　近所の大型古書店にヒッチコック映画のDVDが廉価で出ていると聞いて出かけた。
　なるほど初期作品で私が所持していないものがある。『恐喝（ゆすり）』と『暗殺者の家』を購入した。
　ついでに書棚を見てまわり、船越亮二『花木・庭木の整枝・剪定』と南條範夫『三世沢村田之助　--小よし聞書--』、そして遠藤誠『帝銀事件裁判の謎：GHQ秘密文書は語る』を買う。

　ところで『帝銀事件裁判の謎』は、扉に遠藤誠氏の直筆署名があったので驚いた。ある機関の副事務局長だった某氏への献辞がそえられている。

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　遠藤誠氏（1930-2003）については、1900年代初めしばしばテレビ出演をしていたので御記憶の方も多いであろう。人権派弁護士として知られ、上記の書名にあるように帝銀事件の平沢貞通死刑囚の再審請求弁護団の団長だった。参議院法制局主事、千葉地裁判事補を経て弁護士になった。

　平沢貞通は昭和62年（1987）に八王子医療刑務所において死亡した。享年95歳であった。帝銀事件については改めて述べるまでもあるまい。昭和23年1月26日に、東京豊島区南長崎の帝国銀行で防疫医療関係者を装った人物が、青酸カリを嚥下せしめて12人を殺害（16人のうち4人がかろうじて命をとりとめた）し、金品を強奪した事件である。同年8月21日、将来を有望視されていた一人のテンペラ画家が犯人として逮捕された。裁判は困難を極め、冤罪の疑いも出て来るなかで、昭和30年5月最高裁は上告を棄却して平沢貞通の死刑が確定した。

　平沢は30年以上死刑を執行されないまま獄中にあり、その間、無実を訴えて再審請求をしてきたが裁判所は無回答のままであった。遠藤誠氏が帝銀事件の弁護士に選定されたのは昭和53年9月だという。そして第17次再審請求の最中の1987年に平沢は死亡。死後、「賠償請求権」を相続した養子武彦氏によって「死後再審請求」が継続された。遠藤弁護士は『帝銀事件裁判の謎：GHQ秘密文書は語る』を執筆当時の1990年、その「あとがき」によれば、犯行当時の平沢のアリバイを握っている人物に証人として出廷を承知してもらうことができた、と述べ、「この事件は、これからが面白くなるのである。1990年10月10日」と結んでいる。

　しかし、この人権派弁護士も2003年に72歳で亡くなっている。

　いま、私は、古書として入手した著書の扉にある署名の文字をつくづくと眺めている。日本の現代裁判史において、冤罪事件は少なくはない。ざっと思い出すだけでも、松川事件、八海事件、清水局事件、青梅事件、弘前事件、免田事件、財田川事件・・・等々。

　国家の法意識がどのようなものであるかは、やはり国民一人々々が認識すべきことだと私は思うのだ。
　折も折り、去る5月22日、新聞メディアとNHKニュースは、国連の拷問禁止委員会が日本に対し、「代用監獄の見直し」を勧告したと報じた。
　「代用監獄」とは、警察の留置場のことである。被疑者を勾留した場合、本来は拘置所に収監しなければならないのだが、明治41年（1908）に定められた監獄法で、便宜的に警察の留置場を代用することが認められ、これを「代用監獄」といい、現在も継続しておこなわれている。
　この制度がなぜ国連から勧告されるような問題をはらんでいるのかというと、被疑者が警察の留置場に勾留されているため警察の恣意的な取り調べや暴力行為がおこなわれやすく、冤罪の温床になっているからである。恣意的な取り調べというのは、たとえば深夜の取り調べや長時間の取り調べで睡眠を与えないとか、警察署内の柔道・剣道場に被疑者をひきずり出して暴行を加える、そのようなことが隠密裡におこなわれやすいのである。事実、八丈島事件、二俣事件、花巻事件等々において、警察は代用監獄を利用して被告人に対して暴行凌虐を加えた。
　この「代用監獄制度」については、すでに何度か国際人権（自由権）規約委員会からも国際規約の9条と14条に違反していると勧告されており、1995年には国連拷問特別報告官が国連人権委員会に提出した報告書にも問題が指摘されているのである。しかし、なぜか日本の法務省は制度改正には向わず、今回の勧告に対しても、新聞によれば、勧告は残念だというようなコメントを出している。それはまるで、国際社会が認識する人権（自由権）をあざわらうかのような、余計なお節介だといわんばかりのニュアンスである、と私は思った。自分を利口者だと思っている、本質的にはバカな奴のその場しのぎの反応のようだ、と。

　冤罪を生む構造は、法制度のなかにあるのみではなく、その法を維持する意識のなかにあるのであろう。
　「誰が」「何のために」・・・・私は考えるのである。

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