　柏崎刈羽原子力発電所の地震による放射性物質の漏洩は、その後の報道によると、「やっぱり」というような関係機関の不備が露呈されている。「呆れ果てた」とは言うまい。そんなことでは済まないからだ。カッと目を見開いて私は、事態と、その背後にある関係機関の意識を見つめよう。

　まず、柏崎刈羽原発で何がおこったのか見てみる（東京電力が公表した各種メディアの報道を総合）。

　【1】　同原発6号機で使用済み核燃料プール2カ所の水があふれ、微量の放射性物質をふくむ水が施設内の排水口から海に流出した。（16日）
　【2】　この水漏れは、その後も3秒に1滴の割合でつづき、原子炉の建物屋外に流出している。ただし海への流出は収まった。（17日）
　【3】　6号機以外の原発6基の核燃料プールからも水があふれ、建物最上階の床が水浸し状態である。
　【4】　同原発7号機の主排気筒から放射性物質（ヨウ素、コバルト、クロム）が施設外部の大気中に放出された。
　　　　（主排気筒は、原子炉で発生した蒸気を冷却して水に戻す装置（復水器）の内部の空気を浄化し、大気中に放出する施設。この施設によって、通常は、放射性物質が外部に漏れることはないとされている）。
　　　　この漏洩の原因はいまのところ不明。
　　　　大気中に放出された放射能量は3億ベクトルと推定される（法定基準量の1,000分の1程度）。

　　　　また、消火用水配管から水が漏れる等々、計50件におよぶ機器の破損や故障がみつかった。
　【6】　地震直後、変圧器から出火し、消火にてまどり、2時間後に鎮火した。
　【7】　出火した変圧器以外の変圧器7台でも油漏れや、地面に固定するボルトが折れているのがみつかった。
　【8】　放射線量をリアル・タイムで公表するインターネット・システムの故障。地震の衝撃により、東京電力自社のウエブサイトや新潟県自治体に自動通知するコンピューターが停止したため。

　おおまかに分類すると以上のように公表されている。

　さて、これらに対して東京電力および消防等の関係機関の弁明は、いずれも「想定外」と言うものである。
冗談を言っている場合ではないのだが、この弁明こそ、私が想定していたことである。日本人のシステム構築における、シミュレーション能力の欠如である。その欠如はなぜか？　どこからやってくるのか？　文化的な欠陥か？　教育の欠陥か？

　今回、変圧器から出火した当初、消火活動に当ったのは原発職員2人と協力会社員2人の、わずか4人であったという。その事実に驚くが、それ以上にシステムそのものに危惧感をいだくのは、柏崎市消防署の警防第2消防主幹が、「原発で火災が起きるなんて想定外中の想定外」と言っていることだ（18日、朝日新聞朝刊14版）。そして同原発内で消防活動をしたのは初めてだとも。
　この言葉は、同原発内で正規の消防隊が、訓練さへしたことがないということを意味しているのだろうか。
　同原発には原発職員によるいわゆる自衛消防隊が組織されているのだという。当直勤務のある職員が、消火活動の研修を受けて、組織している。だが、16日、火災発生時にそれらの自衛消防隊が誰一人として現場にいなかった事実がわかっている。
　原子力発電所の火災が、消防署として「想定外」というのは、いったい、どういうことだろう。

　いや、むしろ、まっさきに思い浮かぶことではあるまいか。ごくごく一般のいわばシロウトの頭にさえ。それなのに、「原発で火災が起きるなんて想定外中の想定外」などと、寝ぼけたことを言っている。

　原発の火災が一般の火災とおおきく異なり、その対処については、国内外の英知をもって研究しておかなければならないはずだ。器具機材の開発も必要になってくるかもしれない。
　日本の原子力発電は民営の電力企業10社によっておこなわれているが、国家の方針に組み込まれての事業だ。したがって防災についても、国として啓発的に実際的なことを開発研究しなければならない。そのもっとも基礎部分にあるのが現場にたずさわる消防署の見識であるはずだ。日本のあらゆる組織は、上部にゆけばゆくほど「寝ぼけ」になる。そういう寝ぼけ頭を張り倒すような、下部組織のまっとうな勢いがなくてはならないのだ。

　原発火災の問題ばかりではない。大きな直下型地震さへ、「想定外」だったと言う。いやはや、なにもかにもだ。事が起って、「想定外」と言えば済むとでも思っているのか。当局者たちがどんな生き方をしてきたか知らぬが、世の中、想定外のことだらけだ。

　日本の原子力発電所建設は、建設地に活断層がないことを前提にし、かつ直下型地震はM6.5以上にはならないと想定してきた。

　まず、柏崎刈羽原子力発電所は、活断層の上に建設されていること。さらにM6.8の耐震設計ではあったが、そのM6.8が起り、さまざまな事故が出来（しゅったい）したこと。
　そもそも柏崎刈羽原子力発電所の建設基本が出来たのは昭和49年。着工が昭和53年。しかしながら、この一帯が地震地帯であることは、昭和39年におこった新潟地震が示すとおりである。このことからして、「建設地に活断層がない」という前提に見合うかどうかは疑問だったはずだ。日本は地震国の名のとおり、いたるところ活断層が走っていると推定される。厖大な電力供給を維持するために原子力発電にたよらざるをえない以上、あらゆる局面からシミュレーションを確かなものにしておく必要があろう。それにもかかわらず、詰めが甘いというか、・・・私にはまったく理由がわからない。なぜなら、日本国内だけをみても、関東大震災（1923）はM7.9である。原発の耐震設計基準がM6.8とするのはなぜなのだろう。
　ちなみに、この基準値を上回る近年の地震を列記してみようか。

　平成12年　鳥取西部地震　M7.3
　平成15年　十勝沖地震　　M8.0
　平成16年　三重県南東沖地震　M7.4
　平成17年　宮城沖地震　　M7.2
　平成19年　能登半島地震　M6.9

　このようにM6.8を上回る地震は頻発していて、そのなかで少なくとも原子力発電所の耐震設計基準がM6.8とういのは、ほとんど意味があるとは思えない。そのような大甘な想定をしておき、さて、今回のような事故がおこって「想定外」というのだから、システムそのものを再検討・再構築しなければならないのではあるまいか。

　危機管理を叫んで、アメリカと肩をならべる戦争への道を開こうと息巻く日本政府だが、外敵以前に、おのれの内部に巣食う、いい加減さを取り払うほうが先決であろう。そうでなければ、われわれ日本人の姿は、まるで狂人に刃物だ。

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