ネパール、改宗そそのかせば"転倒禁止法"の立案推進

2011年06月19日（日）15:57:54

多宗教国家韓国で"伝道の禁止"は憲法違反

[天地日報=チェユラ記者] ヒンズー教の王政国家であったが、連邦共和国となったネパールが5年前から個人的に改宗させたり、改宗を扇動することを禁止する"転倒禁止法"の立案を推進していることがわかった。

14日、クリスチャントゥデイは、"5年前にヒンズー教の王政国家の政教分離を宣言したネパールで、最近になって、個人を改宗させたり、改宗を扇動することを禁止するための新しい刑法の立案がなされている"と報道した。

2010年の米国の国際宗教自由報告書によると、ネパールは2007年に一時的に憲法に個人を改宗させる行為を禁止した。

先月15日に上程された法案は、国会の立法上の承認を経れば、国会で審議した後、大統領の最終承認を求めることになる。

ネパールは、立案、刑法第160条によると、ある個人をして出身階層と共同体の伝統的な宗教を失うか、または他の宗教に改宗を誘導する行為を容認しないし、これに違反した場合、最大5年の刑務所刑と5万ネパールルピー（韓国ウォン74万ウォン）の罰金刑を課す。

ネパールは1991年、国連の人権条約に署名した。条約の中で"市民的政治的権利に関する国際規約（ICCPR）、"18条には、自分の宗教を表現する自由を含むと明示されている。しかし、ネパールは、"伝道禁止法"を施行しようとして、一部の現地の宣教師たちは布教活動が困難になるだろうと懸念している。

一方、韓国と日本は、ブリーダーの犠牲者が増えている。改宗被害者たちは"同じ神を信じながらも、教義が違うという理由で銘柄社が改宗者の家族をそそのかし強制改宗の教育を行うことが多い"とし、政府の支援を求めた。

強制改宗教育の被害者連帯（ガンピヨン）側は "国内銘柄社は一般的に教義を比較する次元ではなく、改宗対象者の家族に違法行為をあおって改宗者を監禁するように誘導する "と話した。

また、" もし、改宗しない場合は、睡眠薬を飲ませたり口にテープを貼って手錠をかけられた後、強制的に監禁し、さらには精神病院に強制入院させる場合もある "と銘柄社の違法を告発し、処罰を要求した。

また彼らは" 被害者が告訴しようとしても、家族が介入しており、簡単に告発することができない"と無念の心情を伝えた。日本の改宗被害者は"日本は宗教自体に否定的な偏見が多く、法廷で勝訴するのは難しい "と訴えた。

宗教自由政策研究院バクグァンソ代表は"韓国は多宗教国家だから、改宗の運勢を禁止する"転倒禁止法"の導入は、我が国の憲法に違反する。代わりに、"宗教的憎悪誘発禁止法"が進めば、法的な制裁は可能だ"という見解を明らかにした。

宗教憎悪誘発法は特定の宗教に対する悪意ある発言や行動を禁止するものだ。

強制改宗の教育について、朴代表は"韓国は他人の家族や、特に宗教問題に関与しないようにする風土が多い"とし"しかし、拉致監禁などのように人権を蹂躙した問題は、厳格に違法である。改宗の教育に親が介入されたとしても、その背後に銘柄社がある場合をチャムジャクヘ現行法でも告訴告発が可能だ"と語った。