2013年01月の記事
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44年ぶり
本日の日経平均株価は、前日比305円高の10,926円でした。１月４日を除けば10週連続の上昇、含めば、11週連続の上昇となりまして、実に44年ぶりだそうです。上昇は結構なことなのですが、できれば息の長い上昇となってほしいものです。上昇が止まったら、そのまま下落、などということは避けてほしいものです。さて、2013年度税制改正大綱が決まったそうです。気になるのは、証券税制ですが、年100万円までの投資なら、配当、売却益無税となりますが、対象は、2015年から５年間で、期間は10年。あまり、おいしくない話ですね。安倍政権は公共投資に力を入れるそうですが、これは、2000年頃の小渕政権で経験済の話で、効果は限定的です。財政支出をしている間は良いのですが、終わってしまえば、それまで。つまり、財政支出分しか効果がありません。財政支出は、景気後退を一時的に防ぐ効果しかありません。財政支出をしている間に景気が回復すれば効果があるように見えますので、過去は、そういう結果だったのでしょう。国内で、どうこうしようが、世界経済が回復しない限り日本の景気も良くならないということです。現在の安倍バブルは、米国の財政の崖問題のとりあえずの回避と、欧州債務問題が一応落ち着いたという結果に過ぎないと思いますね。小泉政権の構造改革も、結局は、米国の住宅バブルのおかげだったと考えれば、上記の見方は、筋が通るでしょう。
2013年01月25日
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白物家電の後は？
本日の日経平均株価は、前日比148円高の10,801円でした。１月４日の週を除けば、８週連続の上昇となりました。私の記憶としては、新記録です。このまま、勢いが続くのでしょうか。さて、パナソニックが「脱テレビ宣言」をしました。今後は、白物家電に力を入れていくとのことです。「選択と集中」でテレビを選択し、そのテレビがこけると、残った中から白物家電を選びました。白物家電がこけたら、次は、何を選ぶのでしょうか。選ぶものがあるうちは良いのですが、すべての財産（製品）を喰いつぶしてしまったら、どうするのでしょうか。白物家電は、薄型テレビと異なり、コア部分は汎用部品では作れないそうで、新興国の企業製品との差別化が可能とのことです。さらに、過去、現在までに利益率は一定を保っており、テレビのように値崩れは考えにくいとのことです。が、薄型テレビも、そのようなことを言っていなかったでしょうか。ブラウン管テレビは、新興国にも真似ができるが、薄型テレビは、高い技術力が必要とされるから、価格競争に巻き込まれない。私の記憶違い？
2013年01月11日
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選択と集中の間違い
あけましておめでとうございます。本日の日経平均株価、すなわち、今年初めの日経平均株価の終値は前日比292円高の10,688円でした。今年は、安倍バブルがどこまで続くか、崩壊した後はどうなるかを見極めながらの投資となりそうです。さて、年末年始を通して、「電機業界の低迷の理由は、すべて円高にある」などという論調が見られました。本当にそうなのでしょうか？私には、2000年前半にはやった「選択と集中」が失敗したとしか思えません。当時、何を選択したのか？ それは、その当時、誰もが当たると見ていた、薄型テレビや液晶DVDなどでした。確かに、2005年ころかは、業績が回復し、これらが成功したかに見えましたが、薄型テレビは５年ともたず、地上デジタル放送化で最後の需要まで食いつぶし、現在に至ります。当時、パナソニックは、いい気になって業績が良いにも関わらず、「攻めのリストラ」と称して人員削減を強行。現在の業績は、その結末でしょう。選択から漏れた事業は切り捨てられ、人も切り捨てられました。切り捨てるのは簡単ですが、切り捨てたものをもとに戻すのは至難の業です。結局、当時選択したものがこけた後に残るものはなし、というのが、現在の苦境に陥っている企業の実態ではないかと思います。それを、円高のせいに責任転嫁しているのが、現在経営陣ではないでしょうか。「円高を何とかせよ」と政府に声高に要求していますが、そこを何とかするのが高給をもらっている経営者の仕事でしょう。文句を言うだけなら、誰にでもできます。
2013年01月04日
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