2013年05月の記事
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安倍バブル崩壊
本日の日経平均株価は、前日比185円高の13,774円でした。先週末の終値と比べると838円安。先々週末と比べると1,364円安となりました。月足で10カ月連続上昇とならず、２週間で1,400円下げなどをみると、安倍バルブ崩壊とみるべきでしょうね。早々に回復基調となるなら申し分ないですが、12,500円の攻防となりそうです。さて、朝日新聞に掲載されている「経済気象台」。第一線で活躍している経済人、学者などの社外筆者によるコラムですが、以前紹介したように、放射性元素の半減期すらまともに理解していない人も執筆しています。５月25日の内容は、アベノミクスを絶賛する内容でした。アベノミクスで企業業績が回復し、法人税収増、雇用も回復して所得税も増加するから国の財政も健全化される、などと夢物語を一生懸命並べていました。思うに、これは、先週木曜日の株価大暴落の前に書かれたものでしょう。内容の差し替えが間に合わなかったのか、それとも匿名だから無責任でいいやと思ったのか、あるいは、未だにアベノミクスの信奉者でいるのか、いずれかでしょう。本人がアベノミクスを信じて大損をいくらかこうが、あるいは大金を手にしようが一向に構わないのですが、明らかに時勢が変化したのにも関わらず、「第一線で活躍」という匿名の肩書で他人を騙すのは、いかかがなものでしょうか。それとも、信じるのも自己責任ということでしょうか。
2013年05月31日
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韓国併合も従軍慰安婦も神の懲罰
本日の日経平均株価は、前日比128円高の14,612円でした。昨日1,000円以上下げました。これくらい下がると、普通なら、頭を抱える状態になるのですが、ポートフォーリオを眺めていると、それほどダメージを大きく感じません。上昇が急過ぎて、過去の記憶が残っているのか、あるいは、日経平均銘柄の一部が強烈に下げただけなのか、というところでしょうか。さて、韓国の大手紙・中央日報が、コラムに、広島・長崎への原爆投下について「神の懲罰」という主張を載せたそうです。書いた方は溜飲が下がるのでしょうが、この論法を用いると、「日韓併合」も「従軍慰安婦」も韓国人に対する「神の懲罰」であった、ということもまた成立します。載せた人々には、同じような論法を用いられて、同じようにひどい言葉を浴びせられることを想像する力はないようです。もちろん、私は、このようなことを考えたことなどは、今回を除いて一度もありません。しかし、今後は、日本による韓国の植民地支配は、「神の懲罰」だったと主張することにします。節度をわきまえない発言は、利敵行為に他なりません。在日韓国人に対する侮蔑的発言を繰り返す日本人を私は恥じていましたが、こんなことを言う連中ならば、韓国人に対するヘイトスピーチを垂れ流す人々にも一部の理があるのでしょう。
2013年05月24日
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選んだ大阪市民が悪い
本日の日経平均株価は、前日比100円高の15,138円でした。この調子、参議員選まで持つのか、６月中に失速するのか、あるいは来年の消費増税までは保つのか、いずれでしょうか。さて、橋本徹大阪市長の「性風俗」発言。逆の立場だったどうでしょうか。大阪市の職員の一人が性犯罪容疑で逮捕されたとします。そのとき、他の自治体の議員がやってきて、「職員に性風俗産業を積極的に利用させて、ストレスを発散させた方が良いのでは」、と言われたら、どういう対応をするでしょうか。私なら、「ふざけるな！ 職員みんながみんな性犯罪者ではない！」と怒るでしょう。米軍普天間飛行場の司令官のような態度をとるのは、極めて当然と言わざるを得ないでしょう。これで、橋本市長が、「なるほど」と膝を叩いて、職員を前に市長訓示として、「みなさん、もっと性風俗産業を利用しましょう」などといったとしたら、みんなあきれ果てるでしょうね。暴走老人と暴走中年。諸悪の根源は、こんな人物を市長に選んだ大阪市民と、前回の衆議院選で、維新の会の候補者に投票した人々でしょう。「維新人気」にあやかろうと選挙協力をしようとしたみんなの党は敵前逃亡。候補者も次々と逃亡するのでしょうか。本人が言った通り、「賞味期限切れ」ですね。地方自治体長として、「ぼったくりバー」と叫んでいるのがお似合いでしょう。
2013年05月17日
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壊れゆく日本という国
本日の日経平均株価は、前日比416円高の14,607円でした。夏の終わりころまでは大丈夫なのでしょうか。さて、５月８日の朝日新聞の17ページのオピニオンに、表題のような投稿がありました。多国籍企業、いわゆるグローバル企業を「無国籍企業」と呼んでいます。この無国籍企業を、政権与党やマスメディアは、「日本の企業」と勘違いさせ、他国企業との競争を「戦争」のように認識させ、国民が「私たちはどんな犠牲を払ってもよい。とにかく、この戦争に勝ってほしい」と眼を血走らせるようにさせているとしています。このような「無国籍企業」にとって「国民国家」は、食い尽すまでの資源であると断言しています。例えば、「原発を稼働しなければ電力価格が上昇し、国際競争に勝てない。日本を去る」と公言する企業は、仮に原発再稼働で事故が起き、彼らが創業するエリアが放射性物質で汚染された場合、自分達が要請したからと除染コストの一部でも負担するかと言えば、筆者の言を待たずに、「そんことは絶対にしない」と断言できるでしょう。「法人税が高いから生産拠点を海外に移しかない」というのは良く聞く恫喝ですが、実際に法人税を下げたからと言って、国内に工場を建て、雇用を増やすかといえばそうではありません。もちろん、TPPに参加して仮に関税がゼロになったから国内雇用を増やすかといえば、そうではありません。投稿中にもあるように、「外国人株主からすれば、特定の国民国家の成員を雇用上優遇し、特定の地域に選択的に「トリクルダウン」し、特定の国（それもずいぶん法人税率の高い国）の国庫にせっせと税金を納める経営者のふるまいは「異常」なものに見える」のであり、企業が、国民国家を食い尽して利益を上げるのは、極めて当然な行為です。すでに明白になっているように、企業に雇われて生活に十分な賃金を将来にわたって保証してもらおうなどという考えは、もはや通用しません。企業が利益を上げれば、それは国民国家ではなく、株主に還元されるのです。どう生きればよいかは自明ですね。※トリクルダウン「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が浸透（トリクルダウン）する」
2013年05月10日
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追い詰められてからの謝罪
本日の日経平均株価は、前日比105円安の13,694円でした。今週は、すべて下落となりました。ちょっと一服なのか、下落相場への転換点となるのか、連休明けでしょうね。さて、猪瀬都知事、暴走老人の弟子が、師匠譲りの暴言を吐きました。それで、最初は強気に行くのですが、追い詰められて謝罪という、もっとも愚かなパターンなりました。政治家というのは、都合の悪いことが持ち上がってくると、最初は言い訳をして、自分の正当性をアピールするのですが、そこはマスコミ、次から次と証拠を出してきます。で、追い詰められて謝罪というケースを繰り返します。最初から謝罪すれば、それ以上都合の悪いこと追求されることもないのですが、言い訳するから自滅します。これに気づかないのですから、政治家など、馬○がやる仕事なのでしょう。
2013年05月02日
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