを取った観のあるトヨタEV戦略を、早期に商品投入していく方針を打ち出したからだ。 …(略)… 日本の自動車メーカーは部品メーカーと緊密な開発作業に取り組むことで、品質の向上、新たな領域の開拓を進めてきた。 その時代の最高の自動車メーカーをトヨタと最も効率的な自動車メーカーを目指すルノー・日産は、新たな開発領域が目前の環境で間逆の選択をした。 どちらの戦略も間違いではない。 厳しくともトヨタとともにすすむ部品メーカーに明日はある。 日産と取引しようとする部品メーカーは、常に世界最高のコスト、品質が求められる。 基礎研究、未知の領域の追究に力を入れたかつての日本は、最近ノーベル賞受賞者を続けて出せるようになった。 すぐに金になる技術ばかりを追い求めていると、液晶パネルと太陽電池に集中したシャープ、原子力発電に賭けた東芝のようになる可能性がある。 全ての日産のサプライヤーは今まで以上に緊張を強いられる。
2016年12月08日
コメント(0)
イスカンダルは古代マケドニア王国のアレクサンドロス大王を指すアラビア語・ペルシア語表記であり、宇宙戦艦ヤマトに登場するスターシャとサーシャの姉妹が暮らす架空の惑星の名でもある。 下記の記事のイスカンダル計画は2006年にスタートした、マレーシア南端部のジョホール州を開発する巨大プロジェクト。 2025年までに2217平方キロメートル (東京都とほぼ同じ面積、シンガポールの約3倍) のジョホール州を約10兆円かけて開発し、2005年時点で130万人だった人口を2025年には300万人にまで増やす壮大な計画。 イスカンダル地区は5つの地区に区分され、それぞれの特色を出しながら開発が進められる。 5つのコア産業には電気電子、石油化学、食料加工、物流、観光が指定されている。 マレーシアの開発計画だがシンガポールも一貫して支援してきた。 三井物産は開発のいったんを担い、都市を開発するマスターデベロッパーとして、東京の中央区に匹敵する広大な土地に、学校、住宅、病院、ホテル、オフィス、レジャー施設などの建設をすすめている。 200万人を集客するレゴランドも開園している。 中高年が移住したい年No.1も連続して獲得。 パナソニック、イオンモール、IMAGICA、岩谷産業、大日本塗料 、ポッカサッポロフード&ビバレッジ、平田機工など数々の日本企業が進出済み。 マレーシア第2の都市・ ジョホールバルが「廃墟化」するこれだけの理由 =午堂登紀雄 2016年11月10日 MONEY VOICE …(略)… 2012年に現地不動産を購入、高まる疑念 私は2012年初頭にマレーシア・ジョホールバル(以下JB)にて不動産を購入しました。 その理由は、現在進められているイスカンダル計画によって一大都市圏が開発され、人口が増加し、不動産価格が上昇してキャピタルゲインが得られる期待があったからです。 しかしあれから約5年、2016年も終わろうとしている現在、当時の判断は半分間違っていたのではないかという疑念を抱いています。 それは、不動産価格が上昇するどころか、JBは廃墟の街になりそうな懸念があるからです。 …(略)… 中国や日本からの投資も順調に流れ込み、企業の設立が進んでいるのに何が問題なのか。 記事の筆者の唱える廃墟化の懸念は、供給過剰から生じている。 生活インフラが整わない環境にコンドミニアムが乱立してる。 しかも高級路線の住宅ばかりが供給され、現地の需要とマッチしていない。 ということで、ゴーストタウン化する恐れを抱いている。 立派な市街に住む人は僅か、まさしく中国の鬼城(ゴーストタウン)の姿目に浮かぶ。 投資に流行った人々が招いたことではあるが、実にじつに無駄なこと。 イスカンダル計画は長い期間を前提にして着実に進んでいる。 不動産バブルは余計な付属物。 講演、スクール事業を生業とする会社の代表取締役、午堂登紀雄氏も躓いた、合成の誤謬。 引きの早さを慧眼とすべきか。
2016年11月24日
コメント(0)
「合成の誤謬」とは、ミクロの視点では適切と思われることでも、それが合成されたマクロ(集計量)の世界では、意図しない結果が生じることを指す経済学用語。 1990年代半ばから2000年代の日本において、「バブル崩壊」で各企業は傷んだバランスシートを改善するために借金返済を優先した。 バランスシートの傷んだ企業がその改善を行なうこと自体は適切な行動であると考えられる。 ところが、多くの企業が一斉に債務の返済をすすめると、経済全体では設備投資などの需要が落ち込み、景気の悪化を招くことになった。 バランスシートはその景気の悪化によって再度傷つくことになったため、意図したほどには改善しなかった。 企業はバランスシート改善のためにさらなる債務の返済をすすめ、経済全体が縮小均衡へと向かい、不況が長期化した。 今春闘で賃金抑制なら日本の成長はない 山田 久 [日本総合研究所・調査部長・チーフエコノミスト] 2016年2月29 ダイヤモンドオンライン …(略)… だが、平成バブル崩壊以降、景気低迷の長期化で労使共に防衛姿勢が染みついており、元来雇用維持を優先する労使関係のもとで、粗利益の増加を賃上げに還元しようという力が極めて弱くなっている。 このところ見られる企業の手元流動性の積み上がりはその表れだ。 とりわけ、足元の円高進行で収益下振れの可能性が高まるなか、経営サイドの慎重スタンスの強まりは必至である。 一方、労働組合も今年の賃上げ要求は控えめである。 連合の要求水準はベースアップについて昨年は「2%以上」としていたものを今年は「2%程度」とし、そもそも要求水準が昨年よりも低い業界もある。 こうした状況で完全に労使自治に任せれば、ようやく生まれ始めた賃上げの流れが頓挫する可能性を排除できない。 ならば、最終的には個別労使が決めるのは言うまでもないが、合成の誤謬を回避するために、政府が賃上げに向けて背中を押すことは「必要悪」といえないか。 …(略)… ナショナルセンターの統一とのお題目で「連合」が誕生したが、中身の多くは企業別組合の集まり。 企業別組合が、存続を考慮しながら賃金引上げなどの労働条件改定に取組んだ。 その結果、海外展開などで収益が高い企業などを中心に労働分配率は低下、ベースアップゼロは常態化した。 少子高齢化とあいまって、内需の停滞と不況の長期化を招いた。 縮みきった国内経済を再度活性化させるには、「子育て支援」「社会保障の充実」とともに「賃金の引き上げ」と「産業構造の転換」が必要。 言うは易く、行うは茨の道。 労使協調ならぬ労使共犯で縮めた国内需要の回復に有効なのは、金融政策などではなく、明日を思い煩わないメンタリティを醸成する「心理作戦」しかないのではないか。
2016年11月21日
コメント(0)
ドイツ銀行の経営危機が資本主義の崩壊とともに話題になっている。 ドイツ銀行はドイツのGDPの約半分の資産を持ちドイツ経済そのもの。 リーマンショック以前に売りまくった住宅ローン債権(MBS)市場で金融過熱を煽ったという理由で、米司法当局はドイツ銀行に最大140億ドルの課徴金を突き付けた。 かつてドイツ銀行は手堅さの象徴だった。 企業への貸付や社債発行などメーンバンクとして、ドイツ産業の守護神として君臨し、ドイツの発展と共に生きる銀行だった。 しかし今は違う。 投資、金融工学に心を奪われたドイツ銀行は金融危機後も危険な賭けを止めなかった。 ヘッジファンドへの融資やデリバティブなどハイリスク・ハイリターンを狙った商売に足をすくわれ、そこに欧州中央銀行(ECB)によるマイナス金利が重くのしかかった。 今や赤字・無配。 ドイツ銀行の危機は、EUにとどまらず世界を巻き込む金融危機の引き金になる、と市場は警戒を強めている。 秋以降の世界経済は「4大リスク」に要注意EU発金融危機で日経平均1万5000円割れも小野田 慎:eワラント証券株式会社 投資情報室長2016年10月12日 東洋経済ONLINE …(略)…年末にかけ4つの重大リスクイベント 10月から年末にかけての政治・経済の主要イベントを見ると、4つの大きなリスクイベントがある。 それらがどう転ぶかによって、株価動向も大きく変化していくだろう。 そのうち、時期が読めないのがドイツ銀行の経営危機問題だ。 直近では危機はいったん遠のいた形になっているが、まずは10月20日のECB理事会に注目している。 ドイツ銀行問題は米司法省からの罰金が直接の要因となっているが、結局、問題の根本は収益が上がらないところにある。 これは、マイナス金利や2015年7月から全面適用された銀行の市場取引規制であるボルカールールが効いている。 この問題はドイツ銀行だけのものではなく、イギリスのバークレイズ銀行も2014年末と比べて9月末時点で4割ほど株価を下げている。 …(略)… 現在のドイツ銀行は75兆ドル(約7500兆円)相当の金融取引で派生したデリバティブ債を抱えていると報じられる。 この総額はEU全体のGDPの5倍、ドイツGDPの20倍に相当する規模にまで巨大化している。 ドイツ銀行は、普通に事業を展開していたのでは取り返すことができそうもない、負債を抱えている。 米国でも実施した政府による資金支援はどうか。 EUは2016年1月からベイルイン条項が発動した。 ベイルイン条項とは銀行が危なくなったら、まず預金者の負担とし、政府はその後に救済策を取るというルール。 預金封鎖が優先するルールの適用開始もあり、ドイツでは預金封鎖、マイナス金利に備え家庭で現金を保管するようになった。 ドイツの金庫の大手メーカー「バーグ・ベヒター(Burg Waechter KG)」社の家庭用金庫の今年上半期の売上は、昨年同期に比べ25%伸びた。 他の大手2社も二桁の成長をしているという。 異例の「食料備蓄」勧告も。「ドイツ銀行」崩壊の足音はホンモノか?2016.10.17 MAG2NEWS ドイツ最大の銀行「ドイツ銀行」が今、破綻の危機にあるというニュースをご存知の方も多いと思います。 金融関係者の間では「破綻率50%」とも言われているそうですが、なぜドイツ最大の銀行がこのような状態に陥ったのでしょうか? ヨーロッパの事情に精通した高城剛さんは自身のメルマガ『高城未来研究所「Future Report」』で、ドイツ銀行の経営危機の「意外な原因」について解説。 日本のバブル崩壊後に大手銀行が破綻した過去を例に挙げ、ドイツ銀行が破綻する「Xデー」はそう遠くない、と大胆な予測をしています。「破綻確率50%」と言われるドイツ銀行の行方 今週は、金融関係者の間で「破綻確率50%」と言われる、ドイツ銀行につきまして、私見たっぷりにお話ししたいと思います。 …(略)… また、いまから二ヶ月ほどの前の8月末から9月頭にかけて、ドイツ政府とチェコ政府は、国民に10日分の水と食料を備蓄するよう公的なアナウンスをしましたが、その真意は定かではありません。 同じく、ドイツでは家庭用の金庫が突如売れ始めています。 欧州を発火点とし、いつどこでなにが起きるかわかりませんが、ドイツ政府をはじめとする様々なアナウンスを聞くかぎり、「自分の身は自分で守る」時代に突入したことは確かな事実です。 …(略)… 米国で廃ガス不正問題を起こしたフォルクスワーゲン社のメインバンクもドイツ銀行。 不正問題に関係して必要な巨額の賠償金などもドイツ銀行が必要資金の工面する必要があるとみられている。 ドイツ銀行単独での回復は不可能という見方もではじめた。 ドイツ発の世界金融恐慌は、夢物語ではない。 でも、この秋は何もなさそうだ !!!
2016年11月15日
コメント(0)
このところ原油価格が上昇傾向とはいっても、一時期の著しい低価格から右肩上がりになったというだけ。 1バレル100ドル前後の高値を維持し続けた時期から比べれば、中ぐらいまでの水準。 投機筋の価格操作も含めて高値を続けた環境が国家経済の基盤となっている国々の財政が大幅に悪化している。 下記の記事は2015年2月のものだが、各国の財政の基調に大きな変化はない。 ウクライナ、ギリシャ、ベネズエラ、スーダン、カザフスタン、ラトビア、パキスタン、ロシアの8カ国が財政破綻の危機に直面しているという。 「破産の危機」に直面している8国家はここだ!=中国メディア2015-02-18 サーチナ …(略)… ウクライナについては、同国の債務不履行の回避のため、国際通貨基金(IMF)が2月上旬までに救済策を400億ドル(約44兆7500億円)に拡大することで、同国側と暫定合意した。 未来網は同国にとっての2015年を「背水の陣の1年」評した。 2番目に挙げたギリシャについては特に論評せず、3番目のベネズエラについては、外貨獲得の9割を石油に頼る同国が原油安で外貨不足に陥り、国内の物資不足、猛烈な物価上昇が発生していると指摘。 4番目スーダンについても、資源や外国からの援助に頼りすぎていると指摘した。 5番目のカザフスタンについても、「輸出の60%、政府収入の40%が石油に頼っている」と指摘。 さらに最大の貿易相手国であるロシアが制裁の影響で経済が落ち込み、カザフスタンの対ロシア輸出も大幅に減少したと指摘した。 6番目のラトビアについては特に解説しなかった。 7番目のパキスタンにいては、IMFが経済成長率5%の中期予想を出しているが、2014年(財政年度)の消費者物価指数が8%近くも上昇した。 外貨準備は140億ドル(約1兆6000億円)に満たない。 パキスタンについては「政局と安全情勢が、大きく脅かされている」と評した。 8番目のロシアについては、「プーチン大統領が在任中に破産することはないだろう」との考えを示した。 ただし、世界的な信用格付け会社のフィッチ・レーティングスが1月9日、ロシアの格付けをそれまでの「BBB」から「BBB-」に落としたことを挙げ、「ロシアに対する懸念の声が高まりつつある」と指摘した。 …(略)… ラトビアは、2000年から2007年まで他の旧東側諸国とともに高成長を続けた。 資本蓄積のないまま2008年以降内需は低迷し、貿易収支は赤字を続けている。 ユーロに対して固定水準から±1.0%の変動幅の実質的な固定為替制度(外貨本位制)をとっており、国内景気が低迷しても輸出入物価等に反映されない仕組みになっている。 世界のデフォルト経験国家一覧表 (第二次大戦以降) 海外投資データバンク
2016年11月11日
コメント(0)
地震、台風、冷害などの気象変動に見舞われることが多い、稲作民族の日本人は、危機(将来)に備える民族性をもっている。 将来の不安に備えるので、世界中のほとんどの国々と違い、景気減速期に貯蓄率が高まったりする。 成功者を優遇するアベノミクスでお金が溢れても、企業も個人も堅実さを保ち貯蓄率が上昇したので、景気刺激効果は限定的なものとなった。 「人生の3大費用」が何か分かりますか? 答えられる人は2人に1人 2016年10月1日 ZUU online 突然だが読者の皆さんへ質問だ。次の(1)~(3)から一つ、「人生の3大費用」を指している組み合わせを一つ選んで欲しい。 (1) 生涯の生活費、子の教育費、医療費 (2) 子の教育費、住宅購入費、老後の生活費 (3) 住宅購入費、医療費、親の介護費 これは金融広報中央委員会が、いまの日本の個人に対する「お金の知識・判断力」を大規模に調査した「金融リテラシー調査」での質問だ。 10代からの金融教育を求める声が高まる中、実施状態やその有無によっての回答率の差など、実に興味深い内容でまとめられている。 金融リテラシー調査による、日本人のお金に対する理解・行動 冒頭のような質問51項目から構成され、全国18歳~79歳の2万5000人を対象にしたアンケート調査をまとめたものが、2016年6月に発表されたのだが、その質問の一部に、先ほどの「人生の3大費用」がでてくる。 実際の正解率は47.6%で、わずか約2人に1人が正解という結果だった。 正解は(2)。 子の教育費、住宅購入費、老後の生活費が3大費用である。 だれが決めたのだなんて屁理屈を言わないで最後までお読みいただきたい。 …(略)… 成功者を夢見る国、米国はカードローン破産者が増える一方。 米世帯のクレジットカード平均負債額は3600ドル(約37万円)。 60%以上の世帯がクレジットカードを所有していないか負債がないということでと、負債を抱える世帯の負債額は1万6048ドル(約167万円)。 返せない借金への不満、就職見込みのなさへの不満が鬱積していると考えられる。 米大統領候補について、冷静な者はサンダース支持、冷静さを保てない者はトランプ支持。 サンダース支持者が大資本、強者の走狗クリントンを支持しないのは理の必然。 他国の大統領選だが、世界の安全保障に関わるとなると知らん顔をしている方が不自然。 『もしドラ」をもじった「もしトラ(もしトランプが大統領になったら・・・)」は、先進国経済圏のなかある日本、日本人にとって冗談ごとではない。 もしトランプが大統領になったら・・・ 日経ビジネス
2016年11月06日
コメント(0)
トランプ米国大統領候補は法人税率の引き下げを提案している。 数ある公約の中で本気で実施する案件だろう。 法人税率(2014年) 日本 34.62% 米国 40.75%(別途市税等あり) 仏国 33.33% 34.43%(法人利益社会税含む) 英国 23.00% 法人税率が高いからという理由で、大企業が国籍(主たる所在地)を変更した話を聞かない。 税率、企業の医療費負担の大きい米国でベンチャー企業がたくさん生まれている。 私は今日本にいる企業を楽にするだけの法人税率引き下げに反対する。 大企業は国内源泉の収益を海外に投資することが多く、国内経済活性化(景気刺激)の点からもよいとは思えない。 社会保険料、民間医療保険料、その国独自の企業負担など様々な要素を加算し比較しないと日本での起業が少ないように見受けられる理由は分からない。 法人税率だけで企業の公的負担は判定できない。 様々な規制の多さがその理由と思われるが、各業種、業界ごとに比較しないと実態がつかめないのをいいことに、官財一体となって国内空洞化につながる法人税率引き下げをすすめている。 社会保障 企業の社会保障費+法人税等計 (2004年の比較) 日本 8.3%(法人税等3.8%・社会保障4.5%) 給与に対する社会保障負担率 企業/労働者 (12.017%/12.017%) 米国 9.6%(法人税等2.2%・社会保障3.4%・民間医療4.0%) (10.25%/7.65%) イギリス 6.5%(法人税等2.8%・社会保障3.7%) (12.8%/11.0%) フランス 15.3%(法人税等4.3%・社会保障11.0%) (32.0%/9.7%) ドイツ 9.0%(法人税等2.1%・社会保障6.9%) (20.985%/20.985%) イタリア 14.0%(法人税等5.1%・社会保障8.9%) (23.81%/8.89%) スウェーデン 14.6%(法人税等3.1%・社会保障11.5%) (39.07%/7.0%) 日本企業の給与に対する社会保障負担割合は12.017%。 欧米諸国に比べ大幅に低い(イギリスはほぼ同等)。 (米国は10.25%だが企業負担の割合が労働者より2.6ポイント多い) 労働者の負担を抑えるために、労働者の社会保障負担の給与割合は、米国7.65%、イギリス11.0%、イタリ8.89%、フランス9.7%、スウェーデン7.0%と非常に低い。 (ドイツは日本同様労使折半) 日本の労働者の社会保障負担12.017%は、(ドイツ以外と比べて)極めて重い。★日本の法人税は高いといわれるが、他国と比較すると、企業の社会保障費は安く、日本の企業負担は安くなっている。(日本企業の社会保障等の企業負担は、スウェーデンの57%、フランスの54%で約半分 → 日本より少ないのはイギリスだけ。 イギリスの医療、雇用が全額税方式の為)
2016年10月13日
コメント(0)
グッドウィル、コムスンで有名になり、違法行為、不法行為で企業を失った折口雅博氏は「プロ経営者の条件」という本を出版していた。 最近では急激に成長した「アリさんマークの引越社」のブラックぶりが多数報じられている。 ワタミグループは経営者の理念が「ブラック」とされ、回復困難な状況になっている。 全うな事業、順法な企業運営で業績を飛躍的に良くし、それを維持できる「プロ経営者」がいれば素晴らしいことだと思う。 外部からの事業改革は短期的な、あるいは一時期な業績改善にとどまることも多いように見受けられる。 消費市場全体が活発ではない日本は「プロ経営者受難の時代」とも呼ばれる。 原田泳幸、藤森義明 …会社を追い出される「プロ経営者」の共通点 そうか、アレが足らなかったんだ 2016年06月07日 現代ビジネス 賢者の知恵 中沢光昭 …(略)… 結果よりも感情、の世界 まず、先のお二人ですが、原田さんの場合はベネッセで起こった情報漏洩事件の対応のまずさでミソをつけたとされています。 一方の藤森さんの場合は、積極的なM&Aで企業規模を急拡大させたものの、買収した企業の子会社の粉飾決算により、多額の損失を被ることになってしまったことが原因で解任されました。 確かに二人ともミスをしたことは否定できませんが、それが直接彼らの責任かと言えば、微妙なところでしょう。 つまり、経営者が辞めさせられる理由は、必ずしも「結果が出なかった」からではない、ということです。 結果が出ないのにずるずると居座っている人もいれば、結果を出していても追放される人もいます。 …(略)… 「気に喰わない」と思い始める哀しい理由 一般的に、実態オーナーは自分が雇ってきた経営者を「気に入らない」と思い始めるきっかけには大きくは2つあると考えます。 1つは、実態オーナーが自分自身で心の整理がついていないまま、事業承継をしたパターンです。 実態オーナーが創業者もしくは中興の祖であって、元々は一線引くつもりだったものの、雇った経営者と話をしたり、実際に社員を率いてやっている姿を見たりするにつけ、今まで社内で見なかったレベルの最強の部下がやってきたと思って、自分も一緒にやりたくなってきてしまうことは珍しくありません。 …(略)… もう1つは、実態オーナーによる疎外感です。 一線を退いた後に、新しく別の事業を始めたり、趣味の世界に没頭しようとしても、なかなかしっくりこないことが多いのでしょう。 何かの趣味をはじめても、回りにイエスマンしかいなかったような環境とは違い、同じ趣味を持った人たちにずけずけといろいろなことを言われてしまう。 家に帰れば(留守にしていた期間が長いために)家族には冷たくされたりして、居心地の悪さを感じていきます。 そんなとき、ふと会社のほうを見ると、以前は(少なくとも表面的には)「はい!はい!」と従順だった部下たちが、次第に新社長の方を向くようになります。 そうすると、動物的な本能による嫉妬というか、「場」を取り返したいという感情が芽生えてくるのです。 …(略)… オーナーが別に存在する企業で起用された外部招聘経営者は、実績を出すだけでは残留できない。 実態オーナーのご機嫌を取りながら彼らの感情を上手くコントロールできることが、日本で歓迎される「プロ経営者」であると結ぶ。 そういうことも多いのだろうなぁ・・・。 ネゴシエーションとゴマすりの違いは見出しがたいが・・・。 ベネッセ、原田社長退任! 「プロ経営者」に経営を任せていいのか 問われる真価!「プロ経営者」受難の真相 2016年5月23日 PRESIDENT Online スペシャル 日本的経営、家族的経営の長所も見極めなければ、企業は継続できない。 そのような点を含めて、変身を続けながら収益を上げ続けるGEは見るべきところがある企業体だ。 ドイツの同族経営の家電メーカー、1899年に設立されたミーレ(Mire)は、長く使える家電を開発、製造、販売することでドイツ国内の高い評価を得ている。 ミーレ ジャパン
2016年10月10日
コメント(0)
JRグループの上場はJR東、西、東海に続く4社目、19年ぶりとのこと。 JR九州、上場にくすぶる「不安要因」 …「ななつ星」話題でも大赤字で経営圧迫する鉄道事業 2016年10月5日 Business Journal …(略)… JRの上場日には株価が下がるというジンクスがある。 JR東日本の株式が公開された日の日経平均株価は402.74円安(2.0%安)。 翌月から相場が大きく崩れ、JR東日本は“疫病神”といわれた。 JR西日本が上場した日は1089.54円安(5.1%安)と、1000円以上大きく下がった。 JR東海の上場日は1428.77円安(8.0%安)で、やはり1000円以上、下落した。 96年、97年とも年央にかけて日経平均株価は上げ、JRの上場後に低迷を強いられた。 JR九州の上場も同じパターンをたどるのだろうか。 JR九州の上場は売り出しのみで1億6000万株。 市場からの吸収金額は、目論見書記載の想定発行価格2450円で試算すると3920億円になる。 高い知名度を誇り、2015年秋の郵政グループほどではないにしても、普段は新規公開株を買わない個人投資家を呼び込む力を持っている。 …(略)… 記事ではJR九州の実態は鉄道会社ではなく不動産会社として揶揄している。 国鉄分割民営化のキモの一つは経営の多角化による収益基盤の安定化。 鉄道、バスなどの公共交通機関の多くは、利用者確保と収益をあげるため不動産開発をするのが日本の常道。 記者は阪急・小林一三氏の成功例を知らないのか。 新たな不動産開発が難しい首都圏の地下鉄は、利用者が多くとも収支面では厳しい時代が続いた。 株主還元・優待も手厚くするという。 経営不振時の日本航空や日本マクドナルドの株価が下がらなかった例で示された通り、株主優待による安定した個人株主の獲得は株価の下値を頑強に支える。 多くの観光地を活かしきれて居ないいないJR北海道は取り残されている。 事故の連続からの復活、生き残りのために何をするのだろう。
2016年10月07日
コメント(0)
オリンピックは東京都に財政危機をもたらすかもしれない。 交通、宿泊の混雑も起きるだろう。 会場がないことによる展示会の危機は着実に訪れる。 その後にどの程度の影響をもたらすかは未知数。 日本の客が中国に流れてしまう! 東京五輪で日本の展示会産業に危機―英紙 2016年9月1日 Record China 2016年8月31日、東京五輪のメディアセンターとして東京ビッグサイトが使用されることに関して、日本では反対の声が上がっている。環球時報が伝えた。 日本展示会協会はサイトで署名活動を行っており、例年通り展示会を開催できるよう求めている。 同協会によると、2020年4月からの7カ月間、東京ビッグサイト全館をメディアセンターとして使用すると東京都が発表しており、仮に現実となれば多くの展示会が開催できなくなる恐れがあると訴えている。 これに関して英紙フィナンシャル・タイムズは、「展示会では海外の目を集めることができ、日本経済の発展において重要な役割を果たす。そのため日本の業界内では、五輪により商機を逃し、多くの展示会が日本から中国に流れ込むことを懸念する声がある」と報じている。 実際、日本展示会協会も公式声明文で、展示会の大幅縮小により展示会が中韓、シンガポール、欧米に移り、二度と日本に戻ってこないことを懸念している。 海外の専門家からも「出展企業が他の展示場に移りそのまま日本に戻らない可能性はある。 これは日本の展示会産業にとって大きな打撃となるだろう」との指摘がある。 (翻訳・編集/内山) 中国の自動車市場が拡大した後、東京モーターショーがひどく寂しげになったのと同じようなことが起こるかもしれない。
2016年10月02日
コメント(0)
敬老と人口と景気 経済発展した国々は少子化問題に突き当たる。 日本の少子化は20年以上前から予測できたこと。 人口構造、生産年齢人口(日本では15歳かr65歳)の問題は随分前から分かっていたこと。 どう甘く見積もっても15年前には今日の人口構成は見通せた。 逆にみるとこれから15年以上は生産年齢人口は減少を続け、金融緩和をしようとも景気は拡大しない。 日本は「2025年問題」を乗り越えられるか? 中国、韓国にも立ちはだかる難題=その解決策とは―「敬老の日」に考える 2016年9月19日 Record China 今日は敬老の日、日本全国で様々なイベントが開催されている。 日本では少子高齢化が進行。中国、韓国など東アジア諸国でも高齢化が進む。 人口減少社会、低成長時代にはツケを後世に残す政策がとられがちだ。 日本で「2025年問題」が懸念され、中国、韓国でも同じ悩みを抱えている。 日本は、平均寿命、高齢者数、高齢化のスピードの3点において、世界一の高齢化社会といえる。 65歳以上の人口は約3500万人となり、総人口に占める割合は3割近い水準。 国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によると、現在の1億2000万人台の総人口が、2060年には約8700万人に減少する。 このとき、0〜14歳、15〜64歳、65歳以上の人口比率はおよそ1対5対4になっているという。 高齢化の原因は、出生数が減り、一方で、平均寿命が延びて高齢者が増えているためである。 …(略)… 少子高齢化は、多く国で共通の悩み。 中国や韓国も同様だ。国連統計によると、中国の生産年齢人口(15〜59歳)は、2015年頃にピークを迎え(68%)、2020年頃から急激に減少。 2050年には50%まで縮小する見通し。 人口は2030年頃の14億6000万人がピークとなり、2100年には10億人にまで減少すると予測されている。 中国政府は一人っ子政策の緩和により出生数の回復が見込めると期待するが、急激な回復は難しいとの見方が有力だ。 …(略)… 韓国も少子高齢化が進み、同様の問題に直面している。 同国の総人口に占める40歳以下の人口の割合は、1995年は69%だったが2015年には48%にまで低下。 2050年には32%まで落ち込む予測されている。 これは寿命が伸びているだけでなく、新生児の出生率が減少傾向にあることとも関係している。 総人口に占める65歳以上の人口の割合は現在7%だが、2026年には20%にまで上昇すると予測されている。 …(略)… 人口総体も同様だが、生産年齢人口の減少は個人消費逓減への影響が大きい。 生産年齢の減少はGDPの縮小の主たる要因。 近年伸びてきた極東地域は急速に高齢化社会となる。 資本主義は時間の経過による生産・消費の拡大による付加価値がもととなって金利を生み出すことができる。 共産党独裁の中国でさえ、一人っ子政策を切り替えるべきタイミングを失した。 況や日本においておや。 日本国政府は人口減対策、生産年齢人口減対策に重い腰を持ち上げた。 人口減だけがデフレの要因ではないが、人口構造はデフレの主因。 公共投資の名の下、人口減少対策、子育て環境整備を怠ってきたツケは、そう簡単に払いきれるものではない。 一億総活躍社会の本音は人口のうち女性、高齢者など企業活動の面で不稼動部分を実質的生産人口に切り替えること。 後は生産年齢人口(労働者)の輸入の道が残っている。
2016年09月21日
コメント(0)
人口減社会日本。 将来に向けた投資のための資金需要のない中で実施されたマイナス金利は、失敗している。 弱肉強食社会の是正、安心できる老後を国が保証しない限り、余分なお金は貯蓄に回る。 銀行金利が低くなれば、現金はたんす預金として市中に退蔵され、資金循環にマイナスとなっている。 もう限界だ。 マイナス金利が招いたこれだけの異常事態 2016年9月2日 まぐまぐニュース! …(略)… 日銀はこの政策によって、銀行は日銀に預けずそれを企業等に貸出したり、個人ももっとおカネを借りて大きな買い物をするようになり消費が活発化するようになると読んでいた。 しかしながら、はっきり言うとその通りにはなっていない。 確かに銀行の貸出し金利は下がったが、消費は向上していない。 企業の設備投資も増えないという日銀の誤算 個人消費も低水準が続く 先日発表になったGDPは2四半期連続の減少、個人消費も低水準が続いている。 1世帯(2人以上)当たりの消費支出も5ヵ月連続で減少しており、日銀の思惑通りに進んでいない。 ここ数日円安が進みだしたが、これはアメリカの利上げ観測を受けドルが買われているだけであり、日銀が思い描いたような円安にはなっていない。 マイナス金利を発表した頃(1月29日に発表)は1ドル118円台だったが、現在は102円前後と16円も円高になっている。 日本トップの輸出企業では、1円の円高で営業利益が「400億円」も減少するといわれている。 16円の円高の場合は「6,400億円」もの損失が出たことになる。 このことからもこの円安論理はうまくいっていないといえる。 超長期の社債発行ブーム 企業も損失を出すばかりではいけない為、新たな動きとして借り換えを行ない始めた。 償還までの期間が10年以上にわたる超長期の社債の発行が相次いでいる。 これまでは、長期の事業資金を要する電力や鉄道といった企業が社債を発行していたが、マイナス金利導入後は不動産や製薬など幅広い業種にわたる会社の社債の発行が拡大している。 今年上半期(1~6月)の社債発行額は前年同期比で7%の増加となっている。 …(略)… 相続税削減のための賃貸物件の増加(空室率の上昇)、退職年金資産の運用環境も厳しくなっている。 日銀はマイナス金利水準のみの比較で、日本は金利引き下げの余地があると言っているようだが、現金の位置づけは日本とスウェーデンでは大きく異なる。 マイナス金利を先に導入したスウェーデンでも物価は上がらず2%のインフレ目標の達成は危ぶまれている。 2012年、米国サンフランシスコに、現金お断りの サンドイッチ店がオープンしたことがニュースになった。 2015年6月、「現金購入お断り」、電子マネー「Suica」しか使えない飲料自販機をJR東日本子会社の飲料自販機運営会社、JR東日本 ウォータービジネスが投入。 EU諸国では現金の離れが加速している。 現金決済の利用頻度を減らすような政策として、イタリアでは現金による支払いの上限額を設定する規制が導入されており、、ドイツでも同様の規制が検討されている。 スウェーデンは世界一現金離れが進んだ先進国と呼ばれている。 市中の店舗で買物や食事の支払いをするとき、スマホのアプリが活躍。 現金支払いお断りの店も珍しくない。 スウェーデンの6大銀行のうち現金を扱うのは1行。 現金の取り扱いが無いため銀行強盗が激減する効果があった。 「現金お断り」のスウェーデン 背景にマイナス金利の余波も 加藤 出 [東短リサーチ代表取締役社長] 2016年9月2日 DIAMOND online
2016年09月03日
コメント(0)
ウォルマート・ストアーズは世界最大の小売企業だが、EC(e-commerce、電子商取引)ではアマゾンの足元にも及んでいない。 アマゾンの隆盛を眺めているにとどまったウォルマートは、日用品や家庭用品のECサイトジェット・ドットコム」を買収して、いっきに攻勢をかける。 . ウォルマートが大型買収でアマゾン対抗 今度は成功するか 瀧口範子 [ジャーナリスト] 2016年8月12日 DIAMOND ONLINE 創業からたった3年の会社を 3300億円で買収 ウォルマートがEコマース・サイトのジェット・ドットコム(Jet.com)を33億ドル(約3300億円)で買収することが話題になっている。 33億ドルは、ウォルマートの買収額としては最大のもので、しかもジェット・ドットコムが2015年にサービスを開始したばかりの会社であることを考えると、目が飛び出るような巨額買収だ。 ジェット・ドットコムの創業は2013年。 バルク・ショッピングと呼ばれる、食品や日用品を卸売り価格で大量に買えることが売りだ。 ちょうどコストコのような品揃えで、小袋のポテトチップ30個を17ドル、500ミリリットルのミネラルウォーター24本入りが5ドル20セント、といったような買物ができる。 …(略)… 都市部の顧客層の獲得とインセンティブ付の大量販売方式がジェット・ドットコムの魅力。 在庫をミニマムにすることも含めてコストダウンをはかってきたウォルマートのノウハウは、在庫を一定程度抱えることでスピーディーに配送を行うアマゾンのスタイルに対抗できるのか。 非常に興味深い。
2016年09月02日
コメント(0)
TV宣伝、加入還元金(ポイント)などの積極的に活用などで、楽天カードは急成長をはかった。 楽天市場で度々買い物をするならば、決済は楽天カードが一番いい。 イオングループでの利用にイオンカード・ワオン、セブン&iグループはセブンカード・ナナコと同じこと。 後発ながらいまや業界トップの三菱UFJニコスを狙う程の規模になったという。 お高くとまっていた、アメックスやダイナースの凋落と対照的だ。 ダイナースクラブカードの使い勝手はどうなのか? 実際にダイナースクラブを支払いによく使う、私の感想&評判をまとめてみた。 2016年1月14日 クレジットカードの読みもの 楽天カードが他社の倍以上も急成長している理由 穂坂雅之・楽天カード社長インタビュー 2016年8月17 週刊ダイヤモンド編集部 クレジットカードの取扱高において、前年同期比20%超の成長を見せている楽天カード。 業界全体の取扱高の伸びが5~8%程度に留まる中、何がその成長力の源泉となっているのか、経営トップに聞いた。 (聞き手/「週刊ダイヤモンド」編集部 鈴木崇久) ――クレジットカードの取扱高が大きく伸び続けています。 これまでずっと、取扱高を伸ばすことに集中してきました。 会員数ではなく、まずボリュームで業界トップになろうと。 これが一番重要だと、社内でずっと言い続けました。 2015年末時点でその取扱高が4.2兆円まできて、今年に入ってからも順調にきています。 自社で発行したカードの取扱高について公表数字を見れば、クレディセゾン(4.3兆円)とはほぼ肩を並べたし、業界トップの三菱UFJニコスは5.3兆円。 トップと1兆円の差にまで詰めてきました。 さらに、楽天カードは4兆円という規模がありながら、前年同期比で2割もの成長を続けています。 それも、毎年連続して拡大できている。 これはすごいことで、他社も数字を伸ばしてくると思いますが、成長率の差を考えれば、取扱高のボリュームにおいて業界ナンバーワンというのは見えてきました。 …(略)… ポイント還元率は他社の倍(1%)。 自動化をすすめて審査を効率化、スピードアップ。 審査基準に楽天内のデータを活用しリスクの低下をはかる。 リアル店舗との提携拡大など、使い勝手のよさ、拡大で休眠カードを減らした。 勝因は『週刊ダイヤモンド』を読んで欲しいということらしい。
2016年09月01日
コメント(0)
米コストコ(Costco)の正式社名はCostco Wholesale Corporation。 会員制倉庫型卸売小売チェーン。 日本ではコストコホールセールジャパン株式会社にて事業展開している。 1999年、福岡県糟屋郡久山町の久山店が第1号店。 2016年4月時点で25店舗を展開。 日本のコストコのアルバイトは、最初はアシスタントからスタートする。 時給は1250円で、時間外労働・休日残業1688円、深夜22時以降の割増1563円。 クラークと呼ばれる入会案内などのメンバー向けサービスを業務とする仕事の時給は1300円からスタート。 時間外労働・休日残業1755円、深夜22時以降の割増1625円。 これは全国25店舗で統一されているため、コストコが進出すると周辺地域の自給が上昇する現象がみられる。 コストコが管理職以外「全員時給制」なワケ2016年8月9日 ビジネス+IT ホール・セールが売りのコストコは業務サイズでの販売が多いため、商品の品出しスタッフは重労働だ。 大量買いが集中する土日の品出しは、かなりハードになる。 有休取得の促進もあり、実績として毎年90%以上の消化率。 「セクハラ・パワハラは厳しく取り締まられ、皆無」とのこと。 …(略)… コストコは正社員でも管理職以外は時給制 コストコの興味深い点は、正社員でも管理職以外は時給制を取っていることだ。 これは一見、労働者に不利なように見えるが、同一労働同一賃金の考え方によるものだ。 正社員でも派遣でもアルバイトでも、同じ仕事をしていたら同じ給料が支払われるという欧米発の制度は、第二次安倍内閣の労働改革の焦点としても目玉となり、現在導入に向けて議論がスタートしている。 …(略)… 日本では会社員イコール月給取が多いが、欧米では時給の正社員は珍しいことではない。 マネジメントは、月給、年俸。 現場労働者からマネジメント、取締役に至るまで連続しているかのうような、年功制の日本では、役割で大きく給料の払い方を変えるのは違和感があるようだ。 だが、終身雇用(定年までの雇用)が崩壊しつつある現代は、正社員=月給も考え直すべきときになっている。
2016年08月13日
コメント(0)
世界最大の小売業者ウォルマート・ストアーズは利益を従業員に還元することなく低賃金の象徴とされている。 また、労働組合の結成を阻止してきたことでも有名。 ウォルマート VS 従業員】 あなたは、最低賃金で働きますか? それとも戦いますか 2014年8月22日 お金の学校 アメリカの大手スーパーマーケットのチェーン店、ウォルマートの従業員の一部が、賃金の引き上げを訴え、ストライキを今月(6月)初めに、全米各地で行いました。 ウォルマートの賃金は、例えばシカゴでは、時給8.75ドル(約880円)。 アメリカの最低賃金は、州によって異なりますが、州で決めている最低賃金を下回っているわけではありません。 …(略)… 2014年11月28日、ウォルマートの労働者が全米各地で、生活できる賃金・雇用形態などを求めてストライキを行った。 2015年2月、 ウォルマートは140万人の社員のうち約50万人を対象に、賃金を4月までに最低でも時給9ドルにすると発表。 連邦政府の定める最低賃金($7.25)より24%高い水準で、来年はもう1ドル値上げする。 2016年2月、ウォルマートは米国内の時給労働者ほぼ全員を対象に賃金引き上げを実施。 広範囲の賃上げにより労働市場の逼迫と小売業界特有の離職率の高さに対応するためと会社は表明。 米国では最低賃金を1時間15ドルに引き上げようとする圧力が強まっている。 賃金を引き上げた米衣料チェーン大手ギャップやウォルマートでは、各店舗の店長らが待遇の公平さや賃金に関して従業員の疑問に対応しなければならなくなった。 賃金格差が圧縮されることにより優秀な従業員が転職してしまうのを恐れ、ベテラン従業員の給料を引き上げたり、福利厚生面で特典の追加を計画したりしている企業もある。 ニューヨーク、カリフォルニア両州は最近、時給15ドルの賃金を承認した。 アリゾナ州フラッグスタッフ、ミネソタ州ミネアポリス、首都ワシントン、ワシントン州オリンピアなどでも同様の引き上げが検討されている。 少子高齢化、人口減少社会の日本では、政権の政策もあり、地域別最低賃金が上昇している。
2016年08月12日
コメント(0)
全440件 (440件中 251-300件目)