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先日大阪市内の某駅前タクシー乗り場で、禁煙タクシーのドライバーが車の外に出て喫煙しているのを見かけました。 よくみると街路樹に灰皿が針金で固定してあり、そこで日常的に喫煙しているようです。 しきりに唾を木の根元に吐きかけてもいました。 そこは大阪市の土地で、禁煙指定地区ではなく 禁煙という看板などもありません。 しかし通行人みんなに煙を浴びせるのは刃物を振り回しているのと同じことです。 そもそも禁煙タクシーなのにドライバーが喫煙するのはどうなのか? これは、2000年7月4日の国土交通省自動車交通局旅客課長通達 「禁煙タクシーの導入に伴う留意事項について」の3に違反しています。 3 禁煙車両については、車内でたばこ臭を感じることのないよう適切な車両管理を行 うとともに、その運転者は旅客の有無にかかわらず車内で喫煙しないこと。, 色々と問題のありそうなドライバーだったので本人と車のナンバーを写真に撮りどこにクレームを言うべきか調べてみました。 1 タクシー会社 2 タクシー協会(タクシー会社の連合体) 3 タクシーセンター (公益社団法人) 4 国土交通省地方運輸局 (旅客第二課がいいのか?) 1.2は効果が少なく、3,4がいいという話が多かったです。 今回のケースでは、会社名は不明。 タクシー協会はそもそもクレームの窓口がサイト上にない。 どないやねん、Kankyoタクシー。 なので3.4にクレームを入れてみます。 バスやタクシーの場合は旅客自動車運送事業運輸規則という省令では認可事項というのが事細かに決められており、クレームを受けた場合は早急に弁明しなければならない、という規則があるそうです。 ちなみに近畿運輸局による行政処分の状況についてはこちらで見れました。 http://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/koutsu/penalty/taxi/txindex.htm 大阪タクシーセンター http://www.osaka-tc.or.jp/demand.php こちらからは200文字以内でクレーム詳細を書く設定になているが、少なすぎてめちゃくちゃ難しい。 しかも回答は2週間くらいかかり、メールではなく電話のみとの案内がある やる気の低さがあふれだしている。 結局以下のように書きました。 クレーム 6月25日19時10分頃XX駅前タクシー乗り場 車両ナンバー:なにわ300あ53-10 禁煙タクシー運転手が車外で喫煙 街路樹に灰皿が針金で固定してあり、そこで日常的に喫煙している模様。 3次喫煙が発生しており、2000年7月4日の国土交通省自動車交通局旅客課長通達 「禁煙タクシーの導入に伴う留意事項について」の3に違反。 旅客自動車運送事業運輸規則に則り早急の返答と運転手への処分をお願いします。 近畿運輸局にも報告済み。 国土交通省近畿運輸局問い合わせフォームは文字数制限ありません。 もっと自然な日本語で丁寧に書きました。 https://www1.mlit.go.jp/cgi-bin-tb/form.cgi?form.template=captmail.html さあ、どうなるか楽しみではないですか? 結果は次の日記に書きますのでこうご期待。 参考にさせていただいたwebsite https://driver-times.com/driver_job/driver_taxi/1053289#num_4579806 http://kurashinokyoukasyo.com/?p=97#i-2 http://www3.plala.or.jp/mimitaro/badtaxi.htm 参考にさせていただいたTwitter主様 荻野寿美子さん コニ@タクシードライバーさん 2オペ育児の父さん ありがとうございました。
June 28, 2019
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喫煙に対して厳しい態度をとる企業が増えています。喫煙は作業効率を下げるし、自社ビルの前で立ちタバコされたらイメージ下がるし、そもそも周りの人間に受動喫煙をさせるのはバットを振り回してケガさせているのと同じ。ほっておくほうが頭おかしいです。禁煙化をすすめている企業をまとめてみました。・喫煙者を雇用しない企業星のリゾート (ホテル)明文堂プランナー (書店)ファイザー (製薬)セントラルスポーツ (スポーツジム)Acroquest Technology (ソフトウェア)エムテックスマツムラ (半導体機器)ライブレボリューション (広告代理店)ワシントン靴店 (靴小売)損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険 (生保)全社禁煙を目指したり、すでに達成している企業もあるんですね。味の素グループも就業時間禁煙。トヨタ全施設屋内禁煙という記事もありましたトヨタ自動車が年内に、愛知県豊田市の本社や各地の生産拠点を含む国内全ての施設を「全面禁煙」とすることがわかった。各施設の屋内喫煙所を順次廃止する。従業員に禁煙を促し、受動喫煙を防ぐことも狙う。帝国データバンク(2017年10月)によると、施設内を全面禁煙とする大企業は2割に満たない。特に製造現場では1割程度に過ぎない。日本の製造業の先導役となってきたトヨタの取り組みだけに、ほかの企業の全面禁煙化の動きにも影響を与えそうだ。トヨタは、従業員に対する禁煙教室の開催や禁煙補助薬の配布を行っている。13年からは勤務中は原則禁煙とした。こうした取り組みにより、社内の喫煙率は04年の51%から18年は25・4%に半減しているが、さらに施設の屋内喫煙所を廃止することで、社内の「脱たばこ」を加速する。トヨタグループの大手商社・豊田通商も20年度中に東京、名古屋の本社ビルの禁煙化を目指す方針だ。東京五輪・パラリンピック直前の20年4月には職場や飲食店を原則禁煙とする改正健康増進法が全面施行される。企業は対応を進めており、トヨタのほかには、日新火災海上保険が4月から施設を全面禁煙にする。島津製作所は20年4月から、就業時間は禁煙とする方針だ。改正健康増進法がいよいよ7/1から施行されます。学校、病院、行政機関庁舎は敷地内禁煙。ただし受動喫煙を防止する措置が取られた場所に、喫煙所を設置可能とありますが相当高機能な気密室でないと受動喫煙防止は無理なのでは?こちらは20年4月から。事務所、工場、飲食店(*除外規定あり)などは屋内禁煙。喫煙所設置可能ですが20歳未満を立ち入らせてはいけない。「従業員に対する受動喫煙対策について」で、多数の者が利用する施設では施設管理者は20歳未満の者(従業員を含む)を喫煙可能場所に立ち入らてはならないこととする。とあります。これって、建物を一歩出ただけの場所で吸ってるようなのは、来客者が20歳未満ということは十分あり得るので違法になりますね。見つけたら保健所に通報だー!証拠に写真も撮っておきましょう。勧告、命令に従わない場合は罰金あり。ついでにGoogle Mapにもそういう企業、店舗であるとさらしておくといいです。「インサイダー」というアル・パチーノ、ラッセル・クロウのアメリカ映画を観てみました。タバコ会社の元重役が、タバコの中毒性を知っていたのに知らないふりを会社はしているとテレビ番組で話そうとしたため、脅迫やら裁判やらで苦しめられるという実話ベースのお話です。実際に1998年に50の州政府がタバコ会社を訴え、2,060億ドルの高額賠償を勝ち取りました。映画では2,400億ドルくらいと記されていたと思いますが、なぜ額が違うのか不明。それでも20数兆円の賠償金は大きい。インサイダー【Blu-ray】 [ アル・パチーノ ]他人の目の前で喫煙するヤバイ人とか、喫煙室に我が子供を連れて入る親とかいますが日本でも数年後にガンガン訴えられるような社会になるかもしれませんね。
June 13, 2019
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カネカのニュースをみなさんご存じですか?地上波ではやってないのかな?広告主の影響力は強いな。ざっくり説明すると、3週間の育休明け2日目に夫が東京から大阪転勤を言い渡される。4か月の赤ん坊と2歳の子供がおり、家を買って引っ越して10日目というタイミング。嫁も育休あけでフルタイムジョブありなのでせめて1か月後の転勤を、1,2か月先に延ばしてほしいと伝えるが不可。結局夫は退職することにしたが、有給すらとらせてもらえなかった。嫁がこの事をツイッターで書いたら見る間に拡散し会社がカネカであることも判明し、批判が集まる。カネカは自社サイトの育休に関するページを削除。さらに批判を浴び、株価は今年最安値に落ち、来年入社予定の学生からは辞退を申し入れられる。てな感じです。会社の対応がイチイチ悪手で、わざとやってるのかと思うレベル。カゾクのネガイをカナエないカネカ劇場から目が離せない。あんまり面白いので、海外の人事関連の仕事をしている友人に以下のように教えました。(追記)カネカがコメントを発表しました。会社として対応に問題はなかったそうです。子供2人もいる人に本の数週間後に転勤を伝えるってどれだけ社員を大事に思っているかが分かる事例ですね。数年でこの事件の記憶は消えても、ネット上の記録は残る。その時の転職者や、大学卒業者がこの記録を見てこの会社に入ろうと思うかな?大金を広告宣伝に使っても、1つのツイートでぶち壊しになってる。I'd like to share vary interesting study case of HR incident in Japan. One man just returned to his job from 3 week child care leave in April. On second day of his return, he was told he would be transferred from Tokyo to Osaka in May. He had 2 children 2 yr and 4 months at day care centre and a wife who were also just back to her job from child care leave. Besides, he just had his home only a month ago. If he was moved to Osaka, his wife had to take care of 2 children and full time job at the same time. (Baby sitting service is not common in Japan. It is ultimately difficult to find day care centre for their ages in Tokyo.) So he accepted the transfer, but asked to change its time from May to June or July, since there was no urgent task to do in Osaka. The request was denied, and official organizations couldn't do anything for him. As a result, he decided to quit his job. Then the company didn't even allow him to take his annual leaves. This is not a rare case in Japan. However the wife tweeted this event. She didn't name which company. Within the day it gained so much attention on the net, and people found out the company was Kaneka, a big chemistry company with 10,000 employees, and they rushed to blame Kaneka. Kaneka deleted the page of child care leave policy from their website and commented that it was not sure if the man was really belonged to Kaneka. Guess what happened next. The situation got even worsened. Its stock price marked the lowest of this year, and several college students turned down official job offer of 2020. The general shareholders' meeting is coming soon, and executive managers are thought to be blamed there. これくらいの本は読んで自分の身は自分で守りましょう。【中古】 マジで使える労働法 賢く働くためのサバイバル術 /今野晴貴【著】 【中古】afbQ & A それ、労働法違反です / 梅本達司 【本】
June 6, 2019
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