2011年06月の記事
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国策
本日の日経平均株価は、前日比18円高の9,816円でした。明日は、9,600円台は確保しそうですね。来週になって、一気に値を崩すと言うパターンにだけはなってほしくありません。さて、本日の朝日新聞の第３面に、原発の発電コストに原発開発を促進するための税金や、使用済核燃料の再処理費用を含めると、1kwh当たりの発電コストは、原発が10.68円、火力9.90円、水力7.26円で、原発コストは、国が言う資産の約２倍となるいう記事がありました。以前、原発の廃炉まで考えると、原発の発電コストが安いとは思えず、さらに事故が起きた時の損害賠償リスクを考えると、原発は使わない方がよいのではないかと、申し上げたことがあります。原発は、「資源の乏しい日本における国策」として推進されてきましたが、国策だからこそ、こういうコスト無視の開発ができたのでしょう。さらに、化石燃料よりも先に核燃料が枯渇することが見えてきましたから、国策の前提すら否定されています。一度始めたら止まらない公共事業ともども、国策と言うのは厄介な物ですね。
2011年06月30日
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誰が損をしたの？
本日の日経平均株価は、前日比148円高の9,797円でした。今週末で9,500円台を確保できそうですね。さて、米国の人気歌手レディー・ガガ氏が、東日本大震災の被災者支援のために販売したリストバンドの売り上げについて、「約束通りに全額が寄付されていない」として、米国の弁護士グループが、ガガ氏や関係者に損害賠償を求める訴えを起こしたそうです。しかし、私の疑問は、「誰が損したの？」ということです。少なくとも、訴えた弁護士グループが損したということではないでしょう。万一、彼らがリストバンドを購入していて、それが全額寄付されなかったとしても、購入金額から経費を差引いた差額分が、彼らの損失となるだけでしょう。弁護士らは、ガガ氏が送料を水増しするなどとして一部を着服したと主張しているそうです。一方、ガガ氏は、現在までに300万ドル寄付したと報じられています。寄付金額から寄付額を差し引いた額が経費に満たなかったとしても、活動が終了する時点で清算するということもあるでしょうから、現時点で差額を着服したということの立証は難しそうです。問題は、この訴訟を機にガガ氏が寄付活動を辞めるのではないかということです。そうなったら、一番の被害者は被災者です。損もしていないのに、損害賠償を求めるアメリカの国民性は、本当に理解しがたいものです。
2011年06月29日
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株主総会
本日の日経平均株価は、前日比70円高の9,648円でした。今週の終値は、６月10日の戻り高値9,514円を維持できればよいのですけどね。さて、本日は、東電の株主総会です。相当、もめているようです。個人が持ちたがる、固い株ですから、随分と損をした株主が多いのではないでしょうか。株価下落とともに、原発事故とその対応のまずさ。そして、相変わらずの体質。大人しい株主も、ここまでくれば、怒り心頭に達しても仕方ないでしょう。脱原発案はどうなったのでしょうか？どれくらいの賛成があったのか、非常に気になります。
2011年06月28日
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電力利権
本日の日経平均株価は、前日比100円安の9,578円でした。一気に、9,600円台を割り込みました。以前ここで、菅首相は、パーティ券を含め、電力業界から一切お金を貰っていない珍しい議員であり、菅降ろしは、電力業界から金を貰っている議員が、電力業界、特に東電からの圧力を受けて行ったことではないか、と書いたことがあります。今朝の朝日新聞に、明確に誰とは記載されていませんでしたが、電力利権についての記事がありました。明確に書いてはありませんが、自民党議員の原発推進派は、確実に金を貰っているようで、利益代弁人としての行動もとったようです。そうなると、東電が、「福島第一原発から撤退する」と行ったときに、自公政権下であれば、スポンサーの意志に従って、撤退を認め、福島県の半分以上が人が住めない放射能に汚染された地域になったかも知れません。そうだとすると、福島県民で菅首相を支持しない人たちは、恩を仇で返しているようなものです。また、電力業界から一切の金を貰っていない菅首相でさえ、脱原発に関しては、菅降ろしを含め、強力な抵抗を受ける訳ですから、電力業界から金を貰っている議員が首相になったら、脱原発など望めるはずもありません。そうなると、反原発派の人々は、菅首相を支持しなければなりません。もっとも、そういうことも知らずに反菅なんでしょうけど。
2011年06月27日
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装甲騎兵ボトムズ
本日の日経平均株価は、前日比32円安の9,596円でした。明日、9,500円台を保てるか、否か。さて、VHSビデオデッキの絶滅可能性が出てきたため、過去に録画した番組をDVDに録画しようと考え、最初に、26年前に放送された、表題のアニメをダビングしました。が、ビデオテープが切れていたり、テープそのものが紛失しているとかのありさまで、何とか、後半のダビングに成功しました。その最終回をダビングしていたときのこと、終盤のまさに終盤と言う時になって、いきなり、「録画が許可されていません」という表示とともに、ダビングが強制終了となってしまいました。普通にテレビ放送された番組を普通にVHSビデオデッキで録画したものですから、録画が禁止されているはずもありません。これは、推測するしかありませんが、その場面の信号が、偶然、現在では、放送禁止コードと一致したか、録画防止信号と一致したのだろうと思われます。そのシーンを含め、数秒飛ばすと、録画可能となりました。今後、古い番組をダビングしようとすると、同じことが起きるのでしょうか。かつて、「巨人の星」の再放送では、再放送時には、放送禁止用語となった言葉が出てくると音声が途切れるという状態と似たようなことになりそうです。
2011年06月23日
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東京電力株主提案
本日の日経平均株価は、前日比169円高の9,629円でした。とりあえず、9,400円の攻防は、押し戻したようです。さて、東電の株主総会議案書に、株主提案があって、老朽化した原発の廃炉、新規建設および増設を行わないという内容でした。私は、これに賛成しました。石原（○ケ）東京都知事の愚かな息子が言ったような、「ヒステリー」からの賛成ではありません。原発の廃炉には、長い時間がかかり、これは、かなりのコストを生みだすため、原子力発電が割安とは思えなくなったからです。これには、立命館大学の教授の調査もあり、原発コストには、水力発言の揚水や補助金、さらには核廃棄物のコストが反映されておらず、これらを反映すると、１kwh当たりの原発発電のコストは12.23円となり、水力（11.9円）、火力（10.7円）と比べて割高であるという見方もあります。この意見を除いても、原発廃炉のコストに加えて、ひとたび事故を起こすと、数兆円もの損害が発生します。このリスクを考えると、とても割安とは思えません。割高な発電のために、膨大な事故コストのリスクを負って営業するより、原発は段階的に廃止した方が営業面から見てメリットがあると思えます。
2011年06月22日
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スパコン
本日の日経平均株価は、前日比105円高の9,459円でした。9,400円の攻防に戻るのか、あるいは、単なる揺り戻しか。できれば、そろそろ反転と行って欲しいところです。さて、事業仕分けで、「２位じゃだめなんですか」と言われたスパコン。その後の、大御所たちの大騒ぎで、予算カットとはならず、開発がすすめられましたが、その甲斐あって、見事世界最速となったそうです。ここでも申し上げましたが、スパコンの開発者たちは、高性能のスパコンを作ること自体が目的であり、作って何をしようか、などとは考えておらず、予算を通すために「世界第一位のスパコンを作ります」と言っていると思っています。それが証拠に、前回は、地球温暖化に関する解析に、今回は、津波などの自然災害のシミュレーションに使える、と変化しています。ま、スパコン世界一になったちよ。そう、良かったね、くらいの感想しかでませんけどね。
2011年06月21日
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菅降ろしの裏側
本日の日経平均株価は、前日比２円高の9,354円でした。来月末から始まる第一四半期決算発表が、変化点となるでしょうか。さて、自民、公明、民主党の主要国会議員の中で、菅首相は、電力会社から、献金はおろか、パーティ券の購入さえしてもらっていない数少ない議員の一人だそうです。そうなると、今回の菅降ろしの黒幕は、東京電力？ という疑問が生じます。自公政権であれば、今回の原発事故は、東日本大震災によるものとして免責条項を発動し、税金による穴埋めを強行したでしょう。ところが、菅政権では、原発を有する電力会社からの出資による基金を成立するものの、賠償金は、基本的に全額東電払いとなりそうです。それでは困る、ということで、多額の献金やパーティ券を購入している議員に菅降ろしを働きかけたのではないでしょうか。「（菅首相が辞めれば）誰でもいい」という、谷垣自民党総裁の発言も、これならうなずけます。真偽のほどは定かではありませんが、電力業界にとってみれば、菅首相を辞めさせることは、願ってもないことではあるでしょう。
2011年06月20日
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無駄なこと
本日の日経平均株価は、前日比59円安の9,351円でした。ついに、9,400円の攻防と、下値を切り下げてきています。うーん、来月、それとも８月。先は長そうです。さて、AKB48の選挙に絡んで、投票権目当てでCDを大量購入したファンがいたことで、このCDは、大量廃棄処分になり無駄だという指摘が、朝日新聞の読者の声の乱でありました。確かに、無駄は無駄でしょう。しかし、こういう無駄なことをする時期が必要ではないでしょうか。指摘した人も、青春時代に無駄なことをしなかったのでしょうか。何か、夢中になった物はなかったのでしょうか。私もありますよ。少ない小遣いをつぎ込んで集めた物、見た映画などが。今となっては、「あの頃、夢中になったなあ」と懐かしく感じますが、実家から処分しても良いかと尋ねられたときは、「構わない」と答えたほどになっています。効率化、無駄をなくすことも大事ですが、青春時代に、無駄なことをするということも、大人になる過程で大事ではないでしょうか。
2011年06月17日
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居直り
本日の日経平均株価は、前日比163円安の9,411円でした。9,500円の攻防から、9,400円に下値を切り下げるのでしょうか。なんとか、明日は、9,500円台を維持して終って欲しい物です。さて、内閣不信任案否決から、一週間程度は、菅降ろしに躍起になっていましたが、未だに居座りを決め込んだ首相に対して打つ手なし、という感じがしてきました。「ペテン師」と言った鳩山氏は、「どの口で言えるのか」ととがめられ、小沢氏は、加藤の乱のときと同じような結果になりました。加藤の乱も、小渕首相（当時）に加藤外しをやられて、野党が出した不信任案に同調するかしないかで、派閥内でもめて、結局、欠席という中途半端な結果に終わり、その後、首相候補から完全に滑りおちました。今回の小沢氏も同様のようです。今更、離党をちらつかせて辞任を迫る気迫か根性がある民主党議員はおらず、不信任案が否決されて、「この非常時に何をやっているんだ！」と批判された自民、公明、みんな党は打つ手なし。結局、菅首相が居座りを決め込めば、どうしようもないという状態が明らかになりつつあります。安倍、福田、鳩山のボンボンと違って（麻生もボンボンですが、幕引きは行ったので、このメンバーから外しました）粘り腰があります。どうせ、誰がやっても支持率が高くなることはないので、この際、一気に不人気な政策をやれば、後世に名が残るかもしれません。
2011年06月16日
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お粗末
本日の日経平均株価は、前日比26円高の9,574円でした。上値が重いですね。さて、相変わらず、何の仕事もしていない国会。自民党の、「あなたが辞めれば協力する」は、結局、「あなたが辞めても、解散までは（要するに）永遠に協力しない」という永田町言葉でしたね。不思議なのは、自民党の支持率が伸びていることですね。こんな無責任なことをしている自民党がいいなんて、どういう基準で判断しているのでしょうか。最近は、あまりにお粗末な展開に、「参議院選挙で自公、みんな投票した人たちは、ねじれで震災復興が進まない責任をとれ！」と言いたくなります。ちなみに、衆議院で自公が政権を奪回しても、参院ではねじれが続きますよ。そうなると、野党になった民主党が、また反対に回って機能不全。戦前に軍部台頭を招いた、政権闘争のみに明け暮れる政治は、御免被りたいのですが。
2011年06月15日
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真面目に訓練さえしていない
本日の日経平均株価は、前日比99円安の9,547円でした。9,500円の攻防。とりあえず、いったん、押し返しました。さて、原発事故に関するNHKスぺシャルの「事故はなぜ深刻化したのか」の中で、ベントを早い段階で決めたのですが、実行が遅れた理由が、「やり方がわからなかった」というのですから、呆れてしまいます。訓練していたのは、電気を使った方式で、電気が使えないときのやり方がわからず、設計図を一から見直したそうです。これでは、ベント機能をつけても何の意味もありません。原子力安全委員会の斑目院長が、「100％天災ではない」と言い切るのもわかります。政府の対応の遅さが言われていますが、昨日書いた通り、現状より悪くなったことはあっても、特段良くなったこともないだろうと思いますね。斑目委員長も、水素爆発が起きるまでは、全く想定してなかったそうですから。最初から、米国の言う通りに、冷却を重視していれば、違った結果にはなったでしょう。ですから、米国べったりの政権であったなら、現状よりはましだったでしょう。
2011年06月14日
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もしも歴代総理なら・・・
本日の日経平均株価は、前日比さて、原発事故に関するNHKスぺシャルの「事故はなぜ深刻化したのか」（再放送）を見ました。そこで、歴代総理なら、どう対応したのか考えてみました。１．完全丸投げ・責任転嫁型 いわずと知れた小泉元総理です。原子力安全委員会に、権限もろとも丸投げして、知らん顔。結果が思わしくなく、責任を追及されても、「専門家に全権限を与えて対処してもらっているが、それでも、この状況なら、誰がやっても同じこと」と責任転嫁し、追及をかわす。２．中途半端な丸投げ 福田元総理なら、こうするかな、と思います。自分では何もできないと分かっているから、専門家に依頼しますが、全部任せきれないから、自分も参加する。それで、訳が分からない判断を求められても、「良きにはからえ」くらいしか言えないため、「良きにはからえ」の意見が分かれると収拾がつかなくなり、大混乱を招く。また、責任を追及されると、かわしきれず、辞任に追い込まれる。３．引きこもり型、もしくは逃亡型 安倍元首相と鳩山全首相は、このタイプでしょう。最初は、会議に顔を出すけど、そのうち、どうしようもなくなって、健康上の理由で代理を立てて、引きこもるか、辞任。引きこもっても、戻ることはなく、そのまま辞任。原子力保安委員会などに責任を委譲することもないため、責任者不在で何の決断できないため最悪の状況に陥る。また、責任の所在も曖昧なまま、次の総理に引き継がれるため、次総理が関わっていなかったことまで責任追及され、責任を全部かぶせられて次総理も短期間で辞任。４．中途半端な関わり型 麻生元総理ですね。最初は、この事態を納めて、政権の求心力を高めようと意気込みますが、専門用語について行けず、段々と腰が引けて来て、そこを追及され、失言を繰り返し辞任。菅首相のように、ベントを強硬に命令することもなく、中途半端に終わるでしょう。１のパターンでうまく行けば、今回よりも良い結果が得られるかもしれませんが、２，３，４では、今よりも良い結果は得られないでしょう。最悪は、３。但し、本部がどうしようもないとわかると、危機感を抱いた現場が本部を無視して収束に向かうでしょう。結局、頭がだめでも、現場がしっかりやるしかないという状況ですね。日本における良きリーダーとは、現場の邪魔をしない、に尽きるかも知れません。
2011年06月13日
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議員歳費
本日の日経平均株価は、前日比47円高の9,514円でした。週の終値ベースでは、５週ぶりの反発です。TOPIXも久々の反発です。が、前場勢いが良かったのですが、後場失速。来週も明るいとは言えせんね。さて、この非常時に真面目に仕事をせずに、権力闘争に明け暮れている国会ですが、特例公債法案が通らなければ、予算不足となりますが、このときは、仕事をしないのですから、政党助成金の支給停止と、議員歳費（公設秘書給与含む）の支給凍結をすればよいと思っております。しかし、そもそも議員歳費（給料）は、いくらくらいなのでしょうか？調べてみたら、議長：218万2000円（月額）副議長：159万3000円（月額）議員：130万1000円（月額）この他に、交通通信交通滞在費として月額100万円（非課税）（旅費はきちんと別途支給され、JR特殊乗車券、国内航空会社航空券が支給されるのに、何で？）、各議院の役員やと別委員長などに支給される議会雑費が日額6000円以内、それと期末手当（一般議員だと、年額600万円程度）。一般議員だけとしても、月に140万円×720人＝10億800万円浮きますね。さらに、公設秘書３人分の給与も支給される訳ですが、これは、経験などによって、１級から３級に分かれていて、おおよそ年800万円～1400万円程度となるそうです。一人平均月に90万円としても、90万円×３人×720人＝19億4400万円。議員歳費と合わせれば、月額約30億円の節約となります。
2011年06月10日
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ダビング
本日の日経平均株価は、前日比11円高の9,467円でした。明日、週の終値ベースで５週ぶりの反発となるか、それとも、５週連続の下落となるか、微妙なところですね。さて、できるだけ安くなってから買おうと、地デジ対応のビデオをついに購入しました（テレビは、数年前に買っていました）。ビデオだけを使うなら、そのままでよいのでしょうが、ここに、DVDがついてあり、ダビング可能ということです。それだけなら、何にもしないのですが、家電量販店で見たのは、ビデオデッキの種類が、あまりにも少ないということです。レコードからCDへの変化を経験したことから、ビデオのソフトは絶滅しても、テープやビデオ対応のDVDは残るだろうと思っていましたが、店員の話によると、すぐにはなくならないとは思うが、機種は限られてくるし、最終的には、DVD（ブルーレイ）のみになるかも知れないということで、できれば、ビデオテープからDVDへダビングしておいた方が良いでしょう、とのことでした。で、暇を見つけてダビングしようと思ったのですが、DVDの初期化にも、VRモードとビデオモードがあるとか、他の機種でも使いたいなら、ファイナライズする必要があるとか。少しの間違いを乗り越えて、それでも少しずつダビングをしております。しかし、ビデオ時代は、機種が変わろうとも、再生に何の問題もなかったのですが、最近では互換性を完全にとらないようですね（ファイナライズすればいいだろうと言われそうですが）。アナログ（ビデオ）録画なら、コピーワンスの制限もないので、やはり、主にビデオに録画しようかな、と性懲りもなく考えています。
2011年06月09日
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IAEAへの報告
本日の日経平均株価は、前日比６円高の9,449円でした。9,400円の攻防。ひとまずは、押し返したようです。さて、福島原発事故について、政府がIAEA（国際原子力機関）に報告したそうです。当然ですが、津波対策が不十分→全電源喪失につながり、炉心熔融を引き起こし、さらに、溶けた燃料が原子炉圧力容器の底を溶かして、格納容器の底に堆積した可能性がある。過酷事故への対策が不十分→排気（ベント）機能が不十分→原子炉建屋が水素爆発に耐えられるように作られていなかったその他、安全確保の責任の所在があいまい、情報伝達の遅れなども上げられているようです。要するに、安全神話にあぐらをかいて、真面目に事故対策を考えてこなかったということですね。電源喪失時にどうするか、手動ポンプによる冷却水循環機能とかがあれば、よかったということですね。
2011年06月08日
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ハードスイッチ
本日の日経平均株価は、前日比62円高の9,442円でした。久しぶりの上げとなりました。さてさて、潮目が変わるのでしょうか。さて、液晶テレビを見ないときは、節電のために電源のハードスイッチを切って、コンセントを抜いていましたが、このハードスイッチがテレビの中に落ちてしまいました。スイッチを切った状態で落ちたので、テレビがつきません。仕方なく、カバーを外して、スイッチを探しました。スイッチ本体は、液晶画面の背面側の基板に取り付けられ、画面と反対方向を向いている格好になっていました。落ちたスイッチは、画面の上部にあり、それを垂直に押すと、スイッチが取り付けられている爪のようなものがばねとなって、垂直方向の力をスイッチ本体を押すための水平方向の力に変更させらます。今回、その爪の根元から折れたようです。ソフトスイッチによる切り替えを想定して、ハードスイッチの耐久性は、あまり図られていないようです。（それとも、地震のせい？）今後は、ハードスイッチが使えないので（まさか、カバーを外したままテレビを見て、スイッチを切るときは、テレビを反転させて、スイッチ本体を直接押すわけにも行きませんので）、ソフトスイッチで切ってから、コンセントを抜くようにしました。
2011年06月07日
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無理だと思うけど
本日の日経平均株価は、前日比111円安の9,380円でした。どこまで下がれば止まるのでしょうか。米国で量的緩和の第３段を期待する向きがあるそうですが、FRBは、どうするのでしょうか。こうなると、量的緩和というのは、麻薬的な効果がありそうですね。泥沼に陥って抜け出せないとか。さて、菅首相後を見据えて、大連立の話がでているようですが、無理だと思いますね。「菅首相が辞めたら法案成立に協力する」という谷垣氏の発言は、「法案は理にかなっているが、あんたが気に食わないから反対する」という、ガキの論理です。こういう人たちが、冷静に大連立となるのでしょうか。自民党は、政党助成金や野党暮らしで企業献金が減っているので、早いところ与党に戻りたいのでしょうけど、大連立では、民主党が主導権を握るでしょう。それに耐えられるかどうか。大連立よりも、社民党と共産党の閣外協力を得て、衆議院の３分の２規定で再可決させた方が、よほど可能性があると思いますけどね。社民も共産も、「このままでは、震災復興が進まない」と言われれば、協力せざるを得ないでしょう。もちろん、普天間とか面倒な問題は棚上げということで。
2011年06月06日
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後の祭り
本日の日経平均株価は、前日比62円安の9,492円でした。週の終値ベースでは、４週連続の下落です。TOPIXは、年初来安値更新です。来週は、反発と行くでしょうか。来週反発しなくても、６週連続の下落と言うのは、あまりないケースなので、再来週には、反発しそうです。さて、大山鳴動鼠一匹となった、菅内閣の不信任決議案の否決。早々に、菅首相の辞任時期を巡って、鳩山（無責任）元首相が文句を言っているようです。「めどがついたら辞任」ということは、裏を返せば、「めどがつかなければ続投」ということですか、今更「ペテン師」でもありません。そんなことは、百も承知の上でしょう。第一、他人をペテン師と言う前に、「首相経験者がいつまでも残るのは良くない」と引退宣言をしておいて、すぐに撤回したのは、どこのどなたでしょうか。他人を、「ペテン師」呼ばわりする前に、自分をペテン師と呼ぶべきです。
2011年06月03日
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所詮
本日の日経平均株価は、前日甫164円安の9,555円でした。明日、30円程度の下げで済めば、週の終値ベースで４週ぶりの反発となります。潮目となるでしょうか。さて、菅内閣の不信任案。結局多数で否決されました。私は、鳩山前首相は、結局土壇場になると、何も決められないだろうと思っていましたが、「今回は本気？」と昨日感じました。結局は、反対に回り、決断できない性格は変わらないようです。というか、あの歳になって性格を変えるの無理でしょう。そして、小沢氏も、所詮日和見となりました。今回、賛成に回れば、どうあっても民主党に居座ることはできません。で、次の選挙で落ちる覚悟で、小沢氏についていく議員がどれほどいるか？解散となったときに、どれだけ残るか？こう考えれば、小沢氏は、再び少数政党の党首に戻ります。そうなると、自民党に合流するか、小沢氏の引退とともに、消滅するか、のいずれかでしょう。結論としては、不信任案に賛成なら、政治家としての最後を迎えることになっただろうと思います。「メドがたったら辞める」は、拳を振り上げた小沢氏が下げる絶好の言い訳だったのでしょう。それと、鳩山氏の態度。自民党の「加藤の乱」を思い出しまた。
2011年06月02日
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消費増税
本日の日経平均株価は、前日比25円高の9,719円でした。本日から６月相場入りですが、とりあえず9,700円台回復という幸先の良いスタートとなりました。さて、消費増税が叫ばれていますが、日本がデフレに陥ったのは、97年４月に行われた消費税を３％から５％に上げてからです。このとき、強烈な消費不況に見舞われ、橋本内閣の退陣、その後の財政出動による景気刺激策によって、財政悪化を招きました。その歴史を見ようとせずに、どうして消費増税にこだわるのでしょうか。一つは、所得税、法人税が伸びない中で、消費税だけは確実に入ってくるということでしょう。しかし見方を変えれば、消費増税によってデフレが始まり、企業業績が悪化。それが雇用不安と賃金の低下を招いて、所得税、法人税が減少しているということでしょう。一方で、生きていくためには、消費せざろう得ないため、消費税そのものは減らないために、消費税は不況に強いという錯覚が起きているのでしょう。たばこ増税によって税収は却って減るように、消費増税によって税収全体は減るように思いますね。歴史を見る限りでは。それでは、財源はどうするとなりますが、金がなければ支出を減らすしかありません。そうでなければ、所得税を上げる。給与所得者から天引きされる所得税は、消費抑制のように防ぐ手立てはありません。高額商品の消費が減ると言われますが、それが、具体的に税収減になるのでしょうか。後は、法人税の引き上げですね。国際競争力が落ちるとの批判がありますが、消費税が欧米と比べて、格段に低い訳ですから、全体の税率を見ないと、何とも言えないはずです。法人税引き下げ＝企業業績回復＝税収増となると言えるのでしょうか？法人税を含む全体の税負担についての説明は、聞いたことがありません。一番実施すべきは、特別会計の廃止ですね。すべての一般会計にして、必要なところへ回せばよいのです。よく、「税の理念」とかいう抵抗勢力がいますが、税金は税金です。国民のために浸かって何が悪いのでしょうか。
2011年06月01日
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- あなたのアバター自慢して！♪
- 韓国での食事（11月 12日）
- (2025-11-15 02:35:31)
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- お買い物マラソンでほしい！買った！…
- 楽天マラソン クーポン後1000円未満…
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