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本日の日経平均株価は、前日比123円高の8,566円でした。週の終値ベースでは、3週連続の下落となりました。こうなると、6月1日につけた直近の最安値8,440円を前に踏みとどまるか否かですね。下回ってしまうと、8,000円台割れも視野に入ってきそうです。踏みとどまると、その後どうなるか、ですね。とりあえず、下値を確認してから買いをいれますか。そうだ、京都はやめよう。福岡と愛知もやめよう。そして鹿児島もやめよう。札幌と徳島もエゴのかたまりだ。
2012年07月27日
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本日の日経平均株価は、前日比125円安の8,669円でした週の終値ベースでいうと続落です。3月16日の高値を大きく下回っての2週連続下落となりましたから、昨年と同様、長期下落トレンドとなりそうです。下手をすれば晩秋まで続くかも知れません。どこで買いを入れるかがポイントとなりそうです。さて、いじめによる自殺問題。原発問題と構造は同じですね。原発事故はあってはならない - いじめはあってはならない原発事故は起きない - いじめはないという論点ですね。ですから、いじめの現場を目撃しても、「いじめであるはずがない」という結論ありき。従って、教職員は、当然見て見ぬふり。卒業してくれれば、自分に責任は降りかからない。いじめによる自殺が起きれば、教育委員会と警察もグルになって隠ぺいに躍起になる。市長発言を受けて、警察は早々に裏切ったようですけどね。これも群衆心理なのでしょうね。みんなで、「いじめでない」と言い合えば、いじめでないと思い込むことができて、「いじめと見抜けなくても仕方がなかった」と言い合えば、自分の責任ではないと思い込むことができる。いじめの加害者側の親の責任が重大なのはわかりますが、教職員までもグルになっていじめに加担すれば、死にたくなるのもわかりますね。そうだ、京都はやめよう。福岡と愛知もやめよう。そして鹿児島もやめよう。札幌と徳島もエゴのかたまりだ。
2012年07月20日
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本日の日経平均株価は、前日比4円高の8,724円でした。久々の上昇ですが、上昇と言えるほどのものでもないですね。さて、週の終値ベースの昨年の株価の動きと今年の動きを比べてみましょう。昨年1月21日を底に上昇に転じるが2月18日に天井をつける。東日本大震災もあって、3月18日まで急落。その後もみ合いながら、6月17日を底として反転に転じるも7月8日、同22日にダブルトップをつけて、11月23日まで下落基調となる。今年1月6日を底として、3月16日、同30日にダブルトップをつけ、その後下落。6月1日を底として反転、7月6日まで5週連続の上昇。そして、今週反落。来週に先週の戻り高値を抜けられずに、ずるずると値を下げるようだと、今年も、去年と同様に晩秋まで下落基調となりそうです。今週は一休みで、来週以降、再び上昇となるのでしょうか。
2012年07月13日
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本日の日経平均株価は、前日比59円安の9,020円でした。週の終値ベースで言えば、5週連続の上昇です。七夕天井、彼岸底となるのでしょうか。さて、国会原発事故調査委員会の最終報告書が出ました。マスコミは、「官邸の介入が現場を混乱させた」ということを、ことさらに強調しているようですが、朝日新聞7ページの要旨を読む限り、報告内容は妥当と思われます。事故原因は、(1)東電および原子力安全・保安院が、津波や地震などの安全対応を怠っていたために起きた。(2)自公政権下で作られた、過酷事故対応マニュアルはくその役にも立たなかった。(3)東電の無責任体制ちなみに、官邸の介入に関しては、「官邸の政治家は、急進展する事故への対応を自ら主導して進めた。保安院幹部や原子力安全委員会委員長、東電関係者らが助言者として集められたが、説明要求を満たせず、官邸の政治家は不信感を募らせ、1号機の爆発を契機に不信感は頂点に達した。」とあります。要するに、原子力保安院、原子力安全委員会ならびに東電が、まともな情報提供ができないために、業を煮やして介入した、もしくは介入せざるを得なかったと理解できます。自公政権が原子力政策を推し進め、一方、安全対策は完全に無視されていました。また、自公政権が大金をつぎ込んで作成した過酷事故対応マニュアルは、初手から使い物にならず、管政権は、一切の事前準備もなしに事故対応に当たらずを得なかったにすぎません。自公は、自分達が安全を完全に無視した原子力政策を推し進め、くその役にも立たないマニュアルを作ったという反省もなしに、政権の事故対応の上げ足を取り、足を引っ張っていました。責められるべきは、自民党と公明党にほかならないと、私は思うのですけどね。
2012年07月06日
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